■『景気回復』という「ごく一部」の鬼畜共だけに限られた「けたはずれのうまみ」によって、引き上げられる『欺まん数字』。
失業手当、国庫負担、そして削減というシナリオ。「歳出削減」には『国民の痛みが必要』という『何の根拠もない』主張を繰り返し、勝手に決めつけられる戦後史上最悪の独裁政治。
世界一税金を搾取し続け、先進国で最も自殺者が増え続けているこの奴隷国家日本。
選挙公約もことごとく破り続け、国民に最低限必要な『生きていくための権利』さえも片っ端から切り捨てる凶悪な独裁政治。
一番苦しんでいる国民に、更なる増税という最大の苦痛を与え続ける気狂い行政。見せかけだけの「雇用安定事業」「能力開発事業」「雇用福祉事業」は、国民の財産を搾取することだけが目的で作られた事業の中の一部に過ぎない。
この3事業だけをたなに上げて「縮小などを検討する」という国民の目をだまそうとする情報操作。
そして、この3事業だけでも2006年度の予算は約4200億円にも上り、それらはすべて国民の財産から盗まれている。その反面、繰り返されている『大型施設建設』などのムダ遣いという『窃盗』。この独裁政党に、心ならずも周囲の状況に流されて投票してしまった愚民達は、自らの行動に対する責任という言葉とその意味を考えているのだろうか。
「2006-05-25：追記」
国民の財産が、『国政調査活動費』という「高級料亭・スナック・飲食・お土産・弁当・ホステスへのチップ」に、2年間で合計約1億円。
公金横領という『組織犯罪』が消えることはなく、責任追及と賠償についても何1つ行われないが、日々国民の財産は鬼畜共の『胃袋』に消え続けている。鬼畜財務省は、「衆院は国政調査活動費について、2002年度に約28億8000万円、2003年度に約26億8000万円を支出した」としている。
本来、国政の調査活動のために使用される目的で、国民の財産である『税金』から支出されている「国政調査活動費」。衆院で2002〜2003年度の2年間で総額約1億円「2002年度に約4600万円・2003年度に約5000万円」が「鬼畜議員共」の飲食代として『胃袋』に消えうせた。
大きな問題の1つには、現行の「情報公開法」そのものにある。国会は対象外であり、行政機関だけに限定しているという『違法システム』がまかり通ったままなのである。衆院事務総長である駒崎義弘君：「当時はそれらの支出がどこから出ているか分からなかった」と発言。
飲酒を伴った飲食は、2年分でホテル約80件、日本料理店・料亭など約30件、スナック約30件など。
高額の支出…。神楽坂の料亭で行われた参院議長ら8人が出席した会合では「おかしな請求」もあった。各5万円の料理など計約65万円を支払ったとされている。が、この料亭の最高料理額は2万円。
店側の話では、衆院が前もって店側に対して見積もりを求めてから、事前に「請求書」を持って来ることもしばしばあったとのこと。「請求書」は「会計課」に回されて処理されている。衆院事務局：「かつては慣行として行われていた。会計検査院からの指摘も受けておらず、当時は必要なことがあったのではないかと思う」と発言。
悪怯れた様子もない「この発言」が、すべてを物語っている。当時、衆院議長を務めていた綿貫民輔君の政策秘書：「就任時、『事務局から交際費の代わりに、調査活動費から支出する慣例になっている』と説明を受けた」と話している。
今年度予算額：衆院約23億円、参院約15億円。国会の予算は、今現在においてもなお『闇の中』である。何よりも早く公開すべき情報が、国民には覆い隠されたまま鬼畜議員共の『胃袋』に消えている。
「2006-05-29：追記」
在日アメリカ軍再編の実施・在沖縄アメリカ海兵隊グアム移転費・代替施設建設費に伴う日本側の新たな負担額の試算を合計約2兆円としている。
本当に必要なモノに対してはほとんど形ばかりの金額で簡単に済ませ、あるいは全く出さないという気狂い国家の政府と行政。
この不条理。そして不正と圧制、死を強いる行政。正常な国民は、このままでいいとは思っていない。たった1度だけの人生。その人生と命、可能な限り平等に、平和に生きていく権利さえ奪われている現実と社会。その現実と社会に、「意味」を見いだす「努力」と「望み」を作り出さなければならない。黙って見ているだけでは、何も生まれない。
「2006-06-05：追記」
ラムズフェルドに脅されて決められた「在沖縄アメリカ海兵隊グアム移転費」。
グアム基地、そこは気狂いアメリカ領である。にもかかわらず、アメリカ海兵隊家族のために『一戸あたり73万ドル／約8000万円：総額2800億円』のぜいたくで豪華な住宅施設を『3500戸』も日本国民の負担で建設する。
アメリカ領にあるアメリカ軍基地建設費用を「他国が支出する」という『気狂い行為』は、全世界の歴史上、初めてである。『沖縄の基地負担軽減のため』という国民に対して繰り返された『巨大なうそ』。防衛施設庁の施設部長である渡部厚君が、以下の『数字』に関する内容を『正式に発言』している。
全国の在日アメリカ軍専用基地・施設の中で、沖縄の占める割合の変化は、『現在の75パーセントから74パーセント』になるだけである。わずかに『1パーセント』が減るだけでしかない。これまでこの国の政府から発表される「コメント」の中に、『正常』な「意味合い」や「数字」などは存在しなかった。常に『上辺とうその混合物』だけが垂れ流されてきた。
それは、正常な「数字」がすべての政策や行政に『ノー』を突き付けるからである。常に『帳じり』を合わせるためだけに作られ、発表されてきただけでしかない。そこに「真実」など存在しない。
そもそも民主党を始めとする野党共は、この国の税金の在り方を根本的に見直して、「国民負担を軽減する」ようにしっかりとした「考え」を持っているのか。その姿勢と公約を明確に出すべきである。
現在、本当に求められていることは、『まじめに生きている人が報われ、かつ犯罪から守られる社会』である。『少しでも安心して生きられる社会』である。
政府自体が組織犯罪そのものになっている現状では、法律もクソもありはしない。だれも責任を取らない・盗んだ国民の財産は返還しない・自らの全責任はどこかへ吹き飛び、財政が苦しいからと増税ばかりを強要する圧制だけが横行している現実。こんな「クソまみれの現実」など、だれも求めてはいない。
「2006-06-07：追記」
会計検査院が、天下り先と随意契約。
2005年度：会計検査院が、財務省所管の『財団法人公会計研究協会』に対し、118のテレビ番組の録画や新聞切り抜きを約2700万円で、随意契約していたことが発覚した。
衆院決算行政監視委員会で、民主党の長妻昭議員が追及している。この『財団法人公会計研究協会』は、非常勤を含め、協会職員18人の内の16人が会計検査院のOBである。
これは、要するに「法を執行する警察官が、警察を退職後に入っている暴力団と一緒になって、国民の財産を窃盗している」ことと何ら変わりがない。この国のどこに、「正常」と言える部分があるのか。小泉君、安倍君、福田君、ほかの閣僚共。
「2006-06-07：追記2」
数字ありきでない見直しを。歳出削減で小泉君が指示。
繰り返される「上辺とうそ」をもうだれも聞きたがらない。「歳出・歳入一体改革」という欺まん。歳出削減の対象と額を限定しないと言いながら、正常な見直しはいまだに何1つ行われてはいない。政調会長の中川君：「聖域を設けずに歳出を洗い出し、消費税など国民負担の増加を最小限にするよう最善の努力を尽くす」と応じた。
以前から再三明記しているが、もしも、正常に「歳出・歳入」が見直されていれば、消費税を上げることが前提の話など出ないばかりか、トータルでの税金が下がる話を行わなければならない。
そして、経済的理由で「自殺」に追い込まれる国民は1人も存在しなくなり、赤字財政も数年の内に消えるのである。しかし、本日の審議中でも相変わらず、閣僚共を始め、議員共は居眠りを続けている。その間にも国民が「自殺」をしているという現実を「認識」することさえなく。
「2006-06-09：追記」
お決まりの『うそ』が証明された『費用対効果0.19』。
反対運動をなぎ倒して強行され、2007年度に完成予定の国営諫早湾干拓事業(長崎県)。その経済効果は、事業費に対する採算ライン「1.0」を大幅に下回る「0.19」という分析結果が出ている。
これらの数字は、漁業者や市民の連携組織「有明海漁民・市民ネットワーク」が発表している。赤字総額は「約6500億円以上」にも達する見込み。農水省に限らず、これまで政府機関が行ってきた「試算・分析」は、すべてが完全に『インチキ・デタラメ』のオンパレードである。常に赤字。そして、だれもその責任など取らない。
「欠陥事業」であることは、最初から明らかであるにもかかわらず、強行されてきた無数の『公共事業』という名の「癒着企業」「天下り団体」に対する国民の財産の『注入行為』。
中には、丸々「税金」で立ち上げられた団体も多い。その団体に注がれた税金という『国民の財産』は、『政治献金』に化けて、鬼畜である『自・公』に流れるシステムである。この犯罪システムが「日本全国」にまん延してきたために、戦後最悪の『独裁政党』が続いてきたのである。
「2006-06-11：追記」
何も改革などされてはいない「国の随意契約」という繰り返されている『窃盗』。
実際に随意契約とする必要があったのは、『7〜8パーセント』に過ぎないことが明らかになった。金額にして、約1兆5000億〜約2兆円を占めている。
財務省が、国の各機関との結び付きが強い『公益法人』と『企業』に限り、『100万円以上』の随意契約を対象として、『いやいやながら出した数字だけ』でもこれだけの圧倒的な『組織犯罪の数々』である。
鬼畜アメリカとのライセンス契約で生産された戦闘機など、防衛品関係の約数兆円の随意契約もこれに加わる。以前から繰り返し明記しているのだが、年間約11兆円以上の『窃盗』が行われ続けているのである。
「コスト削減の原則」などという欺まんに満ちた「プロパガンダ」など、ただの1度も『考慮』されたことなどありはしない。
会計法の原則は一般競争入札であり、随意契約は競争相手が存在せず、入札に適さない場合などが例外的に認められる。しかし、現実には各省庁が天下り先などと違法な随意契約を結び続けており、防衛施設庁の談合事件が後を絶たないのである。
そして、だれも責任を取らない。追究されることもない。追及される犯罪者もいない。
これが「民主主義」。これが「改革」。これこそが、すべての国民が待ち望んでいた『現実』だとでも思っているのか。これだけ山積みにされている「深刻な問題」を『自ら』生み出しておきながら、「芸者」と同じく大好きな「オペラ鑑賞」に浸って、遊び続ける気狂いの象徴『小泉君』。
45年前に「始めてレイプしたことを思い出して感動している」の間違いだろう。メディアはしっかりと明記するように気をつけておけ。そして、新宿でパフォーマンスに明け暮れた安倍君。
無能なボディーガード共を引き連れておきながら、何を言っているのか。1人きりで真夜中に歩き回ってから物を言え。
ほかで明記しているが、世界から認められるボディーガードの条件は、『価値がある人間』をしっかりと選んでいることが『必須』である。それどころか「犯罪者」をプロテクトしていることが、どれだけ恥ずかしいことかを全く理解していない「ど素人」と変わりがない。
つまり彼らはプロではなく、単なる用心棒と同じである。そのような連中が、何事かを守りきれることなど「絶対」に有りえない。50人であろうが、100人であろうが、何も変わらない。小泉君、安倍君、谷垣君、麻生君、額賀君、ほかの閣僚共、そして各省庁の役人共、これまで繰り返し行ってきた犯罪の後始末は、一体どうするつもりでいるのか。このまま何事もなく終わるとでも思っているのか。
「2006-06-16：追記」
官製談合事件。防衛施設庁長官である北原君を含む82人の大量処分。
官製談合は、過去約30年以上前から組織的、かつ巧妙に隠ぺいされながら行われてきた。2000年から6年間に行われた工事の中からだけでも、約1600件：約5900億円に談合の疑いがあるという調査結果を公表している。
これは、あくまでも「小さな数字」でしかない。これまでの各省庁の『窃盗』は、数兆円から数十兆円に上ることが容易に理解できる。以前にも触れているのだが、「問題」は……。
また、これまでの数十年の間に「匿名での告発」を受けていたにもかかわらず、「幹部共」がそのすべてを握りつぶしていた組織犯罪の「実体」も明確になっている。ここで、昨日のスーパークレイジー小泉君の発言をひろうしたい。
スーパークレイジー炸裂の発言である。雲の上にでもいるがごとき孤高の気狂い。発言していることと実際に行っていることが、これほど『天と地』に分かれている「生き物」もいない。いずれにしても、各省庁共は一部の人間だけに対して、「懲戒処分(降任・停職・減給・戒告)」や「処分(訓戒・注意)」を実行して終了させるという上辺だけの「ポーズ」で、一件落着するとでも思っているのか。
社会保険庁にしても、そのほかの省庁にしても、盗んだ国民の財産を『返還』することもなく、「増税、増税…」の繰り返しがこのまま通用するとでも思っているのか。国民の怒りが、頂点に達しようとしていることを「無視」できるとでも思っているのか。このままごまかせると思ったら「大間違い」である。
「2006-07-14：追記」
「公共事業を考える会」を設立したという鬼畜自民党の『ばか1回生議員共』。
何を寝ぼけたこと言っているのか。実質「何1つ」改革されてはいない気狂い政権の行政。ばかメンバー：「石川3区の北村茂男君・新潟県の旧山古志村村長だった長島忠美君など約20人」である。
ばかな田舎者の集まりでしかない。国土交通省：「1回生なので影響力はないかもしれないが有り難い」と発言。
むだ遣いという『窃盗』を繰り返すことへの擁護団体ができて喜んでいる気狂い共。
『気狂い小泉欺まん構造改革』で「道路公団民営化」されたが『表面上』だけでしかない。建設自体は『全線』が『担保』されており、何も『削減』などされていないばかりか、公共事業の『談合』という『組織犯罪』も繰り返されている。
そもそも日本以外の先進国で行われている公共事業の『合計費用』よりも、この日本での事業費のほうがいまだに高いのである。
これが「一体どういうことなのか」は、言わなくても理解できると思う。この日本という国は、『正真正銘の気狂い国家』である。
年間数十兆円の赤字アメリカ国債購入／増大していることを隠すため、分散計上して提出されている軍事費／アメリカ政府・アメリカ軍への貢ぎ金／国内外癒着企業との共同組織犯罪の数々による年間数十兆円の窃盗…など。
その一方では、国民の命を犠牲にした『医療・福祉・年金』などの削減に次ぐ削減という『憲法違反』という犯罪行為の数々。そして、理不尽な増税の目白押し。
この国を破たんさせた犯罪者共は、だれ1人裁かれず、国民が犠牲者になるだけの気狂い国家。更に、この国に関する各都道府県の様々なデータが「摩訶不思議な傾向」を浮彫りにしている。福祉や医療を最も必要としている地域がその財源に一番苦しんでいる現状など、様々な問題が山積みのままである。
『問題』として最優先に取り上げる必要があるモノがくさるほど存在しているにもかかわらず、全く眼中にもなきがごとき気狂い政治家共と気狂い官僚共。国民は、本気で立ち上がるべき時である。これまで繰り返されてきた『犯罪』を決して許してはならない。徹底的に追及し、厳罰を与え、処罰しなければならない。これまで犠牲になって死んで逝った人々のためにも。
「2006-07-20：追記」
『法務省』が「旅費の過大請求」という『組織犯罪』を再三繰り返していたというこの国に『法』の意味などありはしない。
総額「1700万円」。気狂い検事共「344人」を処分。この程度の「氷山の一角」でしかない『小さな』数字と人数で終わらせるつもりか。
全国の刑務所や検察庁の職員らが、「昨年の2005年11月までの約5年6カ月」の間、航空機による出張旅費を水増し請求し、総額1700万円ほどの過払いを受けていたことが発覚した。その組織犯罪にかかわった344人は処分される。
過払いを受けていた職員の総数は『865人』。にもかかわらず、「気狂い法務省」は、30人を減給？…51人を戒告の懲戒処分？…263人を訓告？…などの内規処分という「水飴」のごとき甘さ加減。処分対象者には『検事：1人』と『副検事：1人』が含まれていた。
化石と化した数多くの「クソ法律」を見直すこともせずに、国民の財産を盗むことだけを考えて、日々生きている気狂い犯罪者共。その内、各省庁で「堪忍袋の緒が切れた」国民達によって、殺人事件が発生する可能性さえ考えられる。法務省・財務省・厚生労働省……全省庁で繰り返されている組織犯罪の数々。「トカゲのしっぽ切り」で裁かれた者は、これまでの「ゼロ金利のパーセンテージ」と何ら変わりはしない。99.9999パーセントはおとがめなしのまま、盗まれ続けた「国民の財産」はもどってもこない。そして、増税、増税の大合唱。これが国家なのか。
「2006-08-10：追記」
岐阜県裏金問題。当時の副知事が処理指示。
当初、知らぬ存ぜぬで貫き通していた『当時の知事』も、ついに認めたもののその違法性については完全否定するという気狂いざんまい。
岐阜県庁の裏金問題で、当時の副知事が裏金処理を指示していた事実が発覚。OBの1人が各課の裏金を県職員組合へ移し替えるよう庁内に伝えるメモや証言などで露呈した。
当時の副知事が裏金処理を指示し、「知事公室長・総務部次長・知事公室次長」など、複数の県幹部らが相談した上で、当時の出納長が組合に受け入れを依頼したとしており、県中枢が関与した組織ぐるみの不正だった。
不正方法は、文書ではなく口頭で指示するように明示していた。
知事公室長に裏金処理を指示したとされる当時の副知事は、2人いた内の『森元恒雄君(現参院議員：鬼畜自民党)』。
森元君：「記憶が薄れた」と発言。
元県幹部の1人：「森元副知事の指示があった」と明確に証言。その後……。森元君：「裏金を口座に移すというのは知っていた」と発言。しかし……「指示については、覚えていない」と再び同意語発言。
気狂い田中角栄を始めとする気狂い自民党の面々と同じく、再び『記憶障害』を装っている。『記憶障害』は便利でいいですな。またしても『無罪放免』ですか。
県情報公開条例施行直前の1994年度当時、裏金作りは県教育委員会を含む県全体で、旅費や食糧費を架空請求するなどの手法で行われ、その総額は約4億6600万円(推計)。
「飲食・慶弔費・タクシー代・職員らに対する貸し付け金・組合資金・ほかの活動費」などに計約1億1000万円を流用。職員らの保管分でも計約9500万円が使われ、その内の約500万円が燃やされたり捨てられたとしている。
「燃やされたり捨てられたり」……そんな奴おれへんやろ(失礼)。その発言をした『張本人』がだれなのかを追究すれば簡単に分かる。表に引きずり出せ。言った本人の口座か、部屋にある机などの引き出しに入っている。または、すでに車や旅行や高級なプレゼントに早変わりしているかのいずれかであるのは明白。
問題の発覚後、各課や個人から約1億円が返還されているが、これまで毎年欠かさずに「帳簿」を「廃棄」して『隠ぺい工作』を続けていた。そのため、裏金作りが開始された「時期」や裏金の「総額」など、いまだに不透明な部分が『満載』である。
何よりも、これらの裏金作りが『各都道府県』で行われていたという内部情報のリークもチラホラと出てきている。
片っ端から増税を強要し、あらゆる社会保障を踏みつぶし、戦争や犯罪の被害者に対する援護対策も何1つ行わず、毎年繰り返し『裏金』を作り続けた役人共。私用などの使途に、国民の税金・財産を湯水のように使い込んでいた数十年。それでも、鬼畜自・公の面々に対して、永遠に投票し続けるつもりなのか。この国の『元凶』がどこにあるのかを明確に認識しなければ、絶対に未来など訪れないことが分からないのか。多くの愚民達。
「2006-08-16：追記」
相変わらず、21補助金を飲食などに流用。
国から企業や財団法人などへの52補助金の内、文部科学省から支出された科学研究費補助金の一部を飲食費に流用するなど「文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省」の4省、計21補助金に不正使用が発覚。
10年以上継続している内の中から、2003〜2004年度予算での支出分。返還額については、「5つの補助金で約2000万円」とされている。
補助金の不正使用として、大学の教職員が「ビール代・料理屋の飲食代・海外旅行費を実際の額よりも約4万円高く請求した」……など。
最近では、これまで日本国内で繰り返されてきた『異常な不正と政治』について、欧米の記事が賑わっている。人類史上、先進諸国・民主主義国家・近代国家と呼ばれる中で、「みぞうの搾取・泥棒国家」であると。特にアメリカの「マトモなジャーナリスト」などが、「警鐘」を鳴らしているほどの深刻な状況である。むだな補助金・公共事業・天下り……。
「むだな公共事業」の存在は、ほとんどの国民は認識しているだろうが、全体像とその奥深さを把握していない。以前に触れているが、その異常な公共事業費の多さは突出していることなど。
その指示を出してきたのは、だれであろう「アメリカ」である。国内の政治は、アメリカの指示で埋め尽くされている。
小泉君は、「同盟だ、友達だ」と発狂することを繰り返しているが、ブッシュ自身がホワイトハウス内で何と言っているのかを何も知らない「哀れな異常者」である。
ブッシュと小泉君が、初めて顔を会わせた時から変わっていない。ブッシュ：「変な奴だ」と。ブッシュ：「やつは頭がおかしいのではないか」と。すでに、過去の病歴に関する詳しい情報も入手している。
以前に、1度だけメディアのカメラの前で、小泉君を目の前にしながら、小泉君のことをほかのアメリカ側の取巻きに対して、「不可思議な表情」で「表現」していたことがある。あの表情に「すべて」が詰め込まれていた。ブッシュ：「この男は、何で自ら媚びてくるのか」と。ブッシュ：「マトモな奴ではない」と。
アメリカ・ブッシュとしては、そのアメリカ側の指示をこれまでの「奴隷政府」とは比較にならないほど、忠実に際限なく実現させる「奴隷政府・小泉政権」に対して、戸惑いすら見せていた。「これは現実なのか」と。当の小泉君：「グロ〜リ、グロ〜リ、ハレル〜〜〜ヤ〜っと」。この時もブッシュ家族は言うに及ばず、全世界に「やつは頭がオカシイ」とハッキリ認識された。
国内外の癒着関係にある関係者だけが、裕福に生きていける世界を構築してきたこの『数十年』である。それはこれからも促進される。まずは、自・公を殲滅するしか方法はない。そして、官僚共。自民党は、現在403人である。わずかなこの人数を打ち倒すことが先決になる。これまで様々な形で、死に追いやられた人々の無念の思いに報いるためにも。正常な国を取りもどすためにも。
「2006-08-20：追記」
裏金で裏金処分者を支援していた岐阜県庁職員組合。
2001年2月に発覚した裏金問題で、停職処分を受けた職員ら7人の生活費援助の名目として、「裏金から計約1100万円」を支出していたことが発覚した。このほかにも、別の不祥事で懲戒免職処分になった元職員に対して、「裏金から無利子で約1400万円」が貸し付けられていたことも発覚している。
役人天国、犯罪天国……。まじめに生きてきた一般市民は、すべて単なるばかなのか。これは氷山の一角に過ぎない。数万件・数十万件の中の一例と言える。このような信じ難い現実の数々は消えるどころか増える一方であり、後を絶つ気配すらない。
Status：2006-05-22〜作成
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