■腐敗だらけの政府与党。
先月末の8月30日に経済産業政務官に就任したばかりの単なるお飾り参院議員で、タレントの1人でしかない「荻原健司君」。『自宅の電気代：8万8657円』を己が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第32支部」の光熱水費として「2005年度政治資金収支報告書」に記載していたことが発覚。
次に、極悪省庁である「元厚生労働省局長」で、外務省の政務官に就任したばかりの「坂本由紀子君」。自らの政治資金収支報告書に関し、「約8万7000円の二重計上」が発覚。本人は：「政治責任を果たすことが大事だ」と主張し、「政務官を辞任しない」と言い放った。
そして、昨日の8月31日。「毎度の農相」がやはり登場。農相の「遠藤武彦君」。農水省が所管する独立行政法人から補助金を受けている「山形県家畜商業協同組合」から「5万円」を『不適切に献金を受けていた』ことが発覚。不適切だったことを認め、組合に返金し、政治資金収支報告書の訂正を届け出た。しかし、『総務省』は：「国費であっても、独立行政法人や都道府県が交付決定している場合は違法とは言えない」と発狂。
それから、もう1つ。「遠藤武彦君」が組合長理事(1982年：就任)を務める山形県米沢市の置賜農業共済組合。農作物などの自然災害＆被害を補償する「農業共済」で、加入者を水増しするなどの手口を使って、『共済掛け金：115万円』を国から不正に受給していたことが、本日9月1日に発覚。いまだに、『不正受給分は返還されていない』とのこと。
次は、「福島県選挙管理委員会」。県内の政治団体が政治資金収支報告書と共に提出する「領収書の写し」を、その場で団体側に『返却した』のか、または『焼却廃棄した』のか、現状「保存していない」ことが発覚。「政治資金規正法」で、報告書に関しては「3年間の保存を総務大臣と都道府県選管に義務付けている」が、「領収書の写しの保存については規定がない」という状態。「領収書の写し」に関しては、『架空計上の有無などをチェックするための基礎資料』としての位置付けであり、総務省は報告書と合わせて保存している。総務省政治資金課：「できれば領収書の写しも同期間保存するのが望ましい」としている。そして、福島県選挙管理委員会：「置くスペースの関係もあり、保存していなかった。各地で政治資金の問題が出てきており、保存を検討しなければいけない」と言い放った。この期に及んでも『検討』とのたまえるほどの異常性がノーマルとされている人間性。そもそも「領収書の写しの保存については規定がない」ということ自体が異常であるのだが…。
次は、愛媛県内の「9町で作る県町村会」の会合に出席する町長共が、公用車を使用しているにもかかわらず、『公共交通機関を利用した場合の運賃を旅費として受け取っていた』ことが発覚。旅費の『二重取り』である。出席者には、『旅費』と『日当2600円』、そして「会合が夜遅くまで続いた場合」には『宿泊料1万1800円』が支給されていた。
そして、九州厚生局の前局長である松嶋賢君の金品(高級車＆数百万円)受け取りに関する問題。厚労相に選ばれた理由が『消費税アップ』だけで、国民の敵でしかないインチキ議員である舛添君：「お金や車などを総額いくらぐらいもらったのか調査した上で、もらったものをもどすよう指示したい」と。返せばそれで済むのか。族議員と何ら変わらない発想と、『この国の闇』『本当の経済政策の問題』には全く触れようともしない欺まん議員の1人である。国民に必要なのは、政府与党の殲滅であり、本当に国民の命と生活、この国のことを考えている政治家達である。それができずして、世界平和への貢献など決してできはしない。見せかけとデタラメに終止符を打つのは、国民の意識と行動である。
「2007-09-02：追記」
政府与党の腐敗を一掃することが民主党と野党連合の役目の1つ。
不祥事と犯罪がとどまらない政府与党。官房副長官の「岩城光英君」も己の「資金管理団体」と、代表を務める「自民党福島県参院選挙区第1支部」の「2005年政治資金収支報告書」に関して、「パーティー券収入」の中で「50万円分を寄付」に訂正したことが発覚。これには、東京のコンサルティング会社の『申し出』などがからんでいる。岩城君が主張している：「事務所の者がパーティー券の購入費と思い込んで処理をした…」という内容は通用しない。『虚偽記載』としての疑惑が消えることはない。
昨日も記述している『農相：第3段』遠藤武彦君。しかしながら、「身体検査(身辺調査)」を行ったにもかかわらず、この『3連発：農相大先生』の問題…というよりもその『存在自体』に、国民は開いた口がふさがる暇もない。そもそも「会計検査院」から指摘されて以降『3年間も放置』した上に、『返還すらしない』こと自体、『正常な人間性が欠落している』ことを証明している。このような「輩」が議員などになる資格は全くないのである。現実は、こういった議員が政府与党に集まっていると言える。
自分達が何を行っているのか。何のために議員(偽員)になったのか。何のために税金から給料をもらっているのか。何のために国民が税金を納めているのか。何もかも頭の中にはない。空っぽである。「利権」「利益」「地位」「名声」「脚光」だけが目的のために生きているカスである。一般人はもとより、通常の兵士共や傭兵共も自覚しているしていないにかかわらず、求めてしまう内容と重複する項目が多い。これらの項目が心や頭の中のどこかにひそんでいる者達は、いずれとうたされる。『戦士』にはなれないまま、戦死することになる。
話がそれてしまった。これらの不祥事や犯罪が「発生・発覚」した後のコメントはいつも決まっている。「まだ、詳しく聞いていませんので…」と。昨年の2006年9月の総裁選直後に『カルト宗教団体：創価学会の池田大作君』に会ったことを否定し続けた我が国の隠し子首相の安倍君であるが、なぜここまでうそを言い続けるのだろうか。政府与党内部、議員共も「不信感」がつのっている。なぜなら、相手の『池田君』自身が、『創価学会の式典で面会の事実を認めている』からにほかならない。一国の総理大臣とは何か。ジェット機への乗降時にタラップでばかな夫人と『手をつなぐこと』が仕事なのか。それ以外に、一体何を行ったというのか。そんなことであれば、年中『無給＆無休』でやっていろ。しかも国民の目の届かないどこか遠くの国のへき地で。
民主党は、これらの問題に関して「問責決議」を検討している。すべてについてとまでは難しいかもしれないが、可能な限り追究部隊を別働隊としてでも用意し、遂行してもらいたい。安倍君というイカレタ妖怪首相が改造内閣を発足しても、わずか1週間もしない内から『必殺：政治とカネの問題』はとどまるところを知らない。
安倍晋三：「質問や疑問にはしっかり答えないといけない」
有言実行の実績が皆無のこの坊ちゃん首相。だれの心にも届かない「うわ言」でしかない。また、各メディアが「安倍改造内閣」に対する「非常に怪しい数字」を出している。いつものことであるが「情報操作の1つ」である。特に『読売』はヒドイ。政府与党と最もベッタリしているメディアの1つである。民主党や野党連合には、この政府与党とメディアの闇の部分にも介入していくことが非常に望まれている。現実問題として、完全に断ち切ることは困難かもしれないが、ひるむことなく突き進んでもらいたい。
「2007-09-03：追記」
これが、「改革」「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」か。
連日連夜とはこういうことなのだろう。昨日の9月2日、千葉県から「補助金を受給している学校法人」の「中央技術学園(過去5年間で県から約4700万円の補助金を受給)」(理事長：広川万里君)が理事を務める「元法相の臼井日出男君(68歳)」を含む「国会議員3人の事務所」から、現在のところ発覚しているだけでも「合計54万円分」のパーティー券を裏金(簿外口座で管理：「校長口座」と呼ばれていた)購入していたことが発覚。この口座は、税務調査の際にも開示されないまま利用され続け、一時は残高が約500万円に達していた。
ほかの2議員は「衆院議員の石崎岳君(52歳)：自民、北海道3区」「参院議員の長浜博行君(48歳)：民主、千葉選挙区」。残念ながら1人は民主党議員である。裏金の存在があり、そして政治活動の資金となっている現実。
次に、政党支部の「政治資金収支報告書」で領収書の「二重計上」で問題になっていたが、1日には「政治責任を果たし、詳細な情報を報告するのが務めだ」「辞任しない」と言い放っていた外務政務官の「坂本由紀子君」が、『お決まりの説明ナシ』で本日の3日にも『辞任』するとのこと。
次に、トリプル脳足りん農相の遠藤武彦君(68歳)も、「わずか1週間」で本日の3日にも『辞任』するとのこと。こちらも「大臣を受けた以上、最大限努力したい」「辞任しない」と言い放っていたが結局は辞任。
昨年2006年9月の「カルト妖怪安倍内閣」発足後、不正＆不祥事がらみの閣僚交代は5人目。天下一品の珍獣内閣。
これらの絶え間ない不正に対して、野党各党は「今後、安倍晋三首相の任命責任を追及する方針」とのこと。相次ぐ不正により、「身体検査(身辺調査)」も厳重に行っていたはずだが、それでも相変わらず継続されている不正。
これまでに何十回も言われ続けてきた『安倍君の危機管理能力・統治能力の欠如・欠落』であるが、今回も際立っている。「会計検査院」の指摘すら3年間も放置国家(？)のままで、また「会計検査院もその後に調査や通達など何もしなかったのか」という問題も大きい。以前にも問題になっていたが、この「会計検査院」も完全なる正義の味方ではない。
いずれにしても、民主党や野党連合は、「与党が説明責任を果たさない場合」、参院で『問責決議案を提出する考え』で一致している。取り扱える「題材」には事欠かない。
また、民主党の直嶋正行政調会長は、「テロ対策特別措置法の延長」に関する民主党の対案について、「廃止法案を出すなど、いろいろなことが有りえる。民生支援もある」と述べ、「テロ対策特別措置法」を廃止する法案も含めて検討している。
更に、菅直人代表代行は「日本がアフガニスタン国民の生活の安定に何ができるのか根本にもどるべきだ。今の路線の中だけで考えるのは国際的に十分ではない」と指摘し、「法案の形かどうかは別にして、考え方の対案はきちんと出したい」と述べている。「支援とは何か」という『根本的な部分』をしっかりと見直すことが大切であるという「意識と姿勢」は、極悪犯罪組織である政府与党の考えの中には全く存在しないものである。願わくは、国内で苦しんでいる日本人やほかの人々にも「早急な対策と支援」を求めたいものである。
「2007-09-20：追記」
政府与党、自・公連立、公務員の犯罪(Crime)と、死の国民。
『氷山の一角』にも達していない「市区町村職員による国民年金保険料の着服問題」という犯罪。国の仕事にかかわる者達によるこれまでは浮上してこなかっただけの『度重なる犯罪』の数々。ごく一部の発覚…。その犯罪件数、盗まれた国民の財産は一体どれほどの金額に達するのか想像すら難しい現実。
申し訳程度で「小出し」にする情報。相変わらず、会見で発表している職員共は、ニヤニヤしながら文面を読むだけ。記者団からの受け答えもニヤニヤしながらのもの。たとえ全く関係のない人物、単なるアルバイトの人物だったとしても、ニヤニヤしながら受け答える問題ではない。そのような態度は、決して許されない問題である。これは国民にとって『生きるか死ぬか』の死活問題である。
現実にどれだけの人々が、わずかばかりの年金を受給すらしてもらえずに死んで逝ったのか。自殺に追い込まれたのか。中には、犯罪に手を染めた者も存在しているだろう…空腹をしのぐために。
そういう背景もある中で、全く謝罪する気持ちがない職員共がニヤニヤしながら会見を開いている。職場でもプライベートの時間でも、年金受給者を『キチガイ』と呼びながら、『ばか』にしている現実。
ずいぶん前に記述していたが、他国であれば「厚生労働省」「社会保険庁」は、とっくの昔に「武装集団」や「(本格的な)武装組織」による無差別虐殺で血の海となっている。
彼らは、「己らが『殺される』『死ぬ』という可能性について考えたことがない」ということが手に取るように分かる。もちろん『それ』を感じたこともない。悪びれた様子もない人間は、必ずそうであると言っても差し支えない。人間はその瞬間にならなければ、本当に見つめ直し、本気で反省することがない生き物である。それは、日本人だけではない。全世界で共通していることである。
だからこそ、犯罪が存在する。分からないだろう……殺されることはないだろう……死ぬことはないだろう……。多くの犯罪者はそう考えている。
そういう現実の中で、あってはならない悲しい事件が再び発生している。
認知症であった「87歳の妻」を「93歳の夫」が介護疲れで殺害という痛ましい事件。
このようなことが起きていいのか。だれがこのような社会にしてしまったのか。すべては「小泉純一郎君」に行き着く。これまでに数十万人の国民を『自殺』『殺人』によって殺してきた事実は消えない。この日本社会のセイフティーネットを破壊し、国民の生活と心、精神と考え方を破壊した極悪人。この小泉君という犯罪者の罪の重さを追及する者も、その行為を裁く法律も何1つないこの日本。
「2007-10-12：追記」
正常な国、異常な国。
どこまでさかのぼってもこの日本が「正常な国」であるという歴史や根拠は見当たらない。ピンポイントで探した場合にはいくつか発見できることもあるだろう。しかし、それについても万分の1程度の確率になるだろう。
現在、「日本の骨格」の役割とシステムは、非常に重要かつ危険な分岐点の「真っただ中」であり、その中で「最終戦」へと差し掛かっている。
まず、『第1目標』としては「自・公連立を完ぷなきまでに打ちのめし、打倒すること」に尽きる。『第2目標』は、「政府という官僚組織を同じく完ぷなきまでに打ちのめし、解体し、再構築すること」である。野党には力を合わせて、何が何でも「政権を奪取」してもらわなければならない。それができなければ、この国は間違いなく滅びる。このままでは、確実に大多数の人々は『貧困』と『差別』によって息絶えることが明らかである。
先進国、経済大国であった日本は過去のもの。多くの人々は、「年間餓死者」も「5人」から多くても「10人」くらいに考えているのかもしれないが、実数は『ケタ』が違う。毎年、違法かつ理不尽な「追い返し」や「生活保護打ち切りの強要」によって、数百人規模の人々が餓死している日本。全国で完璧なリサーチを実施すれば、その数は更に上昇するだろう。いくつかの自治体で『把握』しているものに限って、その数を足しただけの段階で『100』の数字に達することは尋常ではない。政府与党の発表する数字ほど『欺まんと作為』によって塗り固められたものはない。その手足となっている各テレビ局などのメディアも同様である。『人知れず』どこかで餓死している日本人がどれだけ存在しているのか。想像することは難しくない。
このような国にだれがしたのか。ここまで悲惨な国にだれがしたのか。華やかな日常を演出するテレビ番組とコマーシャル群。その対極に位置する『本当の現実』。被曝、汚染被害、様々な薬害、アスベスト、化学物質による発ガン……唯一と言っても過言ではない「その最大の責任がある国、政府与党」は、『責任はない』という過去から引き継ぐ「悪しき考え」を言い放つだけ。被災者への援助もほとんどないままほったらかしである。いまだに『仮設住宅』で凍えている人々が存在している現実を無視することは、すべての国民を含めて許されはしない。
日本という国が国民に対して行っていることは、悲惨な現状のままである後進国のそれと「同一」である。行政に携わる者達が「意識しない」という実態。そうなるように、またはそうなることを無視した上で「法案」を書き換え、なおかつ「強行採決」を繰り返してきた政府与党、自・公連立。
国民の税金は、どこへ消えているのか。なぜ、切迫している国民のために使われないのか。実際の額は更に高いはずの無料ガソリンスタンドの「220億」と言われている費用にしても、被爆者や間接被曝した人々を始め薬害などの被害者、そして被災者の人々に使われていれば、とっくに救われているはずである。少なくとも現状の悲痛な苦しみは和らいでいるはずである。それは障害者の人々も高齢者の人々も同じはずである。費用がねん出できない人々に対して、「カネを出せ、出さなければ死ね」という『ヤクザ』と全く同じ発想によって行われる『狂った行政』に本当の正常な意味があるというのか。世界一の税金搾取国で、全くリターンされない悪夢の現実が続いている日本。土台である中枢はくさり果てている。その現実をシッカリと見つめるべきなのはだれとだれなのか。そして、だれが立ち上がり、何のために、何を、どのようにして、変えていくのか。「だれとだれが立ち上がらなければならないのか」…すべての国民が自問自答しなければならない。非常に切実な問題であり、「急を要する」事態がこの瞬間である。
「2007-10-13：追記」
国内最大の害虫は財務省。
この国のばく大な負債の原因は様々であり、また故意に複雑化されているという側面がある。そういった中で国民の税金を搾取し、各省庁へとばらまいているのが『財務省』である。税金のヒモを握っている「財務省」にこそ『問題の根幹』がある。
この国のシステムと国民の生活に急激な変化をもたらし、ことごとく破壊し始め、やがては「焼け野原」にしてしまった挙げ句に、大喜びしているのが『小泉君』や『竹中君』である。彼らは繰り返し言い続けた：「財政再建なくして改革はなし」「財政再建なくして経済発展はなし」と。このスローガンは『財務省』による『財政再建至上主義』という思惑につながっている。
財務省には、アメリカからのシンクタンクもつながっている。そこにはアメリカ政府の指令を受けている『CIA』との密約でからみ合った様々な種類のエージェントも奥深くまで食い込んでいる。これらを追究できる調査機関は、残念ながら国内には存在しないと考えて差し支えない。ただし、「根気強く」監視と追跡を行えるのであれば、可能性はゼロではない。が、死人が出る可能性も飛躍的に高まる。
CIAなどの諜報機関に属するエージェントは、通常の人間が考えられること(殺人・拉致・麻薬取引きなど)は「すべてやり尽くす」だけではなく、そのほかにも一般人では考えられないようなレベルのことを「平然」と行う。あくまでも「国の1つの機関」に就職し、そこの仕事をこなすだけという認識で。要するに「任務を遂行」し、後は家に帰って寝るだけ…という感じで日々を過ごしている。単なる仕事と日常生活…一般人のそれと「感覚的」には変わりはない。
分かりやすい局面としては、「アメリカ政府からの命令」とその命令を丸飲みにする「奴隷・奴属の日本政府」という存在があり、その関係を持続させるために「中継者としての様々なエージェント、組織や機関」などが日本国内に存在しているということである。
小泉君や竹中君もその一端であると言っても過言ではない。「売国奴」とはそういう「ポジション」であるからにほかならないからである。彼らの残した残骸の中に、「改革」というものは何もない。「経済」も発展などしていない。ひた隠しにしてきた「経済の崩壊である倒産件数の実態」もようやくメディアで流されるようになったことでも理解できるだろう。ことごとく「うそとデタラメにまみれた情報」だけを垂れ流していた政府与党の欺まんが明白になっている。彼らの改革とは、中小企業の殲滅であり、大企業だけが生き残るという「権力・利権の集中運営」にある。その目的の1つが達成されていることに大喜びしているのである。小泉君は遊び回り、竹中君はいまだにテレビ出演しているという「摩訶不思議な光景」は、このくさり切った日本という国とメディアによって演出されている。
企業の倒産は「年々増加し続けていた」という実態が情報として流されている今。その情報に触れた国民はどう感じているのだろうか。
地方の切り捨て、零細企業の切り捨て、労働者の切り捨て、障害者の切り捨て、高齢者の切り捨て、年金の切り捨て、被爆者の切り捨て、薬害被害者の切り捨て……『至る所で切り捨ての政策』が『改革』と言われ続けているという現実を直視できているのだろうか。
現在の政府与党には、『財務省生まれの妖怪』が縦横無尽に行き来している。「官房長官の町村信孝君」「前官房長官の与謝野馨君」「幹事長の伊吹文明君」「政調会長の谷垣禎一君」「財務相の額賀福志郎君」「自民党税制調査会長の津島雄二君」「片山さつきも財務省出身」…党役員や重要閣僚に、財務省出身や財務省の息の掛かった政治家が居並んでいる。そのほか、日銀総裁のポストも現在「副総裁の武藤敏郎君」が財務省出身として狙っている。それから、「国際協力銀行」「国民生活金融公庫」「日本政策投資銀行」も「大蔵省と財務省」がタッグを組んでおり、再びの完全制覇も目前。財務省官僚共は「新人材バンク構想」についても：「どうにでもなる」と平然と言い放っているようだ。彼らは、『消費税』を『増税しろ！』と言い放っている「輩」である。「ムダ遣い」はそのまま放置し続けながらの「大増税」の繰り返し。以前からその主張を繰り返している無能な集団である。これらの連中を国の中枢部から一斉に排除しなければならない。国会議員の資格を永遠に「はく奪」しなければならない。そして、これまでの「様々な重罪」に対して『厳罰に処す』ことが求められる。この国とそこで生きている人々に、「貧困」「差別」「絶望」「犯罪」「死」をもたらす『正真正銘の害虫』である。
「2007-10-19：追記」
崩壊へ進んでいる現実。
この国も他国同様に「崩壊」へと突き進んでいる。国家によるあふれんばかりの犯罪と不正。一般社会での犯罪をものみ込んでしまう巨悪の連鎖。世界規模で起きているジャンルを越えた壊滅状態の現実は、地球というコミュニティーに課せられた必然的滅亡への序章か。
日々、垂れ流される様々な問題。記述したいことが山積している状態で、どの問題に焦点を合わせるか悩まされる。同時にいくつかの題材を記述することで少しはマシになるのだろうが、中々時間的にクリアーできない。年間を通して1日も欠かさず、遅れることもなく記述してきたが、状況によっては告知もできないまま、突然アップロードができなくなることも考えられる。ずっとではなく、しばらくの間という意味で…。しかしながら、今年も残り少なくなった。時間が流れるのが早く感じられる。前置きはこれくらいで……。
数日前に明記していたが、勝手に決められた現在の干からびたヘッポコ暫定内閣は『財務省内閣』と言っても差し支えない。国民はいろいろな情報を知り、そして痛みだけを強いる犯罪と不正だらけの政府与党、自・公連立を打ち倒さんがために『民主党や野党』に投票をして、「何に対して支持をしたいのか」という明確な意思表示を突き出した。
しばらくの間だけ、参院選で大敗北を喫した「国内最大の凶悪な犯罪組織」は大人しくしていた。が、福田内閣が完成(官製)したとたんに、これまでの姿勢を急反転させて『増税』を発狂し始めた。その内容たるやばか丸出しである。
トンデモナイ主張や数字を持ち出してきたのは、「これまで増税に否定的だったはずの『経済財政諮問会議(議長：首相の福田康夫君)』」である。『経団連』と同じく殲滅しなければならない「輩」である。国民には「百害あって一利なし」であり、この世から消さなければならない「対象」である。
その内容は…「名目経済成長率の前提を3パーセントから2.2パーセントに下方修正し、それによって企業からの税収が減るため、財政再建の指針となる(？)『プライマリーバランス(基礎的財政収支)を2011年度に黒字化する』というもので、まず手始めに消費税率を現行の5パーセントから7.5パーセントにまで引き上げる必要がある」というもの。
更に…「医療・介護などの社会保障給付費を消費税でまかなう場合、2025年度には消費税率をを最悪17.4パーセントにまで引き上げる必要がある」というのだ。
そして、とどめには『31兆円が必要だ』とのたまっている。
『歳出削減』は全くやっていないにもかかわらず、政調会長の谷垣禎一君：「議論していくと消費税になるだろう。歳出削減だけでは増大する社会保障需要にこたえられない」と発狂。
彼らのような『偽善者』が大半を占める政府与党、自・公連立。歳出削減など、いつ、どこで、だれが行ったのか…国民は知らない。そして『帳じり合わせ』のためだけに、国民への『大増税』を永遠と繰り返す鬼畜共である。
こういうことを『政治』と言っても問題はないのか。いや、これは大問題である。こういうことを政治と言ってはいけない。あまりにもめちゃくちゃではないか。政府与党の犯罪と不正はそのままに、歳出も全く見直さず、ただ『国民に増税だけを強いる』ことは政治ではない。
今のうちから『試算』を出して、『医療・介護などの社会保障給付費のためには仕方がない』という印象を国民の意識の中に植え付けようとしていることがうかがえる。
本当に『財政再建』をやるのであれば、その『標的』はいくらでもある。問題は事欠かないほどにあふれている。やってもやってもやりきれないほど問題が山積みである。どこの国よりも税金を絞り取り、そして国民には皆目リターンされない『独裁国家』。民主主義どころか、アメリカと国際連合の『奴隷国家』と成り果てている哀れな日本。この状況を打開できるのは、我々国民の意志と民主党などの野党連合だけである。
「2007-11-12：追記」
何も変わらぬムダ遣い。
高齢者医療負担増というあるまじきイカレタ増税策を打ち出し、その後の国民の動向によって半年から1年間は凍結するとのたまった政府与党、自・公連立。72歳や74歳という高齢者にも容赦なく搾取する極悪非道の圧制と暴政。
国の総予算からすれば、わずかな『1500億円』。それが必要だと言い放ち、大増税のあらし。特別会計の「と」の字も出てこない凶悪な国内最大の犯罪組織、政府与党。これまでに『数兆円』の大増税を強行した「小泉・竹中・安倍」の欺まん改革。「上がった税金」も「暫定的に決められた増税」もそのままずっと継続されているめちゃくちゃな行政対策ばかり。国民は1食にかかるわずかな食費も削れるだけ削り、しまいには回数まで減らして我慢している人々も増えている。
そんな中で、むだ遣いという「窃盗」が継続して行われている。
トップバッターはカルト大先生である元首相の安倍君。己の自殺が成功するまで「もっともやり続けてもらいたい」という意味で「最(再)チャレンジ」しているのだろうか。このお子ちゃまが打ち立てた「再チャレンジ」という根本から無意味な対策によって、国民の税金が『2年間』で『約3730億円』も消えている。高齢者から搾取しようとしている「1500億円」の『2.5倍』の税金が何の実質活動もないにもかかわらずに予算が要求され、そして闇へと消えるのだからすさまじい。
更に安倍君関係では、とっくに廃止された「美しい国づくり」の「推進室」とやらの半年間での会議に『約5000万円』が消えている。しかも『2回の会議』が開催されただけ。「事務所費：約3200万円」「人件費：約1800万円」という内訳。人件費の支払い対象として「専任職員：5人」「民間出向者：4人」の『合計9人』。
出されている情報だけでこれである。実際には国民に知らされない『裏の予算』もあることなどから実数は分からない。『2年間』で『約3730億円』などと…狂っている。言えることは、このようなばかげた予算や経費の組み方など有りえないということ。半年の「事務所費」に、しかも2度開催されただけで「約3200万円？」…家が建てられるぞ。常日ごろ「財政が切迫している」と大げさに言い放っている政府与党がこれらのデタラメを行っているのだ。
次は会計検査院。そのトップなど(院長の大塚宗春君)も政府与党とドップリではこちらも期待などする訳もないが、取りあえず仕事をしていますというパフォーマンスであろうか。2006年度の官庁や政府出資法人(特殊法人…)など「約3万2600カ所のうち、約2700カ所」に関する税金むだ遣いとして「約311億円」の報告をしている。内部で働いている検査員にはまじめな人物も多いのだが…。実数はこの『10倍以上』であると言っても何も問題はない。恐らくそれ以上ではあってもそれ以下ではないだろう。
内訳として、むだ遣い…資産の評価ミス…不適切な経理処理…「260億円」。税金や社会保険料の徴収漏れなど…「50億円」。「101億円」については、法令違反があり「不当」となっている。
省庁別では、多い順に「厚生労働省：約63億円」「農林水産省：約38億円」「国土交通省：約26億円」「法務省：約150万円」。1989年度以降の「18年間の18回」のうち、今回も含めた『17回』ものトップに君臨しているのがこの『厚生労働省』である。人体実験、利益と利権、社保庁の搾取と横領とムダ遣い。領収書ばかりか、調査報告書すらないものが「数億円分」。天下一品の極悪省庁である。他省庁でも「水増し請求」や「キックバック」などの犯罪も横行しっぱなし。
それから判明しているだけで、2006年度12月までの14万件のうち、各府省の「随意契約：計8万件」「総額：約1兆3000億円」。
これで『財政が苦しいので消費税を上げます』『社会保障費が不足するので消費税を上げます』…などとよくも言えたものである。
せんだっては、単身赴任の「金融庁：職員22人」が出張した際、自宅に泊まったにもかかわらず、「宿泊料：計約370万円」を受け取っていたことも発覚している。
また、整理回収機構が住宅金融専門会社(住専)から引き継いだ債権回収に関して、「約2800億円」の公的資金を再投入する可能性も示唆されている。これまでにも経営悪化した住専7社に対して「約7000億円」が投入されている。ついでに、小泉君のデタラメいんちき「タウンミーティング(TM)」。2001年6月から2006年9月まで実施された膨大な浪費。172回分のうち、120回分が『事前の契約書』すらないことが発覚。その後『事後に契約書』が作成されていた。そして、上乗せされた経費がどんどんふくらんでいった。これが国民を苦しめている「むだ遣い」と「改革」である。
Status：2007-09-01〜作成
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