■21：改革という名の幻影3■

政府与党、自・公連立とは、国内最大の凶悪な犯罪組織である。

『改革という名の幻影3』

「改革」というウソ。「行政改革」も同様。

名ばかりの国民政治。

彼らは「国民のため」と口をそろえる。それは政府与党であり、自・公連立のこと。そして、政府与党にしがみつく地方自治体の無責任者達。その構図はいまだにそれほど変わっていない。

東京では「築地移転問題」において、再び「高い危険性」と「情報隠ぺい」が浮上した。非常に強い発がん性物質ベンゾ(a)ピレンが高濃度で検出されていたものの、その事実を公表すらしていなかった東京都石原軍団の愚考と愚行。その数値は「115倍」という異常なものである。

以前から指摘しているが、この日本ではあらゆる分野において、都合のいい数字を出すために、都合のいい検査方法が行われている。例えば、今回の土壌調査などにおいては「非常にランダムなスタンスによる汚染地域場所での検出方法」などが挙げられる。要するに、「この場所で検査した場合には汚染基準の数値範囲を上回るから、数十センチまたは数メートルずらして再検査し、都合のいい数字を検出する」という方法論が多用されている。

この手の方法論は、特定の問題や作為のあるケースにおいて、政治、行政、警察機関などでは当たり前に重宝されている。彼らがこれまでの過去に、それぞれポイントとなるケースで正しい数字を出したことがあるのかどうかを調べれば一目りょう然となる。

食糧自給率にしても「39パーセント」としているが、我々は今現在の考えとして実際の数字は30〜31パーセント前後ではないかと推測している。それほどあらゆる食品を輸入しているという恐るべき実態があると考えている。

そのイカレタ社会の中、企業も倒れ、人々が無収入として放り出されている。生きていくための仕事がないという深刻かつ大きな問題である。

民主党などの野党は、鬼畜経団連へと「派遣切り」を止めるように直接要望を申し入れている。現在その経団連のトップは、「偽装請負」という違法行為を散々繰り返したキャノンが仕切っている。そして、次のトップは再びトヨタという鬼畜企業が待ち構えている。

違法な鬼畜企業が経団連という魔物のトップに居座り、この日本社会を、日本人の生活を、日本人のモラルを破壊し続けた巨大な責任と無限に続く罪深さを彼らに対して「どのようにしてたたきつけ」、そして「打ちのめす」のか。これは日本人だけの問題ではなく、この日本で生きている多くの国々の人々と共有される重要な問題である。

せんだって、キャノンは「天下り機関を設立」させている。偽装請負と違法解雇、そして「違法解雇と同時に新規で短期雇用を行う」という破竹の鬼畜行為を連発させているキャノン。少なくとも国民は、これらの鬼畜企業に対して「非買運動を展開する」ことが求められている。欧米であれば、とっくの昔に「暴動となっている非人道的な問題」である。

1つだけハッキリしていることは、経団連に対しても、政府与党に対しても、そこでうごめいた「輩」全員に対して、このまま負うべき責任を放置させてはならないということである。

我々国民にその意志と認識があるのかどうか。更に、どのようにして闘うべきなのか。今言えることは、同じ正しい目標を持ち、団結し、前進すべき時であり、そこに「個人的なエゴ」など入る余地はないということである。

個人にできること、それはまず「買わない」「利用しない」「無視する」という行動である。その行動は「だれにでもできる意志のある行動」と言える。それらの行動によって、「NO」を突き付けることが可能となり、対象である鬼畜企業共に思い知らせることができる。その規模が全国的に拡大することによって、少なくともそれらの鬼畜企業の今あるポジションを破壊することが可能となる。

国民が相手にしなくなれば、やがては消えてなくなる。「悪行三まいの鬼畜企業は絶対に許さない」という国民の強い信念が監視する社会の構築が必要と言える。今こそ自分自身にできる有効かつ非暴力的な行動を実践する時である。

トヨタ、キャノン、三菱自動車、三菱ふそう、日産ディーゼル、マツダ、スズキ、三井金属、パイオニア、日本電産、宮崎交通…これまでの「内部留保」は数倍以上になっているにもかかわらず、人々を冷たく解雇し続け、給料も上がることなどなかったばかりか、下がり続けている冷酷無比な現実を今一度ハッキリと認識しなければならない。

我々国民は各自が率先して行動を起こす時にある。

「2009-02-15：追記」
迷走と混乱。

ここ最近の政治家、特に麻生君という『勝手に決められた暫定首相』によるメチャクチャな発言のオンパレードに対し、たまりにたまっている国民の怒りの感情は、恐らく「無感情」になっていると考えられる。

それは、現在の政府与党に対する「完全なるあきらめ」であり、それと同時に実情を嘆くことよりも「その先のことを考えている」からにほかならないのではないだろうか。

日本史上最悪の首相であった小泉君の閣僚として、この日本を破壊してきた責任の大きさを見つめ直すこともせず、その責任の重みを感じることもなく、更にその責任を取ることもせず、「郵政民営化には反対だった」という『完全な無責任発言』を軽くのたまい、そして批判されたとたんに、「最終的には賛成だった」という『真逆発言』を繰り返す醜態をさらし続けている麻生君。

プラスして、『勘違いしてもらっては困る』と前置きしながら、自分が「郵政の担当大臣だった」と言ったり、「担当大臣ではなかった」と言ったり…、これでは勘違いするしない以前の問題ということになる。

この状態に対し、タイミングを見計らって参上した小泉君。この狂人もまた、己が破壊した日本と自殺へ追い込んだ数十万人の人々に対する巨大な罪の意識と反省、人間としての思いなどみじんもないばかりか、「自分を正常だと思っている」とのたまっていたところなどは、「私は自分を客観的に見れるんです。あなたとは違うんです」と言い放っていた福田君と重なる部分をも見せていた。

狂人がはびこる政界、そして財界という経済界。国民の目の前にある「悪しき壁」の問題は深刻かつ重大なものである。

彼ら政治家共のやりたい放題、言いたい放題などの問題は、国民が本気で「許さない」という決意を持って監視する社会を構築することでクリアーできる初歩の問題である。今を生きている人々、これからを生きていく人々にとって最大の問題は、日本という国と社会の『根元にある悪しき構造』を根底から破壊し、新たに構築することである。そのことについては以前から何ら変わりはない。

まず、現実(現状)を知り、悪しき構造の存在を把握し、それらにかかわっている「ポジション」やそこに居座る「輩」を認識すること、そしてそれらの存在を破壊するために正攻法で闘う人物や団体と力を合わせていくことが求められている。それは正に「団結」である。

このほかにも様々な問題が山積している。携帯電話などを含む機器からの電磁波が「脳腫瘍やガンになる」ことをやっと認めた国際機関のこと、子供達が人身売買で消えている世界中の現実を今ごろになって初めて取り上げた国際機関のこと、イスラエル軍が幼女達を狙撃して虫けらのように殺害を繰り返していたこと…など、記述したいことは数え切れない。特に、そういう狂った行為を続けているイスラエルを擁護発言で保護し続けているオバマに関することも多い。

欺まんと見せかけとおべんちゃらでたやすく誘導される多くの人々。しかし、10パーセント、15パーセント…と少しずつその本性を見切り始めている人々もアメリカでは増えてきている。彼は本当に、確実に、「正常な人とは言えない」という結論によって。

そういう部分に関しては、だれにでも必ず見て取れることが可能な部分であり、注意深く気を付けていれば見逃すことはない。『演出』にだまされないように客観的な視点を持つことが、いかなる時にも必要なことである。人々は、日ごろから周辺事象に流されないようにしなければならない。

「2009-02-27：追記」
犯罪政府・犯罪政党。

財界と官僚が支配する日本。カルト統一教会の自民党。カルト創価学会の公明党。大半を占める日本国民はいまだに地獄のような現実の中で生きている。国内も国外もデタラメと欺まんがすみずみまで浸透している。

日本国民も世界中の人々も怒りと悲しみに満ちている。国外では、人々の目の前で罪なき子供達、女性達、そして男達がミサイルや爆弾で吹き飛ばされている。「テロとの戦い」という名目は、終わりなき戦争を永遠に続けようとして考え出されたメチャクチャなプロパガンダ。

アフガニスタン、イラクへの戦争に突入したそのすべてが大うそであるにもかかわらず、参戦・参加しているどこの国もその事実を無視し続けている。我々の国であるこの日本も他国と同様に。

アメリカのオバマもイラクからアフガニスタンへ戦力を移動させ、そして増強を公言し、更には軍事費も増大させることを決めた。当初、反対していた「欺まんテロとの戦い」に対する公言は、「大統領のポジション」と引き換えに消してしまったオバマ。

アメリカ史上最悪の大統領であったブッシュと同じく、イスラエルを擁護し、パレスチナの一般市民がどれだけ殺されても「何も感じない狂人の仲間入りを果たしている」オバマ。

そのほかにも、ブッシュが残していった悪法の残がいをいくつもそのまま通過させており、その事実なども知り始めたアメリカ国民が「ノー・オバマ」…「ノバマ」と言い始めている。ブッシュと同様に「フリーメイソン(フリーメーソン／フリーメイスン)」「イルミナティ」の一員ではないかと言われ始めているオバマ。これまでのアメリカ大統領に関する歴史をかんがみれば、いずれ答えは確実に見えてくるだろう。

国内では、元暫定首相の安倍君などと同じく、統一教会とベッタリの麻生君。イカレタ生き物が何をやっても支持されることなどない。支持率などは10パーセント以下のデータも出てきており、不支持率はもはや80パーセントを上回る勢い。

同じ自民党や公明党の中ですら、最後の選択肢であった「政界再編・新党結成などもことごとく失ってしまった」と発言している者も出始めている。

麻生君は野党の口撃に対して、「解散権は私の権利だ」というたぐいの主張を続けているが、本来は『国民にこそあるべき権利』と言える。国民が「いつでも」「どこの政党に対しても」「首相に対しても」「国会議員に対しても」「官僚に対しても」「解散・辞任・辞職を申し立てる」「権利」があってこその「民主主義」である。

また、駐留アメリカ軍問題も非常に大きな問題の1つ。これまで「奴隷・奴属の政府与党」は『タブー』の問題としてだれも言い出さなかった。

しかし、民主党の小沢代表は本当の勇気を持って、『アメリカもこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的にアメリカの極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ』と公言している。

これは大きな発言であり、『日本を日本人の国としてアメリカから現実的に取り戻すための行動を開始した第1歩』と言える。これまで、政権を奪取するチャンスを直前にしながら、タブーとされていた問題について踏み込んだ国会議員は1人もいない。

アメリカ軍基地のために、アメリカのために、これまでどれだけの犠牲があったのか。

計り知ることができないほどのとてつもなく大きな犠牲を「戦後64年間」ずっと絶え続けさせられてきた人々にとって、どれだけ「希望を持てる言葉」だったのかと思う。

ほかにも『後は日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う』『アメリカに唯々諾々と従うのではなく、私達もきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすればアメリカの役割は減る』と。

日本は世界で4番目か5番目の軍事力を有している。「実際にどれだけ戦えるか」は別問題だが…。いずれにしても、幸か不幸かその状態にもかかわらず、小沢代表の発言に対して自・公連立は何と言っているか…「アメリカがいなければ守れない」「日米同盟にひびが入る」「なんともいいかげんな外交安全保障政策だ」「暴論以外の何物でもない」…などと、山崎拓前副総裁、町村信孝前官房長官、伊吹文明元財務相などがのたまっている。

更に、安倍君は「民主党は政権を取ったような気分で言いたい放題言っている。こんな人に日本を任せるわけにはいかない」と発狂しているようだ。

どちらにしても、この「ばか者共」、いや「ばかという生き物共」が、よくもここまで『身のほども知らず』にのうのうと発言できたものである。

今更ながら、ばかな生き物共に対して指摘する気もないということもあり、おおむね捨て置くことにする。が、本当に日本国民と日本という国のこと、諸外国のことを考えた「真剣な外交戦略」は、売国奴やカルト気狂いには理解できることなど永遠にない…ということは記述しておきたいと思う。

少なくとも民主党は、「閣僚が最終的な政策の意思決定をできる体制をつくりあげる。閣僚が常に会議ができるよう首相官邸で仕事をしてもらう」「現在、ほとんどの政策が決められている事務次官会議にも政治家を入れる」「政権としての決定に従ってくれる官僚のみに仕事をしてもらう」「まず政権を取った直後に、局長以上の官僚にはいったん辞表を提出していただくという荒技を行わなければならない」と述べており、『国民のための政治主導体制の確立』に強く意欲を示している。

国民に対してこういう内容の公言を行った政党や議員がこれまでにいたのか…という点1つを取り上げてみても明らかである。

まず、「現在の政府与党」を打ち倒すことが最大の目標の1つであり、その前哨戦として「カルト自・公連立」をたたき、そして確実に倒さねばならない。すべての国民が己の欲望を満たすことに没頭するという悪しき習慣を見つめ直し、現実の命、政治と行政、社会情勢、世界の現実に関心を持ちながら生きていくことを願う。

「2009-03-26：追記」
国民の望みは、腐敗した日本社会への臨み。

せんだって、民主党の小沢代表が代表続投を表明した。小沢代表は、国民の様々な「思い」が『予想以上のものであったことを改めて痛感した』のではないだろうか。そして、自分自身の「立場」が『非常に重責であることも再認識した』のではないだろうか。

前回に続き、今回もメッセージを送らせてもらった。前回と同様に今回のメッセージも届くことを祈っている。今回はこちらの存在を明らかにした状態でメッセージを送らせてもらっている。

今、国民が小沢代表に望んでいることは「2つ」ある。1つは「ゼネコンなどからの企業献金を今後一切受け取らない」ということの表明。もう1つは「政権奪取後にすべての企業献金を廃止する」ということである。

もちろん、「個人献金だけ」という方向性にした場合でも、以前指摘しているように「闇の部分を完全に払拭することは難しい」という問題が残る。この部分を踏まえて、国民に対してどのようなビジョンを示せるのか…ここで支持率に大きな変動が表れるだろう。

「腐敗した日本の中枢部を正す」ということは、すなわち『アメリカと闘う』ということを指し示している。それは、必然的に『命懸けの仕事になる』ということを意味する。

それらの作業の中で、「もし我々に何らかの仕事があるとするならば喜んで命を差し出してもいい」と考えている。

それは暗殺された石井紘基議員の志でもあったはずだ。ただし、「こんな国のために自分の命と人生を犠牲にする価値が本当にあるのかどうか」という大きな疑問も持っていたようだが…。

いずれにしても、石井紘基議員暗殺に関する民主党の追究も中途半端で終わったままという事実は大きな問題として残っている。民主党上層部の一握りの連中は、暗殺事件が発生した後の調査で『何かをつかんだものの結局は隠している』と我々は見ている。それは当時の関係者(複数)の「記者会見での受け答えに表れていた」からにほかならない。

他国と同様にこの日本でも「いくつかのレベル」において暗殺事件が発生している。その事実や個別のケースを国民が認識するしないに関係なく実行されてきている。

暗躍しているのはもちろんのこととして「日本人だけではない」ということも知る必要がある。この国は「主権国家」ではない。ここにこそ「意味」が隠されている。

その現実と闘うということは、少なくともアメリカとイギリスという地球史上最悪のテロ国家と正面から闘いを開始するということを意味している。

「2009-03-31：追記」
腐敗政治の犠牲。

世界的に急増している失業者。労働、働くということは、人々が生きていくための基本的な権利であり、その権利が万一失われた場合、保障されなければならないのが「失業保険」である。それが当然の「社会保障」というものである。

数日前に「国際労働機関(ILO)」が発表した報告書によれば、この日本における失業保険の給付を受けていない失業者の割合は「77パーセント」に達しており、先進国で突出した最悪の水準であることが明らかとなっている。

失業者の絶対数という数字が正確にカウントされているとは思えないことから、更にこのパーセンテージは各国において上昇することが考えられる。

「新興市場国を含む割合」…ブラジル：93パーセント、中国：84パーセント、日本：77パーセント、アメリカ：57パーセント、ドイツ・フランス：10パーセント台。

小泉・竹中、自・公連立によって、国民生活や社会保障、国の在り方など…あらゆるものがこれまでよりも根底から破壊された。しかも、「これで国民の生活がよくなる」という大きなウソをまき散らして「国民をだました」ことも多くの人々が記憶していると思う。

超高齢者社会へ加速している日本社会において、高齢者医療、介護保険システム、障害者医療…軒並、ことごとく『切り捨て』の方法論が現実に実施されてきた。介護保険に関しては更に悪い方向性が新たに推進されようとしている。

少なくとも、ヨーロッパなどのEU諸国では、『人を人として認識している行政』が実施され、国の存在と政治・行政の意味が正常に人々から理解されている。

いまだに､「消費税の数字だけ」を取り上げて「日本も上げる必要がある」というメチャクチャな論理を暫定首相の麻生君など多くの自・公議員共は主張している。

社会保障という言葉をデタラメに使いながら実施してきた悪しき消費税。各国それぞれ総人口数も違えば、ほかの税金に関する種類の数や各税金率も違う。また、国として世界の中でどのような輸出入を行っているのか…など、その国の様々な特色なども考慮しなければならない。

現状、日本の消費税の年間における総額は、イギリスとほぼ同額である。消費税の税率だけを見るとイギリスは「17.5パーセント」で、日本の5パーセントの「3.5倍」になる。しかし、この日本で集められている総額はイギリスとほぼ同額であるにもかかわらず国民の社会保障にはほとんど使われていないばかりか、トヨタなどの「輸出もどし税」で相殺されている。また、各国においてはあらゆるものに対して消費税が同率ということではない。これらのことに関しては、以前にも記述していたことなのだが、何よりも多くの人々は「税金」というものに対して、もっと厳しく見ながら理解していく必要がある。あまりにも「無関心」でいたことが、このような「やりたい放題の狂った社会」を加速させてしまった一因でもある。

それから、名前だけが変更されていく「田辺三菱製薬(旧ミドリ十字)」の子会社「バイファ(北海道千歳市)」が、2007年10月、肝硬変などに使用する医薬品について、申請時に2件のデータをねつ造していたことも最近発覚している。旧ミドリ十字と731部隊に関することは以前に記述している。しかしながら、これらの「悪しき存在」の実態は「本質的に変わらない」という構造・現実を証明している企業の1つと言える。

これだけ「アレルギー」の問題が深刻化している現状において、「動物実験の段階で派生しているアレルギー反応を隠すなどの行為」は、謝罪で済ませられる問題ではない。世界的に「アレルギーで死亡するケースも発生している」という深刻な問題であるにもかかわらず、隠すという「考えと行動」はどこからきているのか。

政府と癒着関係にあれば、何をしても『在続可能』なこの日本の腐敗した社会。その中で、メディアに流されながら生きている多くの人々。人間としての悲しみや怒りは、一体どこへ消えてしまったのか。人間としての在り方、存在そのものの意味…、ある水準まで教えるべき人間性は、崩壊した、いや崩壊させられた家庭教育と学校教育と共に埋もれたままである。

「2009-04-24：追記」
党の結束力と小沢代表の今後。

民主党は、現在国民から大きな問題の1つとして認識され、実質的に非常に深刻な国家における末期ガンの1つと化している世襲問題に関し、「世襲制限」という方向性を打ち出している。

ただし、「親族である国会議員の同一選挙区からの立候補禁止」ということであり、現状からの脱却として「きっかけ」になることは明らかだが、望まれることは『同一県内からの立候補禁止』が最低ラインであるということだ。それから、地元の近県や公共事業において「新族議員と何らかの関係がある(あった)企業が影響力を保有している都道府県も確実に除外する」という徹底した調査と方向性のあるラインを構築してもらいたい。

ほかにも、「企業献金の全面禁止」及び「パーティー券の規制」や、非常に重要な問題の1つである「資金管理団体の継承禁止」なども打ち出している。

それらの方向性が着実に現実化していくことが望まれる訳だが、これまで長い年月を利権に群がり生きてきた「輩」からの抵抗は半端なく大きいということはだれにでも想像できる。それらの輩や権力と正面から闘い、打ち倒すことは「大きなエネルギー」や「強固な信念」が必要とされ、また「政党としての強い結束力」が求められる。

日米同盟において「アメリカの第7艦隊だけで十分だと考えている」という発言で、日米同盟という最大の利権の根幹に群がる『鬼畜集団』の「のど元」を刺激したために、現在の状況に追い込まれている民主党の小沢代表。

最大の理由は「そこにある」と考えている。今回、小沢代表だけに対して3回ほどメッセージを送らせてもらった理由の1つでもある。ただ、1回目のメッセージは、「企業献金の全面禁止」に関することがメインであった。それは届いたものの、それ以降のメッセージが「届いているのか」、はたまた「理解されているのか」は分からない。

現状からかんがみると、「うまく伝わっていない」ということは否めない。1つには、『道義的責任に関する国民への説明』と『過去との完全なる決別の表明』であった。が、いずれも進展がない。これは非常に残念なことである。

「問題が発生した」というよりも「仕組まれた流れが発生した」その直後に、上記の両方をうまく国民へ伝えていれば、「流れをもどす」ことが可能でもあった。そういう意味では、やはり残念でならないと思う。

今後、小沢代表がどのような対応を考えているのかは定かではないが、とにかく国民にとって『現状の政府与党、自・公連立』を打ち倒すことは最大の必須条件である。

何よりもその最大目標を達成させ、国内の様々な部分で未熟のままになっている項目と内容を一新してもらいたいと願っている。そして、今回「多くの自民党議員に対しては検察の動きがない」という『現実』を正してもらいたい。

しかしながら、現状での民主党議員によるマスコミなどを利用した「小沢代表への批判」はいただけない。「代表を代える」などの問題は、あくまでも『党内で議論すること』であり、自・公連立のようにマスコミの前で悪態を繰り返す無様な醜態をマネしてはならない。

恐らく、民主党内でも『道義的責任の説明』と『過去との決別の表明』を何度も求めたであろうということは想像できる。しかし、小沢代表は「何らかの考え」があり、現時点ではその行動を選択していない。

いずれにしても、国民のため、この国のために、己が信じている道を選択し、進んでもらいたい。そして、国民は1人1人が自分自身の責任において政治と行政に対する考えと未来への展望を持ち、選挙で確実に行動してもらいたい。

「2009-05-12：追記」
小沢代表辞任。

先日の5月11日(月)、民主党小沢代表が総選挙前に辞任を表明した。補正予算案までは継続して代表を務めるとのこと。

何があろうとも、腐り切った政府与党､自･公連立政権を打ち倒すことが第1の目標であることは、怒りと悲しみに満ちているすべての国民の意思＆意志であることに何ら変わりはない。その大きな期待と願いが民主党や野党への思いでもある。

今回の代表辞任は、『この腐り切った国の中枢部に対する本当の改革が少しばかり小さくなる可能性がある』という懸念につながることは否めない。

小沢代表以外の人物が代表になった場合、これまでに小沢代表が公言していた「霞が関の改革」や「欺まんに満ちた日米同盟に対する大なた」が実際に遂行できるのかどうかという疑問がある。それだけの強い意志と実際に命を狙われる危険性をも受け入れた上で確実に実行できるのかどうか。

暗殺された石井紘基議員の事件も進展させられない旧執行部にその大きな仕事ができるのかどうか。そこが1つの懸念である。

いずれにしても、国民にとってはこれまでの狂った現実を一刻も早く止めて、『人が人として生きられる』当たり前の社会・環境・法律を含むシステムを構築していくことができれば、本当の希望がそこに生まれるということだ。

この国は、アメリカのものでも、国際連合のものでも、官僚のものでも、自･公連立のものでもない。我々日本人と国籍を問わずそこに生きている人々のものである。そこに立ち返り、人々は自我を捨て、そして『結束』しなければならない。

「2009-05-21：追記」
ずさんきわまる日本の危機管理。

政治のほうでは、新しい民主党の代表が鳩山氏に決まった。危さが付きまとう岡田氏ではないことが決まり、国民にとってはよかったと思う。岡田氏の「政治家としてのまじめな態度」と「危険な原理主義思考及び幼稚さと無知さ」は別物である。

彼は、例の小沢代表の秘書に関する件において、「検察に対する絶対的な存在位置」を公言していた無能さがある。全く動かない状態が続いているのは、自民党議員にこそ問題が多い献金問題だけではなく、「防衛省の闇」に関するものもある。検察の別働隊は沖縄で地道に情報収集活動を続けていた。しかし、何も進展していない。現場でまじめに働いていた別働隊の中には、「不可解に思っている者」も少なからず存在している。

何よりも組織というシステムに対して、『頭ごなしに権威ある絶対的かつ正しい存在』というスタンスや思考回路の人物は、非常に危険な存在であり、本人だけがくたばるのであれば何も問題はないのだが、職務上「国民が巻き込まれる」ことは必定となる。よって、彼に政党の代表や首相のポジションを与えてはならない。このことは恐らく今後もずっと変化することはないものと思う。理由としてはとても簡単であり、よほどのことがない限り、彼の内面が変化することはないからである。

簡単に「権威」や「消費税増税」を主張する思考回路の持ち主に、本当の現実、世界の歴史、世界機関・各国の実体＆実態、国民や世界中の人々の苦しみや悲しみが理解できるとはとうてい考えられない。一言で表現した場合、やはり「幼稚」という言葉になる。

次は、ブタインフルエンザである。通常であれば「新型インフルエンザ」ではなく『北アメリカインフルエンザ』と呼ばれなければならない。それは、スペインやアジアなどと同様に、『地理的由来』から当然のこととなる。

この日本は「水際作戦」などと自・公連立議員が発言し、メディアはそれを連日報道していた。しかし、現在世界43カ国の感染国で第4位の感染国となっている日本。今の今までゼロだったのに…と不思議に思えるかもしれないが、1つには「外国人の入国者にはあくまでも任意による協力を求める」という実に間抜けな実態がある。

熱があろうが、発病していようが…本人が「協力を拒否した場合」には、空港のゲートを素通りできるシステムである。これで水際作戦とは…あきれるしかない。しかも国内で発病している人間がドンドン増えているにもかかわらず、「当初から意味のない」水際作戦の変更を積極的に行うことすらしていない。

これが国民1人1人の命を考えて、一生懸命に仕事をしている対策と言えるのか。トンデモナイ「まやかし」である。過去にこの日本政府が国民に何をしてきたのか…人々は歴史を学ばなければならない。過去そこに何があったのか。今そこに何があるのか。

「2009-06-22：追記」
暫定のあほう(阿呆)総理とメディア。

数日前の6月20日、東京都議選のために鬼畜自民党は立候補者の応援を行った。その1つ、文京区で麻生君は「必勝を期して」と言うべきところを「惨敗を期して」と、近い未来に訪れるであろう現実を言い当てた。

現在、日本社会の姿は末期症状と化している。一握りの人間が富を独占し、そのほか多くの国民は、その日暮らしへと追い込まれている。未来や将来どころか、来月いや来週すら計画も予定も立てられない環境の中で生きることを強いられている。最もヒドイ状況にある人々は、その日の食事にも困窮している。そのことは時々メディアでも報道されている。

日本史上最悪の首相だった小泉君、同様に日本社会を破滅に追い込んだ鬼畜売国奴の竹中君。彼らは「郵政民営化によって日本社会は豊かになり、国民が幸せになる」と豪語していた。「年金も社会保障も充実する」と豪語していた。

しかし、現実はどこを見ても破壊の痕跡と苦しんでいる多くの人々の姿しか見当たらない。それにもかかわらず、悪しき組織の支配下にある多くのメディアは、いまだに「彼ら」を特別な扱いによって報道し続けている。

そして、「解散総選挙がいつあるのか」という報道ばかりが流され、中身など何もない。腐り果てた現実の中を生きている1人1人の人間にとっては、中身つまり方向性と実行力、及び実効性の高さが問題であり、残された2〜3カ月の期限のことなど、もはやどうでもいいと言える。

そういう状況の中にあっても、麻生君に握手を求めて手を差し出す「狂った人々」の映像が繰り返し流されている日本社会の現実は、純粋な子供達の心と意識に何を伝えているのだろうか。そして、どのような影響を与えているのだろうか。

「2009-07-13：追記」
民意。

地方でも連勝を続けていた民主党。昨日の7月12日(日)東京都議選が行われ、民主党が戦後における歴史的大勝・圧勝で勝利した。

鬼畜自民党は戦後50年議席を持っていた保守の牙城でも負けるなど、コテンパンにやられた。連立を組むこれまた鬼畜カルト宗教団体創価学会の顔、公明党は議席を守ったが、そのことにより「狂信的なカルト信者がいかに人間の心も思いも持たない危険な存在であるのか」ということを証明したに過ぎない。ただ、それだけのことでしかない。

この日本社会を崩壊させ、国民の生活を破壊し、自殺に追い込み続け、その最大の緊急事態という現実すら放置し続けた大罪は決して消えはしない。政府与党、自・公連立という国内最大の凶悪な犯罪組織は、すべての国民の大敵である。

東京でも各地方でも、多くの人々が普通に生きていけない環境に突き落とされている。この切迫した現実が人々の行動を左右している。東京都議選の結果は、過去においても「衆議院選挙」へと直結している。

今回、民主党が東京都42選挙区で38議席のトップ当選を果たした「結果」と「意味」は非常に大きく、必然的にそのまま衆議院の選挙へと続いていくことが考えられる。

民主党などの野党は結束して『国民のために闘う』ことを願う。それと同時に国民からの切実な要望の1つとして、これまでに幾度となく上げられてきた『各種税金の見直し』を根底から行う必要がある。そのことを『政権公約』に盛り込むことで、本当に国民1人1人から『信頼』へとつながる『期待』を持たれるものと思う。

「2009-08-28：追記」
新型インフルエンザと総選挙。

現在では、これまで国が行ってきた様々な悪意に満ちた行為が、いかに深刻で重大な責任がある問題だったのか…という視点からも多くの人々に認識されるようになってきた。いろいろな問題、多種多様な事実を記述し続けてきた意味も多少ながらあったものと思う。

そういった中で、新型インフルエンザに関しても、いまだに無能と悪意を感じている事実を少々明記しておきたい。

政府からメディアへと情報が渡される。その情報はテレビなどの媒体を使用して一般国民へと垂れ流されていることが日常の動き。

せんだって、「感染者が1人」…「感染者が5人」…「感染者が10人」…という報道があった。その当日、最前線医療現場で自分のすべてを尽くし、懸命に救護活動を日夜続けている勇敢な人々の中には、「政府からの特別な情報を渡されている人々が存在している」という事実がある。

新型インフルエンザの感染者が「5人…10人になった」と言われている同時刻には、『現在の感染者は数千人』という「現実の中で把握されている最も正確に近い数字(あくまでも一般に公表されている数字よりは…という意味)」を知らされている。その事実は『だれにも口外しないように厳しい規程がある』ということは言うまでもない。

その数日〜数十日後には、メディアによって突然「感染者数が数万人〜数十万人」規模になったという情報がもたらされる。最前線の医療現場では、「なぜ早く事実を国民に公表しないのか」という怒りがまん延している。

そして、道端に転がっている犬のフンのような厚労相の舛添君。「急激な感染を予想できなかった」とのうのうと発表して終了となることが平然と許されている日本社会、政府与党、自・公連立の存在。

他国であれば問答無用でクビであるのだが、この国では何も起きない。いかに腐り切っているのか、という実態がここにある。

そのほかにも、欧米からの情報が数カ月前から入手できる現在において、「予想できなかった」という実にばかげた発言は全く通用しないばかりか、国民の命を守るための最重要ポジションの1つであるにもかかわらず、それこそが仕事であるという中ですら「予想できない」と言うよりも「予想すらしない」というどこまでも続く怠慢以外の何ものでもない。

これが日本という腐り切った奴隷国家の真実である。国は「これをやった」「ここではこんなことをやっている」という誇大な宣伝を繰り返す。が、実際には『やっていないことをやった』と言い、「100の中で1しかやっていないことを『こんなにもやった』」と言い続けることが可能であることこそが『腐り切った権力』というものである。

数日後には、「国民の選択」がある。これは「静かなる革命的な心の動き」である。その結果が大きな「意思表示」となって鉄ついに変わる。

ただし、これは「始まり」であり、「きっかけ」でしかないということを国民はしっかりと認識しなければならない。そして、自らが「(あくまでも正常に通用するものとして)意見する」ことが当たり前の社会にしなければならない。