■詳しくは「エシュロン(ECHELON)」の項目に明記しているのだが、ここ数年に関しては「対テロ」という「恐怖と不安」をあおる『便利な言葉』が最大限に活用されてきた。そのプロパガンダの猛威に圧倒されてきた世界中の人々という構図がある。アメリカ政府・NSA(国家安全保障局)は、2001年の同時多発テロ以来、アメリカ国内からの通話を令状なしで盗聴していた。その手先であるアメリカ大手通信会社に、「対テロ用データベース構築」という名目で数千万人の市民の通話記録を提示要請し、数十億件もの記録を極秘収集していた。
ブッシュ政権：「戦時下の大統領には盗聴の権限がある上、発信者か受信者の一方が国外なので問題はない」との見解を示した。
が、今回の記録収集の中には、国内間の通話が多数含まれていた。昨年の2005年前期ごろまでNSAトップだったヘイデン国家情報副長官のCIA(中央情報局)長官指名承認にも影響が出るだろう。NSA：「テロ容疑者の通話活動を追跡する目的として、同時多発テロ直後からアメリカ通信大手の上位3社である『AT＆T／ベライゾン・コミュニケーションズ／ベルサウス』に提供させていた」との見解を示した。
しかし、このことについても「エシュロン(ECHELON)」に明記しているのだが、遥か以前から「そのすべての情報は提供されている」のであり、5年前の同時多発テロ以降に始まったことではない。一方、コロラド州に本社を置く大手「クウェスト・コミュニケーションズは法的に問題だ」として協力を拒否していたとされている。
事実の場合でも、「あらゆる情報は問題なく読まれている」ことに変わりはない。提供しようがしまいが、関係なく集めるのが「エシュロン(ECHELON)」のシステムである。アメリカ政府・NSA：「裁判所の許可なしに国内通話を傍受することはなく、一般市民のプライバシーは厳密に守られている」との見解を示した。
これほどまでに平然と『うそ』を言い放つ姿勢は、この奴隷国家である日本政府も学んだ姿勢である。我々は数多く存在する「何の関係もない一般市民の被害経験」を認識している。
24時間監視され続けることの様々な精神的影響は、一般市民にとっては気が狂うほどの苦痛以外の何ものでもない。その状況下で、通話中にわざわざ雑音を入れるあからさまな盗聴行為、素人集団でしかない探偵レベルでの明らかな尾行、私物のパソコンに対する意味のない破壊行為など…。ある種の実験にされたり、テスト訓練の一部に組み込まれている被害者が、驚くほど多く存在している。
「2006-05-13：追記」
赤十字国際委員会がアメリカを強く批判。
ワシントンで、国務長官のライスや国防長官のラムズフェルドなどのアメリカ政府高官と会談し、施設収容者への接見を求めたもののアメリカ側はこれを『拒否』した。
ケレンバーガー委員長：「拘束の根拠がいかに正当でも、拘束者の居場所を隠したり、拘束の事実を否定したりする権利はない」と強く批判した。ケレンバーガー委員長の行動は、この赤十字国際委員会(ICRC)という組織に限ったことではないが、数少ないマトモな人間としての行動と言える。正常な組織として認識できる組織は、世界的に見てもすぐに数え終えることができるほどに少ない。
これまで、世界一のならず者国家であるアメリカとその番頭の職についているブッシュを先頭にした政権が押し付けてきた「対テロ戦争」の手法は、これまでの単純な国際社会とは違った真実を求める意識が高まっている人々の「意志」によって、その暗闇の部分が引きずり出されている。数年前から軍関係者や諜報部員の内部告発によって、CIAなどの「秘密収容所」の存在に関する情報は、1人、また1人と広まっていった。
世界中には、政府の恐るべき策略と陰謀に対して闘っている『現役・退役』の特殊部隊員や諜報部員が存在している。それらはもちろん命懸けである。残念ながら消された人物(一般人を含む)も数多い。毎年、その犠牲者が出ていることも一般社会では認識されることはない。
そして、世界的にも全くと言っていいほどに知られていないある機関の特殊部隊や特殊地下施設などが数多く存在している。これらは、通常の軍関係者では知り得ない『モノ』である。また、戦場では軍や部隊の内部でも様々な問題が発生する。その起因の1つには『信仰』がある。例えば、今回の「対テロ戦争」でおなじみの「キリスト教」対「イスラム教」。アメリカ軍内部にはキリスト教の信仰者が多いが、イスラム教の信仰者は圧倒的に少ない。
戦場では同じ部隊内でも、その「信仰の違い」が「強烈な差別」を生み出す。繰り返される「イジメ」が「拷問」へと変貌する。ほかでも触れているが、最終的には『死』が訪れる場合もある。タブーに異をとなえる者に待っていることは、いわれなきことでの不条理な逮捕・拘束・拘留・抑留・スパイ容疑・政府転覆容疑など様々。
国のため、平和のため、人々を守るために、命を懸けて出撃してもベースキャンプに帰って来ると世界が一変する。そして、実際に拷問の末に殺されている兵士がいるのだ。それは、今この瞬間も続いている。
同じ国の、同じ部隊の、仲間うちでこれだけのことが当たり前のように行われている。それが、判別することが非常に難しい他国のテロリストに向けられた場合にどうなるのか。
テロリストの「可能性」というあいまいな主観だけで「連行」され、「拘束」「拘留」された人々の場合、どのような「地獄」が待ち構えているのかを(できないのは分かっているが)想像してほしい。
しかも、通常の拷問ではなく「特殊部隊用」の拷問が繰り返されるのである。それも『SASの方式』である。生きて出られる者はいないと言わざるを得ない。現在、イギリスの首相であるブレアの支持率も降下し続けて20数パーセントである。アメリカのブッシュは、数日前に31パーセントにまで下がっていた。先日の情報収集に関する問題で、更に20数パーセントにまで降下する可能性が高い。
ブッシュもブレアも、イラクが大量破壊兵器を持っているから攻めたという『うそ』、劣化ウラン弾が無害であるという『うそ』など、様々な『欺まん』が国民や世界中の人々に『バレ始めた』ことで支持率が急降下している。この奴隷国家である日本では、いまだに半数の国民の脳が『全く働いていない』ため、何も知らずに支持し続けている『ばかの固まり』が多く存在している。
「2006-05-16：追記」
『イラクという戦場の現状』
メディアに出ていた最近退役した海兵隊員を知っている、我々の友人である退役海兵隊員がいる。友人である彼らとは、様々な現状についての情報を交換していた。
メディアに出ていた退役海兵隊員も言っていたが、最初から「ビジョン」そのものがないのである。その状態で「この部隊はこの地域に行け」そう言われるだけである。
例えば、この地域はこういう状態であり、隣の地域とはこういう関係であるなどの「地理的な情報や知識として必要とされるありとあらゆる情報」がほとんど何も渡されずに「警戒任務」だけをやらされる。そして、一番やっかいな「無音」で忍び寄る「爆弾テロ」などの「強襲」に対応しなければならない。
以前にも明記しているが、「兵隊共は、自問自答を繰り返す。正義とは何か。人間とは。命とは。生きるとは。戦いとは」。ある者は退役し、ある者は自殺する。ある者は劣化ウラン弾などの兵器使用に関する政府と軍の陰謀に対して立ち向かう意思を表明する。ある者は政府と軍のあらゆる犯罪行為と戦うために立ち上がる。
社会の中では、多くの人々が「目をつむり、耳をふさぎ、口を閉じる」という道を選ぶのかもしれない。しかし、それを「潔し」とせずに闘っている者も存在する。生きていくために必要なあらゆる権利は、自らが闘って手にしなければならない。そのために、現実を正確に把握することが必要なのである。
「2006-06-18：追記」
「任期中こだわらない」？…は大きなうそである。目的があっての撤収である。
鬼畜自・公が、次期政権を奪取できるかどうかについて「懸念材料」が多いため、その解消を重要視している行動の1つである。
実際の活動内容についてはほかで触れているが、このイラク南部サマワで『欺まん活動中』の陸上自衛隊の撤収に関しては、最近になって単独項目で決められたことではなく、アメリカ海兵隊グアム移転などに関するワシントン会合の時に持ち込まれている。
撤収スケジュールの確定には、国内外の様々な条件がからみ合っており、9月に行われる国内の選挙で政権奪取後に、必要であれば再び送り出す「手はず」になっている。せんだって6月14日に、元防衛庁長官である石破君が「自衛隊の海外派遣を『随時可能』にする恒久法制定に向けて条文化し、概要提示」を行ったことも「この件」に絡んでのことである。
概要として「国際平和、安全の維持が危うくされている場合」に、従来の国連決議や国際機関の要請だけでなく、以下の条件の場合でも「現行法で認めていない治安維持活動や警護活動などの任務拡大が盛り込まれた」自衛隊派遣を可能と規定している。
アメリカの国内外の戦略にとって、気狂い奴隷国家日本の存在は、突出して非常に重要であり、この関係を続けるために、お互いの利害関係を『総合的』に考えて企画・立案されている。小泉君：「総合的に判断しなければならない。別に任期中にこだわっていない」と発言。
この発言に含まれている「総合的」という本当の意味はそこにある。そして、「こだわっていない」という発言はうそであり、全く逆の意味を指す。また、サマワの治安状況について「比較的安定している」と発言。自らのイラク訪問の可能性についても『重ねて』否定している。
お決まりのばか発言である。それと共に、ほかの国へは散々訪問しているが、なぜ「イラク」には行かないのか。劣化ウラン弾の微粒子が、強風の多い砂漠などの条件次第では、50キロ前後の距離などたやすく飛んで拡散していることを知っているからにほかならない。被曝することを恐れているだけである。
「2006-06-21：追記」
イラクでの航空自衛隊活動拡大の意味とは何か。
「戦地」以外の何ものでもないイラクへの初の陸上自衛隊派遣は、2004年1月：当時の防衛庁長官であった石破茂君が、派遣命令を出してから約2年半で撤収する。小泉君：「日本の陸自部隊の人道復興支援は一定の役割を果たしたと判断した」と発言。
国内外の様々な『利権』に貢献したとハッキリ言ったらどうなんだ。
気狂い国家アメリカの「イラクが大量破壊兵器を保有しているという『確たる証拠』を持っているが公表できない」とする『デタラメな理由』で、国連の意見など「机をひっくり返し、椅子を蹴倒し、ドアを蹴破って出て行った」世界一の無法者に加担したとてつもなく巨大な罪が、歴史上から消え去ることなど決してありはしない。
「大量破壊兵器は世界の脅威だ」「我々は、テロと断固戦う」などの様々な欺まんプロパガンダ。世界一大量破壊兵器を持ち続けている気狂い国家が言い放つ「セリフ」ではない。
『イラクの(石油は我々の)自由作戦』『イラクの(石油を我々が)自由(に使う)作戦』が、本当の作戦名であることは以前に明記している。そして、航空自衛隊の活動範囲拡大という問題の闇。
これまで航空自衛隊のC130輸送機は、「イラク南部のサマワ近郊のタリル空港とクウェート間」の輸送業務であった。しかし、「国連・アメリカなどの支援要請にこたえる」という名目で、「イラク中部のバグダッドやイラク北部のアルビル」への輸送業務を行うことを強調している。
問題はいろいろと存在している。例えば、「どこの国」の「何」を運ぶのか？また、クウェートからイラク北部までの距離はこれまでの3倍以上になる。ほとんど公表されてはいないが、その区域でロケット砲によって撃ち落とされた輸送機やヘリがいくつも存在している。
たとえ相手側がどのような目的であったとしても、上空を飛び交う輸送機の「日の丸」と「機体の色」が、明確に認識されるとは限らない。つまり、どちらにしても「飛び交う輸送機」としてターゲットにされ、撃墜される可能性が高い確率で存在すると言える。それを知りながらの「犠牲宣告」である。
「2006-07-08：追記」
自衛隊員に広がる困惑とは何か。
「活動内容を国民に対してシッカリ？伝えてほしい」という現場の声。その思いなどを実現するために「報道各社」と合意を重ねてきたという。
ここで「登場」したのが、「常にアホ面の額賀福志郎君」。「安全のため」という言葉で、その思いを「妨害」している。
陸上自衛隊が部隊撤収を開始する事実は、7月中の撤収完了を表明したスーパークレイジーの小泉純一郎君の発言などから明らかになっている。
ただし、撤収部隊の移動情報そのものを事前に報道した場合、テロ攻撃を受ける可能性が懸念されるため、名ばかりで無力な防衛庁と報道各社は、第1陣の撤収に関して、クウェート到着後に解禁することで合意していた。この取り決めを7月7日、「常にアホ面の額賀君」が、報道を撤収完了まで控えるよう指示し、取材も許さなかった。
これも笑えますな。いくら報道を規制しても、「自国の庭のどこを通る」かなどという情報は、最初から「筒抜け同然」である。公表しなければ、(たとえ少しだけでも)安全だと考えていること自体が失格の証明である。ど素人にもほどがある。戦場に安全という言葉は「ひとかけら」も存在しない。陸上自衛隊幹部の1人は「どっと力が抜けた。これまでの準備がすべてむだになった」「派遣隊員は自分達の活動をもっと伝えてもらいたいと思っていた。長官はそれを止めただけではないか」と発言。
これも笑えますな。公表しなければならないのは、以前触れていたのだが、アメリカとイギリスの戦闘車輌・多国籍企業の車両を「自衛隊の車輌」が前後で「護衛」していたことではないのか。この行為が「違法」であることは明白である。
何よりも、他人に対して「これだけのことをやっています」という「考え」は「ただのエゴ」でしかない。戦闘員には全く向かないどころか、仲間の命を危険にさらす「無能分子」でしかない。
戦士の資質もない、資質の意味も内容も知らない、実戦の経験もない、ど素人の集まりである自衛隊。たとえどのような訓練を受けようとも実らない「うどの大木」「でくの坊」である。世界第2位の国防費もアメリカに貢いでいるだけでしかない気狂い奴隷国家日本。国民を守れる訳がない。
「2006-07-16：追記」
サマワの陸上自衛隊が「感謝状」欲しさに「おねだり」という愚考と愚行。
名ばかりの復興支援活動を続けた陸上自衛隊が、地元ムサンナ州評議会のドワイニ議長・サマワのマヤリ市長らに対し、「感謝を示す内容」の手紙を書くよう求めていたが、結局、ドワイニ議長は手紙を書かなかった。その理由として：「陸上自衛隊側の要請の趣旨がよく分からなかった」としている。
入手された書簡からは、「小泉純一郎君が陸自派遣部隊の撤収を発表する『2日前』の6月18日付」というタイミングであることも明らかになった。
一般社会では、ボランティア活動を行い、そしてその相手に対して、「感謝を示す内容」の手紙を書かせようとする気狂いはいない。
ましてや、一国の軍隊がということになると、史上「最初で最後」になるだろう。
そもそも欺まんテロ・欺まん大量破壊兵器・欺まん人道復興支援の三本柱からなるこの「侵略戦争」。無差別大量破壊兵器・化学兵器でイラク市民を無差別に虐殺しながら「感謝状」とは何事か。この国には、正真正銘の『ばか』と『気狂い』しかいない。これら凶悪な犯罪者共は、極刑に処す以外の「対処方法」は存在しない。
「2006-07-31：追記」
インド洋で給油支援を継続するため、「欺まんテロ特措法」を1年延長を画策。
「テロとの戦いを支援する」として、インド洋でのアメリカ艦船などに行っている『海上自衛隊の給油活動』が11月1日に期限を迎える。その「欺まんテロ対策特別措置法」を更に1年間延長する改正案を画策中。
最初から「対テロ」とは名ばかりの『石油資源強奪戦争』に於ける『国益とする利権』のために、国民の財産と自衛隊員の命を犠牲にし、そして憲法を無視した特措法を作っただけでしかない。
何より、対テロの戦いは「対テロリスト専門の少数精鋭の部隊だけ」が『秘密裏』に対応している。沖合いに『いつまでも』停泊している『間抜けな艦船』から、繰り返し対テロ専門の特殊部隊は出撃などしない。
すべては秘密裏に行われる。そもそも艦船から出撃することのほうが珍しい。大半は陸上から出撃し、特別な条件が重なったり、作戦上(上陸・撤収時など)のリスクなどを総合的に加味して、答えが出されない限り、海上・海中作戦はあまり行われない。
そんな欺まん理由を掲げる暇があるのであれば、『戦後61年間』、原爆による『直接被爆』にもかかわらず、『距離や遮へい物などの条件で放射線量が少ない』として、いまだに『原爆症を認定していない』国家犯罪の犠牲になったすべての人々に対する『補償』を行ったらどうなのか。
ほかにも『サリドマイド』を始めとする様々な国家犯罪の犠牲者に対する『補償』を行え。そういうとてつもなく大きな数々の問題も、いまだに未解決のまま放置し続けている「気狂い奴隷国家の分際」で、対テロなどとは笑わせる。国内外の利権だけを見つめた国家の在り方、政治・行政の在り方。これらにかかわるありとあらゆる鬼畜共を抹消して、本当に国民や真の平和を見つめて考えた「社会作り・国作り」を行わなければならない。
「2006-09-08：追記」
アメリカ世論調査「現状に不満」急増76パーセント。
最新の世論調査では、アメリカ国民の76パーセントが国の現状に何らかの不満を持っており、今年2月の時点から17ポイント急増している。
最も多かった意見が、「経済」と「イラク問題」だった。
「経済」問題は、日本よりも遥かにいい状況(日本や他国を食いつぶしている状況)にありながらの不満である。それに比べ、この日本は最悪である。「イラク戦争」に関しては、政府の情報隠ぺいを物ともせずに様々な情報が流れたため、少なくとも日本愚民よりも多くの情報を共有している現状がある。
調査は全米の約1000人を対象に行われた。人数が少な過ぎる……せめて1万人、できれば5〜10万人くらいにしてほしいものだ。
同じく、イギリスでも支持率が低迷している。イギリス労働党政権を9年以上率いてきたトニー・ブレア首相(53)は、1年以内に辞任すると明言。これは「明言するように仕向けられた」と言ったほうが正しい。
鬼畜アメリカブッシュ政権が、欺まん国連を押し退けて主導したイラク戦争への参戦後から下がり続けた。この国でも、政府の情報隠ぺいを物ともせずに様々な情報が流れた。これはインターネットのいい面が出たと言っていい。道具は使い方によっていろいろな側面がある。非常に有効な使い方を行えば、国民にとっては武器の1つにも化ける。
「2006-09-10：追記」
アメリカ議会が「『イラクとアルカイダ』との結び付き無し」と正式に発表した。
数年前から、その「真実」の情報はあらゆる方法でリークされていた。軍人(SAS・アメリカ海兵隊)、諜報部員(MI5・MI6・CIA)など様々な人物から。
ようやくアメリカ上院情報特別委員会が、イラク戦争とブッシュアメリカ政権の情報活動に関する「マトモな報告書」を公表した。
欺まん9.11を経て、「対テロ」のワンフレーズを全世界に利用発狂してきたブッシュ。アフガニスタンへの「無差別大量殺りく爆撃」を始め、最初から「デタラメ」に作られた「旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの結び付き」を声高らかに叫び、イラクへの「無差別大量殺りく爆撃」へと続いた。
これらの流れを完全に否定し、「デタラメ」であったことを正式に認め、発表した記念すべき日でもある。9.11に関しても、様々な事象に対する検証を行った結果、何もかもが「デタラメ」の演出であったことは、世界的に認められている。このサイトに訪れている人々が把握していることと、大体は重なると思うが……そのごく一部として。
いずれにしても、ブッシュ大統領が今現在も発狂し続けている「アルカイダの指導者ザルカウィ(6月に殺害された)と旧政権とのつながり」についても、協力関係はなかったと結論付け、開戦からの「欺まん大義」を根こそぎ否定したことになる。当初は「戦争を支持していた」洗脳されやすいアホなアメリカ人の大半も、ブッシュ政権への「圧制と暴政」を強力に批判していると共に、それは今も拡大し続けている。そしてイギリスでも同じことが起きているのである。しかし、残念ながらこの日本ではほとんど何も起こっていない。残念ながら過半数の日本人は、完全に脳みそが「死滅」しているようだ。
「2006-10-12：追記」
イラク人死者が約65万5000人を超えている。
イラク戦争開戦後の「2003年3月」〜「2006年6月」までの「約3年あまり」。その間の「イラク人死者数：約65万5000人以上」に達している。
イラク47カ所／約1800世帯／1万2000人以上を対象／人口1000人当たり年13.3人／イラク人口の2.5パーセントに当たる65万5000人以上。
これは一部の統計でしかなく、正確な数字はこれを更に上回ると考えられる。
現在も続いている「虐殺」。その犠牲者のほとんどが『一般市民』である。宇宙から見た地球は、「青く、美しい」かもしれないが、地上で行われていることの多くは「虐殺」「レイプ」「殺人」「暴行」「詐欺」「差別」「いじめ」などの「戦争と犯罪」で埋め尽くされている。
それに逆行して、戦争や犯罪を止める努力は皆無と言える。日本国内でもそれは悲惨な状態である。近い内に、10万人の警察官が退職を迎える。裁判官も弁護士も不足している。医者や病院までも…。必要な部分には目も向けないというゆがみとくさり切った「政治と行政」。「天下り」のためだけに就職先を斡旋する「官僚と政治家」。「駐車禁止条令」に関する民営化機関の設立も「退職警察官」を受け入れるためなのだろう。どれほど受け入れるのかを観察していればいい。
その一方では、お子ちゃま首相の安倍君が、極右思(死)想のばか共を31人以上集めて、楽しそうに遊んでいる。北朝鮮が「核実験を行った」「重大な危機だ」と国民をあおって、支持率を高めようとしている。
マスコミも連日、雨あられのごとく報道を繰り返す。単なる地震を「2回目の核実験」として報道してしまうほどの気狂いぶりを発揮しながら。
アメリカ、イギリス、イスラエルで行われている『国民誘導戦略』と全く同じである。それに気付かない大多数の白痴国民の群れ。いくら警鐘を鳴らしても届きはしない。
正常で公平な報道であれば、「核実験の可能性は、五分五分の確率」という報道がなされなければならない。今回の「核実験」が行われる前に、明記しているように『ガタガタ騒ぐ必要はない』。
ミサイルでさえ、「今から燃料を入れます」という「旧式」のレベルでしかない後進国である。たとえ成功していたとしても「レベルが低い」ことに変わりはない。
アメリカ・イギリス・ロシアの軍、諜報機関から流れている「核実験の可能性は低い」という情報の意味を考える必要がある。
いずれにしても、危険なのは「北朝鮮」ではなく、『アメリカと日本』であることを忘れてはならない。懸念されるべきことは、このイカレタ国家共が「北朝鮮」に戦争を仕掛けようとしていることにある。
今の北朝鮮の状況は、戦前の日本と同じである。そこで初めて、国民は脅威を感じなければならない。巻き込まれることへの脅威である。万一、日本へ向けてミサイルが発射された場合、国民に被害が出る。北朝鮮から先に攻撃させるための「圧力」が行われている以上は、現実になることも可能性として考える必要がある。
だからこそ、アメリカは万一に備えて、己の基地だけを守るための「PAC3」導入を急いでいると考えられる。
また、本来であれば北朝鮮の国内事情を正すために、「正常に機能している国際連合」という前提であれば、とっくに介入していなければならないのだが、これまで何も行わなかったという現実。
それにしても、この国の『防衛庁』は何を行っているのか。名ばかりの防衛庁長官である久間章生君：「正直、そこまで緊迫した情報はつかんでいなかった」と10月9日夕方の記者会見で気落ちした声で吐き出していた。
国家の要である『防衛庁長官』が「その手の情報」を握ることですら「テレビ局」よりも遅いとは、本当に国家として成り立ってはいない。連絡が遅れたことについて、間抜けな防衛庁幹部：「外務省への連絡が優先するので仕方がない」と危機管理上の問題はなかったと強弁。
史上最悪の防衛庁と言える。国家・国民の生命を守ることよりも「へぼ外交しかできない外務省への連絡が先」とは、致命的にもほどがある。この「間抜けな防衛庁幹部」は即刻「解雇」処分にする必要がある。このレベルの「カス」には「教育」という文明は通用しない。この期に及んで「危機管理上の問題はなかった」と言い放つなど、史上最強の「どアホ＆どカス」である。この国はリアルな戦闘でも簡単に侵略される。現実にもアメリカなどから侵略されている訳だが。
Status：2006-05-12〜作成
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