■困窮している国民生活を完全に無視し続ける小手先内閣改造。
一気に増税派で固め、今後の路線がもはや決定的というヘナチョコ布陣。言い方こそ、相変わらずうねらせた言い回しを使っているが、その根底には『消費税増税』という悪しき魂胆が明々白々とうごめいている。
これまで福田君は：「内閣改造をいつ私がやると言いましたか。言っていないでしょう」とうそぶいていたが、8月1日〜2日にいきなり強行(凶行)して決めた。
その並べられた腐敗顔は、まるで「ゴミ捨て場」から拾い集めてきたかのような『内面・外面共に崩れた面々』で埋め尽くされている。人間性はもちろんのこと、存在そのものがくさり切っている「輩」が、こうものうのうと国会議員として、最低でも毎月200〜300万円前後の税金をむさぼっているかと思うとむしずが走る。
これらの連中をのさばらせてきたのは、だれであろう我々国民自身であることは言うまでもないが、いい加減に『直視』しなければならない。
以前から何度も指摘しているが……『先生、先生』というばかげた反応は、すべての国民が即刻やめなければならない。「政治家(Statesman)ではなく、その実態のほとんどが政治屋(Politician)である」という現実を本気で見つめ、受け止め、しかるべき考え方を持たなければならない。
唯一「マシか」と思えるのは、再度の法相に選出された「保岡興治君」くらいか。もちろん、『仕事として正常に極刑関連の作業をする』ということについてだけである。また、「終身刑はそぐわない」という意志も持っているようだ。
ほかには、拉致問題で貢献したと騒がれている「オバサン」が『実際』にどれだけの仕事を行ったのかということについても、いまだに理解されていない。行ったとされているその仕事が『実際』に結果を出したと思い込んでいる国民が多いようだ。「単なるオバサン」が話をしたり、動いたりすることで問題が解決するほど、『軍事独裁鬼畜国家』や、それを相手にした『外交』は簡単ではない。基本的に「北朝鮮が『金・物質』以外で動くことはない」ということについても以前から指摘している。ただそれだけのこと。「秘密外交」を行い、それに関連する内容のモノは「公文書でも破棄する」ということを堂々と行っていた小泉政権の醜態も発覚していることがすべてを物語っている。また、その『重大な問題』について、各テレビ局は黙殺を続けているという現実が、「政府与党による明確な『情報操作』『世論誘導』が実行されている」という実態をも証明している。
経済財政担当相の与謝野馨君などは：「財政出動を通じて有効需要を増やす手段は取り得ない」「ばらまき的な財政出動は対策として有効ではない」「アメリカは政策手段として使っているが、日本ではそういう議論をする人は自民党内にもいない」と。更に、「経済状況や国民意識、社会保障財源などの要素を考え、国民の議論を深めるのが、第1ステップだ」と。
要するに、「何かをする」とにおわせているものの、「唯一の対処方法である『減税』などは決して行わない」と宣言しており、それと同時に『国民に消費税増税を分からせる』と強弁していることになる。
このことこそが、福田君がいきなり宣言した以下の『国民目線』ということにもなる。
福田君：「国民本位の行財政改革」「国民の立場に立った行政、国民が安心して暮らせる基盤、豊かさを実感できる経済社会の構築と共に、その前提となる世界の平和と安定や地球環境問題の解決に全力で取り組んでいく」と。
更に、「行政のむだ排除、道路特定財源の『生活者財源』への転換、地方分権改革」「社会保障制度の『5つの安心プラン』をこの1〜2年間に実現を図る」「原油価格高騰への緊急対策の着実な実行に取り組み、『国民目線の改革』を進めていく」と。
仲間うちですら、言っていること自体がメチャクチャではないか。国民を助けるといいながら、「唯一の助ける方法は絶対に選択しない」と言っているこの強大無比な矛盾。
そもそも、本来の『政治・行政』とは、その国に生きる人々が「生きていく上で『問題が発生しない』ように考え、的確に実行していく」ことを指し示す。
しかも『前もって実行していく』ことが大前提である。その次に、予測不能な問題が発生した時には『適切に緊急対応する』ことが最優先の仕事である。更にその次として、諸事情により問題が発生してからある程度の時間経過があった場合にしても、何とか『抜本的な対応策を実行する』ことにある。
しかしである。この国にこれらの対応策があったのか。現在、『とてつもない社会混乱』が様々な分野で発生している。もはや人間が心を失い、欲望のまま、身勝手な思いを完結させるための凶行に突き進んでいるだけのくさり切った社会に成り果てた。
町中では、行き交う人々の多くが「恐怖心」におののきながら歩いている。東京では特にその傾向が非常に強くなっている。周辺の人間が恐怖心を抱かないように、常に気を使いながら行動しなければならないような社会は、とてもではないが尋常ではない。
官僚も政治家(実態は政治屋)も、そこに存在することは許されない「輩」で埋め尽くされている。霞が関も国会も1度「完全に解体する」ことが本当に必要な状況にある。
その国において『最も苦しんでいる人々』に最大の注意と、それを『起点』にした政策と行政が行われることこそが、最大かつ唯一の『正常な政治』と言える。
この国はあまりにも腐敗し、常軌に逸した。敗戦や、アメリカを始めとする欧米諸国の存在と圧力があるないにかかわらず、その中枢部は完全にくさり切っている。国民は、本気で立ち上がる時に直面している。このまま、だまされ、搾取され、ただただ死に逝くことが人生であると決して思わない者達は、その意志とその力を結集して立ち上がらなければならない。国民の本当の悲しみと怒りを「やつら」に思い知らせなければならない。
「2008-09-02：追記」
最後の会見の場でも、にじみ出ていた醜態。
昨日の9月1日21時30分、突然、暫定首相の福田君による総理辞任会見が行われた。70を過ぎた多くの老害人種によって、この国の政治は腐敗し尽くしている現実の中で、「実質的には」この輩が辞めようが死のうが知ったことではない。
問題なのは、正常な政治と行政が行われない「圧制と暴政」が続いていることにある。
福田君の会見での醜態については、恐らく多くの人々が何らかの形で文章にしているものと思う。特徴としては、相変わらず『他人事』で終始したといったところか。
しかしながら、ここまで「物事を見るポイント」がけたはずれの領域に達している生き物も珍しい。それと同時に、自・公連立にはそういう輩がいくらでも存在していることを指し示してもいる。ほぼ全員と言っても過言ではない。
国と国民に害しか与えられない害虫共は、一刻も早く「処理」しなければならない。害虫への対処方法は、唯一『駆除』だけである。
サミットでのことも「過去にこれだけサミットを成功させた者はいない」と自画自賛していたイカレタ老人の福田君。辞任会見でも、過去に何も行なってなどいないにもかかわらず、自画自賛の連打。脳みそまでも水分がなくなり、干からびていることが想像できるほどの末期症状。記者に逆ギレすることが最後の抵抗か。それが、国の代表者としての正常な態度なのか。
この瞬間もアメリカからは、「給油継続の打診」が飛び交っている。サミット前に「給油続行の約束」を勝手に行なった福田君。国会での議論の前に、国民に問う前に、勝手に『密約』で決めるという政府与党、自・公連立。わずか1〜2カ月前の密約が早々に発覚するとは夢にも思わなかったはずの福田君。
今回の辞任に関する理由の1つに、確実に入っていることは間違いないだろう。これからその給油問題の審議を行い、そして「可決」するという流れの中で、ネックになったことは隠せない。ほぼアメリカからの何らかの指示があったことは否めない。
それにしても、無責任という言葉の意味がこれほど際立つ局面もない。安倍君にしろ、福田君にしろ、やっていることは「政権放り出し、投げ出し逃亡」であり、何ら変わりはしない。
これが国の最高責任者のやることなのか。最も責任が重いポジションにおいて、1年未満でイキナリ辞めるということがまかり通るこの日本。しかも2者連続。内閣改造も先月行なったばかり。「これで野党との審議をこなしていける強力な布陣ができた」と言い放っていたが、身もふたもないという結末。
責任とは何か。現在の日本人に最も欠けているものの1つではないだろうか。政治、行政、企業、人々の倫理もなくなり、「やりたい放題の無法地帯・犯罪エリア」と化している日本社会。
人間が生まれ、初めて小さなエリアで責任というものを経験する場面が、小学校である。数カ月間の学級委員、部活動のキャプテンなど。その最も小さなエリアでさえも、簡単に辞めることなど許されないのが当たり前である。それが『責任』という言葉の意味を教える唯一の方法であるからにほかならない。相当の理由がない限り、誰が聞いても「それは仕方がない」と思えることがない限り、勝手に辞めることなど認められはしない。その子供達が見つめる目の前で、最も責任が重い国の最高責任者共が次々と「勝って気ままに辞めていく」という凄まじい光景は、絶対に許し難い行為であり、究極の醜態である。
「2008-09-08：追記」
山積する様々な問題。
自民党内部で行われている身勝手な暫定首相選びの攻防など、「目くそ鼻くそ」であり、国民は決してだまされることなく、タップリと距離を保つようにしなければならない。また、メディア戦略ごときに乗せられないよう、冷徹な視線を忘れないことが肝要になる。
残念ながら、現在もなお3割から5割近くの愚民が存在している。その現実を直視すると共に、冷静に対応していくことが求められる。
そういった中で、本日、記述したいと思っていることは「雇用」に関する問題。ここ1〜2カ月間、激論されている問題の1つ。
訴えている団体は国民の権利のために闘っている。内容としては、「1：人間らしい生活」「2：一律の社会保障」「3：日雇い形式の全面的禁止」など。
1番目と2番目は当然の主張であり、全く問題はない。が、3番目に関しては、ちょっと問題が大き過ぎる。
多くの国民は、日雇いの形式に『不幸のすべてがある』と思い込んでいる感じがしてならない。これは視点が間違っている。
問題は、「1：アメリカからの要望書」にあること。「2：日本の財界、経団連」がそのアメリカ側と強固に結託して、この日本社会を破壊していること。そして、「3：人材派遣」という人身売買システムそのものに問題があること。
特にこの3点が非常に大きな部分である。1番目と2番目については、はねつける、拒絶する体制を確立すること。3番目については、派遣業そのものを「全面禁止」にすることにある。この日本においてはいかなる人材派遣業も許可しない法律を確立することである。
現実として、本来は働いた人が手にするべき給与の「45〜55パーセント」を搾取している企業も多く存在している派遣業界。それ以上のケースも十分に考えられる。
こういう不条理をのさばらせた上に、それらの企業から多額の献金を受けている国内最大の犯罪組織である鬼畜自民党。それらと結託しているカルト創価学会公明党。
要するに、派遣業をせん滅すると同時にとても簡単なことを行えばいいのである。仕事を求めている多くの人々が集まるエリアとしての集合体を、仮に「中継所」というポジションにする。
そのポジションの役割は、仕事を辞めた人々が1度は足を運んだことがある「あの場所」と同じである。本来は国が全面的に推進していくべき事案でもあるが、この腐り切った政府与党には何もできることはない。
そこで、その中継所は、人材を求める企業群が公平に出資して「稼働」させるという方法がある。人材を求める企業はその中継所に対し、公平に出資して「登録」する。その中継所は、純粋に各企業の仕事を紹介することだけが業務となる。
登録企業が多ければ多いほど、出資金は小さくなる。肝心なことは、『直雇用』だけがシステムとなることである。人材を求める企業と働きたい国民が直で関係を持つことにいろいろな意味がある。
また、以前から指摘しているように先進国で日本だけが雇用条件として「社員とアルバイトの差別」がまかり通っている。この深刻な差別問題もせん滅しなければならない。
それからもう1つ重要なことがある。それは、「身体的」「精神的」に日雇い形式や、週に2〜3日働くのが限界の人々や、中には週に1日、あるいは10日に1日が限界の人々も存在していることを絶対に無視してはならないということである。
最も苦しい立場の人々を更に苦しめることなど、決してあってはならない。物事は慎重に、そして深く考えていかなければならないことが大前提である。「主張すればいい」ということにはならないということを忘れないようにしなければならない。
問題なのは、搾取している国全体のシステムにこそある。日雇いの場合であれば、現実として「最低でも日給1万2000円から1万5000円」は必要である。様々な税金、間接税の搾取、物価の高騰、無保証の社会構造…。それが逆行し、更に搾取され「日給6000円」が普通となっている矛盾に満ちた腐敗社会の構図。これを破壊することが先決である。
めちゃくちゃな年金問題にしても、解決されるとは到底思えない。その年金額にしても数十年前の『6万円』という金額がそのまま続行されているという気狂いじみたことが平然と君臨している。
その当時、農業が主体だった日本。その国民が「半分の6万円は何とかできそうなので、それ以外の半分に相当する6万円を国が何とかしましょう」というこれ自体がいい加減な発端でもある。ということから、当時は夫婦で「10〜12万円」あれば普通に生活ができた時代であることも理解できる。
しかしながら、時代も散々移り変わり、以前とは全く違った社会になっているにもかかわらず、何もしない、何もやってこなかったばかりか、そのわずかな年金ですら「支払わない」「横領の連続」という政府与党の鬼畜三まい。我々国民は、本気で怒り、そして立ち上がる時に直面している。
「2008-09-27：追記」
勝手に決める内閣と世襲儀式。
ここ2〜3日、国民無視で勝手に決めてしまうというお決まりの暫定「麻生内閣」が誕生し、その翌日には、この日本社会を粉々に破壊し、ことごとくアメリカに切り売りした日本史上最悪の狂人「元首相の小泉君」が政界から引退した。もっとも本人は「勇退」などとのたまっていたようだが。
そのすさまじい破壊の光景は、多くの国民が目にし、そしていやというほどに体感しているはずである。特に地方は、その地域の人々が生きていけないというレベルにまで深刻な破壊がもたらされた。
以前から記述しているように、それらの『責任』が『なぜ追及されないのか』という最大級の問題の1つがこの国には依然として残されたままである。
「責任政党」などと軽々しく発言を繰り返す自・公連立の「政治屋共」には、怒りしか感じないということが多くの国民の気持ちではないだろうか。
責任政党と言い放つからには、『その責任を取る』ことが当たり前のはずである。しかし、現実には、これまでその責任を取った行為など『皆無』と言える。
「数百万円の月給の1部分を国庫にもどす」ことが責任を取ることとして認識しているような脳みそが腐敗した生き物共がうごめく政治の世界。そこには「国民」という存在などない。
そして、世襲という儀式。現在の国会議員の多く(半数以上という情報もある)は、「世襲議員」と呼ばれる各地域での継承議員によって成り立っている。政治、行政における実際問題としては、「成り立ってなどいない」ことは誰にでも理解できると思う。
今回の小泉君の引退もこの「3世」から「4世」への世襲であり、以前から周到に準備を進めていたことは明らかである。マスコミを呼び寄せ、キャッチボールなどの光景を放送させていたことはその一環である。
麻生君にしても、これらの世襲議員にしても、過去に生活上での苦悩は何もないと言い切れる。裕福な生活環境が、その日の食費にも苦労しているような切迫した人々のことを『想像できる』訳がない。
想像には2種類ある。1つは「空想」という想像。もう1つが、本当に理解できている想像である。この「実想」とでも呼ぶべき後者の想像は、『実体験』が確実になければ、「絶対に想像できない」ということが核心部分である。
しかし、間抜けなコメンテーターは、麻生君が「裕福なオボッチャン育ちだから国民の苦労は理解できない」という多くの国民の批判に対して、「裕福だから想像できないということではないのでは…」というような擁護発言を繰り返す。
各テレビ局のコメンテーターとは、しょせんこの程度のオツムである。このようなことでさえ理解できていないバカがのうのうと出演できる世界。正常なコメンテーターは非常に少ないのが現状である。
しかしながら、政治家のマネをしている「自・公連立の政治屋」の失言に関しては、本心で思っていることをリミット無制限で発言した後、国民などから強烈な批判を受けると、「一言多かった」という言い訳だけで、「大きな失言に対する『己の根本的な考え方への本当の反省』は全くない」という実態がそこにある。だからこそ、彼らは「何年経っても『同じ失言』を繰り返す」のである。このような「輩」が政治家として平然と生きている日本という国。こういう連中の「悪しき心と思考」を破壊することが先決事項の1つである。
「2008-10-05：追記」
とどまるところを知らない政府与党と愚民。
今年もすでに10月に入り、残り少ない日々が刻まれていく。しかしながら、日々の現実に発生している政治や行政の様々な問題は、全くとどまるところを知らない。毎日、何らかの問題が発覚し、国民を落胆させ続けている。
事務所費問題にしても、暫定麻生内閣になってからわずか数日間で、6〜7人の閣僚の名が表面化し、政治資金問題においても同じく閣僚の名がドンドン浮上している。中には、明らかに「女性問題」を含んだ公金横領の可能性が高いケースも存在していたり、あるいは閣僚自身の家族から「事務所としては使っていない」という内部告発のケースもある。更には、『経由』することで法をかいくぐり、政治資金を集めている問題なども依然として放置されたままである。
いずれにしても、以前からずっと続いている「腐敗した問題の1部分」であることに変わりはない。そして、誰も裁かれない超法規という特権階級の現実も継続されている。
この小さな島国の中でさえ、相変わらず『差別』が横行し、深刻で複雑な問題をいろいろと発生させている。
官僚、政治家、公務員だけが『特別扱い』という最大の差別が、まず国民の目の前に立ちはだかっている。元々彼らは、「国民の手足となって働く」ことが本来のポジションであるが、そのような「意思」など全体的なビジョンとして成り立ったことはないという実態が明らかとなっている。
それどころか、国民は税金を納めるだけの「単なる歯車の1つ」としてしか見なされていない。毒を食わせ、毒を吸わせ、毒を飲ませ、ガンになろうが、医療費が高くて支払うことができずに苦痛の中で死に絶えようが、自殺をしようが、凶悪な犯罪を引き起こそうが『知ったことではない』という歴然とした腐敗思考が支配している。
これが、政府与党であり、自・公連立である。これこそが、戦前、戦中、戦後とずっと続いている腐り切った社会である。このような現実を自ら選んで『投票』してきたのは、我々国民であり、いかにばかげた人種であるのかという実態をしっかりと見つめて考えない限り、目の前にある「小さな現実」ですら変えることはできないだろう。
悪人を選び、当選させ、そして「上辺だけの言葉」や「クソまみれのパフォーマンス」にだまされ、一喜一憂しているばかげた愚民の群れ。それぞれの『地元』で、誰を選んでいるのか。どのような人物を選んでいるのか。その人物の内面、考え方、発言内容の分析など、しっかりと行った上で『選んでいるのか』という目の前の問題が「最大のキーポイント」になり、その選択こそが『致命的な問題につながる』という深刻な現実を理解することが最も重要になる。
なぜ、自・公連立という国内最大の凶悪な犯罪組織と「悪しき関係」を結ぶのか。なぜ、これだけの腐り切った社会を発生させた自・公連立を選ぶのか。
現実問題として、自・公連立とは、『ヤクザ』であり、『暴力団』である。犯罪組織である各組事務所から「立候補」すること自体が異常であり、それらの犯罪組織と関係を持つということが異常なのである。
ましてや、以前から完全に「その犯罪組織の急先鋒」となっているバカ東国原君などは、その犯罪組織から「出馬」を考えている。ヤクザや暴力団から出馬して、「これから国民のために『ボランティアをします』から応援してください」と言われて、支持するバカがこの世界のどこに存在すると言うのか。
「テレビに出ているから」というだけで、宮崎県民は「いまだに支持している愚民」が多いようだ。このようなばかげた日本人の縮図のような宮崎に、一体何が生み出されると言うのか。
その地域の「人々の生命を維持するため」に本当に必要な道路は、全国に存在しており、この問題に関してはその「的確な選出」が最優先でもある。「宮崎が、宮崎が」と連呼するバカな生き物をどのような理由で支持しているのか。知事になる以前と、その後の区別も分析できない愚民に未来などあろうはずもない。これらの愚民に共通していることはただ1つ。己が選択したという『最大の責任』が常に消えているということである。何らかの問題が発生した場合、必ず「問題を派生させた人物を責めるだけで終わる」というパターンである。だからこそ、現実が何も変わらないのである。
「2008-10-16：追記」
情報と錯覚。
現在は様々な情報がすさまじい勢いで飛び交う日常と化している。その中でも、政府与党、自・公連立による腐敗の頂点に達した犯罪行為の数々が特に目立つ。それと同時に世界情勢に関する情報も非常に多い。
現時点では、そのいろいろな情報の中でも「世界恐慌」に関するものが最も注目されている項目の1つだと思う。
少なくとも数カ月〜十数ヶ月前に浮上していたアメリカを震源地とする「サブプライム問題」は、世界中に時限爆弾をばらまいた「事件」でもある。その爆弾の「全体量」は今現在においても誰も把握などできていない。そのことについても、またこのサブプライム問題が「とてつもなく巨大な問題として全世界を襲う」ということについてもその当時に明記していた。
残念ながら、それは実際の現実として世界中の人々を襲い始めている。あくまでもこの現状は扉が開かれた段階であり、世界中の庶民を苦しめるのはこれからだと考えている。すでに、日本国内でもその1番目の衝撃波を受けて「倒産」している企業も出てきている。アメリカにおいては、以前に発生した世界恐慌の被害をいきなり上回る損害が様々な形で出ている。このことは、いずれ「項目と数字」などを表示しながら各メディアがそれぞれ取り扱ってくるだろう。
サブプライム問題が浮上した時も、世界中にはびこる「エセ・エコノミスト」共の1部は、『大した問題にはならない』と豪語していた。この日本でも、したり顔でテレビなどのマスメディアに出演し、同じように発言していたこれらの連中は、「専門家」ではないのか？
その「経済の専門家」と自称している連中が、「肝心かなめの『先見』がない」という実体＆実態。そして、出演料だけを手にして恥もなく生きている。
専門としているはずの「たった1つの分野と項目」でさえも、見当はずれするようでは全く話にならない。そのような連中の存在が当たり前になっている日本社会と世界。
そして、もう1つ大きな問題がある。それは情報に接している一般市民の「認識」である。多くの人々が、「先見性のある『警鐘を鳴らす情報』に接した時」に、その情報の警鐘自体を『自分のもの』として『錯覚する傾向』にあるということ。
つまり、自分自身でその情報の問題点を「とらえ」「分析し」「先見した」と錯覚しているということである。
この心理状態にあるのが、多くの一般市民に共通している実際の部分である。まるで、「自分には分かっていた」と言わんばかりの言動を連発させている実にクダラナイ「ホームページ」や「ブログ」で埋め尽くされているインターネットの世界。
更には、「ジャーナリスト」自体が、その「先見性を持たない状態にある」というこれまた不思議なことが当たり前になっている。通常、ジャーナリストとは、先見性そのものであるはずなのだが、「捕らえる力」も「分析する力」も「先見できる力」もないに等しく、場合によってはそれらの「能力自体が全然ない」という体たらく。
また、「先んじて」明記したり、明言したりするということには、『大きな勇気』が必要とされる。その1歩を踏み出せる勇気を持っているのかどうか。そのことも「ポイントの1つ」になる。
この現実の世界では、非常に多くの分野と項目が乱立している。それぞれ全く違う分野を可能な限り捕らえていくということは簡単にはできないことでもあるのだが、それでもすべての人々がその努力をしなければならないということも必要とされていることに変わりはない。
サブプライム問題でも、世界的にほとんど全く注目されていなかった時点で、「警鐘を鳴らしていた人物」も世界には少なからず存在していた。そういう人物は、先見性のある人物の中でも数万人に1人か数十万人に1人の確率なのかもしれない。過半数をバカが占める人類全体としては、とてつもなく希少と言える。そういう尊敬に値する人々は、この日本はもちろんのこと世界的にも数少ないが、我々国民はそのようなレベルに少しでも近づけるように「日々」「努力」をしなければならない。
「2008-11-04：追記」
人間としての選択。
アメリカでは大統領選が数時間(約9時間)後に開始される。この日本では、当初9月に解散・総選挙が行われる予定であったことが報じられている。が、年末、年始へと引き延ばされることが濃厚のようだ。
暫定首相の麻生君が繰り返し発言していることの1つに：「「解散より景気対策の声が大きい」というものがある。しかし、『いつ、どこで、だれに、聞いたのか』という疑問のほうが圧倒的に大きく、なおかつ非常に疑わしい発言であり、全く信用もできなければ説得力のかけらもない。
現在、この国の政治と行政によって、この日本という国で生きている大多数の国民や他国の人々は、苦痛を与えられながらも必死に生きている。この現実は、世界中の国々に当てはまることでもある。
人々は、まず自分自身が生きている環境としての政治と行政を直視しながら、明確に何らかの判断を下さなければならない。
劣勢にある政府与党、自・公連立は、国民から搾取した税金を「ばらまく」ことで、「時の流れ」を変えようとしている。
しかも、『国民1人1人の存在を考えていない』がために、実に「中途半端な対策」ばかりが目立っている。
例えば、「一世帯に対する約3万8000円」のばらまき対策。欧米のある国の対策では、「1人に対して10万円」という情報などもある。
この日本では、「なぜ、1人ではなく一世帯なのか」という根本的な疑問には、大きな意味がある。国として可能な限りの「平等」を基本と考え、対策を行う場合の選択肢としては、必然的に「1人」というものを最善とするはずである。そうでなければ、その国の政治と行政、そして対策に、真の意味などない。
高速道路の減額にしても、「なぜ、トラックなどが除外されるのか」という根本的な疑問がある。最も苦しんでいるトラックなどを使用した業務の人々が除外されているモノを対策と言えるのかどうか。更には、週末の減額によってトラックなどで仕事をしている人々が「混雑」という余計な被害を受けることになる。
これらの中途半端で、なおかつ不平等と混乱を招くことにしかならない「行き当たりばったりの上辺対策」で、何らかの支持を受けられるとでも思っているのか。
このような『選挙前の上辺対策』や『ウソの公約』は、「過去の自民党・公明党の歴史」が幾度となく証明している。
そういう「国家や政党の詐欺的手法」で、これまでに何度も何度もだまされ続けてきた国民は、現状の深刻な社会情勢を冷徹に見る必要がある。この国の悪しき現状を本気で変えることができる力になれるものは、我々国民の「真剣なまなざし」と「本物の意思」である。
Status：2008-08-03〜作成
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