■18：イラク戦争・アメリカと日本の利権■

まやかしの信念を引き連れて、無意味に戦場へと向かう兵士達。

『イラク戦争・アメリカと日本の利権』

「テロとの戦い」という欺まんに隠された様々な利権。石油利権、軍需産業、公共事業、医薬品関連企業などに群がる吸血ヒル。

日本国民にとっては、日本政府とアメリカ政府による共謀罪。

戦争に負けた日本。アメリカに占領された沖縄。その当時からの「密約」とアメリカから日本に対する「軍事植民地：沖縄」としての強制的な要望。「経済」「政治」「教育」が軍事利益へと直結させられた沖縄、そして日本。

『1：生産は抑制する』『2：消費はアメリカからの輸入を助成する』『3：民間産業は金融によってアメリカが統制し、主要産業については独占統制会社として、アメリカ軍の必要に応じて統制できるようにする』『4：農業は奨励せず食糧は輸入にまつ……』。

その後も特に沖縄は『国際人権規約：すべての人民は政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求するための、自決の権利を有する』という1966年の国連総会で採択されたものでさえ、蹴飛ばされまま、『アメリカの軍事利益』を最優先にされてきた。それは日本全土へと拡大し続け、その内容も「か烈をきわめた」。現在においてもとどまるところを知らず、この日本を浸食し続けている。

その沖縄から、出撃し続けるアメリカ軍。

ここ数日に関しても、政府与党とアメリカ政府による軍事関係のことばかりが目につく。

防衛省の『アメリカ軍再編交付金』に関する問題。40市町村の再編計画に対する協力状況などを点検し、再編交付金を支給するかどうかを決定するとしている。

これも防衛省であるが、2008年度予算の概算要求を自民党国防関係部会合同会議に報告。総額は「4兆8172億円」で、本年度当初比「0.7パーセント増」という数字。「F15」の能力向上のための改修として「1123億円」が盛り込まれている。また、海上自衛隊の「P3C」の後継機となる「次期哨戒機(PX)」や「掃海・輸送ヘリコプター」などの取得費に1132億円を計上している。

それから、政府と同一の意志を持つデタラメ有識者会議の面々である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が、イラクやアフガニスタンなどの海外で活動するアメリカ軍や多国籍軍に対する物資補給や兵員輸送などに関する「後方支援」の問題。この問題に関して「憲法の枠内でどこまで拡大できるか」という議論のまねをするという。そこには、『拡大するという目的』しか存在しない。

そんな中で、9月8日からオーストラリアのシドニーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に予定されている日米首脳会談の場において、ブッシュが安倍晋三君に、『テロ対策特別措置法の延長を直接要請する』と明らかにされている。お得意の『テロとの戦い』というインチキ「プロパガンダ」。日本が「戦線離脱」すると困ると言っているが、『奴属離脱』の間違いであろう。彼らは常に言い放つ「日本の貢献がいかに大きいか」と。これも『日本がどれだけ金と労力を使っていることが大きいか』ということの間違いであろう。我々の税金が湯水のごとく使われ続ける…世界平和のためでもなく、戦乱の中の人々のためでもなく、ただひたすら『アメリカの利権』のために。

ドイツの首相であるメルケルおばさんも民主党の小沢代表を説得するようにアメリカとイギリスから頼まれて来日し、テロ対策特別措置法の延長問題に関して：「できるだけ多くの国が国際テロ問題に関与すべきだ」と述べ、間接的に海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に理解を要請している。が、小沢代表は信念がゆらぐことなく：「アフガニスタンでの対テロ作戦は国連の承認を得ていない」として、活動継続に反対する考えを改めて表明している。更に：「国連でオーソライズされた活動には積極的に関与すべきだ。インド洋での自衛隊活動もその観点から考えるべきだ」と指摘した。また、自衛隊の海外派遣に関しても：「最大の問題は、軍事力を海外に派遣する原則がないことだ」と明言している。

以前にも記述しているが、現在これだけの明確な発言・主張ができる政治家は世界的にも少ない。今後は、民主党としても「何らかの具体案」を出してくることが考えられるが、極力「初心を忘れず」に方向性を決めてもらいたい。

「2007-09-18：追記」
世界的に徹底的な解明が求められているイラク戦争の目的。

18年半という長期間、国際金融市場に絶大な影響力を与え続けた「極悪組織の1つ」である『FRB：アメリカ連邦準備制度理事会』の前議長であったグリーンスパン(81歳)。

せんだって、「回顧録：動乱の時代・新たな世界での冒険」の中で『イラク戦争は主に石油が目的』とぶちまけた。年齢のせいで一時的に頭のネジが正常な位置にもどったのだろう。

『ブッシュ』に対しての強烈な批判である。「財政面でも『制御不能な歳出を放任した』」などとして口撃している。

以前から記述してきた『石油』、そしてその『利権』が目的の1つだったということ。彼のようなポジションの「輩」が『明確に指摘した』という事実は、世界へ大きな影響を与え始めている。今更ながら『暗殺』されても構わないと静かに考えたのかもしれない。81歳という年齢、理不尽な目的のための大きなうそを連発させたアメリカとイギリスの存在。そのせいで『数万〜数十万』のイラク一般市民が虐殺(Massacre)されているという現実。そのうそに追従させられている日本。

当時、アメリカのブッシュとパウエル、イギリスのブレアは、「テロとは全く無関係の『大量破壊兵器の脅威』を全世界へとあおり、イラクに侵攻した」という事実がある。「その『大量破壊兵器』が存在しないという事実を知りながら、大うそを垂れ流し、侵攻した」ということも明確に証明されている。その事実は、決して消えることはない。国際連合が止められなかったという事実も消えることはない。

「世界が(心と手に)何を持ちながら、動いているのか」という真実を垣間見ることができた瞬間でもある。その瞬間が「何を意味しているのか」「何を意味していたのか」ということを考えるチャンスとして、全世界の一般市民に訴え、問いかけた一瞬でもあった。

人々は真剣に考え、そして生きていくことが望まれている。我々の周辺で起きていること、世界中で起きている様々な事象…無関心がすべてを破壊している事実を。

「2007-09-25：追記」
また1つ明らかになったイラクでの極悪＆凶悪作戦。

これは「対テロ作戦」ではない。ケネディ暗殺の時などはデタラメ情報満載だったこともあり、一定の距離が縮まることがないメディアの1つ「ワシントン・ポスト」であるが、イラク駐留のアメリカ軍に関して貴重な情報をもたらしている。

その作戦とは、反米感情が強い＆高い様々な地区で、「弾薬」「プラスチック爆弾」「起爆コード」などをわざと放置し、それらのモノを拾って立ち去ろうとする人々を『対アメリカ軍攻撃に加わる可能性がある』として、『すべて狙撃対象にする』むごい作戦である。これは「作戦と呼べる代物ではない」ということだけではなく、『暇つぶしの虐殺ゲーム』である。

戦場に足を踏み入れ、戦ったことがある者には感覚で理解できると思うが、これほど無秩序の中で行えるゲームはない。この世の中でも最も卑劣きわまる『極悪＆凶悪な犯罪』である。

通常、このような子供ダマしのお遊びに付き合う兵士はまず存在しない。本物のテロリストであれば、更にその実情が高くなる。数十年前、数百年前から行われているであろうちんけな作戦である。一般的には、それらの物品にトラップを仕掛ける。場合によっては、見抜かれることも計算に入れて、「二重三重」に仕掛け、確実に敵を倒す、あるいは確実に損害を出すことを想定して仕掛けられる。

戦場では、生活に困窮している一般市民があふれ出ている。その市民達は、劣化ウラン弾の被曝をかえりみず、『鉄くず』を集めている。そういう困窮した人々が拾い集めるであろう行為は、だれにでもいやというほどに理解されている。

その拾い集めた「モノ」をお金に変えたり、食べ物と交換したりするためであり、戦うために拾い集める者などまずいないと言っても差し支えない。100人中でも2〜3人、多くても5人前後であろう。しかも、あくまでも「一般市民」であり、「戦闘員」ではない。

この事実は、これまでにイラクの戦場で行われた多くの犯罪行為に関する『裁判』で明らかになったものであり、その『狙撃部隊の司令官』自らが証言したものである。また、現在までに『約10の狙撃部隊』が任務として遂行しているが、極秘作戦のためにどの地域、どの地区で行っているのか明らかにされていない。

一体、どれだけの一般市民が狙撃され、虐殺されたのか想像すら困難である。これが、アメリカであり、国際連合である。それらに湯水のごとく日本国民の税金を垂れ流している政府与党、自・公連立。

これが『世界貢献』か、これが『イラク地域社会への貢献』なのか……虐殺に加担しているだけのイカレタ日本政府。これを打ち倒すのは我々国民と民主党などの野党連合ではないのか。これは『対テロ作戦』ではない。『対テロ戦争』でもない。『テロとの戦い』などではない。単なる『イラク市民の虐殺』である。

「2007-10-08：追記」
認めているアメリカと認めない日本の醜態。

「密約」という関係は至る所に浸透している。それが現在も続く「日米外交の真実」である。表の顔と裏の顔。表の外交と裏の外交。絶対的にくさり切っている外交関係は、世界の中でもこの「日米関係」が挙げられる。確実に「5本の指」に数えられることは疑いようがない。

核兵器を積んだアメリカの艦船や潜水艦が、以前から何事もなく平然と日本に出入りしていることは、これまでに何度も記述している。表の歴史上においても、それがなければ「ロシア(旧：ソ連)」へのけん制にはつながらない。ただ、現在においては、日本には「非核三原則」という名ばかりのデタラメ法案があったがために、裏の歴史において「持ち込み自由」と成り果てただけのことである。もちろんその事実はロシアも知っている。ロシアが知っていることについては、アメリカは知っていたが、日本は知らなかった。今現在については分からないが、単純に「日本の情報収集能力」では知り得るはずもないことは確実である…が、アメリカから「ロシアが知っているようだ」という情報によって、知らされている可能性もある。もちろん「アメリカに利用されている」という本当の理由は知らないままであることはゆるぎない事実として。それもこれも、米ロがお互いに知っているという部分は、日米関係よりも更に「上空」でつながっている米ロ関係があればこその「なせるわざ」である。

ここ最近、その「密約」に関する情報が噴出している。その1つが『沖縄核密約』という事実についてである。この問題は、対象が『核兵器』であるがために、日本人だけにとどまらず、アジアを始め、世界中に影響を与え始めている。ただでさえ、安倍君が政権を『投げ出し』したという幼稚で無責任な最高レベルの醜態によって、信用が「がた落ち」になっている日本は、更に窮地に追い込まれている。

この現状に関しては、「もう1つ」だけ付け加えておくが…これには「給油問題での圧力」も絡んでいる。今、世界各国の外交と日本の政府与党は、国際機関と各メディアによって、『給油は世界貢献であり、これを日本が撤退した場合には、世界の中の日本としても、日米の同盟関係においても、大きな問題が発生する』という危機感をあおっていることでも理解できると思う。『彼ら』は先を読み、現在に至っていることを理解する必要がある。少なくとも、現状で「利用している」ということはだれにでも理解できるだろう。

今回の「メモ」が「アメリカ国立公文書館」で発見された(発見させられた)ことには、いろいろな意味があるということである。

その「メモ」は、「1972年の沖縄返還」に合意した1969年11月の日米首脳会談に向けてのもので、「1969年11月12日付」と「同年同月13日付」の文書である。当時のアメリカ大統領補佐官だったキッシンジャーが、そのまた当時のアメリカ大統領であったニクソンにあてたメモには、「沖縄返還後のアメリカの核持ち込みと諸問題に関する日本政府との秘密交渉」についての記述が明記されていた。当時、日本の首相は『佐藤栄作君』で、佐藤君との「密約締結手順」について記載されていた。

ただし、日本国民や世界中の人々は、この数年前から『密約は存在していた』という事実を知る権利がある。「佐藤栄作君」の兄は、前首相の『岸信介君』であり、その岸君は『安倍晋三君』の祖父である。ことあるごとに、岸君を敬愛しているという言動を炸裂させていた安倍君。ばかのDNAは不滅である。

このメモに記述されていた「密約」の元凶は、この『岸信介君』にある。そして、もう1人がこちらも悪名高き『児玉誉士夫君』である。この2人の売国奴によって、推進された。しかしながら、この「密約」が「岸信介君」と「児玉誉士夫君」から始まったということではなく、更に『戦後(直後)』までさかのぼる必要があることも付け加えておく。これについては、以前にも少々記述しているので、ここでは省略したいと思う。

それから、「給油問題」であるが…。今更ながら「アメリカ国防総省(酷暴争商)」が、「目的外に用いたことはない」という回答を送ってきているが、せんだっての『軍上層部』からの報告や会見などで『事が明確になった後』では「焼け石に水」である。更に、日本の閣僚共である「外相の高村正彦君」「防衛相の石破茂君」などは、「使用していないと思う」「使用されていないという心証を得つつある」というような実にあいまいな発言でごまかしている。

また、「給油に関するデータ」については『軍事機密で出せないものもある』という大口な言い訳で逃れようとしているが、この『給油問題に関する情報』で実質的に軍事機密によって公表できないとする理由は当てはまらない。日本側がすべてを公開しても『何も問題はない』。その多くがアメリカなどの『給油艦』であり、「いつ」「日本のどの給油艦が」「どこの国の給油艦(またはどの国の艦船)に」「どれだけの燃料を給油したのか」などについて、軍事機密もクソもない。困ると言っている日本側の本当の理由は、『どの艦船がイラクで軍事作戦に従事しているのかという事実が発覚することを恐れている』からにほかならない。それだけの理由でしかない。

ついでに……。アメリカへの「思いやり予算」に関する「新特別協定締結協議」で、アメリカ側が「軍事負担増」を理由に電気、ガス、水道代など『光熱水料の大幅増額を求めている』ことが明らかになっている。「一応」計上されている「2007年度分：光熱水料」は『253億円』であるが、『もっと出せ！』と言い寄ってきているのである。いやはやすさまじい外交関係である。ここでも同様に「給油問題」と抱き合わせで『日米関係に亀裂が生じる』とあおっている外務省(害務省)や政府与党である。

この日米の外交関係が繰り広げられている同じ時間に、イギリスの「シンクタンク：オックスフォード・リサーチ・グループ」は、『アメリカ主導の多国籍軍(他国赤軍)がイラク(アフガニスタンも含む)から即時撤退することが必要である』という報告書を出している。世界規模で多発しているテロを封じ込める戦略上の成果についてのものであり、根本的な戦略の見直しを求めて指摘している。全世界が次々に撤退している現状の中で、いまだにブッシュ政権はアメリカ軍駐留継続の方針を堅持している。このブッシュ陣営の強硬姿勢に対して、真っ向から反対している姿勢は、この日本こそが先頭に立つべき本来の姿勢である。

「2008-06-28：追記」
国民へ次々に突き付けられる許容範囲を超えた負担増と国際的な資源利権。

以前、「本格的な未知の混乱へ入った国民生活」と題して少しばかり触れていた時点から、わずか2カ月あまりでその社会にドップリとはまり込んでいる現実。裕福な者達や、何の苦労もなく生きてきた者達、それどころか苦労という言葉の存在を意識することもなく生きてきた者達は何も感じはしないのだろうが、絶対数を占める多くの国民はもはや『死活問題』どころの話ではなくなっている。

この国の政治と行政、官僚と政治家、行政に携わる者達は、これほど苦しんでいる国民の実態がなぜ理解できないのか。いや、なぜ理解しようとしないのか。

先進諸国の中で圧制と暴政により引き起こされている甚大な負債額が突出しているという現実でさえも無視し続ける政府与党、自・公連立。

何から何まで値上がりして、「1日1食」という人々も出てきている社会が「とても正常で健全な社会です。私達は非常に幸せです」と言える者など存在するはずもない。

人々が派遣業という「人身売買業」によって安くたたかれては売りさばかれ、その一方で大企業などはみぞうの大利益を得て、株主にその一部を配当し、更には政治資金を表裏に関係なくばらまいている究極の腐敗構図。そのかじ取りを行う経団連。

悪意満載の「後期高齢者医療制度」の裏では、「派遣業の人々の保険料が上昇して差っ引かれる」という実態について取り扱っている週刊誌もあるようだ。

舛添君のデタラメさは、小泉君と安倍君と福田君をミックスしたドロドロのジュースのようである。出てくることは、常に国民が驚くことばかり。「あれもできない、これもできない…でもエンドレスでやりますよ」という次の人事へのバトンタッチ走法(送法)。

このようにいつまでもなめた口をきかされると「SPもろともあいさつをしたくなる」ほどの衝動に突き動かされてしまう…半分は冗談だが、残りはまんざらでもないかもしれない。とにかく、それくらい腐敗のどん底にある日本社会。

原油高騰、食糧高騰、無秩序の先物取引、みぞうの自然災害、各輸出国による輸出規制、食糧自給率の低下、無能・無策の政治と行政、腐敗した国の中枢、無関心の愚民……これ以上はそろえるモノがないほど、そろいにそろった負材料のオンパレード。

にもかかわらず、原油高騰で苦しんでいる全世界の人々に対し、2〜3週間ほど前の6月上旬に「OPEC(石油輸出国機構)」のバドリ事務局長は：『原油は不足しておらず、主要消費地域は十分な水準にある』という一方通行の身勝手な発言で終了している。

まず、「主要消費地域」だけに言及していること自体が非常に問題である。そして、何よりも現状の場合、彼らが言っている『表面上の原油絶対量』が問題なのではない。価格高騰による消費者の利用が実質的に不可能となっていることが問題となっているのだ。要するに、石油関連の物質が消費者レベルでは確実に不足していることを指し示す。つまりそれは「明らかに原油そのものが主要消費地域でも『実質的に不足している』こと」を意味している。

しかし、知らぬ存ぜぬという態度。これが『資源利権の実態』であり、ひいては『国際社会の実態』である。

そういう国際的な問題の中で、(2年ぶりくらいの再登場となる作戦名)『イラクの(石油は我々の)自由作戦』『イラクの(石油を我々が)自由(に使う)作戦』と命名し、そして最悪の形である軍事侵攻という強行(凶行)を開始させたアメリカとそれに結託していたイギリス、オランダ、フランス、そして日本など。

せんだって、その目的がほぼ達成された。欧米石油会社4社が、イラク政府と36年ぶりの石油契約を結ぶことになっている。数日後には発表されるはずである。『アメリカ：エクソンモービル』『イギリス：BP』『イギリス＆オランダ：ロイヤル・ダッチ・シェル』『フランス：トタル』の4社。

表面上では、国際的な視線を考慮に入れているため、「原油埋蔵量」に関する直接的な契約ではなく、石油会社による「サービス提供」に対しての契約となっている。これには世界各国の合計46社がイラクへの支援を提供することも盛り込まれているが、契約はまだ得られていないようである。

いずれにしても、昔から世界中の石油資源各国を片っ端から軍事的に制圧してきた悪の主要国として有名な面々であることに変わりはない。

それから、2年ほど前と言えば、『02-2：戦争と国家・戦士と資質』「2006-08-02：追記」の中で、ついでにという感じで石油に関して少々触れていたことがあった。長い間、記述することを忘れていたことの1つで突発的に思い出し、その当時に追記した部分である。その部分に関し、これまた2〜3週間前のテレビ番組(日本テレビだったか…失念)で、その内容と同一のことが扱われていた。

追記部分：「地球内部の状態もほとんど把握などされてはいない。原油や鉱石は広大な自然という地球によって作られる。作られているからこそ採掘が続けられる」。

その番組では、「地球内部で石油がどのようにして作られているのかということも『いまだに明確にはなっていない』ということ」と、また「『地球内部で作られ続けている』ということ」について放送していた。

ある研究機関や研究者によれば、いまだに地球全体の「約25〜35パーセントくらい」の採掘地域が『未開発のまま』という見解を示している。少なくとも「約100〜140年くらい」は問題ないとしている。

しかし、世界各国の資源利権を押さえ込んでいる「ごく一部の輩」は、何が何でもというやり方で「世界中の蛇口」を絞ったままである。