■「大企業優遇」と「中小企業殲滅」という差別。
せんだって、発表された「骨太方針」の内容を見て、「ホッとした」「将来に期待が持てる」などと喜んでいる『欺まんエコノミスト・経済オタク』にして『ばか』の群れ。所詮、『この世界で、何が行われてきたのか・何が行われているのか・何が行われようとしているのか』……結局はみじんも理解などできはしない。「目先の情報・目先のワンフレーズ」に踊らされて、死んで逝くだけの無意味な存在でしかない。
そのようないい加減な連中のブログに集まって、安心しているばか二世の群れ。つける薬などあろうはずもない。このような輩には、情報を与えたいとも思わなければ、読んでほしいとも思わない。この国の病巣である政官財による癒着構造の真骨頂である『日本橋首都高地下化計画』が着々とまとめられている。東京都中央区の日本橋の上を走る首都高速道路。小泉純一郎君、奥田碩君、有識者会議「日本橋川に空を取りもどす会(日本橋みち会議)」によって推進されている。地下化の事業費は、全長約2キロで4000〜5000億円とされる。一方の経済効果は、2兆円というお決まりの大見栄＆ハッタリ試算。
「うるおいと品格のある街作り」？？？そんな「欺まんに満ちたキャッチフレーズ」でだまされると思っているのか。福祉・社会保障など、国民が求めている最低限の権利をも踏みつぶし続けて、「うるおいも品格もクソもあるか」。その資金をすべて社会保障に回せ。
更には、こちらも着々と工事が進んでいる新しい『豪華絢爛な議員宿舎』の数々。もともと「空いている議員宿舎」は無視した上、完成までの間に、借りる必要がないのに借りている「豪華な仮住まい」。すべて税金で穴埋めされる。破格の給料(毎月250〜300万円前後)以外に、毎月もらっている『文書通信交通滞在費：毎月100万円』。本来、これが家賃に当てられるはずのモノである。
しかしながら、ただでさえ月々の給料が高い上に、そのほかにも手当てが付き、更に家賃などには税金が当てられるという、およそ「世界中」で考えられない気狂いシステムであり、そもそも他国では「議員宿舎」自体がないことも以前に明記している。国民が知らなければならない『この国の病巣』とは、「このようなシステムがいつ始められたのか」「この国が破たんしているのはなぜなのか」「脱する方法はあるのかないのか」ということである。
戦後、「財政の国会中心主義」「国債の日本銀行引き受け禁止」を決め、「租税国家」として税金だけで財政をまかなう憲法で歩き始めた日本。
その後、「均衡財政主義」「財政規律」を守り続けた。財政法では、「歳入欠陥が生じた時に、国債でまかなってはならない」という「赤字国債の発行を禁止」している。
しかし、1964年になって不況に見舞われる。この窮地を脱するために、「昭和40年度：財政処理の特別措置に関する法律」が施行された。1965年度に限り「臨時特別措置」として、「赤字国債」を発行することになった。
これが、『地獄の門』を開け放った瞬間である。その後、「国債の大量発行」を繰り返し、ひたすら『地獄の中』を走り回ることになる。
そして、1984年に「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」によって、国債の償還を『60年まで延長』するという『民間では粉飾』とされる『先送り法律』が施行された。
この時から、赤字国債増発を抑えるという『歯止め』が消えうせてしまったのである。
借金を返すために、借金を繰り返すという『蟻地獄』にハマってしまった日本。
借金返済(償還)の時、「代わりに発行する国債」が『借換債』。この『借換債』は、既存の借金を継続するためのモノであり、政府の新たな借金としても認識されることがないので「国民の目」に触れることがない。
そのため、政治家共は正々堂々と『大ボラ』を吹きまくり、借金を重ね、先送りにして、その全責任を国民に押し付け、後は知らないと考えながら生きているのである。だからこそ、「むだ遣いという窃盗」をやめないのである。いくら盗もうが、将来の国民の税金で支払うことが決まっているからである。これが、この国の「病巣の一端」である。一端であるというのは、ほかにも様々な問題が存在するからにほかならない。これらのシステムを「書籍」にし、国会でも追究していた人物が、暗殺された『故・石井紘基衆議院議員』だったのである。
「2006-08-27：追記」
ガン克服？？？地域格差是正？？？
見せかけの姿勢きわまれり。先進諸国で唯一、ガン発生率・ガン死亡者数が増加し続けている気狂い無能ガン大国日本。人の命・国民の生命など眼中にない実験大国日本。
「スズメの涙」ほどの極低予算。本年度予算：約160億円。2007年度予算約303億円。毎年、何らかのガンで死亡している国民は「約43パーセント」を占める。この数字でも明確とは言えない。これよりも多いと考えられる。
その反面、そのほとんどが「無意味な公共事業」。その費用は、先進諸国の合計額よりもこの日本だけの数字のほうが遥かに高いことは以前に明記した。国土交通省が出した2007年度の予算額は、2006年度の17パーセント増という「7兆3500億円」である。国民の命の『245倍』もの予算である。普通に考えて『逆』である。だれが考えても『逆』である。「人間の命」が最も大切であることは、普通の人間であれば、嫌と言うほど把握している。戦後、「官僚・政治家・癒着企業共」を裕福にするために、毎年食いつぶされ続けた国民と国家の財産。
更には、国民が生きていくために必要である様々な社会保障は、片っ端から踏みつぶしてきた「気狂い自・公」の非人間共の集団。
地域では病院さえも次々に消えている現実。医者でさえも都会へと集まり、ますます地域の医療体制は深刻な状態になっている。
「患者の意向を尊重した治療方法の選択」「患者の身体的・経済的負担を軽くするため」とは、よくも言えたものだ。全く反対のことを「改革」と称して強行してきた鬼畜共。ガン治療にはばく大な費用が必要であり、大半の国民は治療さえ受けられず死んでいる。この国を正常にもどすためには、手始めに「役人共の全財産を没収すると共に、その大半は『極刑』、残党は『終身刑』に処す」ことが先決である。
「2006-09-01：追記」
交付税…ODA…特別会計…各省庁の「気狂い概算要求」の愚。
ODA予算の確保に向けて、鬼畜自民党外交部会での麻生君：「日本にとって望ましい国際環境を維持するには、相応の資源を投入するほかない」と発言。
財務省は、概算要求基準(シーリング)で3パーセント削減を示している。これに対し、外務省はODA予算(一般会計分)を2006年度当初予算より12.1パーセント多い5305億円要求。外務省：「削減すればODA事業量を5年間で100億ドル増やす国際公約を守れない」とほざく。
更にこれに対し、「欺まん骨太の方針2006」には、2001年度時点で最大14兆3000億円の歳出削減目標があり、「公共事業費を毎年1〜3パーセント削減」「ODA予算は毎年2〜4パーセント削減」という歳出削減目標がある。
あちこちで、行き当たりばったりのむちゃくちゃぶりの「ツケ」が炸裂しまくっている。
「地方交付税交付金」については、財務省が2006年度並みの14兆6000億円程度に5年間据え置く数値目標を出したものの、総務省や自民党参院幹部の猛反発に見舞われ、結局は総務省が2006年度当初比4.6パーセント増の15兆2000億円を要求している。
「公共事業費」については、国土交通省が18.3パーセントの増額要求、農林水産省が17.9パーセントの増額要求。
与党内や地方自治体からは、交付税や公共事業費の増額を求める声ばかり。国民に対する目が向けられることはない。国民の財産である国民のための財源が、縦横無尽に「白蟻共」に食いつぶされ、利権よって泡と消える。
「道路特定財源」の見直し問題については、2007年度は税収が道路予算を5000億〜7000億円程度上回る見通し。「財務省」「国土交通省」「地方自治体」が、この余剰金を標的として暗躍している。
財務省の2007年度「財政投融資要求額」は約14兆6300億円。
「財投計画」要求の内訳は、「『特殊法人』向けで中小企業関連機関が約3兆2000億円」「そのほかの公庫・銀行が約2兆1000億円」「決して減らしてはならない教育・福祉・医療関連機関が約8200億円に減額」「そのほかの機関が2006年度計画比の12.6パーセント増の約4兆3000億円に増額」である。
2006年度の「財投機関債」発行予定額は、24機関で約6兆円である。
『財投(機関)債』は、かつての「財政投融資制度(財政融資資金特別会計国債制度)」に代わるもの。2001年4月1日：「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」が施行され、大蔵省資金運用部は廃止。郵便貯金や年金積立金などを預託する財政投融資制度も廃止された。しかし、財政投融資制度廃止の代わりに、「特殊法人に融資するため」に『財投債』という国債が発行されるようになる。財投債の多くを購入しているのは郵政公社。
「財政事情が厳しい」という表現がひん繁に使われているが、だれがほざいているのか。世界一の税金搾取国にもかかわらず、役人共が「むだ遣いという『窃盗』を繰り返し、『裏金』を作り、『特別会計』に流し込みながら湯水のように使い、国民には何1つ還元しなかった巨大な悪政」こそが、財政破たんに直結している「最大の明白な原因」である。
毎日100人以上の国民が自ら死を選んでいるという緊急事態の「現実」に対して、全く見向きもしない「気狂い自・公」の鬼畜共。
乳幼児の児童手当増額などという「上辺だけで、見せかけだけ」の飴玉をちらつかせても、何も変わらない現実がすべてを拒否している。
アメリカ海兵隊のグアム移転など一連のアメリカ軍再編経費の日本側負担についても、いまだに「見積額」でさえ「算出」されてはいない。財源はたな上げされたまま、説明もクソもないままである。この国を国民の手にもどす「本当の闘い」を始めなければならない。
「2006-09-04：追記」
裏金焼却の証言は、「やはり虚偽」であった。
これまでに、裏金を「焼却した」という証言を行っていた者は、最低でも「3人」が存在している。今回の新たな証言は、その3人の中の1人であり、統計調査課で裏金を管理していた者からの発言である。内容に関しては、「100万円という金額が、実は300万円だった」「上司との交際費・懇親会・タクシーチケットの購入などに使用していた」など。
ほかの3人の内の1人は、「裏金の現金と預金通帳を焼却した」と証言すると共に、「流用は断じてない」として、まるで「(本日、無罪主張の)サギエモン」のような「意固地？」状態になったままである。
これまでの裏金作りでは、1990年代に発覚した官官接待のための裏金「北海道：約78億円」「福岡：約61億円」「秋田：約44億円」などがある。
常に問題なのは、「いつから始めたのか」「だれが始めたのか」「組織犯罪が1度動き出すとなぜ途中で止められないのか」「組織犯罪が発覚してもなぜだれも責任を取らないのか」ということが挙げられる。
今回は、その被害額のほとんど全額を関係者で返還すると言ってはいるのだが……。そもそも「100万円という金額が、実は300万円だった」ということ自体が信じ難い。あまりにも金額が小さ過ぎる。それから、本当に「17億円だけなのか」という根本的な疑問がある。数十年間続けられてきた裏金作りの全体像を把握できるものが存在しない以上は、「これで全部だ」ということで終止符を打つことなどできない。それは、各県でこれまでに発覚している裏金についても同様のことが言える。窃盗・横領という「組織犯罪を続ける」政府と行政。「国家破たんを推進し続けてきた」官制経済の社会・共産主義国家体制。自らの責任を追及せずにひたすら「高給を取り続ける」国家体制。すべてのツケが「国民への増税・社会保障切り捨てでまかなわれる」圧制と暴政。そして、なりふり構わずに「軍国主義へと突き進む」狂信国家体制。
「2006-09-06：追記」
「懲りない面々」が、再び年金運用「2兆円の赤字」。
厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用『気狂い』独立行政法人」。今年の4〜6月期の運用状況で、「約2兆40億円の赤字」を出した。利回りを示す修正総合収益率は「マイナス2.73パーセント」。しかも、『手数料などを差し引く前』の総合収益額であり、手数料などを含むと更に大きくなる。
過去の2001年7〜9月期・2004年7〜9月期などにもマイナスを繰り返していたため、今年の4月、旧「年金資金運用基金」から名ばかりの『看板付け替え』である。
更に注目すべき点は、「過去の運用資産額が約24兆円であったのに対し、現在はその『3倍』の額になっている」ことである。
「年金『かけ事・ばくち』独立行政法人」のギャンブルで、過去に消えたばく大な国民の財産は一体どうするのか。これが国の在り方なのか。幾度となく「負け続けた」ギャンブルを、更に「持ち金」を3倍にまで増やし、賭け続けることが「仕事」とはあきれ果てるしかない。この連中の給料も国民の財産から湯水のように使われているのである。この国のどこが「民主主義」と言えるのか。これが「改革」か、小泉君・安倍君・連立の諸君。一方では「ばくちで負けても高給取り」の役人共、その一方では「あらゆる増税で死を選んでいる」国民。
「2006-10-01：追記」
「消費税」に頼って、「歳出削減」努力を放棄することはない？？？
これまで、メディアに出演し、討論のまね事を繰り返してきた「政治家やエコノミスト」は、何1つ真実など語ってはいない。
繰り返し発言してきたことと言えば：「ほかの国の消費税はもっと高い」「だから日本も同様に高くするべきだ」の一点張り。
以前から明記しているように、『消費税率だけを引っ張り出して、比較すること自体がクレイジー』なのである。まず、『すべての税制度を考慮・比較』しなければ何の意味もない。そして、それぞれの国の人々が「どのような生活を営んでいるのか」「物価はどうなのか」「福祉はどうなのか」など…考えなければならないことはくさるほどある。
ましてや政府による「むだ遣いという窃盗」が繰り返されている状況であり、10年以上前からの「アメリカの要望・圧力」であった「郵政民営化の指示」により、すでに「340〜350兆円」はアメリカ外資にのみ込まれ、消えうせてしまった状況である。
考えなければならないすべての材料を、完全に無視した論評は「欺まん」以外の何ものでもない。その部分に触れている論者など、メディアでお目にかかったことがない。街角でインタビュアーにコメントを求められ、いい気になって「消費税は必要であれば仕方がない」などとぬかしている脳みそが空っぽのアホも多い。何も理解していない分際で、物事を把握しているように装う間抜けが至る所にあふれている。日本人総白痴も近づいているのかもしれない。
アメリカへの旅行、短期間の在住経験、またはアメリカに友人・知人などがいる人などは、ある程度アメリカ国内の実情を知っているのではないだろうか。例えば、そのアメリカと比較した場合…。
アメリカの物価に対して、日本の物価は遥かに高い。その高さは欧米諸外国と比べて、ダントツでトップである。世界中からたたかれているアメリカでさえも、一般市民は日本と比べた場合、遥かに住みやすく、非常に生きやすいのである。
政府や軍部からの統制(Control)・人体実験という恐るべき現実が対極に存在していたり、凶悪な犯罪(Crime)も多発しているが、低所得者層がしっかり生きて行ける最低限の環境は整っている。
更には、「貧富の差」もあるのだが「日本の格差」とはまるで意味が違う。それは税制度に明らかな違いがあるからにほかならない。富裕層の負担は「単純明快に、厳しく」、貧困層の負担は「優しい上に、更に割引制度(3分の1以下になる)などが充実」しており、これらの社会保障は「(場合により多少の違いはあっても)アメリカ国籍以外の人々も基本的に受けられる制度」になっている。そして、州によって法律の違いもあるため、更に多様な制度が存在している。
どれだけ悪意あるクレイジー共が国を食い物にしていても、行政内部には心ある人々が存在し、最低限の社会保障を確立すると共に、維持しているという現状がある。それは、どんな国であっても『国民に対する最低限の仕事』であり、『義務』であり、『責務』である。
その「国の在り方」や「社会保障」に対して、『格差はいいことだ』と発狂しながら「粉々に破壊し尽くしたのが「官僚、自・公の小泉君や閣僚、経団連」などの気狂い共なのである。「続く」
「2006-10-02：追記」
「続き」
『すべての税制度を考慮・比較』しなければならないその意味とは。そして「生活・物価・福祉」など。その国で生きていくために、「『全体』でどれだけの税金が必要」なのか。言い換えれば、「『全体』でどれだけの税金が搾取」されるのか。まずこれが大きな要素(Factor)の1つと言える。
例えば、「消費税だけ」を持ち出して、諸外国の「しかも消費税で様々な社会保障をカバーしている国」のパーセンテージだけを持ち出して、更にその内容に触れないまま「単純に比べる」という愚かな考え方や行いは、とてもではないが「正常なオツム」ではないことは確かである。
キーワード(Keyword)は、「国・税金・生活・物価・福祉(などの社会保障)」が複雑にからみ合いながらも、それらを「1つの集合体」として考えるということ。そうでなければ意味は発生しない。
国民1人に対しての「総合的な金額」、そして生活の内容やレベル、物価、福祉などの社会保障の充実度。
国民にとって、生きている現実の中で「最も『指針』になる情報」が与えられないように「情報操作」されている国は、決して「民主主義国家」とは呼べない。国民に対して、すべての情報が明確に提示されることは必須項目である。それらがない国は、「社会主義・共産主義国家」である。
これら世界各国の『総合的な数字・実情』が明確に比べられた「情報」を見れば、日本人も少しは「危機感」という言葉を意識し始めるだろう。
それから、この日本という国が世界の国々から「どう呼ばれているのか」「どういうふうに思われているのか」を知らない人々も多いのではないかと思う。世界の国々からは、「世界一成功した社会主義国家・共産主義国家」と呼ばれている。「なぜそう呼ばれているのか」を把握していない人々も、やがてその「理由」について分かるようになるだろう。「続く」
「2006-10-03：追記」
「続き」
昨日の10月2日はお子ちゃま首相安倍君の国会初質疑が行われた。お子ちゃま内閣に初入閣した犯罪者の1人「わいろと裏金にどっぷりまみれた」農相(脳傷＆脳小)の松岡利勝君(61歳)の「実に太々しく悪意に満ちた笑い顔」を見た瞬間、腹にすえかねるほど怒りが込み上げてきた。それに森君、中川君、はたまたニタニタしたアホ面のままで「半冬眠」状態だった小泉君など……。
その瞬間にも、自殺(Suicide)やガンの原因だけで何百何千という国民が死んでいる。
野党：民主党の質問・弁論はすばらしい内容であった。鳩山由紀夫幹事長、松本剛明政調会長。国民が言いたいことを代表して代弁していた感があるほどの内容であった。
その1つに「消費税」の問題。民主党：「消費税を上げるのか、上げないのか明確にお答えいただきたい」と質問。
お子ちゃま首相：「抜本的、一体的改革を行って」？？？とチャランポラン発言。
………。民主党：「逃げず、逃げ込まず」とした発言は、「参院選が終わるまで『逃げて、逃げ込む』ということに聞こえる」と追及した。
お子ちゃま首相の「あやふやでのらりくらりの返答」に業を煮やし、3〜4度の同じ質問を浴びせ掛ける。それに対し、お子ちゃま首相は「全く同じ『カンペ』を繰り返し読むだけの無能さ加減」を全国にひろうしただけで終わった。
本日の10月3日の質疑においても相変わらず「半冬眠」のばか者共が多い。そこには、死んでいる国民の命を救うための「緊迫感や危機感」はみじんもない。
(夢、起動：せめて1個大隊、800〜1000名集まらないか…／突入アルバイト募集中／時給は義理と人情だけ？：夢、終了)それでは、続きのほうを少し…。
日本の物価について。ここでもアメリカを引っ張り出してみたい。現在の日本の物価は高い状態を維持している。なぜ下がらないのかということは別問題なのだが……仮に、現在の物価が「約20〜30パーセント」下がった場合、国民にとっては非常に明るい未来への期待が生まれる。あくまでも「自・公連立」を抹殺することやそのほかにも諸々必要であるが…。
もし、物価が下がった場合、現在「悪意ある叫び声」で聞こえている「消費税」を欧米諸国の中でも「高い数字」である「約30〜40パーセント」に上げても、今現在よりも生活が楽になるという計算が成り立つ。
欺まんエコノミスト共は、1度でも考えたことがあるのか……いや、ないことは確かである。それはだれの口からも聞いた覚えがないからにほかならない。
この国の税制度は尋常ではない。人々が生きていくために必要な生活上で負担しなければならない費用は信じられないくらいに高額である。あのアメリカの2倍から最大で3倍前後にも及ぶほどである。
居住費・公共料金(水道、電気、ガス)・食料品・生活必需品・医療費・医薬品・保険料・公共交通運賃・郵便・学費・イカレタ高速料金・幾重にも取るガソリン税・これまた幾重の自動車税・車検・タバコ・アルコール類・CD・レコード……。
身の回りにあるそれらすべてのモノが高いのである。何か一部のモノに関して、国内に存在しない、または輸入せざるを得ないモノであれば多少の高さも納得できる。が、現実にはこれらのすべてのモノを2〜3倍の値段で購入し、利用しなければならない。
ここで考えてもらいたいことが『全体の費用』である。1つや2つではないその負担が、どれだけ大きくなるのかを。このように、ただでさえ高負担生活を強いられている状況で、「消費税」を高い諸外国と同じパーセンテージまで上げるという「思考回路」は、悪意に満ちた「社会主義・共産主義国家」の真骨頂なのである。
国民または人間は、与えられたまたは得られた情報を基本にして物事を考える。その情報が、事実を把握できないように「調整」されたモノであれば、現実を把握することはできない。それが国民全域に広がれば、それこそ「一億総白痴」と相成る。
テレビやメディア、政治家・タレントなどは『すべてうそ、またはその可能性が非常に高い』という「心と意識のスタンス」を常に忘れないことが大切と言える。どこに「毒素」が仕込まれているのかを見極めることは、「ある展開の中」では非常に難しくなるということも覚える必要がある。「続く」
「2006-10-04：追記」
「続き」
日本のシステムは、先進諸国の中でも非常に異質なモノである。その大きな要因(Factor)は、官僚の存在とアメリカの存在にある。官僚は国の財源を食い物にし、アメリカは自らの国を豊かにするため、この日本に政策を押し付け、食い物にしているゆるぎない事実がある。
売国奴(売国屋)小泉君共が行った政策は、「外資系・大企業・高額所得者」だけを優遇するというこれ以上イカレタ政策は世界的に見ても類がない。正に「社会主義・共産主義国家」である。
破たんを免れない各大手銀行を「数兆円から数十兆円」もの国民の財産をつぎ込んだ上に、ものの「数億円」で外資系企業に売り渡す「政策」など、そうそう見られるものではない。ましてや「退出すべき企業は市場から退出させる」「外資系に売り渡すことはない」と明言しておきながらの「公約違反」「売買・売国政策」であったことを決して「忘れたり、あやふや」にしてはならない。どれだけの「公約違反」を犯したのかを「数える」だけでも意味がある。
それでは続き…。
日本国内のGDPは世界最高レベルだが、息も絶え絶え……更に、人口が減っていることが「追い打ち」をかけている。せめて、アメリカの生活水準を現実のものとしたいのであれば「物価」を下げるしか方法はない。それと同時に、「外資系・大企業・高額所得者」に厳しい税制度を導入し、「中小企業・低所得者」には優しい税制度を導入する必要がある。
単純に、なぜただでさえ苦しい生活を強要されている大多数の国民に対して、更に苦しい税制度を強行するのか。身体障害者・深刻な病に冒されている多くの人々・高齢者……。その一方で、高額所得者には特別甘い待遇で連合(Union)を組む。
「物価」を下げて、「外資系・大企業・高額所得者」に厳しい税制度を導入しさえすれば、「消費税」は一円も要らなくなる。ほかにも「消費税」そのものを消す方法はいくらでもある。そればかりか、国として最も重要な項目の1つとして考えられる「福祉」にも直接大きな貢献ができることになる。
生活上で必要不可欠なものは「お金」であるが、そのものの「負担」が低くなることで、「福祉」だけではなく、まじめに生きてきた多くの国民をいたわることになる。
ここで再びアメリカに登場してもらう。前出のように「州」によって「法律」が違うというある種「おもしろい」システムが存在している。もとをただせば、イギリスの侵略、同時にヨーロッパ他国の侵略があり、戦争と買収により各州のもとができ、それをアメリカ合衆国として統一したということに行き着く。
よって、生活必需品に対する税制度も各州で異なっているのが現状だ。これまたおもしろいことに、税率「0(ゼロ)パーセント」の州もあれば、最大で「10パーセント」の州もある。日本よりも「物価が安いという基盤がある」ことを忘れないように……その上で「0(ゼロ)パーセント」とはすばらしい。「10パーセント」の州にしても、日本よりも遥かに低負担で暮らせる。
すべての人々が「お金・財」を平均的に所持している訳ではない。その日の生活を切り詰めながら生きている人々のほうが圧倒的に多い。よって、現在居住している州よりも、更に優しい制度の州へ移るという選択肢もある。
日本国内では、都道府県によって保険料が2倍以上も違う。高齢者が圧倒的に多い地域にもかかわらず、保険料が他県よりも高いという不条理。この場合、どういう結果が待ち構えているのかは簡単に想像できる。
社会保障費・はたまた年金の財源に「消費税をあてる」とどうなるのか。現状でも「年金が払えない・社会保険料が払えない」(そのほか「国・行政・社会保険庁などの不正」で信用できないから払わない)などの問題がある。
往々にして、生活が困窮しているために「その費用」が払えないという現状がある。その現状をせっせと作り続けてきたのは「自民党」であり、「公明党」である。
この現状で「消費税」を上げた場合、生活困窮者を直撃してしまうだけである。「追い詰められたゆがみ」は、凶悪な犯罪(Crime)となって噴き出す。また、年金で生活している人々から、更に吸い上げる構図が出来上がることになる。これらの不条理に次ぐ不条理を作り続けてきたのは「犯罪組織の自・公」である。「続く」
Status：2006-08-23〜作成
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