■戦場をかいくぐった者に付きまとう「その後の心の病」という問題。
現在のアメリカは、深刻な(Grave)問題をいくつも抱えている。その1つに、「戦場からの帰還兵」に関する問題がある。
戦場というイカレタ空間は、『正常な心』を持っていればいるほど、その人物に対し「苛酷な精神状態」がとめどもなく襲ってくる。それは、最前線から離脱しようがしまいが関係はない。帰国しようがしまいが関係なく襲ってくる。時間の経過など、砂粒程度の効力もない。永遠に襲ってくるものである。
よって、「当初から『イカレタ者達』以外の人物」には、その『初め』が最も重要になる。それは「戦闘員」になるかならないかという選択の時から始まっていることである。徹底的に、哲学的な答えを『己自身だけの力』で、その『問いと答え』を見いだし、『明確』に、そして『普通』にインプットしておく必要がある。
一般の兵士は、それらの考察さえ持ち合わせてはいないために、地獄をのたうち回ることになる。ただ単純に国から使われて、そして捨てられる人生が追い打ちをかける現実も待ち構えている。「戦いの意味」や「人間・命の尊厳」など…完璧にクリアーする項目はくさるほどに存在している。残念ながら、保育園ではないために、教えてくれる先生など存在もしなければ、飴玉ももらえない。
現実に、イラクやアフガニスタンで戦っている兵士共のほとんどは、「予備の兵士」にも入らない「州兵」達である。以前にも記述しているが、訓練さえほとんど受けたことがない者達である。それは、月1回程度の飯事のようなお遊びで投入されているのだから、これを哀れな連中の存在と呼ばずに何と呼ぶのか。忍耐力が不足していることなど、簡単に理解できるだろう。
『ヘビーな訓練を受けて、実戦も豊富な屈強で優秀な者』の場合でも、あまりの苛酷さに気がおかしくなるケースもある。人一倍恵まれた素質や体格を持っている者でも、そういう局面に出くわすことがある。急に泣き出す者、放心状態のまま動かなくなる者、独り言を繰り返す者……中にはプレッシャーに押しつぶされ「発狂寸前」になる場合もある。それが、戦闘中や任務遂行中であれば、ほかの様々な地獄がうごめき始める…が、これについては省略する。
そういう苛酷な世界を経験した者は、人間としての心や精神、そして考え方などに急激な変化をもたらされることが多い。というよりも、『必ず、何らかの変化』がもたらされる。
アメリカ国内においても帰還兵や退役軍人の「様々な精神疾患」についての研究や集められたデータの解析が行われている。その中でも、「心的外傷後ストレス障害：PTSD」が最もカウントされている問題である。それらの影響は、対人関係であったり、仕事関係であったり、その後の社会とのかかわりであったり…と非常に広範囲である。
特に、若い兵士達がそのえじきになっているのが現状である。10代から20代半ばくらいが最も多い。右も左も分からない者が、いきなり最前線で戦闘に巻き込まれるのだから、理解できない訳でもない。しかし、個人レベルではそれ相応の覚悟のようなモノも通過しているはずであるが、実際には効果がないのである。それだけの地獄のような光景が待ち構えている。それは、生涯「脳裏」から消えうせることはない。そして、これ以上に記述したいことがあるのだが…残念ながら今のところは無理である。
「2007-03-22：追記」
イラクの惨劇は続いている。
鬼畜アメリカ共の侵略戦争が続いているイラク。掃討作戦も再三遂行されている。その状況下で、抵抗している軍事勢力は周辺地域に部隊を分散すると共に、爆弾での攻撃を激化させている。これまでになく、徹底的な攻撃によって一般市民の犠牲者が跳ね上がっている。
そして、「最終手段」とも言うべき、決して行ってはならない「戦術」を使い始めてしまった。それは、爆弾を使用した攻撃に『小さな子供とその命』を利用するという、この世の地獄絵図を展開させている。
検問所、特に兵士にとっての子供の存在は、疲弊し切った心と精神状態を最も癒してくれる存在である。ほんの一瞬の子供達の笑顔や仕種が、「一刻も早く、戦争を終わらせなければならない」「市民を犠牲にしてはならない」という『信念を突き動かす力』となる。
その子供達に対しては、必然的に警戒心が薄れるという現象が起きてしまう。抵抗している反体制の軍事勢力は、事もあろうに「その子供達とその命」を利用する手段を使い始めている。これは、最も絶対にあってはならない惨劇である。戦争そのものと同様にあってはならない惨劇である。
検問所や軍事施設の出入口付近、町の中にある休息所など…その近くに「爆弾を満載した車」を停車させる。その車からは、運転手が離れる……しかし、車の中には『子供達が乗せられたまま』なのである。
その状況で、車を移動させるべく気持ちが動く者達は少ないという空間ができてしまう。そして、その車が爆発している。多くの犠牲者を出している。
もうめちゃくちゃとしか言い様がない。今後もこの攻撃方法の回数が増えた場合、近づく車は子供の姿があったとしても、指示に従わない場合は速射される可能性が高くなる。
すでに、アメリカは検問所などでイラク現地の人々の車に対して、軍隊だけで通じる『合図』を用いて、一般の車を停車させようとしたために、その『合図』を知らないのが当たり前の一般市民がことごとく速射されて、死亡するという『虐殺』がひん繁に繰り返されてきた。
それにプラスして、今後は更に無関係の人々から死亡者が続出することは避けられない事態になると考えられる。
名ばかりのイカレタ国際連合は一体何をしているのか。「奴隷国家日本」は、何を見て、何を考えて、「属国・従属」のままでいるのか。人の命が、むだに、そして理不尽に消えているこの瞬間に、どこをながめているのか。
この状況で、「奴属している日本」が行っていること……それは、「防衛相のボンクラ久間章生君」が、「アメリカ軍統合参謀本部議長のペース」と防衛省で会談し、7月末で期限切れとなる「イラク復興支援特別『欺まん』措置法」の場当たり的「延長」を伝えているということである。久間章生君：「国民にきちんと説明し延長への理解を得たい」と発言。
これまで、国民に説明したことなどないではないか。2〜3兆円とも言われるアメリカへの貢ぎ金のことも一切音さたがないままではないか。年々防衛費だけが「うなぎ登り」である事実も知らぬ存ぜぬの太々しい態度のみ。この国の社会の「理不尽」さは「究極のレベル」に達しつつある。この現政府と自・公連立をたたきのめし、『普通の人間の社会』を確立しなければならない。そのために、すべての国民は立ち上がらなければならない「危機的な局面」に立たされている。
「2007-04-03：追記」
「3月」の民間人犠牲者が、明確になっているだけでも『約1900人』というイラクの地獄。
今月の4月1日、「暫定的」に発表されたイラク一般市民の『3月だけ』の犠牲者(Victim)は『約1900人』である。この犠牲者数は、先月よりも増加している。しかも、この数字が「ほんの一部」でしかないことをハッキリと表明しているメディアはほとんど存在しない。哀れなメディア職員(Staff)の面々である。また、以前に記述していた『ヘリ撃墜の情報』に関しても、ようやくテレビのある一局が、数十秒間だけ取り上げていたという程度である。数日間に1機という割合で搭乗者とヘリが失われている。話をもとにもどす…。
爆弾で吹き飛ばされ、粉々になってしまった人々。肉片すら見つからない多くの人々。カウントされることもなく、放置されたままの「数十カ所の戦場…戦闘地区」。この程度の「数字」では、現実が全く表現されていない。各国のジャーナリストの犠牲も跳ね上がっている現状。勇気ある者達が、現実を伝えようと「現地取材」を試みるも、本当に危険な地帯へは、足を踏み込むことはできない。
そして、公にできない様々な理由から、各国軍隊が規制を発令している。よって、動けない。見られない。聞けない。知ることができない。撮影など夢のまた夢。ジャーナリストは、宿泊しているホテルに引きこもっているか、少しばかり移動して仕事を試みるか…その程度。
少なくとも、毎日『60人以上』の一般市民が「爆弾」によって吹き飛ばされ、死んでいる。この犠牲者数は、あくまでも爆弾(Bomb)だけによる犠牲者の数字である。しかも、「ほんの一部」に過ぎないということと、「民間人だけ」のカウントでしかないということ。現実には、『桁』が違うと思っても差し支えない。更には、軍人や警察官、そして傭兵の連中がカウントされる。
これまでに犠牲となって死んで逝った多くの人々の『総数』は、だれにも分からないだろう。今後も、「正確な数字」は世界中のだれにも知られることはないだろう。
各国が『間違っていた戦争のきっかけ』を認め、撤退している最中。イギリスも一部撤退。アメリカも非を認め、また国民の批判も高まり続けている。ただし、アメリカは今現在も「増派」という目的を推進している「ブッシュ＆共和党」の勢力が抵抗しているのだが。
以前にも少し触れているが、この『日本での責任追及』が行われない現状が摩訶不思議である。派兵をいち早く決め、戦場に兵士を送り込んだ『自民党』の責任追及である。最大のターゲットは『小泉君』であり、そのほかの『閣僚共』である。そして、現在の『安倍君』とその『閣僚共』である。
通常であれば、『マスコミ』が一斉に「このこと」を取り上げて、国民への警鐘を鳴らさなければならないのだが、現実にはそういう「空気」など…皆無である。
もう一度、よく考えてもらいたいのだが…。『どういう理由で開戦され、派兵されたのか』ということを。
「大量破壊兵器を持っている」…しかし、現実には持っていなかった。この時点で、少なくとも世界各国は「非」を認めている。が、この日本は『後になってから知ったことであり、その当時は正しい判断だった』というくさり切った主張をいまだに繰り返しているという体たらくである。この発言や態度などは、他国では通用しない。人間社会の中では、絶対に通用しないものである。
常に、政治家の言動には「社会的責任」と「道義的責任」が『付随』している。しかしながら、この日本では、『政治家としての意見・見解』と『個人的な意見・見解』は『別だ』というイカレタ主張がまかり通っている。このような、くさり切った社会は「ほかの先進諸国」ではまず見られるものではない。とてつもなく「幼稚」で「めちゃくちゃ」な社会である。このことそのものが、日本社会の、日本国民の『モラル』を破壊しているのである。
そして、次のくさり切った主張が、「以前に持っていたから」というものであるが…。これにしてもトンデモナイものであるとしか言い様がない。「その昔、持っていたのだから、殺されても致し方ない」という主張である。「だから、問題もなければ、だれも責任を取る必要もなく、非を認めることなど何もない」と言っているのである。これが一般社会で通用するのかどうか。通用する訳がない。これが通用すれば、「過去に犯罪歴がある者を殺しても問題はない」ということになる。しかも、イラクではその犠牲者のほとんどが一般市民である。戦争・戦場では常に一般市民が犠牲になっているのである。
このような『論理』など、この地球上に『絶対』に『存在』させてならない。現実には、目の前で…テレビ画面中で…『小泉君』や『安倍君』、そして『自民党議員共』が堂々と発言し、主張しているのである。そして、自衛隊(軍)のイラク派遣を『2年間延長する』と閣議決定している。このような「くさり切った社会」の中で、我々国民は日々「地獄」を押し付けられているのだ。「立ち上がり」、そして「闘う・戦う」以外には『選択できる道』などないのである。国民は『心』を生かし、『勇気』と『行動』を示さなければならない。
「2007-04-19：追記」
イラクでは、相変わらずの無差別テロ。
イラクの首都バグダッドのイスラム教シーア派商業地区サドリヤ、東部のシーア派地区サドルシティーなど4〜5カ所で発生した爆弾テロによって、『約200人以上』の人々が死亡している。負傷者も「約200人以上(その後、250人以上)」に達している。また、シーア派商業地区サドリヤでの被害(死亡者数)は、少なくとも『約140人』に達しており、単独のテロとして『イラク開戦後最悪の被害』となっている。
今回の攻撃は、スンニ派武装勢力による連続テロの可能性が高いとされている。今年の2月以降に開始されたイラク治安部隊と駐留アメリカ軍による武装勢力や民兵組織に対する掃討作戦。その中で発生した最大規模の被害となっている。
名目上は、アメリカブッシュ政権とイラクのマリキ政権が、今年中に全土の治安維持権限をイラク側に全面移譲する目的で掃討作戦を繰り返しているものの、もはや世界的に『内戦状態』として認識されているイラク国内の治安は最悪の事態となっている。
今回のテロに関して、サドリヤ地区の治安を担当するイラク軍大佐の逮捕も命じられているようである。恐らくは、治安維持に関する職務上の問題か、最悪の場合はせんだって発生していた「スパイ行為」などの疑いかもしれない。
このような「戦場」で、我が国の自衛隊(軍)は何を行っているのか。そして、日本政府と自・公連立は「都合のいい『言いなり』法案」を決め続けている。イラクの人々のためでもなく、世界平和のためでもなく、ただひたすら「アメリカ合衆国」のために。そこにある「利権」に群がるために。
「2007-05-16：追記」
ことあるごとに「迫るアメリカ」と、言われるままに「従っている日本と自・公連立」。
昨日の5月15日に明らかになっている「日米防衛相会談の内容」。会談で、『ゲーツアメリカ国防長官』から…「早期(解釈憲法などの方法で)に、アメリカへ対する攻撃ミサイルを日本が(MD：ミサイル防衛で)迎撃できるようにする『集団的自衛権行使の容認を迫っていた』ことが明確になっている。迫られていた相手は、『防衛相の久間章生君』という「何となく雰囲気がミニラ(ゴジラの子供)に似ている」おっちゃんである。
会議に同席した『シーファー駐日アメリカ大使』も正面から集団的自衛権の問題を取り上げて、「アメリカへの弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」と日本を圧力釜で煮込み始めている。
この手の圧力は、今に始まったことではない。さかのぼればキリがないが……昨年度の12月にしても、『ローレスアメリカ国防副次官』が「ミサイルがアメリカに向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と強烈に発狂している。要するに、ここでも『早期(解釈憲法などの方法で)に、集団的自衛権行使の容認を迫っていた』ことが明らかになっており、「強い文言や口調」から圧力釜で煮込んでいたことは明白である。この時に迫られていた相手は、会談していた『(現在)自民党防衛政策検討小委員会の委員長である石破茂君(元防衛庁長官)』である。
彼らのような形ばかりの大臣やら長官などは、「アメリカからのお達しをただ聞いてくるだけ」という作業が『唯一の仕事』である。この時の『久間章生君』は、「技術的に迎撃は不可能」という『おもしろい発言』をしている。
更に、その時の会談より2年前(現在より3年前)の2003年12月には、『当時の官房長官であった(レイプ擁護サイドの)福田康夫君』が「第三国の防衛に用いることはない」と発言していた。が、『安倍晋三君』が「アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」として、『迎撃大賛成の意志』を明らかにしている。
最近では、立て続けに「自衛隊員の不祥事(イージス艦中枢情報の資料に関するものなど)」も多発していることなどから、『ゲーツアメリカ国防長官』がさらなる「圧力鍋」を使用していたようである。日本としては、「従軍慰安婦問題」や「靖国問題」など…いろいろな『ツッコミ材料』をアメリカに渡している現状がある。
いずれにしても、反論できる『独立国家』ではない日本。現状、可能な選択肢は…『イエス』以外にはないということになる。
『イラク復興支援特別措置法改正案』にしても、「イラクへの航空自衛隊派遣の2年延長が可能になる」という法案であるが、これも難なく可決されている。もともと『特措法』は、現地への自衛隊派遣を可能にするために『2003年7月に4年間の時限立法として成立』されたものである。この「特措法」の有効期間が『今年の2007年7月末に終了する』というその前に、2年延長の改正案を国会に提出していたのである。イラクのためでも、イラクの人々のためでもなく、ただひたすら『アメリカのために』『石油のために』。それが事実であるということは、『安倍君自身』が以前より発狂していたことで明確になっており、つい最近になっても『同じことを発狂していた』ことで証明されている。そして、多くの国民がその事実を把握している。この現実を変えたいと願う国民や正常な政治家が1人でも多く増えさえすれば、『何かを変えられる』…『何かを変えて行ける』のである。
「2007-08-03：追記」
侵略国アメリカ、全世界を混乱へと導く凶悪な大国への『正常な外交』。
参院選で大勝し、参院第1党が確定した民主党。衆議院の過半数を占めている自・公連立も、これまでのように『強行採決』という独裁国家の「論理」や「やり方」は通用しない。
この状況はアメリカという史上最悪の鬼畜国家も嫌と言うほど認識している。欺まんと共に計画的に推進され、実行された自国への『テロ』という自作自演は、一気に全世界を巻き込んで、『国家』対『テロリスト』のプロパガンダを確立した。イコール、それは無間地獄のように果てしなく続く(続けさせられることが可能な)『戦争(War)』への序曲。そして、大半の犠牲者(Victim)は、一般の市民達。その上に成り立つ『利権』の巣くつ。群がるゾンビ共。狂気の極致。これが現実。これこそが真実。
アメリカは、この日本を「戦後62年間」食い物にし続けてきた。それを許してきた政府与党に巣くう無数のイカレタ売国奴。その犠牲者は我々国民。人々の生活はおろか、財産、命という最も大切なものまでも差し出されてきた現実。増税として搾取され続け、毒を食わされ、ガンなどの病魔に襲われ、高額費用のために医療が受けられず、のたうち回って死んで逝く人生。
この狂った社会を打ちのめし、障害者の方も、高齢者の方も、不安なく生きて行ける正常なコミュニティーとしての社会を確立しなければならない。
その第1歩を踏み出した民主党。それを選んだ日本国民。アメリカは、この事実を好んではいない。アメリカと共に、世界のどこでも戦争が可能な状態を強要してきたからである。それを可能にしようと強行採決や延長改正案などで突き進んできた政府与党の売国奴の群れ。
アメリカ側のシーファー駐日アメリカ大使から、民主党小沢代表に『会談の申し入れ』があった。しかし、小沢代表は『会う必要はない』と周辺に伝えているため、民主党としては「返答留保」としている。会いたがっている理由は、まず『テロ対策特措法の延長』に関することである。以前に記述しているが……この法案は、当初2001年に2年間の『時限立法』として「極悪人：小泉君」によって成立されたのだが、その後「延長に次ぐ延長(2003年に2年延長、2005年と2006年に各1年延長)」という無法ぶりを発揮して、めちゃくちゃな無秩序状態となっていた。
民主党は「過去3回」の延長をすべて反対している。その「延長法案」が、『11月1日に期限切れとなる』。よって、政府・与党は秋の臨時国会で延長させるための改正案を成立させる考えだが、参院で過半数を占める野党がこれまでと同様に反対を継続させれば、万事休すと相成る。
国内支持率は「20パーセント」に迫りつつある安倍君は、のうのうと「続投宣言」しているということもあり、非常に「危機感」を持ったアメリカ側が打診してきたという構図。
アメリカ国務省のケーシー副報道官も、記者会見では：「テロ対策では日本政府と非常にいい協力関係を続けていけると確信している」「この問題でアメリカと協力していくという日本政府と日本国民の確約に、我々は何の疑念も持っていない」と言い放っている。
日本国民が「いつ、どこで、確約した」というのか。これでは安倍君の：「国民との約束を果たす」とのたまっていることと同じである。だれも約束をした覚えはないのにもかかわらず、実に「一方的」で、「身勝手」な論理である。しかも、本当の「対テロ」とは無縁の「単なる一般市民虐殺と利権確保」のための無差別大量虐殺に関する支援と協力である。歴史を、そして現実を見れば、一目りょう然である。そこに『正義(Justice)』や『大義名分』などひとかけらも存在しない。
地球が、世界各国が1つの意志を持って歩んで行かねばならない時に、戦争だけを求めていくアメリカや国際連合、国際機関などクソ以下の存在でしかない。兵器に関する製造や装備を減少させ、世界各国で行われている『虐殺』や『戦争』を『本気で止めさせる』ことが望まれている時に、何もせず、知らぬ存ぜぬを押し通してきた「アメリカ・国際連合・国際機関」の欺まんは、様々な形で暴露されてきた。日本人のように『無知な人種』や『無知の割合が多い』人間ばかりではない。彼らのような「凶悪な輩」が行ってきた非道は、世界中に存在する有志の人々からの告発で明らかになっている。有志の人々は「勇士」となり、暗殺の対象になってもひるまずに「告発」を続行させている。
それから、アメリカでは「慰安婦問題への日本政府の公式謝罪を求める決議」が可決された。国内では、安倍君に対して「日本政府は慰安婦が違法な性奴隷状態だったと認める」「閣議決定など公的な形で謝罪を表明する」「被害者への賠償金の支払い」などを求める動きもある。これは、「安倍君や閣僚共が『国の責任を否定する言動』を繰り返した」ことに起因している。また、アメリカの議員達は「この決議は、日本国民に対して行われたものではなく『日本政府や政権与党の不適切な言動を行った』ことに対するものである」としている。
ここで、この日本も『本気で外交を考える時が来ている』と思う。同じように、「アメリカ政府」と「アメリカ軍部」に対して、『原爆投下の謝罪』と『賠償』、『東京大空襲などに関する謝罪』と『賠償』、『沖縄の女性達やほかの地域の女性達が犯され、殺されたことへの謝罪と賠償』などを決議して求める時である。
根本的に日本とアメリカとの現在の関係を見直す必要がある。ジャブジャブと使われる『思いやり予算』、常に眠れず、そして様々な病気を発症させている『基地問題』など、問題は山積している。これらのことを議題として取り上げ、国民の気持ちと被害実体を克明にして、決議し、アメリカへ突き付ける必要がある。
石油は他国からも輸入できることを忘れてはならない。アメリカにすがりつく意味など何もない。食料自給率も根本的な見直しが必要であり、『国としての正常な自立』を目指し、歩んでいくことが絶対的に必要とされている。日本にアメリカの基地など必要ではない。たたき出すことが求められている。ただし、日本の軍事力は、アメリカの補強として形作られている側面があり、一国としての全体的なものとしては貧弱であることは明らかである。この部分に関しては、多少バランスを考えることも必要である。
「2007-08-17：追記」
最悪の爆弾テロ犠牲者。そして、国内での新たな問題。
昨日、少しだけ記述していたイラクでの爆弾テロによる被害。一夜明けて、その数「死亡者：250人以上」から『400人以上』となっている。まだ、カウントの途中であり、更に増えることが考えられる。予測では『500人以上』とも言われる。1回の惨劇で『400〜500人』の人々が命を奪われている。2003年のイラク戦争開戦以来、毎日どこかの地域で行われてきた「無差別テロ」。『日本の警察庁』と同じく、アメリカの政府や軍が発表している「犠牲者の数字」は『少ない』『低い』ものばかり。イラク人にしても、アメリカ軍兵士にしても、同様に発表されている。これらの中には、『行方不明者』という存在がない。そのほとんどが、何らかの形で『死亡』していることが考えられるのだが、カウントには入っていない。
以前にも記述しているが、元アメリカ軍ベースキャンプ地域から、白人の遺体(アメリカ軍兵士)が何体も発見されているのだが、ほったらかしのままである。これは一体どういうことなのか。退役したアメリカ海兵隊員やアメリカ陸軍兵士の証言もある。彼らが本国アメリカで何らかの告発行動を「選択」すること、その「勇気」を奮い立たせることが望まれる。また、多くの人々がその行動を待ち望んでいる。戦場をかいくぐってきた者達、信じ難い光景を目の当たりにして脳裏に焼き付けた者達……『体験』した者達の証言こそが『すべてを打ち砕く力』を持っている。
また、今回の最悪のテロの中で、4人の子供達が救出されている。テロ発生から2日後のできごと。崩壊した民家のがれきの下から救出された。命に別状はない。
その一方、アメリカは「イランに対する圧力」を強めている。イランの精鋭部隊とされている「革命防衛隊」そのものを『テロ組織』として指定することを決めている。革命防衛隊は、いくつもの部隊に分かれており、その中の「特殊部隊：クッズ部隊」が「イラクのイスラム教シーア派」「アフガニスタンの旧勢力タリバン」などに『支援をした』ということで、これまで敵視されていた。が、革命防衛隊という国家所属の軍隊そのものを「テロ組織」に指定すること自体、異例中の異例である。世界中にはびこるテロ組織は、十数年前までは「少なくとも百数十の組織があった」のだが、現在では「40〜45グループ」に減っている。しかしながら、今回の「このアメリカによる指定」は『様々な問題』を引き起こし、負のスパイラルへと流れていく可能性が高い。アメリカの目的は何か。
また、日本国内では、新たなばかの登場と発言でゆれている。それは、参院議員に初当選した元陸上自衛隊1等陸佐の佐藤正久君である。「ヒゲの隊長」として認識されていると思う。どこからどう見ても「兵士」にすら見えない「ボンボン隊長」である。部下達は、生きた心地などしたことがなかっただろう。
以前から「いくつかの問題があった」ヒゲ隊長であるが、今回の発言は『オオゴト』になっている。ヒゲ隊長：「オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集名目で駆け付け、あえて巻き込まれ、警護に行ったと思う」と言い放ってしまった。
要するに、イラク復興支援の現場で、オランダ軍などが攻撃を受けた場合、とにかくそのエリアに自衛隊を突入させ、そして必然的に巻き込まれながら、警護という名目で『戦闘』を行う考えであったことを『暴露』したことになる。
これは、まず大きく2つの問題を含んでいる。1つは、『指揮官でありながら、自衛隊法や憲法を無視した上、意図的に戦闘を開始するための行動を考えていたこと』。もう1つは、単純に『指揮官として、決して許されざる思考により、部隊員の命をたやすく犠牲にすることを考えたこと』にある。
昨日の8月16日に、弁護士ら有志が「張本人：佐藤君」に公開質問状を送付している。が、これは『国家としての重大な責任問題』であり、『政府与党の存在』そのものに関するとてつもなく大きくて深刻な問題である。
これは、世界各国への影響が非常に懸念される最悪の外交問題に発展する可能性がある。すでに、これまでの安倍君や閣僚共の発言、改憲の姿勢、防衛庁から防衛省への格上げ、イラク南部サマワへの陸上自衛隊派遣や航空自衛隊による不透明な空輸活動、(表面上では)アメリカ最新鋭(とされている)ステルス戦闘機F22Aラプターの調達意志……などで、アメリカ国内でも、そのほかの国々でも『軍国主義』に向かっているその姿勢が懸念されているこの日本。外交とは、表面上のことではない。内に秘めた意志と意志とのやり取りであり、その実体(本音)は外交を行っている「相手国」へも届かない部分である。その部分で、『深刻な問題』を打ち込んだことに間違いはない。
「2007-08-25：追記」
「国内最大の犯罪組織：政府与党」の詭弁とは。
売国奴・軍国主義者・保守政治家・マスコミ論者…などが言い放ってきたこと。「日本は戦後『憲法第九条』によって経済発展だけを追求し、経済大国となった。しかし、現在世界は『テロとの戦い』という大きな問題がある。今度は日本が世界へ協力をすべき時であり、その活動を行うには『軍事力の行使なしでは解決できない問題』が多くある。よって、『平和憲法を改正し、自衛隊を自衛軍と改め』国際社会で様々な活動ができるようにしなければならない。それが『国際貢献』であり、世界中から求められていることだ」と。
これまで散々繰り返されてきた『詭弁』であるが、何となく聞いていると「そうか」と思い込まされてしまう危険性がある。
これらの詭弁には、最も重要な考察すべき部分が欠落している。
第1に、メディアで流される彼らの主張である『現実』が『本当に正しいのか』『間違いのない情報なのか』という問題がある。
彼らは「目的のための詭弁を使う前に、情報が間違っていないかを徹底的に検証する責任と義務がある」のだ。そして「その後の発言には、ことがことだけに最大限の責任が発生する」のだ。一方、我々国民側は「発信される世界情勢の情報をうのみにする前に、独自の判断で検証しなければならない」のだ。
その検証すら行わず、正しいのか、間違っているのかという判断基準もないままに、『言われるがまま』に、『どこの、だれによる、どのような目的なのかも知らぬまま』に、『その結果だけを目的とした方向性への行動』を支持してはならないのである。
第2に、唯一の選択肢であるかのように『国民を誘導する情報操作』ほど危険なものはない。選択肢にしてもほかにある。なぜ、その方法については全く語られず、触れようともしないのか。ここにこそ『大きな作為』が隠されている。
例えば、日本が平和憲法を押し出し、世界へと『平和への努力』の大切さを訴えることも可能である。その努力もなく、常々『お遊び外交』を続け、己の裕福な生活だけを満喫している「輩」など、全財産を没収し、厳罰に処すことが望まれる。
第3に、世界的に垂れ流されている『テロとの戦い』は、アメリカが勝手気ままに言い始めた、近年における『世界最大のプロパガンダ』である。
この日本の沖縄から、小泉君が言い放っていた『テロには屈しない』というばか丸出しの発言によって、『アメリカ海兵隊』などの部隊が出撃した。しかし、それらの部隊が『ファルージャ市民無差別大量虐殺』に関与し、戦闘を繰り返していたことは明々白々となっている。当初、「ファルージャ総攻撃」を『テロリスト掃討作戦』と称していたが、その犠牲者になったのは『一般の市民』であり、多くが『子供』と『女性』である。
今や世界中で、アメリカ国内でも、『ヒトラーを凌駕する大量虐殺』『リアルタイムのゲルニカ』などと言われている。
その沖縄からの出撃は、今回だけに限ったことではない。「ベトナム戦争」「湾岸戦争」「アフガニスタン戦争」でも利用され続けてきた。沖縄から出撃を繰り返してきたアメリカ。そして、それを手放しで援護している日本。あらゆる「まかない費用」として『思いやり予算』を湯水のように使いながら。これがアメリカと日本が行ってきた現実の一端である。世界平和などとは『大うそ』でしかない。このようなくさり切った現実をすべての人々が理解し、何らかのアクションを起こすことが望まれている。どれだけの沖縄の人々が苦しみと悲しみに打ちひしがれてきたのか…今もこの瞬間も苦痛を押し付けられていることを決して忘れてはならない。国民の声が、国民の行動が必要とされている。そして、イラクでは変わらず「無差別爆弾テロ」での死傷者が後を絶たないという悲惨な現状が続いている。
Status：2007-03-14〜作成
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