■「続き」
メディアに登場する「自・公」の政治家共は、これまで自らが行った「圧制と暴政」について、真摯な態度で答えたことなど「ただの1度」もなかった。常に「正当化」することだけを繰り返すのみ。惜しむらくは、ほとんどの場合「野党」が責め切れない場面が多かった。テレビなどの討論番組では、与党応援団のゲスト出演が多かったという「仕組み」にしてやられたという構図も垣間見える。
この国の「過去と現在」を真剣に見つめた場合、最近のメディアに見られる「太田光君などのような知能指数が低いタレント共が出演して、中途半端な見解をひろうした上に、ふざけながら進行する討論番組に意味などない」。彼らは自らの「頭・考え方・考察の深さ」などが他人よりも優れているという「大きな勘違い」の中で生きているだけである。彼らのような子供(Kid)には、「恐ろしく繰り返されている歴史の闇」を読み解く力もなければ感性もない。ましてや情報そのものが届かない。
できることは、故意に難しい表現や言い回しを使うことによって、愚民達にいい印象を植え付けようとしていることくらいしかない。そのようなクダラナイ姿を見て一喜一憂しているとしたら、その人々は悲惨である。
いろいろな意味で、この国の人々や世界中のほとんどの人々は「被害者(Victim)」であることに間違いはない。それと同時に、メディアによって洗脳されていることは否めない。例えば、「東大の教授」と聞いただけで、その人物から吐き出される「言葉をうのみ」にしてしまう。
放射能にしても、ガンにしても、BSEにしても……これまで情報操作のために「仕込まれた人物」が多数出演して「問題はないです」という『劇薬』の放出(Discharge)を繰り返した。愚民は即刻その「劇薬」をのみ込んでたちどころに『消化吸収』してしまう。そして、知人達へと吐き出すことでその「劇薬」は『感染』していく。
なぜ日本人は、こうもたやすく洗脳されやすい人種に成り果てたのか。政治家・官僚・学者・タレント共が「ある一定の指示」に従って発言を繰り返す。この国の「病巣」をひた隠しにして、実際には「非常に大きな問題」を「小さな問題だから気にすることのほどではない」という討論にすり替え続ける。
何となくながめている者や上の空で聞いている者は、「そうなのかな」といつしか脳裏からも消えうせる。その内、自らの「様々な欲望」を満たすことに「脳の活動」をフル稼働させながらその日が終わる。日々、繰り返されている風景とはその程度のもの。そこに何を見いだすのか、見いだせるのか、それは人それぞれにゆだねられる。
それでは続き…。本題にもどるため？アメリカに登場してもらう。
アメリカ行政のほんの一部…。
そのほかにもいろいろとあるのだが…。このように「世界と比べた場合に見劣りするアメリカの行政」と比べても、とてつもなく大きな差が存在している。日本人は常に「圧制と暴政」に苦しめられ続けた。「昔」も、そして「今」も。これがほかの国の場合であれば、幾度となく本当の「暴動(Riot)」が繰り返し起きている。しかし、日本人の魂は「今」もどこを彷徨っているのか。(この後「続く」かは未定)
「2006-10-09：追記」
全国で厚生労働省の47労働局で、カラ出張などの様々な「偽装・窃盗」犯罪が発覚している。
そもそも「不正経理」という言葉自体が不適切である。「役人・公務員」という気狂い犯罪者共が行っていることは、『詐欺』『窃盗』『横領』『偽装』『情報隠ぺい』などの犯罪であり、しかも『公金』である。「不正経理」というあやふやな表現は適切ではない。「違法経理」であることは明らかであり、『組織犯罪経理』などと呼ぶに相応しく、それは厳罰に処されなければならない完全な『犯罪(Crime)』である。
厚生労働省の労働局で「横行していた」不正経理。発覚したほんの一部である「2004年度までの6年間」の更にその一部だけでも「総額70億円」。
同様の不正が毎年繰り返されていた。
そして、一部が「内部の懇親会」などに使用され、そのほかが「いろいろな形」で「ふところ」などに消えていった。
以前から明記している「国内最悪の病巣の一角である厚生労働省」。窃盗という犯罪を組織で行いながら、その一方で原爆や薬害で死んで逝く国民には、何の謝罪も補償もしないばかりか、裁判を続けるという気狂い行為の数々。その裁判費用も国民の財産である。訴える国民が無料であればまだしも、費用がかさむことなどから二重三重に苦しませている。
更には、13年連続の増加を続ける「生活保護世帯」。100万世帯を越えて過去最高を更新中である。その中には、「障害者世帯・傷病者世帯・母子世帯」など様々。しかしながら、ここでも「窓口受付拒否」という「犯罪」を繰り返し、「受給率」だけは減少しているという『気狂い政府・行政の殺人行為という粛清』が行われている。
「夢が起動するたびに……各省庁の中でも厚生労働省の役職についている者は、過去現在を問わずに1人残らず引きずり出し、真っ先に公開処刑にしている。もちろんこの輩に何らかの命令や指示を出した者、何らかの形でかかわった者なども含む。そして夢を終了している」
この「輩」が「行ってきた・行っている」数々の凶悪な犯罪行為がどういうものであるのかを知らしめ、また思い知らせるために「厳罰に処す」ことが求められる。合言葉は『打倒！自民党』『打倒！自・公連立』『打倒！鬼畜』『打倒！鬼畜連立』である。
「2006-10-24：追記」
奈良市。5年間で出勤わずか8日間。給与は満額。ボーナスまでも…。
『奈良市環境清美部の男性職員(42歳)』が病気を理由に休暇と休職を繰り返し、2001年からの5年9カ月間で『8日間しか出勤していなかった』ことが発覚した。給与は満額支給されている。そして、ボーナスまでも…。
『同一の病気で認められる休暇が90日間』という「市の規定」をかいくぐるために、その都度『別の病名の診断書』を提出していた。
この職員は、奈良市内の建設会社の経営にかかわっていたとされる。この建設会社は、市営住宅の建て替えなど、昨年度に36件、計5000万円の工事を受注していた。この職員は、休職期間中などに『部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部』として、市側と何度も交渉を繰り返していた。
この職員に対しては、「兼業を禁じた地方公務員法に違反」していることから「懲戒免職」にする方針のようだ。
このほかにも『4人の職員が同様に不自然な病気休暇を繰り返し取っていた』ことが発覚している。いずれのケースも『環境清美部の男性職員』である。
186回も病気休暇を取った職員や、3日出勤しては3日病欠するなどの職員がいた。
国民には、「怒りの感情しかない」この不祥事も、恐らくは昔から全国で行われていたのであろうことは明白である。今後も続々と噴出するだろう。
これが『改革』である。自・公連立の『改革』である。何から何まで、「国民の財産を盗み続けた挙げ句の果てに『社会保障切り捨て＆増税』の繰り返し」である。
にもかかわらず、『地方』ではいまだにこの気狂い自民党に対して、『昔の自民党にもどってほしい』と言いながら期待している『気狂い白痴愚民共』が存在するという嘆かわしさ。真実を知りつつある国民よ、怒れ！ばか共を相手にすることなく、立ち上がれ！
「2006-11-01：追記」
社会保険庁がかかわる陰謀(Conspiracy)・福祉施設の美術品価値1割に過小評価。
やっとたどり着いたのか「会計検査院」。とは言い切れない…。
社会保険庁が、「保険料」などを「癒着」と「ふところ」という世界へ流し込み続けた「負の遺産」の残骸。それは、「箱もの」以外に、「絵画や彫刻」などのそもそもその存在自体のほとんどが「無意味で無価値なモノ」を買いあさって集められていた。
全国で約300施設で、それらの「評価」を行い、売却することが決まっている。「会計検査院」が知っているのか知らないのかは現時点では把握していないが、『なぜ、売却時点であらゆるモノが破格の低価格になってしまうのか』という問題である。
今回、発覚したものも「資産価値を適正価格の10パーセントにまで『過小評価』されており、総額で約1億3400万円分が『損害』になる。これを「会計検査院」が是正するように要請しているというもの。
これまで行われた『総額』は、とんでもない数字になることは明らかである。一部の箱ものに関しては報道などもあったと思う。が、「肝心要のからくり」が一向に表面化しない。
それは、社会保険庁役員と売買業者との癒着関係である。安い値で買い取らせ、その金額は取りあえず国へ返還する。その時点ですべては闇の中なのだが、本番はここからである。安く買い取った業者は、本来の「適正価格」で売買する。
例えば、100円のものを社会保険庁から堂々と10円で買い取る。一般のニュースではここまでが放送される。その後にどうなるのかだれも知らないし、知ろうともしない。よってだれも把握できないままで終了と相成る。
が、10円で買い取った業者は「適正価格」の100円か、場合によってはそれ以上の金額で売買を行う。100円で売れたとしても、生み出された90円の「うまみ」をどうしようが「業者」の勝手である。ここに、社会保険庁役員と業者の「うまみ協定」の意味がある。
現時点で把握できているものは、すべてのモノに関してではないが、その構図は至る所に存在していることだけは間違いない。
「会計検査院」にしても、あらゆるところへの『天下り』がある以上、『正常な監査機関』ではないことが『明白』になっている。果たしてそこまでたどり着けるのかどうか、観察する必要がある。何よりも、国民はあらゆる部分でごまかされ、だまされ、踊らされている。
日本は、「民主国家」ではないことを明確に認識しなければならない。「民主主義」ではないのだ。この国は、『官僚専横主義』である。「官僚共」がすべてのシナリオを書く。その指示に従って「自・公連立」が動く。法律も行政も外交も「官僚共」の指示である。
「民主主義」であるとするならば、『国民の意見と思い』が反映されなければならない。その『国民の意見と思い』を反映させるための『話し合いの場』が『国会』である。これまで『国民の意見や思い』が国会で議論されて『可決』されたことなど『何もない』と言い切れる。国会の場は、『官僚の指示』を議決する場と化している。多くの愚民共は、『(名ばかりの)選挙があるから民主主義』だと思い込んでいるだけである。無知と浅はかな思考が、この国を支えている。
「2006-11-02：追記」
奈良市。再び発覚。3年で「病欠」300日の新たな「穀つぶし」職員2人。
長期休暇と休職の繰り返し職員。せんだって「懲戒免職」になっていた「奈良市環境清美部」で、新たに「穀つぶし」職員2人の存在が発覚している。2004年1月以降の「約480〜550日」という期間を「病気休暇」でゆうゆう自適に暮らしていた。
この2人は懲戒免職になった職員(42歳)と『同じ収集課に所属』している。10月中旬までは休んでいたものの『病欠問題が発覚以後』は『出勤している』。懲戒免職になった職員と『同じ医師からの診断書』を多く提出していることから、『この医師』も調査したほうがいいだろう。
これまで、長期の「病気休暇」などを繰り返していた「穀つぶし」職員は、これで「合計7人」になっている。が、この程度の数字で終われる話ではないことは明らかである。全国で調査し、徹底的な問題解明と現状把握が必要だろう。
また、その一方では「社会保障費」を削られて、生きる望みを消された人々が死を選んでいるという現実。そのくせ、「多重債務者を救うための予算」を打ち出している。が、「高齢者・身体障害者」を根こそぎ殺しまくっている「気狂い国家」が、国民を救うことなどない。それは、これまでの歴史と現実を見ればよく分かるだろう。いまだに『戦後処理』さえも行ってはいないばかりか、正常な人間が「1人も存在していない」のだから。
「2006-11-04：追記」
旅行の名所でもある「岡山県倉敷市」でも「長期病欠職員」。給与は「満額受給」。
この男性職員(40歳代)は、『10年前の1996年ごろ』から「病気休職中に有給休暇をはさみ込むという『唯一の作業』を繰り返していた」ことが発覚している。
記録が残っている「2001年度から2004年度までは1日も出勤していない。判明しているだけでも「5年間で26日間だけの出勤」で「約2600万円の給与を満額受給」している。
「心身症を理由に療養休暇」→「1年間の休職」→「休職期限切れ直前に『就業可能』とする医師の診断書＆年間20日の『有給休暇取得願』を提出して復職」→「有給休暇期間終了と同時に『スタート』へもどり、『心身症などを理由に療養休暇』を申請するための『診断書』を提出して療養休暇」……これを10年間ただひたすら繰り返すことが『唯一の仕事』。これが公務員という「特別待遇人種」の仕事なのか。
これらの行為は、明らかに『重大な犯罪』である。
前ケース同様に、このケースも『主治医』が深く、そして巧妙にかかわっていることは明白である。そして、『人事課』など……責任がある連中は根こそぎ厳罰に処さなければならない。この日本では、一体いつから行われていたのか。これからも続出することは明らかである。戦前・戦後、くさり切った「国内のシステム」と「役所の気狂いヘドロ人種共」。国民は怒りに満ちている。
「2006-11-11：追記」
地に落ち続ける「会計検査院」。
2005年度報告分の「税金むだ遣い」「不適切な会計処理」など『たった』の「約453億円」。旧道路公団民営化で資産を継承した各高速道路会社／労働局の不正・不適切経理は全47労働局／厚生労働省／国土交通省／文部科学省／総務省／防衛施設庁／林野庁…など。
「会計検査院」も死んでいる現実。そもそも「税金むだ遣い」「不適切な会計処理」という『定義』自体が「めちゃくちゃ」である。これでは、実際の『200分の1以下』の数字ではないか。大きなムダ遣いは、『アメリカの赤字国債』『軍事費関係』『官僚・政治家・公務員の人件費』……など。「200倍の数字」でも、実際には「アメリカ赤字国債」の購入費にも満たない。
何よりも、あらゆる数字が明確に理解できないように複雑化されていること自体に、底知れぬ『巨大な悪の巣くつ』を垣間見ることができる。
そして、「『法務省』と『外務省』には問題がなかった」と報告している時点で終わっているではないか。
この「欺まん報告書」をお子ちゃま首相の安倍君に手渡して、お仕事終了なのかばか者。この国の病巣がいかに根深いのか改めて再確認できると言える。
「2006-11-11：追記2」
また出た「欺まんアンケート」の国民誘導。
暫定的に上げっぱなしである高負担税金の『自動車関係税』。それを引き下げるどころか、ほかで使うと言い出した気狂い自・公連立の『道路特定財源の一般財源化』。
「アンケートは、インターネットの登録会員(？？？)を対象に10月中旬に実施。20歳から59歳までの1万55人からの回答」とあるのだが、全く説得力がない。インターネット登録会員とは何か。1万55人という数字とは何か。2週間で集計できたのか。だれが…何人で行ったのか。
いつもながら、気狂い政府の『言いたいこと』が明らかにちりばめられている。日本の道路整備について……。
確かに、いまだに整備されていない地域や、病院まで4〜5時間の時間を必要とする地域(近年の病院削減政策にも大きな原因がある)なども存在している。
ほかでも明記しているが、これまでに『公共事業費』と称する『わいろ』で、選挙を優位に行うことを繰り返していた『鬼畜自民党』。
自民党からの当選議員がいる地域は、「不必要な道路や箱もの」で埋め尽くされている。その一方、そういう候補者とは縁のない地域は、未整備のままなのである。戦後61年間、その事実はゆらぐことなどない。
だからこそ、「必要ではないと発言する地域の人」と「必要だと発言する地域の人」が存在するのである。これが、『欺まん民主主義の現実』である。
その事実を「老朽化した橋の補修」だの「防震災、交通事故対策など」とほざきながら、何とか都合よく利用しようとたくらんでいるのが「鬼畜自・公連立」である。いずれにしても、「日本の道路整備について／十分だと思わない：75.6パーセント」という数字は、実に『作為的』である。
「2006-11-16：追記」
ばくちだらけの政策に投入され続ける血税。
今年の上旬から火種が出ていた『赤字続きのサッカーくじ問題』。
運営しているのは、文部科学省の外郭団体である「日本スポーツ振興センター」。言うまでもないが…「この文部科学省の外郭団体」は、天下の『天下り先』である。
国民が何の事実も知らない状態のままで、国民の税金が二重三重に投入され続けている。これでいいのか日本国民よ。
当協会の借金返済のために、みずほ銀行から「約200億円」借り入れていると共に、血税を「約26億円」投入している。他と同じく、これらの数字がすべてであるとは言い切れない。
毎年、赤字運営！それでも、お構いなし！要するに、天下り連中を食わせるためのエリアと化しているのだ。これはすべての天下り先がそうである。
以前の野球のように人気を集め、金といううまみを集める目的で『ばくちというギャンブル』を推進した気狂い政府。しかし、梨のつぶてと化しているサッカーなど、うまみは集まらない。そのまま赤字が続行されている。
その赤字のために、『公金という血税』を投入しているのである。文部科学省：「累積赤字を国費で埋めることはない」「税金投入は想定していない」と発言。
というふうに…発言していたにもかかわらず、全く反対のことを平然と行っている気狂い政府。
更に……。文部科学省：「この約26億円は将来的に返済するもので、税金投入には当たらない」と発狂している。
この「約26億円という税金」を借り入れて投入している事実だけが、スッポリと抜け落ちている『気狂い発言』は、一体どこの星から訪れているのか。借り入れて投入しているにもかかわらずに、「返済するから投入には当たらない」という思考は…人間の「それ」ではない。
その一方では、『財政が厳しい』『増税、増税』『消費税、消費税』とおたけびを上げながら、『官僚・政治家・公務員・投資家・大企業』だけは『蚊帳の外』という許されざる悪行の数々。いまだに、給与削減も予算削減も特別会計の廃止も行っていない。各部署の削減も天下り先のファミリー企業解体も行っていない。
国民だけが苦しむ『圧制と暴政』を強行している『鬼畜自・公連立気狂い政権』。鬼畜共の息の根を止めるべく、正常な国民の怒りと悲しみが爆発する。
「2006-11-24：追記」
全国から不正が「次々」に噴出しまくっている現実。
談合事件の裏には、必ず「自民党議員」と「公明党議員」の名前が連なっている。「犯罪企業」と「政治家共」。わいろ・裏金、特別待遇のテンコ盛り。ある者は、豪邸の一軒家を格安で購入。ある者は、高級マンションにタダで入居し、月々の家賃も格安待遇「自民党参院議員の鶴保庸介君(39歳)。妻は衆院議員の野田聖子君」など。
東京目黒区議では、もはや『無法地帯』と化している。『政務調査費』を私用に使いまくっているのだ。そして、キム・ジョンイルのごとき独裁を強行している『議長』。あらゆる抜け道を縦横無尽に使いまくり、いかに事実を隠ぺいするかということにしか脳みそを使っていない『極悪人』である。不正を行った議員の名前を書類上から削除したりのてんやわんや。
一方、逃げ続ける複数の『公明党議員(偽員)』。自宅マンションの家賃代、カーナビの購入、抱き枕の購入、ガソリン代、旅行代、タクシー代、領収書の改ざんなど…。『私用』以外の何ものでもない『横領・窃盗・偽装』事件である。そして、何を聞かれても「今、審議中なので…」を永遠と繰り返し、事務所へと逃げ込む戦法。
法が裁かないのであれば、国民が裁く以外にはない。
それにしても、この「政務調査費」の問題も深刻なものがある。ほとんどの『自治体』では、「領収書の義務」すらない。これは、『使い放題』を意味している。都内だけでも、23区の中で『2区』だけが義務としているに過ぎない。国民への「情報公開対象」という姿勢を見せているところも『6区』だけである。
目黒区の市民団体「目黒区オンブズマン(梅原辰郎代表)」が、「議長に約109万円」「公明党区議団に約596万円」を区に返還させるために「住民監査請求」を出している。
この国のシステムは、根底から見直す必要があるのは当たり前であるが、肝心なのはその方法とそれを執り行う人間である。2〜3取り上げてみたい。
この程度のことを導入するだけでも、変化を生み出すだろう。
日本では、明らかに不正がまかり通る仕組みになっている。が、諸外国では非常に厳しく罰せられることが知られている。国によっては、「全財産没収」と「数十年の禁固刑」などがある。もっと厳しい国では、親戚などの財産までも没収するところもある。でなければ、初歩的な秩序でさえも生み出すことはできない。
「2006-12-15：追記」
『歳出削減というデタラメ』と『犯罪者である究極の無責任議員共』のパフォーマンス。
数カ月前、メディアで垂れ流された「幹事長の中川秀直君」やら総勢10人ほどのばかげたパフォーマンスを覚えているだろうか。「千代田区の一等地にある『公務員(公無員＆考無員)宿舎』を視察しながら、『こんな一等地で安い家賃なんてとんでもない』『国民に増税をお願いすることなどできない』と『心にもないこと』を言い放っていた中川君。
その一方で、赤坂の超がつく一等地に『再び』「議員(偽員)宿舎」が完成している。しかも、その月々の家賃は「約5〜9万円(市場価格50〜55万円)」で、駐車場代は「約5000円(市場価格4〜6万円)」とも言われているほどの『特例相場』になっている。
1人の国会議員に使われている「コスト」という名の『国民の税金』とその根底にある不条理は、上辺だけで繰り返し発言されている『歳出削減』とは対極に位置している。
毎年、「歳費(平均：2400万円)」「公設秘書費(2000万円)」「文書交通費(1200万円)」「立法調査費(780万円)」が支払われている。更に、「各種役職手当」「政党助成金」「事務職員賃金」「設備費」「選挙費用」「運転手付き自動車関連費用」……などなど、「議員1人に対して『毎年1億円』以上の税金」が使われている。
そして、世界的に見ても見当たらないこの奴隷国家の『特典』である『議員宿舎』という気狂いシステムのオマケまでがついた上に、平均の家賃は相場の5〜6分の1という特別待遇。
日本には、「衆議院議員宿舎」と「参議院議員宿舎」が存在している。それらの議員宿舎は、東京でも超一等地の「港区赤坂・港区青山・港区高輪・千代田区九段・千代田区紀尾井町・千代田区麹町」…などにある。
今回、完成した新築の赤坂議員宿舎の『総工費は約350億円』である。先ごろ、『減税』された「国民が生きるために必要なコストである『生活保護費が400億円』である。分かりやすく言い換えると『赤坂議員宿舎の建設費用である約350億円を用意するために、国民の命に直結する生活保護費400億円を削った』ということが言えるのである。
赤坂議員宿舎：地上28階、地下2階で300世帯が入居可能。間取りは3LDK、約82平方メートル。複数の大手不動産会社によれば、赤坂周辺の同程度の新築マンションの家賃相場は「50〜55万円」前後。駐車場代の市場価格は「4〜6万円」前後という数字をそれぞれ出している。この世界的にも異例中の異例である「議員宿舎」について、一言質問された「水掛け議員」の「松浪健四郎君」は、「家賃が高過ぎる。家賃は払う必要などない。そんなに文句を言うのであれば、皆、国会議員になればいいだろう」と発狂している。
この『単なる格闘技ばか』の『ガキ』も調子付いているようだ。このような『気狂い』に投票しているばかが日本人である。ばかがばかに投票するという『日本の縮図』そのものと言える。このようなばか共の息の根を止めることはたやすいが、我々は日々我慢しているに過ぎない。続いて、「政府税制調査会」の会長職にしがみついている「大阪大学大学院の教授」であるらしい本間正明君(62歳)。こういうばかが教授とは、笑い話にもならない。
犯罪者共のために、国民の税金で建設された「超豪華官舎」で、離婚もしないまま『大阪の北新地の高級クラブのママである愛人』と3年間もの長い間、一緒に暮らしていたという……ある意味においては、「国家反逆罪」にも匹敵する「気狂いぶり」を発揮している。
この行為は、様々な犯罪として検挙できる要素がある。しかし、実際には何も起こらない。本人も責任を取ることなど毛頭ない様子である。
本間正明君は言い放った。「彼女は短期で引っ越しの手伝いで来ていただけ」というデタラメを。また、この本間君は今年の2006年11月に就任し、その後「法人税の実効税率引き下げ」という大企業優遇の方針を打ち出した『悪の元凶の1人』でもある。更に、『消費税の増税』についてはほかの悪党共と同じく、『議論そのものを来年夏の参院選以後に持ち越している』のである。
そのような中で、「抜本的な税制改革の実現に向けて、全身全霊を込めて職務を全うしたい」と言い放っているのだから、国民にとっては『百害あって一利なし』である。
問題が発覚した超豪華官舎：JR原宿駅から徒歩5分の東郷台宿舎。家賃は民間相場で月50万円以上である最上階の部屋(約96平方メートル)に『7万7000円』で愛人と暮らしていた。『社会的責任』と『義務』とは何であるのか。
先ごろの「やらせ・デタラメ・欺まんタウンミーティング」での大いなる『国家犯罪』では、「お子ちゃまカルト宗教心酔首相の安倍君」が、『3カ月分の給料返納』で終止符を打ち込もうとしている。ほかの閣僚の4〜5人も同じように数十万円の返納。資産を何十億と持っている者にとっては、300万円などへでもないだろう。このようなデタラメな行為で『責任を取った』などとは言わせない。
まずは、当時の総責任者である『気狂い小泉君』やら『広報担当の補佐官である世耕弘成君』などに、総出演してもらう必要がある。これは当然の行いである。その連中が何1つ『責任を取らず』にのうのうと生きていることが許されてはならない。国民は、『本当の怒り』を持って、立ち上がらなければならない。『来年夏の参院選』で、この犯罪者共に思い知らせなければならない。
Status：2006-10-05〜作成
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