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■18-1：イラク戦争・アメリカと日本の利権■

◇18：イラク戦争・アメリカと日本の利権◆初期のファイル：18-4／18-3／18-2／18-1◆

日本企業・外資企業連合のイラク進出。自衛隊は1億特攻の「先駆け」か。

『イラク戦争・アメリカと日本の利権』

「テロ」の2文字に包まれた「復興利権と石油利権」。アメリカやイギリスの利権が先行した侵略に、しっぽを振ってついて行った日本の独裁政府。全世界の人々に植え付けられた「テロ」の2文字と「911」という数字。日本で言えば「110」と「119」というエマージェンシーナンバー。

だれもが最も身近で忘れないように心掛けている「数字」。この数字の魔力を巧に使い続けてきた政府機関。恐るべき策略を「感性」のみで感じ取れる人間は、世界的にみてもごくわずか。

ブッシュやチェイニーなどアメリカ政府高官共が、高ポジションに君臨し続ける様々な大企業の群れ。石油・医薬品・兵器・化学物質…ベクトル・ハリバートン・レイセオン…。そのポジションから表面上退いても、ふところへのばく大な「うまみ」は永遠に入り続ける。一握りの鬼畜共のために、犠牲になり続ける全世界の人々。

2003年11月：「最初から石油がこの戦争の狙いだ」と語っていた「奥克彦大使」は、程なく暗殺される。

イラクは、サウジアラビアに続いて世界第2位の石油埋蔵量を持っている。アメリカ軍は、イラクの石油省をいち早く占拠し管理下に置いている。

それらの「うまみ」に誘われてついて行く、小泉君という船頭付きの古ぼけた「いかだ舟」。そのいかだ舟に乗っている政官財のヒルズ族ならぬ「蛭頭賊」。

自衛隊は、健康も命も人生も家族も犠牲にさせられた捨てごま。現地での復興支援活動はほとんど何も行われてはいない。当初は10人ほどで作業を行っていた水作り。1日当たり1億円以上費やされて100〜200万円の水を作り、半分は自分達で消費し、残りをサマワの人々へ。今では壊れかけた1カ所だけの水道施設の修理もしてはいない。

メディアで水の値段について語っていた「橋田信介氏」。ちょうどその瞬間を見ていて直感的に思ったことがあった。その場に居合わせた数名の人物に言ったこと。「ヤられる」。残念ながらそのとおりになってしまった。

もうジャーナリストの仕事は辞めると言って、帰国してきた時には一寸安心していたのだが、なぜか再びイラクへ。その時にまた同じことを感じていた。なぜ再びイラクへおもむく必要があったのか。いや、おもむくように「組み込まれた」ということになるだろう。残念でならない。

いずれにしても、真剣にイラクの人々を救う気があれば、最初から水道施設をいくつでも作っているはずである。そして早々に撤収完了しているころである。

自衛隊は今現在もサマワに居座り続けているが、人道復興支援の口実は「国際的に認められてはいない」のである。本来、国連のガイドラインでも人道支援と軍事活動を明確に区別して、かつそれを維持するために、軍事組織は直接的な人道支援をすべきではないという明確な基準を設けており、紛争地域でこれらの人道支援活動ができるのはNGOだけであるという原則を定めている。

もちろん緊急自体の場合は、一般のNGOでは対応が困難であることは理解できる。その一方、サマワ以外の地域でアメリカやイギリスの軍隊、多国籍企業の車両などの「護衛」をしているという情報もある。護衛された部隊に所属していたある人物から匿名を条件に情報が届いた。

真実を追求して報道する信念のあるメディアは、自衛隊…イコール…サマワという固定観念を捨てて「サマワ以外の地域」に向かう必要がある。しかし、3月から撤収に入る予定も迫ってきている。残されている時間は少ない。

日本経団連・外務省・経済産業省・日本貿易振興機構・日本貿易保険(独立行政法人)・住友商事・三菱商事・三菱自動車工業・三菱重工業・東京三菱銀行・NEC……「うまみ」に群がる気狂い共。少なくとも1970年代から繰り返されている。このほかにも、建設機械・理化学系のプラントメ−カ−・金融関連などから70社前後の企業が群がっている。

空港・港湾・交通・学校・病院・工場・電気・水道・下水道・公衆衛生関連・教育関連施設・生活関連施設……復興事業は30事業前後で、総額で2〜3兆円以上になると言われる。日本の「いかだ舟」は当初からイラク戦争を支持し、資金の提供と自衛隊を派遣して、自衛隊員や関係者の命と引き換えにその受注にありつける権利を作り出した。

そもそもこれまで繰り返されてきた欧米の侵略戦争は、石油利権や原料資源のためということも大きな理由の1つである。世界各国の石油採掘権などを調べれば一目りょう然。そのほとんどはアメリカ・イギリス・イタリア・オランダなどの名前で占められている。他国の権利を強奪してきたのが欧米の侵略の歴史。

そして、市場を支配し株価も思うように操っている。株式市場は、だれが何の目的で作ったのか、正確な情報を知っている者はほとんどいないだろう。踊らされている一般市民が哀れでならない。

「2006-03-03：追記」
今回のイラク戦争だけでも、ありとあらゆる建造物は徹底的に破壊し尽くされ、そして「復興事業」と称してアメリカの閣僚共が密接に関係している様々な大手鬼畜企業が暴利をむさぼっている。

アメリカ政府が発注したもの……油田消火・修復作業「ケロッグ・ブラウン＆ルート(ハリバートンの子会社)」／道路・学校「ベクテル／パーソンズ」／病院・医療「ABTアソシエーツ」……。

イラク戦争後の復興事業に関する交渉の1つとして、アメリカ国防省とハリバートンの間で行われたものがある。問題はこの交渉が「いつ」行われたのかということである。それはイラク戦争前の2002年10月だったという「事実」で明らかになった。

つまり、戦争と破壊が確実に遂行される前提で交渉が行われてきたということである。これがいかに恐るべき交渉であるのかを真剣に受け止めて考えなければならない。このような恐るべき重大な問題が平然と行われているのが「現実」である。

『ばく大なうまみが入り続けている鬼畜企業共の一部』

『ロッキード・マーチン社』
「衛星・飛行機・ミサイル・ITシステムなど」「関連組織：ペンタゴンなど」「進行中の計画：宇宙ミサイル防衛システム・高機密軍専用インターネットシステム・F−22・F−35など」「関係組織：ペンタゴン／ネオコンシンクタンクなど」
『ベクテル社』
「学校・病院・橋・空港・上下水処理施設・発電所・鉄道・潅漑・送電など。イラク全域の修復作業」
『ハリバートン社』
「石油施設関連など」「関連組織：ペンタゴンなど」
『AEGIS社』
「元サンドライン社CEOティム・スパイサー設立(イギリスの企業)」
『ベアリング・ポイント社』
「元KPMG社コンサルティング部門から独立／イラクの経済改革プログラム開発に深く関与している」
『BKSH＆アソシエーツ』
「チャーリー・ブラック会長／ブッシュ家の旧友にして世界最大とも言われる巨大PR企業バーソン・マーステラーの関連会社を所有／共和党ロビイスト」「契約企業：フルーア・インターナショナル／カミンズ・エンジン社など」「関係組織：アメリカ国務省／ペンタゴン／CIA／イラク国民会議など」
『CACI社・TITAN社』
「アブグレイブ収容所などの被拘留者に対する『性的拷問・強姦・性奴隷』に関与していることが内部告発で明らかになっている」
『カスター・バトルズ社』
「2004年9月末：(創設者スコット・カスターとマイケル・バトルズ)関係する13人の個人と関連企業は不正入札でばく大な「うまみ」を入手」
『ローラル・サテライト社』
「戦略上の軌道衛星システム関連など」「関係組織：ペンタゴン」
『QUALCOMM社』
「無線・携帯電話関連」「関係組織：共和党／下院小規模ビジネス委員会」
ハリバートン社は、アメリカ国内のアスベスト問題で数十〜数百億ドルの責任負担金を科されて「破産」寸前であったが、最も「うまみ」をもらった鬼畜企業の1つであり、そこにはアメリカ政府の閣僚共が名を連ねている。

『ブッシュにばく大な献金をしている鬼畜企業共の一部』

『金融』
「モルガン・スタンレー：Morgan Stanley」
「UBSアメリカ：UBS Americas」
「アーンスト・アンド・ヤング：Ernst＆Young」
「シティグループ：Citigroup Inc」
『投資銀行』
「ゴールドマン・サックス：Goldman Sachs」
「ベア・スターンズ：Bear Stearns」
『証券』
「メリルリンチ：Merrill Lynch」
「リーマン・ブラザーズ：Lehman Brothers」
「クレディ・スイス・ファースト・ボストン：Credit Suisse First Boston」
『クレジットカード』
「MBNA：MBNA Corp」
『監査・会計』
「プライスウォーターハウス：PricewaterhouseCoopers」
『コンピュータ』
「マイクロソフト：Microsoft Corp」
『損害・生命保険』
「アメリカン・インターナショナル・グループ：American International Group」
「アフラック：AFLAC Inc」
『製薬』
「ファイザー：Pfizer Inc」
『車メーカー』
「ゼネラル・モーターズ：General Motors」
「フォード・モーター：Ford Motor Co」
『ビールメーカー』
「アンハイザー・ブッシュ：Anheuser-Busch」
『航空会社』
「コンチネンタル航空：Continental Airlines」

『主なアメリカ閣僚共の経歴の一部(現在のポストではないものも含まれる)』

「Lobbyist／ロビイスト」：政治的圧力団体の代理人：政党・官僚・議員・マスコミ・世論に働きかけて、情報提供・世論の動向の報告などを行う。自分や所属団体に不利益な立法措置に対しては、対象とする団体・企業・人物に対して、有利な政治的決定を行わせようとする。 「これらがケネディ大統領や反戦活動家など多くの人々を暗殺してきた『軍産複合体』の一部である」

「2006-03-05：追記」
「国内最悪の『ロビイスト』であるトヨタ自動車会長『奥田碩君』」

今年の6月ごろにトヨタの会長としては、自らの幕を引くと言っているが表面上でしかない。これだけ政官財に深くかかわって生きてきた「鬼畜」が幕を引けるものではない。 「トヨタの各メディアに対する年間の広告費はばく大である。恐らく日本一と言っても差し支えないだろう。何よりも、政官財に大きな影響力を持つ存在であることを認識していないものはいない。よってこれまでトヨタに関する『負のメッセージ』が流されることがなかったのである」

「2006-04-07：追記」
ブッシュ承認の機密漏洩。

2003年の7月：チェイニー副大統領が、「ブッシュ大統領も了承している」からイラクの『大量破壊兵器』などに関する情報を新聞記者に漏洩するよう、逮捕・起訴されているアメリカ元副大統領補佐官ルイス・リビー被告に指示していた。

CIA(アメリカ中央情報局)工作員の身元に関する情報を漏洩した事件で、公判中のルイス・リビー被告の供述を記した公判資料から明らかになっている。

その時に機密扱いだった情報が、大統領個人の判断で解除されたことも明らかになっている。
利用され、つるされ、足を引っ張り合う。今回、本当の内輪もめなのかどうか、ハッキリとはしていない。いずれにしても世界的に曝露されている状況から、すぐに暗殺されることはないが、数年後にダイアナさんなどと同じく自動車事故・心臓まひ・末期ガンなどの形で消えるかもしれない。
15年ほど前までは、3〜5分間で体内から消えてなくなる暗殺用の薬物があった。現在では、1分以内で体内から消える。運よくその瞬間を目撃したとしても通報している間に体内から消えてなくなる。たとえその場でいち早く採血などをしたとしても痕跡は何も残らない。単なる突然死で終わる。
これが諜報機関の暗殺方法の1つ。

「2006-04-19：追記」
ロビイスト関係で……トヨタ奥田君関係で……ここに明記する。

「改革緩めず継続を」「消費税率10パーセントに引き上げを」。日本経団連会長の鬼畜トヨタ自動車会長奥田君が、鬼畜党幹部共との懇談会で発言。

奥田君は、「改革を緩めずに継続してほしい」と発言。これ以前にも消費税率については、「2012〜2013年度以降：15〜16パーセント」に上昇するのは避けられないという「欺まん試算」を公表していた。

自らのトヨタに関しては、消費税を負担しないどころか、輸出すれば「もどし税」という形の「うまみ」がもどってくる「特権」でぬくぬくと生きている。その総額は、すでに2〜3兆円を超えているとも言われる。

このようなクソでしかない気狂い共に、我々国民は死に追いやられているのである。これら鬼畜共を野放しにしておいていい訳がない。

すべての国民は、この事実を明確に認識して立ち上がらなければならない。

「2006-04-28：追記」
2005年10月のイギリスBBC放送：ブッシュが、パレスチナ自治政府のナビル・シャース副首相に対して発言。

「私は神の使命に従っている。神は私にこう告げた。アフガニスタンに侵攻してテロリストと戦いなさい。だから、私はそのとおりにした。そしてまた、神は私にこう告げた。イラクへ侵攻して恐怖政治を終わらせなさい。だから、私はそのとおりにした。そして今また、私は神の新たなお告げを徐々に感じている。パレスチナ国家の建設とイスラエルの安全を確保しなさい。そして中東に平和をもたらしなさい。だから、私はそのとおりにするだろう」
ブッシュは、これよりも前からホワイトハウス内部にて同じ発言を行っているという情報がある。恐らくは小泉君にも同じことを囁いているだろう。世界中にはびこる『宗教気狂い共』には、「お似合いの欺まん発言」である。
そもそもイラク戦争は、アメリカ・イギリス・オーストラリアなどによって、「イラクが大量破壊兵器を保有している・圧制を行っている・中東の脅威である・世界の脅威である」として、これは「武装解除を目的とした武力行使である」と一方的に欺まん主張を繰り返して行われた「侵攻・侵略戦争」である。
この時の作戦名は、『イラクの(石油は我々の)自由作戦』と命名した。
それと同時に、アメリカ国内では「非常用品・ガン(リボルバー／オートマチック)・ショットガン・ライフル」などの売り上げが急増したことから、国内でのテロや暴動に備えるために、市民が準備をしていたと考えられる。
このイラク戦争は、国際法上の開戦正当事由に全く基づいてはいない。アメリカ調査団による査察でも大量破壊兵器は現在においてもなお「発見」されてはいない。
それどころか、軍・諜報機関の内部から「始めから大量破壊兵器がないことを知っていながら強硬に行われた戦争である」ということを証明する「機密文書」の発覚や「内部告発」が相継いでいる。イギリスSASの上級将校も告発を行っており、アメリカではブッシュの支持率が32パーセントまで下がっている要因となっている。
そして、石油メジャーを中心とした石油資源買いあさりが連鎖して発生。原油価格はイラク戦争終結後から急速に上昇しており、その影響がこの奴隷気狂い国家である日本を直撃しつつある。
戦争自体は早期に終息した。しかし、侵攻・侵略軍はイラクと講和もしていなければ、停戦協定を結んでもいない。アメリカが一方的に戦争終結を宣言した理由は、戦闘に参加できなかった奴隷国家である日本などが、「復興事業」として介入しやすくする「政治的な目的」のために行われたに過ぎない。
イラクでは、2006年に入っても武装勢力による殺害が継続しており、医師約350名・科学者約120名・大学教授約100名以上が殺害された。この「治安悪化」を理由として、50万人以上のイラク人が危険を感じて国外へ逃亡している。
アメリカによる無差別大量破壊兵器によるファルージャなどでの大虐殺。対立宗派の争い。犯罪集団の襲撃。そして、各国の部隊内部での争い。
アメリカのある部隊内部では、無差別虐殺に異をとなえる少数派と黙認している多数派に分かれている。様々な理由から圧倒的に黙認する者が多い。その中で事件は起きている。言い争いからついに発砲した黙認派の1人。遺体はその基地内部に埋められた。暫く後、基地が移動し始める。その跡地から埋められていたアメリカ兵の射殺体が発見されている。
しかし、アメリカ政府も軍も認める訳がない。そもそも公表さえされてはいないのだから。戦場にて行方不明者は付き物であり、その中の1人として永遠に抹殺される。これが戦場である。
戦場はこの世の地獄である。その上に、味方同士の争い。兵隊共は、自問自答を繰り返す。正義とは何か。人間とは。命とは。生きるとは。戦いとは。そして、自殺者が急増する。
我々にとって大切だと考える人物に対して、これまで伝えてきたことがある。その中の1つに、「正義とは個人レベルのものでしかない」というものがある。決して、「それ以上ではない」と。
「その正義や責任とは何か」
小泉君や気狂い閣僚共は、「ブッシュ大統領から、信頼に足る情報をもらった」としてアフガニスタン攻撃を『根拠なく』支持した。イラク侵攻・侵略戦争でもブッシュ同様、「大量破壊兵器があるからテロ国家だ。テロに屈する訳にはいかない」として『根拠なく』支持した。
これらは以前にも触れている「サギエモンメール」に関してのモノである。
ではなぜ、この言葉を自らの『様々な大罪』に照らし合わせないのか。「大量破壊兵器を持っている」という『根拠のない』『ガセネタ』『デマ』情報。アメリカでさえ、『劣化ウラン弾』が深刻な影響をもたらすことを一部認め始めていたにもかかわらず、「それは承知していない」という欺まん発言を連発して『逃げ回った』元外相の気狂い川口君や小泉君。
戦場国で一体どれだけの罪もない人々、子供達がむごたらしい殺され方をしていると思っているのか。
全く『根拠がない』『ガセネタ』『デマ』情報に踊らされたこの気狂い政治家共に、究極の責任を取らせなければならない。何の意味もない『死』を強要された人々の『無念』を思い知らせてやらなければならない。
ところが、ばか野党共はだれもその責任を追及さえしていない。本気で生きている者は、ただの1人もいないのか。

Status：2006-01-31〜作成

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