■「閣僚・政治家」以前の根本的な問題であると共に、ボロボロ出てくる不正と犯罪行為。
ばか大将の1人である防衛相の久間章生君。彼に関係する政治団体という名のチンピラ組織の3つ「東京久栄会：毎年360万円」「辰己会：毎年180万円」「憲政懇話会：毎年120万円」が、「1996〜2005年までの10年間」において、「政治資金収支報告書に『同額の事務所費を計上し続けていた』」ことが発覚している。しかも『移転』しているにもかかわらずに、『常に同額』という離れ業。
通常、事務所費は「家賃・電話代・各種保険料」などが含まれて計算されるために、『毎年・毎月』変額されるのが当たり前である。しかし、一切変額されないまま計上され続けていたという摩訶不思議な事務所費が存在していた訳である。
この『デタラメ＆不正』の計上について…3団体の会計責任者を務めている元秘書：「事務所費はあらかじめ予算を決めていたので、同額になった。不自然に見えるかもしれないが、架空経費は計上してない」と日本語として成立もしなければ、説得力のかけらもない「言い訳」を繰り返すのみ。この「元秘書の所有していたマンションなども所在地にしていた」ことも発覚している。次に、「補助交付先からの献金疑い」が浮上している。
『無先頭バッターの首相である安倍君』『無能＆単細胞の文科相である伊吹君』『再び、防衛相の久間君』である。
政治資金規正法によって「献金が禁止されている」国の補助金が交付された法人から、12〜20万円の献金を受けていた疑いが浮上している。
2004〜2005年に、「安倍君：医療法人から」「伊吹君：社団法人と病院から」「久間君：医療法人から」の献金を受けている。いずれも『厚生労働省から補助金が交付されていた』癒着相手である。
そもそも、これらの「犯罪者共」が都合よく勝手にこしらえたような「政治資金規正法」である。これ自体にも問題がある。「国から補助金などの交付が決定した法人や会社は通知から1年間、政治活動に関する献金が禁止される」というものだからである。それ以降については、無罪放免である以上は「意味」などない。
伊吹君：「事実であれば返還したい」／久間君：「調査する」……これだけである。
責任を他人に押し付け、知らぬ存ぜぬ。そして、説明すら行うことがない。このようなことが永遠に繰り返されている。更に、「衆院宿舎問題」だけではなく、『参院宿舎問題』も噴出している。
最近も「衆院赤坂議員宿舎」の問題で、国民の怒りが燃えている最中であるが…新しく建てられるこれまた豪華な『参院宿舎問題』も噴出している。これについては、そろそろボンクラメディアも取り扱うのではないだろうか。
プラス、非常識な「低家賃」に関する問題もある。参院宿舎の家賃を『最大で約1万円だけ上げる』というイカレタ方針が決められている。
国民がどこまでもなめられているという証拠でもある。いずれも、「月額11200〜69859円」で終わらせるつもりのようだ。これが民間であれば、該当する建物に「このような低い金額」で入居などできる訳もない。何よりも、議員宿舎などがあること自体『世界的に異例』であることは、以前から記述している。
「2007-03-25：追記」
これは、少し前の問題であり、現在進行形のものではないのだが…安倍君の場合にも、似たり寄ったりかもしれないので記述しておく。
日本の歴史上、最悪の首相であった小泉君に関する数多くの問題の中の1つに少し触れてみたい。ついでに…安倍君は、ばかさ加減ではそれ以上のモノを持っている上に、更に輪をかけて「世間」というモノを知らない政治家の中でも「突出」したボンボンの1人である。
以前、小泉君が周りのイカレタブレーン共の進言で、ホームページとメルマガを制作・運営していた。それにしても、小泉君が行っていた訳ではないが…。そして、そのエリアでも『害』以外には意味のないプロパガンダを流し続けていたことは、周知の事実である。また、実にばかな一般大衆が集まっていたことも事実である。
そのホームページとメルマガの「制作＆運営費」が『約18億円』というものだったのだが、記憶している方々も多いと思う。内訳もさっぱりしており、「ホームページが約10億円」「メルマガが約8億円」である。それぞれが「各1社」との『随意契約』であったことも発覚している。
最近では、多くの方が「ホームページ」を制作し、運営していると思う。ブログの方々も多いとは思うが…ホームページはブログとは違って、それなりの勉強をして「知識」を持たなければ「形」にはできない。
制作には、少なくとも「テキストエディター(無料のものから2500円程度のものなど)」、またはビギナー用のホームページ制作用ソフト(2000〜3000円程度のものなど)と、契約しているプロバイダーに、そのファイルをアップロードするための「FTPソフト(無料のものから2500円程度のものなど)」が必要になる。これに、「プロバイダー料金(2500〜5000円程度など)」で、要するに事足りる訳である。更に付け加えるとすれば、人件費を1年間100万円もあれば間に合う。5年間だとしても500万円。
よって、多くの人々の結論は、『人件費を入れても年間100万円前後で事足りる』と相成る。
そして、ホームページ制作会社に「丸投げ」した場合でも、「数万円から、せいぜい10〜20万円程度」で事足りる。これに毎日の「アップロード手数料」を一年間加えたとしても、「150〜200万円程度のもの」である。この場合にも、一般的には「200〜300万円程度のもの」として認識される。
しかし、これが『約10億円』と出ている訳で、とんでもない「数字」「金額」であることは、一目りょう然である。メルマガにしても、「無料のものから数千円…せいぜい数万円程度」である。
ホームページを制作して、運営するために『約10億円』という金額は、『絶対に必要ではない』ことは明らかである。なぜか、この問題にしても…そのまま「終了」となっている。この国は一体どうなっているのか。このような金額のホームページ制作・運営費など、およそ聞いたことがない。契約している業者を徹底的に調査すれば、クソの固まりが後から後から出てくることは明らかである。『癒着』以外の何ものでもない。
『農相の何とか還元水の問題(1本5000円…実際には飲んでもいないことが濃厚である)』どころではない問題であるのだが、なぜ立ち消えになってしまったのか。小泉君の周辺で起きた実に様々な問題の多くが消えてしまっていることに、深刻な問題があることを感じてもらいたい。
なぜ、小泉君がこうもやりたい放題ができたのか……それらの背景には、『アメリカ共和党』という「巨大なバックボーン」が日本国内においてもふんぞり返っているという事実があるからだ。その現実が、脈々と横たわっているからにほかならない。小泉君がその「力添え」を手に入れるために、ブッシュのケツをなめ続けていたのである。よって、『日本国内のアメリカ共和党勢力』が全面的に小泉君を支え続けたのである……もちろん、アメリカのために。
「2007-04-02：追記」
この国の「暴挙」はとどまるところを知らない。
この国が「役人」と「公務員」を成り立たせるためだけに存在していることは明らかである。そこに「癒着企業」がタッグを組むという構図が存在している。
「天下りはなくす。それによって生み出されるムダ遣いは徹底的になくす」……そのように『口から出任せばかり』を言い放っていた日本史上最悪＆最凶の小泉君。そして、それに続くお子ちゃまカルトばか大将の安倍君は、「あっせんによる天下りはなくす」という相変わらずの頓珍漢発言だけでお茶を濁す。
先月の3月29日に、「『ある程度』の実情」が明らかになっている。それはこの国の『天下り』というクソの垂れ流し行為についてである。
調査によれば、中央省庁が所管する『約4600』の『公益法人・特殊法人・独立行政法人』などに、昨年の2006年4月現在で国家公務員のOBが『約28000人』も天下っており、その内の『約4割以上』が『取締役』などの役職員であった。
そして、それらの法人に『約6兆円』というばく大な国民の財産が、ボンクラ政府から支出されていたことが発覚している。更に、これらの金額は「1年間ではなく、『半年間』のもの」であり、「補助金交付」や「業務契約」という形で支出されていた。しかも、そのほとんどがお決まりの『随意契約』というフルコースざんまい。
日本国内には、もちろんのことであるがほかにも『法人』がある。その「すべてを含めた」支出総額をはじき出しても『約9兆8000億円』となり、その全体の『約60パーセント』が天下りによって搾取されていることになる。
『財政難』と声高らかに叫び、『増税を繰り返す』鬼畜政府。弱者だけを切り捨て、そして追い詰め、やがては自殺に追い込んでいる悲惨きわまる現実の数々。懸命に生きてきたであろう人々が…毎日とぎれることなく…どこかのだれかが、電車に飛び込み、ビルから飛び降り、ロープで首をつり、車の排気ガスを引き込み、手首を切り…自殺している。中には、介護に疲れ果て一家心中をしたり、生活保護を受けられずに餓死している人々も存在している。
その現実を全く無視し続ける『役人と政治家共』。己らだけが『特権階級』として、国民の財産から高給をむさぼり、優雅な生活を満喫している。地球上で日本だけと言っても過言ではない『不必要で、非常に豪華な公務員宿舎』を建設し、そこにのうのうと住み込んでいる。
本来、全く不必要であるはずの『経費』を毎月『数百万円』だまし取るという『公金横領という犯罪』を繰り返しても、『ばか首相』自らが『問題ない』と言い放つ気狂い国家。それらの現実を見ても、全然構わずに『自民党』と『公明党』を支持している『世界最強のばか国民』。これを『悲惨』と言わずに何というのか。
「2007-04-27：追記」
昨日、メディアでも取り上げられていた『費用弁償』という「議員交通費」。
非常に昔の決まりごと…昭和の時代の無意味な遺産。その当時、明確な給与体制がなかったために、考えられ、実行されていた化石のようなシステム。
交通費を使おうが使うまいが、『一律』支払われている非常にばかげたシステム。考えられない決まりごとである。それは、『1日に2500〜3万4300円の交通費』が支給されるからである。
地方議員に対して、議会に出席するための交通費などとして支給される『費用弁償』。その実態について、最近「47都道府県」と「15政令指定都市」の調査が行われた。40都道府県と12市では、実際の費用に全く関係なく『一律定額支給』されていることが明らかになっている。
日本全国のほとんどの議会で、最低でも『1人当たり1日に7000〜1万5000円』が設定されている。『徒歩』で出席している議員にも支給されているのである。中には『議会がない』にもかかわらずに支払われている自治体もあった……本会議も委員会もない「休会日」に、登庁しなくても支給しているという信じられない実態……福島市、熊本市など『11』の自治体。『政務調査費』にしても、単なる『飲み食い代』でしかない。
全国の各自治体の財政は、ひっ迫し、借金で首が回らない。この国自体が、借金に次ぐ借金でめちゃくちゃな状況である。しかも、その『責任』をだれも取らず、その『原因』も追求せず、その根本的な『対策』もない。
「最高額：熊本県の3万4300円」「高額：和歌山県の2万7000円」「高額：徳島県の2万2000円」「最低下限額：愛知県の1万5000円」など、めちゃくちゃである。そういった中で、『市民などから批判を受けて制度を廃止した』大阪市・堺市のような自治体もある。神戸市と北九州市は、『距離に応じた定額？』などもある。ほかには、静岡市が『交通費実費支給』で『最も高い場合でも：580円』という『当たり前の制度』を導入している自治体もある。1人当たりの平均年間支給額は、「都道府県で約91万円」「大阪市・堺市を除く政令市で約61万円」。
再び言わせてもらうが、これだけ国も自治体も『借金』で首が回らない状態にもかかわらず、この『大盤振る舞い』は何なのか。『財政が苦しい』と言い放ちながら、借金のツケを国民にだけ押し付けているくさり切ったこの国の政府と自・公連立。
社会保障を切り刻み、生活保護、医療、介護、保険などを削るだけ削っている独裁国家……その結果、死を選択している国民も存在している現実の中で、その「国民のお金」が『湯水のごとく』議員という名の『ドブ』に捨てられている。「医療」にしても、政府はふくれ上がる医療費を抑制する目的のためだけに、長期入院患者のベッドである『療養病床』を大幅に減らすという鬼畜のような行いを推進している。更には『悪魔の化身：規制緩和』を打ち立て、病状をランク付けした上に、診療報酬が低く設定される患者は『病院経営の負担になる』という理由で『退院』を勧告される狂った現実。
その現実の中で、少なくとも『給与・政務調査費・交通費(費用弁償)』の『三重取りシステム』を行っている議員共。このほかにも、様々な形でやりたい放題を繰り返しているドブネズミ共である。このような狂いまくった先進国は、ほかにはないくらいである。それに立ち向かう人間が少ないのもこの国の大きな問題の1つである。
「2007-05-28：追記」
デタラメだけで埋め尽くされている日本の中枢。
いまだに解決できない「裏金の帝王：松岡君」の問題。やっこさんは言い続ける。来る日も来る日も。何があろうとも発言を変えない。歩く『究極の厚顔無恥』生命体。松岡君：「法律に定められたように処理している」と。
この『同一発言』を数百回は言い続けているようにも思える。更に、安倍君：「法律の定めに従って説明を果たしたと私は理解している」と。
この頭のオカシイ生命体、イカレタばかの発言にしても…これまで国民は、この同一発言をどれだけ聞かされていることか。
何かと言えば、『…訳でぇーございます』という決まり文句で締めくくろうとする生き物。古来日本では、これを『ばかの一つ覚え』という。
『無責任、無道徳』の恥知らず…それが安倍君であり、松岡君である。そして、自・公連立の閣僚共、自民党議員、公明党議員…これらを支えているそのほか大勢のばか国民。更には、電通、ほとんどのメディア、各テレビ局、新聞社、大企業…などなど。
明らかに『問題が存在している』にもかかわらず、『ノープロブレム』として時間が過ぎていく。その現状を多くの国民が見ている。その内に、感覚さえもマヒしてしまう可能性がある。『何をやっても許されるんだ』『何をやってもいいんだ』と…もし、子供達や更には大人達までもが脳裏に焼き付けてしまったら、一体どうなってしまうのか。
ますます、『モラル』が破壊される。1度そうなってしまった場合には、回復させようとしても中々思うようには行かなくなってしまう。それは、全世界の国々を見渡せばよく理解できる。人間は、弱い生き物である。楽することを目指して進もうとする生き物である。内面的にも「できれば、『何も考えないで生きていく』ことを選択しようとする」生き物である。
そして、1度だけでも『楽することを覚えた場合』には、そこから中々抜け出せなくなる。
『政治とは、常に正しくなければうそである』ということが、基本になければならない。それは、その国に生きるすべての人々が「絶対的なこととして了解している」状態でなければならない。その根幹が、すでに崩壊している国々には、「社会的モラル」など存在しない。
松岡君に関する問題は、「広範囲である」と同時に「根」が深い。前々回は数百万円…前回は数千万円…今回は数千万円…という数字が次々に浮上している現実。
そこに関係する「独立行政法人」や「団体」など。国民の財産から搾取される「予算」→「緑資源機構」／「緑資源機構」→「業者」／「業者」→「政治家」／「政治家」→「予算」……再び「予算」→「緑資源機構」……という具合に黄金のローテーションになっている。しかも『20年前から』という情報もある。
このようなことが、数十年前から日本全土で行われていることを人々は知る必要がある。だからこそ、ほとんどの『特殊法人』などの存在を抹消する必要があるのだ。「天下り」と「借金の増加」にしかならない存在なのである。
問題は、それだけではない。今回、改めて明確になったことの中に、『検察内部』にも悪の手下が存在しているという事実がある。
検察自身が押収した数々の証拠を隠滅したという現実は、『故意』に行われたことを指し示しており、だからこそ『摘発・逮捕』されているのである。どのエリアにも、深く突き刺さっている「トゲ」が存在している。どの分野であろうとも、「毒針」の存在がある。それらの存在を見つけ出し、選別する作業が常に必要とされている。
「2007-06-13：追記」
社会保険庁、厚生労働省、環境省、公安調査庁など…続々と噴出している『不正』と『むだ遣い』のオンパレード。
どれだけ電話してもつながらない社保庁の応対姿勢。判明しているだけでも、24時間での問い合わせ「47万件」の中で「1万7000件」という…わずか『3.6パーセント』の人しか通話ができない。昨日も行われた現場の実態調査では、応対システムが半分も機能していないという体たらく。しかも、システムダウンやら、システムプログラムの不具合までもが発見される始末。更には、『18歳から60歳』くらいまでのアルバイトを「訳の分からない業者」からこっそりと一般募集するというオマケ付き。素人に年金の対応ができるのか！ばか者！実際の現場でも、電話がつながっても年金の受け答えができないために、結局は意味のないやり取りを繰り返すのみ。しかも、今後更に人員を増やすと言い放っている。
それでも、メディアでは仕込まれた「化粧の分厚い」おばさんが出てきて、「丁寧な対応で助かりました」という『イカサマ演出』をひろう。焼け石に水とはこのこと。政府与党のやり口による効力は、もはや消滅している。
だからといって、静岡県の社会保険事務所で発生した事件のように、職員を殴ってはいけない。その職員が、もし契約社員であれば、それこそ「とばっちり」である。何よりも、矢面になっている人物を殴ったとしても、根本的には何も解決しない。今、国民に求められていることは、「見るべきところを見る」ということ。
フリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」とは、『ねんきん振り込め後は知らない俺達もうかるダイヤル』のこと。政府与党…厚生労働省、社会保険庁、自民党、公明党による国民に対する人生破壊の極悪詐欺である。
せんだっても記述しているように、「安倍君」が豪語していた「1年間できっちりと照合して解決する」という発言が『大うそである』ことは明々白々になっている。ほかの閣僚も、厚生労働省も、社会保険庁も、『1年間ではできない』とハッキリそう言っている。
この国はイカレテいる。
そして、デタラメをやめない「厚生労働相の柳沢伯夫君」…彼は狂っているのだろう。今更ながら：「市町村の10.5パーセントで台帳がない」と発狂し始めた。この生き物は、「国民が何も知らない」と思い込んでいる「節」がある。厳密な年代は別としても、大半は社会保険庁から各市町村への命令によって「焼却処分」されている。その命令に従わず、しっかりと保管していた市町村が、四国などの一部の地域を始めとして『点在』しているだけでしかない。その程度の情報は、もはや国民は把握している。
とにかく、「連日」顔を出している社会保険庁の管理職の連中は、全く「悪びれた様子」がない。非常に腹立たしく感じている国民が多いのではないだろうか。
いずれにしても、これらに関する対応費もばく大になっており、これからもっと費用がかさむことが明らかになっている。当初、「10億円」で片付けるような言い様だった自・公連立。が、実際にはトンデモナイことになっている。やはり、数百億円から最終的には1000億円という数字もまんざら大げさではなさそうだ。
また、数日前に発表された『3000件中ミス4件の年金記録のサンプル調査』であるが、これがさらなるデタラメであることが発覚している。どこかの社会保険庁施設『1カ所』からのサンプルではなく、『各施設から10件ずつを取り出した数字である』ことが明らかになっている。これでは、『はずれ数字を集めた』ということが丸出しではないか。このことについても、民主党の長妻議員が追究して明らかになっている。どこまで、ごまかせば気が済むのか。
そういう中で、環境省と安倍君は、「毎年」行っている悪行の1つである「クールビズ」で、再び『癒着』が噴出している。環境省にしても常日ごろから、『随意契約』という「打ち出の小づち」を使いまくっている。随意契約が92.5パーセント…。契約金が数百億円…。「財団法人・社団法人・独立行政法人」…などこれらのほとんどが天下り先である。約70パーセント近くが天下り人材という団体もある。そして、先の「クールビズ」だが…国会で民主党が追究している問題の1つで、昨日メディアでも取り上げられていた。にやけた間抜け面の安倍君が掲載されている「広告」に「約1500万円」という高額費用が支払われていることである。しかも、広告の制作費だけの金額である。癒着業者であることは間違いない。その広告だが、一般の広告代理店の人物が「費用を換算」してみたところ…『一般では、約150万円がいいところです。どこにどれだけ掛かっているのか、是非直接聞いてみたい』と発言していた。要するに、安倍君への出演料も発生しない…東京都内の青山かどこかなので出張費なども全く掛からない…このような広告でこれだけの値段が出る訳がないと。また、同じくこれらに関する問題として、数十億とも数百億とも言われる契約料などの問題も追究している。
2度目だが…そういう中で、『朝鮮総連施設売却』問題で実に由々しきことが起こっている。簡単に記述してしまうが…借金まみれの「朝鮮総連施設(土地と建物)：中央本部」が差し押さえられていたのだが、「いったん」その差し押さえを解除したということが第1の問題点。そして、その「朝鮮総連施設」を何と「元公安調査庁長官の緒方重威君」が代表取締役を務める投資顧問会社に売却したということが第2の問題点。しかも、35億円での売却。この一連のことがなければ、「朝鮮総連施設」は「数百億円」とも言われる重みで取りもどせないところへと消えていたことになる。それを阻止するべく、政府与党もひっくるめて動いたということではないのか。この件に対して…安倍君：「たとえ民間人とはいえ、過去にどういう立場だったか十分自覚してもらいたい」と発狂。
これで終了か。官房長官の塩崎恭久君：「朝鮮総連の動向に重大な関心を持っているが、取引きについては政府として関知するものでなくコメントを控える」と発狂。
知らぬ存ぜぬか。『裏』で政府が関知しなければ、できない仕業であることは明白。
3度目だが…そういう中で、『緑資源談合』に終止符が打たれようとしている。独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件。発注の割り振りなどに関する経緯がハッキリとしている。機構の前身になる旧森林開発公団採用の生え抜き職員などが、完全に支配していたようである。
しかし、東京地検特捜部は、「捜査を終結する」見通しのようだ。これで、地面の下に根付いている暗黒へ続く入口が閉じられることになる。
4度目だが…そういう中で、政治資金規正法改正案を審議する衆院政治倫理・公選法改正特別委員会によって、与党改正案が賛成多数で可決されている。自・公連立案は「資金管理団体に限り5万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける」という改正案。だが、改正案になっていない「まやかし」改正案である。
これに対し、民主党などの野党は「資金管理団体に対象を限った規制は抜け穴が多い」として批判を強めた。民主党は、「すべての政治団体を対象に1万円超の経常経費で領収書添付を義務化する」という厳しい修正案を提出していた。来月7月22日に、国民は『心を表現しなければならない』…それは義務である。生きていくことを真剣に考えなければならない。子供達のためにも。この現実を変えていくこと…そして、正していくこと。それができるのは、国民だけである。それぞれの人の心の中にあるもの…そして、意志。
「2007-08-12：追記」
相次ぐ「不正」「犯罪」、しかし『99.99パーセント』が無罪放免。
デフレ脱却などとのたまっていたが、これも来年に先送り。一般市民の「生活必需品」は軒並値上がっている。その反面、電化製品などが値を下げ、「差し引き」物価は上昇していないと発狂する国内最大の犯罪組織である政府与党。
ガソリンも上昇し続ける。「リッター：約9〜10円」上昇しているところもある。二重三重に搾取している様々なガソリン税が『約60円』。この税金を少し下げるだけで、国民は助かる。いやタダでさえ暫定的に設定し、そのまま永遠に搾取し続けている間接税は、違法とも言えるもの。なぜ、撤廃しないのか。なぜ、議員共は何も声を上げないのか。
手にできる給料は再低賃金以下の人々も多い中で、生活するための費用だけが上昇し続ける。現状でも、生活がままならない人々が続出しているにもかかわらず、ますます困窮の度合は増すばかり。
そういう現実の中で、国会議員や公務員の「不正」「犯罪」がとどまらない。
「前農相の赤城君が再びの二重計上…同じ領収書の写し5枚を双方(衆院選の選挙運動費用収支報告書／自民党茨城県第1選挙区支部の政治資金収支報告書)の報告書に添付…273万円」。この生き物が政界に入った瞬間からすべてを明らかにすれば、こんなものでは済まない。これは、多くの自民党議員に当てはまる。
「農相を兼任する環境相の若林正俊君の政治団体である東京正風会…官製談合事件で摘発された農水省所管の独立行政法人：緑資源機構の受注業者3法人と受注業者らの政治団体：特森懇話会から2005、2006にパーティー券22万円分を購入」
「不正と犯罪の法相である長勢甚遠君。外国人研修生の受け入れ団体から、研修生のビザについての謝礼(長勢君が相談役である富瀋国際事業協同組合からの口利き代)として50万円の献金…あっせん利得処罰法の適用の可能性がある」
「参院選神奈川選挙区で小泉君が応援演説し、当選した自民党の小林温君。大学生ら20数人の運動員を事務員で届け、報酬を支払い、口止めしていた。前公設秘書で出納責任者の鈴木美香容疑者(33歳)ら3人が逮捕された。選挙運動を取り仕切った自民党県連職員、山口聡容疑者(34歳)も容疑を認めている。小林温君は、連座制の対象となるために当選が無効となる可能性がある」
「元防衛庁長官である衛藤征士郎君の資金管理団体：新21世紀政治経済研究所／政治団体：二十一世紀政治経済研究所の政治資金収支報告書に約98万円分を二重計上していた」
「福岡県の税務署職員、還付金装い760万円詐取」
「社会保険庁職員、児童買春」
「総務省所管の財団法人：地方財務協会が所有している職員用住宅に、総務省の現役官僚やOB計8人が格安の賃貸契約(月額7万8100円と近隣マンションの半額以下)を結んで入居。OBは先月の参院選で初当選した自民党議員の礒崎陽輔君などがおり、昨年7月の退職後も引き続き入居している」。総務省と、総務省が所管する法人は、天下りで有名であり、多額の原稿料や監修料が飛び交っている。その飛び交っているものの元は、我々の税金である。
「厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、前身の旧特殊法人：年金資金運用基金の幹部が、私的団体：年金福祉研究会を設立し、収益の一部を飲食代にあてていた裏金問題。年平均600万〜700万円が飲食代に。解散後も約200万円が流用された」。先の国会で民主党が追及していた。『公金横領』という犯罪にもかかわらず、処分は激軽…「管理部長(58歳：社会保険庁OB)：停職1カ月(その後、退職)／室長(58歳)：減給10分の1(1カ月)／課長(55歳)：訓告／課長相当職(59歳)：注意。川瀬隆弘理事長(65歳)と十菱龍理事(53歳)は監督不十分としていずれも訓告」
「社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給。発覚しているだけでも総額約1億3291万円」。実際には、全国で過去から徹底的に調査すれば、総額で『マル』が2〜3個足りないどころでは済まないだろう。
「厚生労働省労働基準局が職員の深夜帰宅用タクシーチケットの使用規定を設けず、使用者控え(半券)の記録もせずに廃棄、タクシー業者からの請求額と照合すらせずに精算」。これは我々の税金や保険料が湯水のように使われている一端でしかない。公務だけにとどまらず、私的流用されていたことはほぼ間違いない。この無法ぶりは、『だれが、いつ、どこからどこまで、タクシーに乗ったのか』が分からないようシステム化されている。たとえ氏名欄が空欄でも『金券』である以上は、支払いを拒否できないことになっている。これが、『美しい国』日本であり、『改革』である。これまでの政府与党が何を行ってきたのか。森君や小泉君、安倍君が何を行ってきたのか。どれだけ国民をあざむき、ダマし続けてきたのか。国民は、直視しなければならない。いまだに、小泉君に「手を振る」手の施しようがない愚民達は、もはや人間ではなくなっている。国政に関しては、過去にさかのぼり、1人残らず表に引きずり出し、その罪をあぶり出す必要がある。そして、犯罪者共の全財産を没収し、厳罰に処すことが求められる。
「2007-08-30：追記」
終わりなき政府与党の犯罪(Crime)。
『衆院政治倫理審査会長』であり、自民党の元農相である「玉沢徳一郎君(69歳)」が「代表の自民党岩手県第4選挙区支部」で、度重なる『不正』『犯罪』が発覚している。
発覚したのは、「2003年度の政治資金収支報告書」に添付した政治活動費の領収書である。その領収書の『日付』『名目』などを書き換えて重複計上していた。『二重計上』『三重計上』は当たり前。それらの中には、印刷代金を『五重計上』していたものまで明らかになっている。
「通し番号」が同一のものが何枚でも出てくる始末で、非常に悪質な重複計上が日常的に行われてきたことが明々白々となっている。現在、発覚しているだけでも『計377万5000円』に達しているが、これだけで終わるとはとうてい考えられない。これまでの重複計上と比べても、あきれるほど悪質である。
この問題を受けて、町村派の会合で「衆院政治倫理審査会長」を退任するとしている。が、『議員』としては居残り続けるこの国のめちゃくちゃな法制度。言葉もない。
この期に及んでも、本人達は「少ない人数でやっていたので…」とか、「悪意があったとは思っていない…」とか、非常に不適切な発言で終始している。
これは『明確に実行された犯罪』であり、『公金横領』『公文書偽造』などで、徹底的に罰することが望まれる『犯罪』である。これを「あやふやな言動」で常にごまかしてきた政府与党。民主党や野党連合はこういう問題についても追究の手を緩めてはならない。
また、過去に「高級乗用車など3台」「現金」などを受け取っていた『厚生労働省九州厚生局』の「前局長である松嶋賢君(59歳)」の問題も本日の8月30日に発覚している。厚生労働省課長だった2005年11月、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園の前理事長：山西悦郎君」から、中古の高級乗用車など3台を無償で譲り受けたり、自宅の新築祝いなどの名目で現金を受け取っていた。その当時、松嶋君は「社会福祉法人の認可や指導監督を担当する『厚労省障害保健福祉部企画課長』」であり、前理事長の山西君とは職務上の利害関係者であったことから、『国家公務員倫理法違反』の可能性もある。これに対抗すべく、政府与党は民主党議員達のスキャンダル発見に全力を注いでいる。1人、そしてまた1人…下の話で話題にされているようだ。浮気という話題。民主党は速やかに処理を行い、少なくとも『公金横領』『公文書偽造』などと、『プライベート』としての線引きが必要である。その上で、民主党議員の『処分』と、政府与党への『追及』をしていくことが望まれる。
Status：2007-03-09〜作成
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