■14：過去最高のむだ遣いと役者達■

「民主主義」という大うそ。「ドロボウ官僚国家」こそが真実。

『財政難という洗脳』

繰り返される「増税」の数々。今、国民に必要なものは「減税」であり、本当の政治と行政である。

国会空転もクソもあるものか。

政府与党の悪意に満ちた日本人口削減計画。それは粛清。その計画が着々と行われている。それは全世界で合意され、各国が推進している巨大なプロジェクトの一環である。富を集中し、はじかれた者達は死んでもらうという単純明快な方向性。「要らない人口が減れば、食糧事情もより高効率で分配することが可能になる」という狂った論理。

そういう世界情勢の中で次々と繰り出され、とぎれることがない多くの問題。国内でも相変わらずの無秩序(Disorder)が支配している。

事もあろうに、ほとんどのマスコミはいまだに政府与党の情報を垂れ流している。日銀総裁(葬祭)人事の問題にしても、「野党の責任だ」という狂った主張を言い放つ自・公連立議員(偽員)を総出演させての論評合戦。各番組担当の無能(無脳)キャスターも間抜けなコメンテーターも同調する姿勢とにやけたアホ面をさらけ出す。

国民が苦しんでいるニュースでも、人々が自殺に追い込まれている現実を映し出すニュースでも、家族が家族を殺すという世界的に見ても突出した異様な現実のニュースの直後でも、ニタニタ笑いながら平然と次の話題へ移るサイボーグのごとき冷徹無比な女キャスター共。どのテレビ局にしても、いつもながらヘドが出る。

ただでさえ彼(彼女)らは何も分かっていない。以前にも記述しているが、日本のバブルが崩壊した傷跡は、「今もなお国民が『しりぬぐい』をさせられている」という現実を理解していない。

ここ1〜2年の情報公開によって「国民が負担している負債」という数字が明らかになりつつある。それは日銀が行った『みぞうのゼロ金利』による総額である。現在、明らかにされているだけでも『340〜350兆円』という数字である。これは実質、政府与党の無能・無策によってドンドンふくれ上ったバブルの負債を国民に押し付けた結果そのものである。あくまでもこの数字がすべてではない。これ以外にも様々な負担増によって集められた血税が『特別会計』から消えている。

何よりも小泉君から始まった日本社会の根底破壊により、これまでの約7年間で消えた国民の血税は『約750〜800兆円』になるという情報もある。年間で軽く100兆円以上が消えている計算になる。その消えている血税のほとんどの行き先は『アメリカ』である。これが奴属・奴隷国家の動かせない現実の一端でもある。もちろんこの数字にしてもすべてではない。

その悪の元凶の「片割れ」である日銀総裁が数日の間「空白」になったところで、それがどうしたというのか。今、この国の問題はそのような小さなクソの足しにもならない日銀総裁のことなどどうでもいいと言い切れるほど『ほかに深刻かつ大きな問題がある』という悪夢(Nightmare)が立ちはだかっている。

野党の『審議拒否』は正当的な理由があり、戦術としても致し方ないものである。現実化するのかどうかは別として、できるならばこのまま『衆院解散・総選挙』に突入することが望ましいことでもある。

この日銀の問題にも口をはさむアメリカの投資会社：「日銀は総裁不在で世界的な株価暴落やドル急落など緊急事態が起きた時に迅速な対応ができるのか」と。

『やかましい』と言っておけ。そして、この日本から『消えうせろ』と言っておけ。ウジ虫の分際で実にいまいましい。今回の計画的な世界恐慌を引き起こした張本人アメリカ側の単なる企業ごときが何様のつもりなのか。

このサブプライム問題の根底にあるものは、日本のバブル崩壊とほとんど同じ構造を持っているということである。それは『国民の目に見えない巨大な負債を国が国民自身に押し付けた』という部分である。この事実も動かせないものである。ダマされた人々は負債を背負わされた挙げ句に、家そのものも失った。物件を没収されているにもかかわらず『負債は消えない』という狂った手法がまかり通るこの世界。メチャクチャである。

この狂った世界が君臨し続ける現実の中で、人々はもがき苦しんでいる。しかし、だからこそ『今』我々国民には選ぶ道がある。この狂った現実に『終止符を打つ』ための道がある。心と意志を1つにして立ち上がる時は『今』この時である。打倒、政府与党。打倒、悪の化身。

「2008-06-07：追記」
支配意識、特権意識…人間の心の闇が社会を破壊する。

今月の6月2日から3日にかけて情報が動き始めた「各13省庁の官僚とタクシー(その多くが個人タクシー)の金銭授受」などに関する問題。

この問題は少なくとも5年以上前から浮き沈みしていたと記憶している。ちょうどそのころは小泉君が狂い咲きしていたということもあって、各テレビ局などのメディアとしては「この問題はどうでもいい」という流れが主流だったように感じている。

最近、この問題の情報が取りざたされた数日間は『国家公務員倫理法には違反しない、抵触しない』と言い張っていた政府与党。日が経つにつれ、その「倫理規定」についての責任を口にし始めた。国民の怒りを「無視できない」という一端も少なからず見え隠れしている。

すべてが税金であり、支払う金額もさじ加減1つ。そして、キックバックの連打。バックされる割合が1割の者もいれば、それ以上の者が存在することも絶対に有りえる。発覚している人数も回数も金額も全く不足している。「3〜4倍、いや5倍以上はあるはずだ」という個人タクシー運転手の証言などもある。

現金や商品券などの金券、ビールやつまみ、コーヒーやお茶、栄養ドリンクなど。運転手にしても、現金や金券の場合は「キックバックを禁じた道路運送法」に抵触している。国民から絞り取り、やりたい放題に使い、挙げ句の果てに『ふところへキックバック』という流れ。

これは国と国という大きなフィールドでも永遠に行われてきた『お決まりのシステム』と言える。以前から指摘している、日米間の軍需産業がらみのメガトン級のキックバックである。ODAしかり。国内における政府与党と経団連(日本経済団体連合会)しかり、官僚・政治屋(Politician)と癒着企業しかり…。すべてがこのシステムでうごめいていると言っても過言ではない。

この状況が常態化しているからこそ、『このくさり切った世の中・社会』という言葉を使用している一因となっている訳でもある。

この国の無法ぶりはそれこそ『常軌を逸した』という言葉がガッチリと当てはまる。ほかの問題ではその言葉を自民党議員(偽員)自らが使用しているという間抜けぶりもある。

いずれにしても、「この問題の部分だけ」でも「数億円」で済む訳がない。数十年間繰り返してきたことはほぼ免れない現実と言える。ここ数年で発覚した一部の犯罪者による被害額が数億円ということは、「どれだけの金額までふくれあがるのか」ということに尽きる。

官僚と議員だけが『ほとんど裁かれる法律がない』という特権階級制度によって手厚く保護されている異常な日本。『責任』という言葉すら存在しないかのごとき異様な日本。どれだけ損害を出しても「だれもおとがめがない」というこの狂い続ける日本という国。

現在、この国にある様々な問題は非常に深刻なものばかり。政府与党と経団連を打ち倒さない限り、『国民のことを真剣に考えた国の運営』などできはしない。

経団連にしても多くの企業が参加するしかないという流れもあるが、その中でも消費税増税を反対している企業は少なからず存在している。この経団連というガス組織がなぜ存在するのか、これまでにどれほど国の方向性と国民の実害を推進してきたのかを我々国民はしっかりと把握することが必要である。

参加している企業の中で「どこの企業」が『大企業の負担を激減させ、そのツケを消費税で相殺させてきたのか』という実態を知らなければならない。トヨタやキャノンが何を行ってきたのか。

この巨大な経団連の影響は計り知れないほど大きなものがあり、野党も献金などを受けているということに関しては改めていく必要性がある。

そういう部分も含めて、この国のシステムを根底から変える『本当の先見性』が必要とされている。すべては『国民のために』という強固な意志が求められている。

『ウソで固められた社会』を喜んでいる者達は、あくまでも操作している対立側であり、本当の現実を知った我々国民の側ではない。残りはと言えば…何が起きようとも関心がない輩と、何を聞いても何を読んでも理解ができない輩…などの「どうしようもない愚民」の群れ。

そういう現実の中で、自分が生きている環境に左右されず、1人1人が何をしなければならないのかということについて、真剣に考えていくことが後々重要になってくる。人間が物事を真剣に考え、そして真剣に生きていくということは、必ずそこに大きな意味がある(疲れた時は『休息』を、また『無理はしない』ことを忘れずに)。

「2008-07-08：追記」
「偽善グローバリズム」に対する世界中からの批判。

主要国首脳会議と称し、北海道洞爺湖サミットが開催されている。各地域では数百人から5000人規模のデモが行われているが、逮捕者も出ている。しかも、一方的に言い渡された「公務執行妨害」という名において。映像や現場で終始見ていた目撃者などの話では、公務執行妨害の『きっかけ』は見当たらない。

また、現地では濃い霧のため、各国首脳の移動にヘリは使用されず、車両の移動となった。絶好のチャンスでもあったと言えるが、冗談はさておき。

今、全世界で『反グローバリズム』という運動が展開されているが、大きく2つに分かれるということをまず理解しておく必要がある。

1つは、現在の「偽善グローバリズム」に反対し、『正しいグローバリズム』を行うことを訴えている運動。もう1つは、単純に「これまでのように各国がそれぞれの考えをもとにして自由に活動すればいい」という主張。参考として…更にはこれにプラスして「他国を排除して自国だけが…」という危険な考えを含む主張もあるが、これは現在世界的規模で行われ、まん延している「偽善グローバリズム」と根本的に同じ悪意とエゴに到達していることを指し示す。

圧倒的に前者の『正しいグローバリズム』の運動が大きいことは言うまでもない。全世界は「ごく一部の富裕層」と「大多数の貧困層」に二分され、その格差の開きがドンドン増大しているという非常におぞましく、そして許し難い現実が支配している。よって、「正しいグローバリズム」の核になっている部分は「反貧困」であり、「反差別」である。全世界の人々が貧困から脱し、差別のない、そして可能な限りにおいてあらゆる犯罪がない世界を目標としている。

数年前、十数年前から『世界の現実』について警鐘を鳴らし、その深刻な実態に関する情報を発信していた人々は決して少なくはない。

人々の耳や目に引っ掛かり、心と意識に達することができるかできないかということについては、あくまでも受け手の感性と現実に対するスタンスによるところが大きい。

残念ながら、この日本では「いまだに無関心の輩」が多く存在している。アニメやフィギュアなどに没頭しているバカが多いのもこの日本である。まず、子供ではない「大の大人が何をしているのか」というごく当たり前の疑問が脳裏をかすめる。アニメなど、そのすべてを否定するものではないが、それらに没頭し、ほとんど社会的にも世界的にも相手にされず、認められることもなく、意味そのものがない作り手という存在を『崇拝』しているバカも存在している。『ごく一部の作り手を除いて』は、たとえ数万人や数十万人のバカな輩が支持している作り手であったとしても、まず存在価値などない。

特に、受け手は……ほかにやることはないのか。ほかに考えることはないのか。子供達がその姿を見て「何と思うのか」などの客観的視点はないのか。……などなど、考えなければならないことはくさるほどあるというのに、己の屈折した趣味に没頭することが『人生のすべて』と化している「輩」。

現実をかえりみないことの罪深さはとても大きなものと言える。個人の身勝手な無関心が、結局はすべての人々の不幸に直結しているという深刻な事実を直視しなければならない。もはや我々人類には、一刻の猶予もない。

世にはびこる様々な欺まん行為を告発している人々は、「正々堂々と活動している」と言えるが……何もしない、何も言わない、何も行動を起こさない…などの人々は、勇気をもってその気持ちを行動に移してもらいたい。少なくとも「無活動」な人々は、『正しく活動している人々』を批判する権利などないということを自覚しなければならない。そのような時間があるのであれば、正しいほこ先を定め、そして自分自身の言葉で何らかの正しい主張をすべきである。

そういう中で、日本のメディアはごくごく一部の人を除いては、欺まんに満ちた『G8』に関して政府与党側から流された、あるいは許可された情報だけを垂れ流すのみ。批判などどこにもない。世界中のメジャーなメディアが一斉に批判していることですら無視し続けているという実態が、日本内部で行われている情報操作の存在について、ひいてはそれが事実であるということを証明している。

イギリスでもドイツでもG8に対し、『偽善だ』として批判する報道が行われている。主要国から開催と同時に批判されているということには非常に大きな意味があると考えなければならない。特にその内容について、考察しなければならない。

過去から現在まで、世界規模で最も懸念されている甚大な問題は『水』『食糧』『貧困』、そして『燃料』『温暖化』『異常気象』に関するものであり、このほかにも『犯罪』『差別』『虐殺』『戦争』『地雷』『テロ』など多岐にわたる。

その「水・食糧・貧困」などを含めた『食糧危機』について、イギリス各紙では：「豪華ディナーを食べながら食糧危機を語るとは…」などの内容で、首脳会議そのものを辛らつに批判している。

数十億という費用があわと消え、様々な催しが行われているが、そのばく大な費用は我々国民の血税であり、その費用についても「むだ遣い」であるという批判が各国から出ている。

日本国内でも「水」すら飲むことが許されずに餓死した人々が存在しているにもかかわらずに…。そして、イギリス各紙：「最高級のキャビアやウニを食べながら、各国の指導者達は食糧危機を考える」「アフリカの飢餓問題などに関する食糧危機の協議は、腹の減る仕事なのだ」「過剰な費用とぜいたくな消費により、ひどいスタートを切った」…など、皮肉を込めるなどして酷評している。

また、この歓迎夕食会の非常に豪華なメニューや談笑しながら乾杯する各国首脳陣の写真が掲載されると共に、アフリカで深刻な飢えに苦しむ子供達の写真が一緒に掲載されている。

ドイツでは、「G8の拡大」をきらっている『日本』『アメリカ』を厳しく批判している。ドイツ各紙：「日本は『より大きく』をモットーにして選んだ」「様々な拡大会合を開くことによって、サミット構成国の拡大を避けようとするのは非常に奇怪」であると。

本来は、国際社会のため、この地球の深刻な問題を解決するための『主要国首脳会議』のはずなのだが、G8を拡大することをきらっていろいろと画策し、そしてそこには『腐敗した魂胆』があるという信じ難い事実が存在する日本とアメリカ。それをごまかすために『参加国』という形で多くの国を招待した日本とアメリカ。結果として、過去最多の22カ国が参加したことになった。

ちなみに、フランスに限ってはサルコジが「G8拡大論」を公言していた。本心からかどうかは定かではないが。それに対して、問題のアメリカであるが、公式に『G8拡大を支持しない』ということを明確な立場から明言しており、フランスによる「G8拡大論の不支持」についても公式に明言している。

この『G8』であるが、「日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ・ロシア」の8カ国による首脳会議である。公式上では、はっきりとした定義がないのだが、一般的な総称として『Group of Eight』を意味している。ついでとして参考までに、(または「政府(Government)」、あるいは「総、最高の意で(General)」のG)の意味もある。更には、このG8には様々な「国際機関」や「国際協定」がかかわっている。

「偽善グローバリズム」とは、アメリカが発狂した「市場原理主義」と「新自由主義」による『全世界搾取主義』であり、「富・資源・人材・技術」などの各分野における独占そのものを意味する。その先にある最終的なプロジェクトとして、『すべてのシステムの一本化』にあるということに関しても、現在では多くの人々が認識するところとなっている。その一方で、人口削減計画も同時進行しているということも見逃してはならない。アメリカという人類史上で最も凶悪な国家が存続したまま、一極集中政府という目標を持っているのか、それともアメリカという国家の存続そのものは眼中にないのか、ということについては「どちらの情報も存在している」ため、現状ではハッキリとしない。

この「偽善グローバリズム」という世界の破壊とあらゆるものを一極に集中してしまうみぞうの人類破壊は、とてつもなく深刻で恐ろしい現実である。これらの情報を入手し、そして発信を試みた人々の中には『多くの死』がもたらされた。その現実を世界中の人々は知る必要がある。我々が生きている現実は、この上なくおぞましいものであるということを。

世界中の人々から見た「G8」とは、「Gas／Gasoline(ガソリン)8」「Genocide(人類・民族などの計画的な大虐殺)8」「Germ(細菌・病原菌)8」と言える。日本語としては、「Gokiburi8」正に「ゴキブリ8」が似合っている。人類にとって『百害あって一利なし』とは、このゴキブリ共のことを指す。

偽善と欺まんに満ちあふれた国際社会に変革をもたらすことができるのは、世界中で生きている人々の中にあるそれぞれ1人1人の「強い意識」と、そして「結束力」にある。我々は、国や人種などに関係なく、「意志」そのものを共有し、立ち向かわなければならない。

「2008-07-10：追記」
世界人類にとっては「全くの無意味のままに終了した」G8という茶番劇。

採点した場合、100点満点で「5点」といったところか。本物のテロリストによる本格的な無差別テロ行為がなかったということに関しての5点(1点でも構わないのだが)。この点数の低さは瞬間的な大惨事という短い時間軸からの点数であることと、今後のすべての人類に及ぼす現在の破滅的な地球環境に対する長期的な時間軸における危機感が全く存在しなかったということに対する厳しい視点からのものである。

貧困問題に取り組むあるNGO団体が発言していたように：「結局はバカンスだった」という指摘は、実に的を射た表現と言える。

そしてメディアでは、日本が「議長国」であるという事実そのものが、まるでうそであるかのようなひどい状況に関する映像が永遠と放送されていた。その無機質な映像の中からひしひしと伝わってくる「日本人としてのむなしさ」は何を物語っているのか。

何のビジョンもなく、ただひょうひょうとしてこの日本へ遊びにきたかのようなアメリカのブッシュには、相変わらずピークラインをキープしたままの強い怒りを感じたままである。

同じく来日していたアメリカ側のメディアの女性記者が：「(ブッシュが)具体案も持たずに来日したのに、一番大きなお土産を勝ち取った」とぬかしていたことが、特に一部の正常ではないアメリカ人のバカさ加減が尋常ではないことを証明していた。

2050年という遠い未来に対する目標にしても「合意ではなく『共有』」という、言い換えれば『確認』しただけで終了となったも同然であり、いずれにしても何ら進展などしていないと言える。

一体、何のための会議だったのか。地球を破壊し続けている各国の代表者である首脳共が、豪華な食事とどうでもいい催しを楽しむだけで終了して済む問題ではない。

それどころか、地球温暖化を口実にして『原発ラッシュ』でもうけようという会合だった側面が、非常に色濃く浮かび上がった印象が強い。対象国の筆頭は南アフリカであり、アメリカでもある。

水、食糧、貧困…などの様々な問題が待ったなしという切迫した状況の中で、「具体策」など『皆無』である。各国が参入している『先物取引』にしても、完全に無視され、その言葉すら使われずに、何が『前進した』というのか。「半歩前進」などというごまかしの表現が通用する訳がない。

結局、アメリカは：「中国やインドが加わらないのであれば意味はない」という身勝手な主張を繰り返すことと、しまいには「京都議定書」と同じく『脱退』するという姿勢で押し切っただけである。

もしも、アメリカが正常な国であれば、率先して取り組む姿勢が当たり前なのだが、そういう姿は「完全・完璧」に見られはしなかった。

そして、『国連』に問題を丸投げすると共に、議論そのものを長期化してしまう方法論を選択したに過ぎない。国連で議論されれば、更なる参加国の思惑によって、議論そのものがうまくまとまらないことは分かりきっている。

今回の「主要排出国」と「参加国」を合わせて「15カ国」ほどで、地球全体の「約80パーセント」の温室効果ガス(温暖化ガス)を排出している。ここで合意し、具体的にどうするかということについて真剣な議論と結果が出されずに、何の意味があるというのか。

食糧の値段が高騰し続け、アフリカの貧困に苦しむ国々では少なくとも2〜3倍という値段に達しているために、数日に1食という地域も存在している。また、こういう地域は以前から存在していたが、現在の切迫した状況によって、緊急を要する地域が更に拡大している。

今回もまた、日本は「名ばかりの議長国」としての存在を世界に知らしめた。「常任理事国」入りの支持を得るためのアフリカ各国に対する「ODA」という貢ぎ金と、今後に参入するであろう国内大手企業からのキックバックを考慮に入れながら画策しているだけで、世界的にその存在感がない哀れな国、政府与党。南アフリカからも簡単に足元を見られては軽くあしらわれているこの日本。これほど、なめられている国もない。

2050年と言えば、42年後である。運がよければロシアの(42〜43歳くらいだったか)メドべージェフが生きているかもしれないが、そのほかのほとんどの「輩」は死に絶えているだろう。そういう先の話を『ただ単に確認しただけ』で、遊び回る「Gokiburi8」に存在価値などみじんもない。

そのメンバー：ブッシュアメリカ大統領、サルコジ・フランス大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、福田・日本首相、メルケル・ドイツ首相、ブラウン・イギリス首相、ベルルスコーニ・イタリア首相、ハーパー・カナダ首相、バローゾ・欧州委員会委員長。特にバローゾは、悪意がにじみ出ていた人物として強く印象に残っている。日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ・ロシア・EU。

しかしながら、昨日、豪華な食事の件についても「正面からしっかりと指摘していた古舘氏」は、非常に立派な人物である。国民にしてみれば「唯一の代弁者」といっても過言ではない。その発言と姿勢、番組の構成をしている番組関係者もすばらしいと言える。

自民党や自民党議員からの圧力を受けている中で、がんとして『国民の代弁者』であることを続ける古舘氏を多くの国民は支持し、そして支えていく必要がある。我々も陰ながら、支持していることを伝えている。

今現在、各番組の中で本当にこの地球の問題や日本の問題を真剣に考え、その思いを言葉に込めて、うそ偽りなく伝えている人物は非常に少ない。古舘氏やその隣で「勉強中です」と正直に答えながら、真剣な姿勢で問題に取り組んでいる女性キャスターも貴重な存在と言える。ほかのテレビ局では、まずお目にかかれない謙虚さと誠意をもっている。

TBSなどでは「年に300回くらいSEXをしています」と平然と公共の電波で言い放っている女性キャスターだか、中途半端なタレントだかが存在しているようだ。

その存在の違いは、「天と地」の差よりももっと広大で巨大なものがある。多くの人々が目にし、耳にするニュース番組や問題を告発する番組の存在、ひいてはありとあらゆるすべての番組は、『年齢』に関係なく大なり小なりの影響が確実に発生する。

その影響を「良からぬ方向」に使っているのが多くのテレビ局であり、その大多数を占めるのが「クダラナイ番組」である。これは日本だけの問題ではない。そして、その影響についてもアメリカを始めとする「諜報機関」によって、何十年も前から研究された結果としての戦略の一部になっていることは広く知られている。

「物事の本質を見抜く」ことに視点を置くことが、この狂った現実の情報化社会における混乱の中で、特に重要なこととなっている。その視点がない者達や理解すらできない者達は、単純にそれらの情報によって誘導され、だまされ続け、搾取され、周辺を不幸にするための片棒を担いでいるに過ぎない。

それが「自分自身の人生のすべてだ」と言い切れる者達や、そこに「罪がない」と言い切れる者達は、どこかのへき地にでも行って勝手にくたばることもいいのかもしれない。

しかし、多くの子供達やこれから生まれてくる子供達を同じように犠牲にすることは絶対に許されはしない。我々大人達が分け隔てなく守るべき対象は、何も知らない純粋な命と言える子供達であり、そしてそこで生きる土台としての環境である。

「2009-03-06：追記」
政治の混乱。

現在も変わらず世界各国で政治の混乱が続いている。日本でも政治資金に関する問題が再び浮上している。混乱と言っても、他国のように「内戦」により、多くの人々が殺りくされないだけでもマシである。

政治資金規正法は「ザル法」と言われ続けている。が、抜本的な見直しはいまだにない。そういう中で、民主党小沢代表の会計責任者である公設第1秘書の大久保隆規容疑者がイキナリ逮捕されるという異例の事態が発生した。

これに対し、小沢代表は『時間制限なし』という自・公連立にはマネができない「異例の条件」で「緊急記者会見」を行い、説明責任を果たした。いつものように「話のテンポが少々遅い」ということもあり、国民の中には「あまり分からなかった」という意見も出ているようだ。その気持ちもうなずける部分はある。

ただ、よく話を聞いている限りでは、あくまでも個人的な意見であるが「説明の内容自体を理解することは特別難しいというものではなかった」と思う。そういうことよりも、問題の部分はほかにある。

まず、疑惑や作為などがいくつか見受けられるということが挙げられる。

1：なぜ、「元首相や閣僚を含むほかの自・公議員『(少なくとも)22名』のうちのだれかではなかったのか」ということ。

2：検察の上層部の中でも意見が違う流れがあり、また上層部と現場捜査班でも指揮命令系統に乱れが生じているという情報もあること。

3：イキナリ逮捕という異例の事態であるということ。

4：メディアがここぞとばかりに民主党・小沢代表をたたく報道を行っていること。

5：検察は政治的配慮はないと言いながら、「防衛省の深刻な問題」に関しては『いまだに進展がない』ということ。

6:献金自体は違法ではないということ。

ほかは省略させてもらうが、全体的な印象だけに関しても、どうもスムーズな事態の進行が感じられない。政府高官の中には、「自・公議員には捜査は及ばない」という発言をしている者もいるようであり、こういう発言こそ『異様な光景』と言える。捜査段階で、捜査そのものについて発言することなど、まず許されることではなく、しかも「我々は大丈夫」とでも言わんばかりの内容は「奇怪」である。

何よりも小沢代表側が、「準大手ゼネコンの西松建設(東京)」から事実上献金を受けていたことが問題と言える。数年前から「いくつかの理由で懸念されている企業の西松建設」と関連がある「政治団体」であるのかどうかという『徹底的な調査』が行われていなかったことこそが問題である。

どれだけ「以前からの付き合いがあった」といえども、問題があるとされている企業からの献金や、その企業から政治団体を通過させた献金を受けるのは問題がある。徹底的な関連調査と関係断絶が必要である。

でなければ、「財界・大手銀行・大手企業、そして官僚共と結託し、日本社会を粉々に破壊し続けている自・公連立」と同様の印象を持たれてしまう。

また、民主党にとっても小沢代表にとっても、大久保隆規容疑者が「政治活動上」で本当に信用できる人物なのかどうか。いろいろな意味で様々な角度から検証が必要だと感じている。どの部分である程度信用ができ、どの部分では信用ができないのか…。

政治と資金の関係は「底なし沼」の関係にある。今現在、検察が主張しているように「大久保隆規容疑者から政治団体と献金に関する指示に近いものがあった」とするならば、これは問題となる。

いずれにしても、個人献金だけという法律を定めたとしても、「流れは残る」ことが懸念される。「献金は一切禁止」という絶対的な法整備と、それに伴う政治活動資金の明確な法的設定が必要である。

それこそ、「すべての議員は平等に活動資金が決められた上での政治活動を行う」ということでいいのではないだろうか。その限られた資金の中で、それぞれが工夫をして活動を行えばいい。ただでさえ、毎月数百万円の給料をもらいながら、会議では寝ている連中である。活動には資金が必要だと言うのであれば、毎月の給料の中から「新たに法で決められた活動資金として使用が許される範囲内」という設定をした上で、その条件から自腹で出せばいい。知ったことではない。

「2009-03-13：追記」
献金問題。

メディアの多くは「違法献金」という言葉を多用している。そこには民主党や小沢代表への「悪意」を感じる。

公設第1秘書が「もし故意に指示を出した」ということであれば、その部分は問題となる。そして、多くの人々が「一連の逮捕劇に関して」は納得することができるだろう。

しかしながら、現状では秘書やそのほかの関係者はきっぱりと否定している。すべての関係者の発言や主張が正しいのかどうかはまだ判然としないが、もし容疑がある人物が「罪」を認めたとしても『小沢代表が指示をした』とか、『命令を出した』ということにはならない。

小沢代表や民主党に問題があると言える部分は、献金に関して自・公連立との違いを明確にするということにある。献金そのものに対するスタンスであったり、政治活動とその資金のかかわり合い、費用を抑えた政治活動自体の工夫に関する根本的な見直しにある。

また、「どこの・だれが・何の目的で・献金をしたのか」ということについては、「せんさくする」ということと「確認する」ということは全く意味が違うということ。「疑う」ということと「知る」ということは全く意味が違うということを『明確に認識する』必要がある。

それらに関することは、小沢代表はもちろんのこと、民主党やほかの野党の議員すべてに言えることである。このメッセージは小沢代表には伝えさせてもらったが、本人に届くのかどうかまでは分からない。メッセージを受け取った担当者がどのような行動を選択するのか…そこで決まってしまう。

いずれにしても、「もらえれば何でもいい」というスタンスは『通用しない』ということを頭にたたき込む必要がある。そうしなければ、今後も再び「悪意ある策略に付け込まれる」ことになるだろう。残念ながら国民の約半数は「オツムが弱い」という現実がある。こういう人々は「自分が流されている」ということすら「実感できないほどのレベル」に達している。

人々の印象に関する「ささい」なことではあるが、今回のように「うまく利用される危険性がある」ということを忘れてはならない。