■しかし、公明党から入閣している国土交通相の北側一雄君と財務相の谷垣禎一君の2004年12月の合意文書で「需要確保へ利用者・就航促進へ更なる努力を行う」という、これまでと同じように『作ってから客を入れればいい。その後はどうなろうと知らない』という意味を含めながら、その一方で国民への増税を推進している。一体だれがこのような連中に投票しているのであろうか。
基地そのものの提供を除き、在日アメリカ軍の駐留経費は、アメリカ側が負担すると定めた『日米地位協定』にも違反しており、1978年からこれまで約4兆7500億円が搾取されている。「思いやり予算」で建設された施設には、アメリカ兵のために『家族住宅・学校・育児所・銀行・ショッピングセンター・運動施設・教会・劇場』まである。司令官用の家族住宅(約240平方メートル)は、日本の平均的な公営住宅の約4倍以上ある。
国交相の北側一雄君は、「財団法人に天下りすることは悪いことではない」と発言している。
「調査結果をまとめる方向は、財団が事前に役所と打ち合わせる。建設に影響を与えるような結論は決して出ない」という元財団職員の内部告発で明らかになっている。
「調査の内容と結果をゆがめた上に、税金を食い物にして工事でかせぐ癒着構造を断たない限り、小泉君の『むだ遣いを徹底してなくしていく』という言葉は欺まんでしかない」「財務相の谷垣君」が、消費税率の引き上げ時期について「平成19年の法案提出」を繰り返している。これに対して、「小泉君・官房長官の安倍君・幹事長の武部君・政調会長の中川君」などが「歳出をいかに削減するかが先」と指摘しているが、これは『過去最高の税金むだ遣い』への非難をかわすために仕組まれた初歩的な子供の学芸会でしかない。
政治とは常に演技によって作られていく。そこに真実は何1つ存在しない。問題が発覚した場合、その問題から大衆の目をそらすために学芸会が行われる仕組みになっている。彼らの会議とは、常に「ネタ合わせ」である。彼らは日々税金を使って、役者修行を行っているに過ぎない。文部科学省：約412億円／厚生労働省：約128億円／国土交通省：約111億円／農林水産省／外務省／衆議院／水産庁など。
会計検査院の報告では、税金のむだ遣いなどの指摘とは別に、国の資金が有効活用されていないものが総額6000億円以上もあったと報告されている。『税金のムダ遣い』というあいまいな言葉で済ませてきたが、これらは『公金横領』という詐欺事件である。にもかかわらず、当事者に対して明確な刑事責任の追及もせず、不正支出全額を返還させてはいない。国民の財産を盗み続けても、だれも罪に問われない『くさり切った司法制度』に、何の意味もありはしない。
小泉君の「国債30兆円枠」にしても「公約」であるにもかかわらず、「これくらいの公約を破ることは大した問題ではない」などと平然と繰り返して発言している。これが日本国政府の総理大臣である。年収300万円で毎年700万円の借金をして1000万円の生活をしながら総額1億の借金があるようなもの。毎年借金している700万円の内、550万円は赤字のアメリカ国債を買い続け、残りの150万円は各省庁で分け合って私腹を肥やしている状態である。
そして、道路特定財源も「一般財源化」されていく。道路特定財源などはとっくに廃止されていてもおかしくない。なぜこのように搾取し続けるのか。これまで「道路族」など一部の連中のために搾取され続け、そして今度は、政調会長の中川秀直君と道路調査会長の石原伸晃君(元国交相)によって、「道路族排除」という見せかけだけで、結局は搾取することに何ら変わりはない。いつまで国民は圧制を受けなければならないのか。裕福な連中だけが生き残り、困窮している大勢の国民は自殺へと追いやられている。「2006-03-01：追記」
『外務省機密費(報償費)への全面開示命令』：東京地裁初の判決
「情報公開市民センター(特定非営利活動法人：東京都)」が、外務省の機密費に関する文書を開示しないのは違法として、外務大臣を相手に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決。
前日の2月28日、東京地裁(大門匡裁判長)は、一部の個人情報などを除いて不開示処分を取り消し、ほとんどすべての文書に対して全面開示を命じた。「外交機密費」に関する文書開示を命じた判決は初めての快挙である。開示請求していた機密費に関する文書1069件の中から1017件。提訴後に一部開示されていたほかの52件についても開示部分を増やしている。
明らかにされた内容は砂漠の中の小石1個に過ぎないが、これらの機密費は「酒類」「日本画の購入」「大規模レセプションの経費」「在外公館赴任時の贈呈品購入費」などにあてられていた。外務省は、機密費の運用実態について何ら合理的な説明さえ行ってはいない。支出に関する基準や運用などは全く定かではなく、本来の目的以外で「縦横無尽」に使用されていた国民の財産。
外務省は「開示された場合に外交活動に一定の支障を来す」とほざいているが、酒類や日本画を購入したことの一体どこが外交活動なのか。それらを「わいろ」として諸外国の外交官に送りつけたのか、それとも自らの「胃袋」へ流し込んだのか、または転売して作った「うまみ」をふところに入れたのか。
明確にすべきことは決まっている。その当事者の追及とその当事者やトップに至るまで「責任」を取らせ、国民の財産を(それこそ自腹で)返還させる「法律」を作らなければならない。
戦後60年間、この一番重要な法律が作られてこなかった理由をも「追究」しなければならない。「2006-03-15：追記」
情報公開法も蚊屋の外だった「機密費」。
官房長官室の金庫には、常に数億円の国民の財産が確保され、湯水のように右から左へと流れ続けた。実際にカギを持ち、「うまみ」の出し入れをしている官房長官とその指示を受けた官房長官の秘書官が、どこの銀行の何支店から補充されているのかを知っている。
そのうまみは、首相・官房長官・大蔵省・警察庁・与党・野党・秘書・政治評論家・マスコミ関係者などのふところに消えていく。「朝までクソテレビ」という番組のばか司会者などは、「都合のいい情報」と「うまみ」をたらふくもらっている鬼畜でしかない。更にこのばか司会者は、タダの犯罪者でしかないサギエモンを現在においてもなお、賞賛しているタダの気狂いである。歴代の首相・官房長官は、このうまみを狙ってその地位を奪い取るために、地元の選挙段階からヤクザなどの裏組織を利用し続けてきた。小泉君などは10年以上もの間、その恩恵を受けて当選してきた。
犯罪組織である暴力団がなぜ存在し続けるのか、違法改造車である右翼や左翼の街宣車がなぜ野放しなのか、刑事・警察官・交通機動隊などに対して問い詰めたこともあるが、返って来る答えはいつも同じものであった。「私達にも手が出せないことがあります」と言いながら、下を向いてその場から逃げて行く後ろ姿を何度も見送ってきた。年間の官房報償費が約15〜25億、外務省からの上納金が約25〜35億円、合計で約50〜60億円。
官房機密費のほとんどは、高級料亭・銀座などの高級クラブや夜の会合費に消えていく。領収書もなければ、だれが／どこで／何に／いくら使ったのか／を正確に把握することもできない。そして、「会計検査院」の調査も入らない。官房長官の交代時でさえ正式な伝達事項は一切存在しない。森君は高級料亭に入り浸り、橋本君はカメラ代などの私的流用にも使っていた。そのほかにも選挙区の各大使館へのお土産、国内外の皇族・首脳・官僚・政治家の手切れ金や隠し子の養育費などにも流用されている。これは横領であり、窃盗である。
2002年6月：「改革を止めるな」と欺まん以外の何ものでもないスローガンを掲げた小泉君と閣僚共は、「官房機密費」の取り扱いに関する3つの「基本方針」という更なる「煙幕」を使って国民の目から覆い隠し、この「流用システム」を合法化した。しかし、追及されることはない。なぜなら、彼ら鬼畜共を野放しにしているこの「超法規システム」が「恒久的」に存在してきたからである。
目の前に立ちはだかるこのくさり切った「法規」と「鬼畜共」に対して、国民が「蜂起」することはないのだろうか。傷だらけの多くの国民は、このまま「くさった水」を飲まされて死んでいくだけなのだろうか。「2006-03-21：追記」
『名ばかりの会計検査院』
「会計検査院第1条」にもあるように、「会計検査院は、内閣に対して独立の地位を有する」。しかし、2000年8月〜2005年8月の5年間に48人の課長級職員が検査対象である法人に「天下り」していた。
その内の16人は、国民の財産からの出資比率が50パーセント以上でもあり、検査対象になっている特殊法人・公団の顧問や監事になっているというおまけ付きである。国家公務員法では、営利企業への天下りに対して「過去5年間、業界と関係のある部署の勤務経験がないこと」と規制しているのだが、今回発覚した天下り先は営利企業ではないことを理由に、この規制をくぐり抜けていた。
この「検査する側」と「検査される側」の癒着関係は、5年ほど前から始まった訳ではなく、遥か以前から繰り返されてきたのである。以前、このことについて明記しているのだが、その気になれば不正を行った国家公務員に対して賠償を含む責任を取らせることも可能なのである。が、現実には全く機能していない。
今から4年前の2002年10月に暗殺された石井紘基議員が、更に約10年前の1996年ごろにこの会計検査院の不正についても追究していた。
1996年2月の段階で、独自の調査によって天下り先である特殊法人の総数やその特殊法人からの出資で作られた3000社もの株式会社があることを突き止め、その年の4月には「国民会計検査院・国会議員の会」を発足させて、会計検査の機能を強化する法案を提出していた。当時の会計検査院は、これらの特殊法人によって作られた株式会社の存在すら「知らない」と言い張っていたのである。
国民の財産から出資されて作られているすべての団体は、完璧に把握すると共に監視して検査をしなければならないにもかかわらず、全く仕事をしていないのである。
この国の政治が、正常に機能していなかったという、切れていた「最後のアキレス腱」の証明である。「2006-03-29：追記」
年間、約2500億円前後の在日アメリカ軍費用まで負担している。日米地位協定も非核三原則も守られてはこなかった。以前にも明記していたが、核を積んだ艦船が横須賀基地に出入りしていたことも事実である。
更に「日本が資金的な支援をしなければ、アメリカ海兵隊はこのまま沖縄に残ることになる」と主張している。
自民党本部で、総務会長(元防衛庁長官)の久間章生君は、アメリカ海兵隊のグアム移転に関して「日本も経費負担を覚悟しなければならない」と発言。覚悟をするのは、この気狂いだけで十分である。『そのすべてが日本国民の財産から湯水のように使われてきた』
在日アメリカ軍駐留経費である「思いやり予算」・「SACO／日米特別行動委員会」の経費・アメリカ軍基地の水光熱費(上水道・ガス・灯油・軽油など)・アメリカ軍基地内の施設整備費・夜間着艦訓練(NLP)などの訓練移転費・駐留軍労働者の労務費・アメリカ軍基地労働者の社会保険料負担・三沢基地の第2滑走路建設調査費・横須賀基地の原子力空母用岸壁建設・厚木基地の整備用格納庫の建て替え費・佐世保基地の艦船部品工場拡張工事費・廃油処理費・永年勤続表彰費・健康診断費・給食費・電話代・制服費(約100品目：ピストルベルト・警棒つり・タキシード・ネクタイピン・蝶ネクタイ・コック用帽子など)・アメリカ兵の家族住宅費・独身下士官宿舎・アスレチックジム・野球場・プール・郵便局・消防署・小学校・中学校・歯科診療所建設費及び調査費・他……。戦後60年間、特に沖縄住民のとてつもなく大きな犠牲は、地獄のような苦しみ以外の何ものでもない。毎日のように絶え間なく続くレイプ事件、暴行を受け、金銭を強奪され、殺された人々。
情報操作によってニュースにさえされない悲劇の数々。これが資本主義なのか。これが平和国家なのか。これが自由なのか。
小泉君や閣僚共が言っている「日米同盟」。アメリカ側でそう考えている軍人はほとんど存在しない。少なくとも我々の知っている限りでは、アメリカ軍上層部や下士官などには1人も存在しない。一般のアメリカ人でさえ、現在においてもなお、同盟ではなく占領だと言い放っている者が多い。だからこそ、ロシアも返還しないのである。これらの鬼畜共は、アジア人やアフリカ人などすべての人々を人間以下として見ている事実を明確に認識しなければならない。特に小泉君と閣僚共は、アメリカ軍内部でくそみそのごとくばかにされていることを思い知ればいい。
名ばかりと欺まんに満ちたこの現実など、だれも望んではいない。「2006-04-11：追記」
各省庁と独立法人・公益法人の随意契約という公金横領は「国家犯罪」である。
小泉君と閣僚共、自民党と公明党の全議員共、各省庁に務める気狂い共、独立法人・公益法人の鬼畜共は、1人残らず全財産没収の上、極刑が相当する。
この緊迫した緊急事態という危機感を全く感じることができないばか野党もその存在に意味などない。国民が経済的理由から死に続けている現実が理解できれば、政党などというクダラナイ「陣地ごっこ」などとっくに飛び越えて一致団結し、その上で戦後最悪の独裁政党を撃ち破り、国民の生命を守ることにすべてを懸けるはずである。しかし、現実はそうではない。表面上で突つき合うまね事を繰り返すだけで、国民の本当の痛みなど何も感じてはいない。
毎月約250万円の給料とぜいたくざんまいである宿舎や特別待遇の数々。このような環境の連中が、下々であえいでいる国民の苦痛を感じ取れる訳がない。他人の痛みなど感じられる訳がない。それが犯罪者やそのほか大勢のアホ共の「特徴」である。
民主党の代表になった小沢君が、気狂い田中角栄君や小泉君と同じくアメリカ追従主義という芯がくさっている方針を貫くことは勝手だが、重要なのはどれだけ国民の苦痛を理解しているかという現実である。だれかがそれを理解していたとするならば、このような現実になってはいない。ばかでなければ、アメリカ追従主義が愚かであることに気付くはずである。
終戦前・戦後60年間、アメリカがこの日本と日本人に何を行ってきたのかを明確に発表して弾劾した上で、正常な人間が営む正常な国としての未来への政策を発表できる人物はただの1人も存在しない。ミサイル防衛だの中国脅威説などという詐欺と欺まんの「ミックス表明」。そして繰り返されるプロパガンダという「洗脳行為」。
誠実に真実を伝えている自民党議員や公明党議員はただの1人もいない。メディアに出ている気狂い共は、ただのカスである。
戦場であれば、この自・公350人を相手にして、たった1人だけで喜んで「戦う」。というよりも是が非でも戦いたいと切に願う。要するに、自分の命を狙っている連中に対して、何もせずに死を待つという選択は存在しない。どのような苦境でも「戦う」ことを選択する。人の命を犠牲にして、のうのうと生きている連中に生きる権利などある訳がない。このような輩や世界中にはびこる気狂い犯罪者共と戦うことが史上の喜びである。
2005年度：各省庁の所管する天下り独立行政法人や天下り公益法人と結んだ主な随意契約は、合計約1万7000件。総額が約5500億円に上る。
判明している資料分の『各省庁の随意契約額』は、国土交通省：約2000億円／経済産業省：約1100億円／文部科学省：約900億円／厚生労働省：約400億円／今月の10日よりも数日前に判明していた環境省などは同じ業者だけに永遠と発注し続けていた。
全体の約10パーセントである約550億円分(随意契約の約3400件分)は、更に別の天下り民間企業などへ『再委託』され、省庁から受注した業務を更に天下り下請に出すという『丸投げ』で利益を上げ、暴利をむさぼっている。
「再委託」の比率が高かったのは、経済産業省、法務省、総務省など……。『再委託の契約金額』は、経済産業省：約125億円／法務省：約125億円／総務省：約120億円／文部科学省：約85億円／農水省：約80億円など……。会計法上の原則として、国の契約は競争入札であるが、特殊な技術を伴う受注先の限定、金額が小額である場合など、「例外的に随意契約」を認めている。
この「例外的な随意契約」をお決まりの都合のいい「拡大解釈」をして、公金横領という「国家犯罪」を繰り返している訳である。
そして、だれも「おとがめ」を受ける者はいない。国民の財産は食い物にされ続け、国家予算は使わなければ減らされるという「気狂い政策」が永遠に繰り返されている。
一体これのどこが「構造改革」なのか。メディアにアホ面を出している小泉君や閣僚共、自・公の議員共は、自らの発言や行動に命を懸けていると本気で言えると思っているのか。人間は安全なところや人が多い場所では、威勢のいいことを言う愚かな連中で埋め尽くされている。これまでの経験では、場所が変わったり仲間がいなくなると、とたんに意見がコロっと変わる連中しか見たことがない。
機動隊でも警官でも暴力団でもそうだった。何十回となく経験してきたが意見は変わる。変わらない者は、一部の特殊部隊員や諜報部員しかいない。
果たして、ぬくぬくと生きているこの連中が、だれもいない場所で、仲間がいなくなった場所で、同じ発言ができるのか。命とはそういうものであることを知っているのか。「2006-04-25：追記」
グアム移転費負担、59.3パーセント7100億円。
4月23日(日本時間24日)：欺まんテロと欺まんイラク戦争で退役軍人幹部から辞任要求が出ていると同時に、戦略エイズと戦略鳥インフルエンザでばく大な「うまみ」を手にし続けているアメリカ国防長官のラムズフェルドとの会談が国防総省で行われた。
在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転経費について、日本が総額102億7000万ドル(約1兆2100億円)の59.3パーセントである60億9000万ドル(約7100億円)を負担することで『勝手』に合意した。ある機関から本来の数字を換算して出された金額は、およそ約8000億円とされている。この数字でも「おつり」が出るということであった。その数字を踏まえて考えた場合、全額負担ということが導き出される。
そして、アメリカは「日本国民の財産から直接負担で三分の一・アメリカが三分の一・残り三分の一は日本が低利ローンを組め」という案を『強引』に押し付けていた。
アメリカ国内のアメリカ軍施設に資金提供するという「あからさまな形」では戦後初となるが、日米地位協定は常に破られてきた。更には、在日アメリカ軍再編で日本側が負担する経費は、このほかにも『約2兆円』以上が搾取され、総額では約3兆円以上に達する。
「日本政府の直接負担は、アメリカ側の要求より3億8000万ドル(約440億円)も少ない」。防衛庁事務次官の守屋武昌君は、24日の講演で「閣僚学芸会」の成果として強調した。
この気狂い共に共通する発言内容のレベルは、『常に低い』ということである。「子供だましの言い訳」で通用すると思っているのか。「2006-04-28：追記」
執筆の実体がないのにもかかわらず、「原稿料」など合わせて数十億円。
書籍の出版事業として、執筆の実体がないのにもかかわらず、厚労省職員共に原稿料名目で金銭を支払い続け、「領収書の偽造」なども繰り返し行われていた。
発覚した申告漏れだけでも総額約10億7000万円、追徴税額は消費税や重加算税などを含め約3億円。このクソ協会は、元厚労事務次官であり理事長の沢田陽太郎君など計25人を減給などの『軽い』処分で済ませただけで終了としている。先日は品川区の自民党議員関係で、日夜、「勉強会」と称して湯水のように「飲食代・カラオケ代」で使い続けていたことが、市民オンブズマンの努力で発覚した。領収書で確認された一部のものだけでも約800万円。その全額を返還とする判決が出ているが、品川区も自民党議員も全く反省をしていないどころか不服としている。
これら国民の財産を私的に流用したり、飲食代に流用している現実は一向にとどまる気配がなく、反省している者もいない。なぜなら、責任を追及されないからである。これが、過去最高のムダ遣いという戦後最悪の『改革』なのである。
メディアで流されている様々な『欺まんの数字マジック』を信じてはならない。すべては改ざんされた数字でしかない。数名の民主党議員などがその数字のマジックについて追究しているが、規制されているメディアでは情報が流されることがない。数年前に至っては、「うまみ」をばらまくことだけで当選できていたこの気狂い国家の政治。
国民の命も財産も権利も「へ」とも思ってはいない気狂い共が、のうのうと裕福な生活を満喫しているのである。「2006-05-12：追記」
2005年度の1年間で約1兆4000億円／天下り先と省庁と随意契約。
2004年度の競争入札公共工事の実績額が「約2兆8300億円」。それと同規模とみられる2005年度分。少なくともその『5割』である「約1兆4000億円」という額は、『盗まれた』国民の財産である。
以前にも明記しているが、本来、会計法上で国の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外的な場合に限られる。この「例外的な随意契約」という方法を国民の財産を『盗むため』に選択している実態が更に明確になってきた。これらはあくまでも一部であり、すべての真実が明らかになった訳ではない。随意契約の『実態の一部』は、民主党の要求に基づき、先日の5月11日：参院行政改革特別委員会に提出されたものである。
2005年度：中央省庁が、官僚の天下りを受け入れた『公益法人・独立行政法人・民間企業』と結んだ随意契約が約2万8000件で総額1兆4000億円。「2006-04-11：追記」時の契約数から1万1000件増え、総額では3倍にも及ぶ。
今回の実態調査の対象：中央省庁・衆参両院事務局・最高裁など計23機関で出先機関も含む。その中で随意契約額が最も多かったのは、随意契約と談合事件で摘発されている防衛施設庁を含む防衛庁である。官房副長官補の坂篤郎君：「明白に契約相手が1つしかないなど、国民が随意契約でも仕方がないと思うもの以外は競争入札にする」と発言。
選挙に向けての欺まんに満ちあふれた『アピール行動』そのものである。あからさま過ぎて恥ずかしくないのか。もっとも、この連中に恥ずかしいという『心』があれば、とっくに自殺しているだろうが。
国民が求めているのは、これまで盗まれ続けた我々のすべての財産(数百兆円)の『返還』と死んで逝った『命』、そして『権利』である。今回、発覚した巨額の窃盗を犯した犯罪者共の『追及』と『処罰』、そして全額の『返還』である。
それができるのか？赤ん坊の安倍君。世紀の気狂いである小泉君。そして鬼畜閣僚共。本来、真っ先にやらなければならないことを『何1つ』行ってはいない気狂い諸君に一体何ができるというのか。この鬼畜共は、繰り返し『歳出削減』『適切に行っている』『効果が出ている』『だから増税』と声高らかに言い放ってきた。
これまで再三触れてきたが、現実には『年間約11兆円』ものムダ遣いという『巨額な窃盗』が続けられている。国民の財産は過去最高の水準で盗まれ続けている。その上に、世界中で最も税金を搾取しているこの奴隷国家。
その一方では、月々の保険料も払えないためにその命を虫けらのように消されている多くの国民達の存在がある。そしてこの鬼畜共は、繰り返し『格差はいいことだ』と言い放ってきた。
国民が日々不条理に死んで逝く現実を目の当たりにしても「何も感じない」「何も思わない」「何もしない」この国の政府と行政。我々国民は、本気で命を懸けて立ち上がらなければならない。
Status：2005-01-10〜作成
■■ ▲このページのトップへ
Copyright(c) Rescue Force SOG. All Rights Reserved.