■突き進む亡国。
この国は亡国になりつつあるのではなく、すでに実質的には亡国と言わねばならない。いつから実質の亡国となっているのか。この現実の意味はとてつもなく深く、そして恐ろしく巨大である。
あまりにも問題だらけであり、各分野において取り上げようと考えられる問題関連事項の選択肢が無限(夢幻)のようにも感じるほどすさまじい。
厚生労働省、社会保険庁、防衛省、国土交通省……各省庁に寄生する犯罪者集団とその深刻な問題の数々。そして、狂ったままの政治と行政。
国民にとっては『命に直結する問題』ばかりが襲い掛かってくる社会空間と化している。どれだけ勤勉に生きても『社会全体からの搾取と詐欺に打ちのめされる』現実の空間。
全世界から輸入される毒物によって、体内の免疫システムは破壊され、精神や思考までも破壊されている実態。日本人が最も大切にしていた『心』という言葉とその意味もむしばまれ、跡形もなく消えようとしている。
汚れた水と食物によって、日本人の体質も内面も広範囲に劣化している。それにプラスして形式的に行われる「無意味な教育」とバカな親による「過保護」が未熟なままの生命体を世の中に放出し、結果「犯罪大国」と相成った日本列島。
どこを見ても破滅的な状況である。凶悪犯罪が激増しても、国家機関は「昔と変わらない」という暴論を打ち出し、それを信じるバカなコメンテーターが「犯罪件数は今も昔も変わらない」としたり顔で言い放つ始末。
「どの分野」も「どの角度」から見ても「ウソとデタラメ」しかそこには存在していない。これは間違いなく『亡国』である。表面上の紙1枚に日本という『文字』がかすれて見えるだけでしかない。
このような悲惨な現実と破滅に向かっている世界情勢の中でも、無関心と、己の欲望を追い求める輩だけがうごめいている社会。
メディアでは、エコノミストやどこかのインチキマンションのカルト社長が次々に出演し、「経済問題」だけを取り上げ、雄弁に語り続ける。
以前にも記述しているが、彼らの脳裏には『金(Money)をもうける』ことしか刻まれていない。彼らは単なる詐欺師でしかない。その存在に意味などみじんもありはしない。
人間が生きているこの地球上にある題材はくさるほどあふれているが、その中の経済という1つのくさった項目だけを取り上げる神経は、『世の中のことを何も知らない幼稚園児の思考レベル(Level)』と変わりがない。
大人というものは、少なくとも「すべての題材やそれぞれの項目に意識を向ける者のこと」を意味する。その大きな視点や考察がない者は、単なる『幼稚園児』やそこら辺の『ガキ』と何ら変わりがない。
正常な人々は、このような幼稚な存在の発言に耳を傾けてはならない。
我々国民には、『様々な題材における社会全体、地球全体の把握』こそが必要不可欠なものであり、その視点と考察がない愚か者(Fool)が「人々に対して何事かを語りかける」など『言語道断』である。
そして、もう1つは…そういった番組しか垂れ流さない各テレビ局はクソと言えることにある。人々は可能な限り、テレビを見ないようにする必要がある。問題を告発するような特集番組には、ある程度の意味が発生するが、それ以外のものについては「意味のあるものなどほとんどない」と言い切れる。意味があるのは「放送する側」であり、しかも「CM」だけである。そんなものを見せられ、付き合わされることが、「どれほどバカげたことなのか」を人々は真剣に考える必要がある。
「2008-04-01：追記」
本格的な未知の混乱へ入った国民生活。
近年では突出した混とんのエリアに突入した日本社会。現状を反映している根本は全世界の混乱そのものにある。
世界中で何が行われ、そしてどのように荒廃した人間社会が続けられ、またその犠牲としてどれほど多くの人々が苦しめられているのか。地球全体の過半数の人々が地獄の中で死に絶えてしまうという現実。
数多くの様々な問題はすべて『1つの根幹』から湧き出ている。ごく一部の凶悪なアングロサクソンからなる巨大な組織によって進行させられている超現実の世界。いつの日か全世界の可能な限りの人々へと情報が行き渡ることを祈る。
国内では、それらの問題につながっている1つのこととして「ガソリン価格」がある。1974年に導入され、これまでずっと継続されてきた『暫定とは名ばかりの永久税率』が『34年間』で初めて切れた。
国内最大の犯罪組織である政府与党は、この期に及んでも『もとにもどす』ことを推進している。
以前からいろいろな税金が上がり続け、そして支払うことができない国民があふれているという現実社会の中で、物価はとめどもなく上がり続けている。その最大の現実が全く考慮されずに無視され続けている狂った政治と行政。
この実態を「圧制と暴政」と言わずに何と呼ぶのか。この時を「政局」と言わずに何と呼ぶのか。
もしも、参院で野党が勝利を得ていなければ、今ごろ『問題なく継続されていた』ことはだれにでも理解できるだろう。
そういう中、メディアでは相変わらず、イカレタ女性キャスター共がニタニタ笑いながら政治問題をもてあそんでいる。
そして、現在はすっかり犯罪組織の先ぽうとなっている「東国原君」などが連日のように各テレビ局の番組に出演して「政府与党たたき」ではなく、『民主党などの野党たたき』を行っているという『底無しのばかさ加減』にはあきれている国民も多いと思う。とっとと地元へ帰って草むしりでもしていればいいのではないのか。
このような低能生命体と化している存在がなぜ連日メディアに出演できるのか。何かと言えば、『財源、財源』という馬鹿の一つ覚え。ほかに考えなければならない「問題の根幹」や「やるべきこと」がくさるほどあるということは以前にも記述している。いずれにしても、どうでもいい臭いだけの存在と相成った。だれも相手にしなければ、必然的に消える無意味な存在である。
しかしながら、日本国民は現実の深刻さや状況に対する無知さ加減に関して、いかんともしがたいものがある。なぜ「これほどまでに危機感がないのか」ということが理解できない。
せんだって「熊本」でも、『自・公連立』がバックアップしている悪党に投票し、そして当選させるという信じ難いことを平然と繰り返している。九州地域や京都などは特に保守的であり、本物のばかが多いとはいえ、今更ながら言葉もない。九州男児としては恥すら感じてしまう。
様々な地域でこれまで自・公連立の「悪しき力」がまん延してきた日本列島。イージス艦のあるまじき犯罪行為によって引き起こされた事故でも、その犠牲になった親子の地域には以前から地元を抑え込んでいる『自民党議員(偽員)』が存在し、この事故のことに関しても度々犠牲者家族の家を出入りしていた。そして、『ある時期を境にして』家族からの批判が消えていったという経緯もある。
事故の翌日に記述した内容の中に、あえて明記せずにいたことがあったのだが、ここに記述しておきたい。犠牲者となった親子の遺体についてであるが、現在もなお不明のままである。それには理由がある。あの事故の状態からして、恐らく直後には『スクリューに巻き込まれてバラバラになっている』ということが原因として考えられる。当時、このことを書くべきか、書かざるべきかしばらく考え、そして書かないことを選択した。現在は事故当日から日数も経過しているので記述することにした。ほかの問題についても記述したいことが山積しているが、今年は去年と違って毎日アップロードすることができないでいる。そのことは元旦にも記述しているのだが、日々訪れている方々には申し訳ないという気持ちが強い。今後についても可能な限り、記述し、また何よりも『気持ちを伝えたい』というスタンスに変わりはないので了承を願いたいと思う。それからもう1つは、気持ちを受け取った方々が『自分の気持ちとして再構築し、そしてその気持ちをほかの人々へ伝えてもらいたい』と切に願っている。
「2008-04-05：追記」
正常の「せ」の字も見当たらない政治と行政、そしてフジテレビなどのくさり切ったクレイジーメディア。
この国の社会を徹底的に破壊するための作業を行い、かつ最大の貢献を結果として残し続けている狂人(凶人)小泉君。実際の年間自殺者、その実数は「10万人」とも言われる試算情報もあり、その数字も現実味を帯びている日本社会。
そしてもう1つ、首相だった『過去に決められていた』という信じ難い悪行そのものと言えると同時に、その狂人(凶人)から放たれた『悪法の1つ』である『後期高齢者医療制度』が今月の4月1日から開始された。
現実の国民生活を全く無視した実体＆実態が明確にうごめいている。国民の生活に直結する重要な法案(しかも完璧な悪法)について「過去の時点」から「未来の状態」に対して『身勝手に決めてしまう』という行為そのものが、他国や正常な人間社会では通用することなど決してない。
この国は本気で破壊されている。この国を支え続け、懸命に生きてきた75歳以上の高齢者を『差別用語』で呼び捨てにした挙げ句に、「生きるすべ」である唯一の年金から『あれもこれも勝手に差っ引く』という極悪非道の犯罪行為。
これらの行為の一体どこが民主主義(Democracy)と言えるのか。
しかも『本来の年金は消えている』という現実の中で、政府与党が故意に発生させている「ばく大なツケ」をどこまでも徹底的に国民へ押し付ける犯罪行為の数々。やらなければならないことは何もせず、その責任すら無視し、ただひたすら国民を苦しめ、生活自体ができない状態に追いやり、医療も受けられず、究極的に自殺へと追い込んでいる圧制と暴政。
国民は本当にこのままでいいのか。1パーセントの極悪人がゆうゆう自適に人生を満喫し、残りの99パーセントの人々が苦痛の中で死に絶えるという現実のままでいいのか。
ほとんどの国民はまじめに生きてきた。一部の狂人(凶人)を除いて、多くの国民が懸命に働き、そして「至る所に透き間なく仕掛けられている様々な税金」をいやおうなしに払い続けてきたにもかかわらず、更にそれ以上のものを絞り取り続けている政府与党という名の凶悪な犯罪組織。
その極悪非道の行為とは裏腹に、『安心と安全』『快適な老後』などという大うそのスローガンをまき散らしている暫定首相のボンクラ福田君や厚労相の詐欺師舛添君。
この悲惨な現実をもってしても、以前から「最もたちが悪いテレビ局」と明記し続けている『フジテレビ』は、「いつ・どこの・だれに・聞いたのか」も説明など何もないままに、国民が現在求めている首相候補として『1位：小泉君』『2位：麻生君』『3位：小沢代表』『4位：福田君』という『悪意に満ちたデタラメなデータ』を堂々と垂れ流している。
これまでテレビ局の中で自・公連立の宣伝マンとして最大の位置に君臨し続けているのがこの『フジテレビ』である。
そして、狂っている女性キャスターの最高峰が『安藤優子』というババアである。女性キャスターとしては全テレビ局の中で突出しているクレイジーである。
この狂ったババアが過去に行ってきたことは、『森さん、森さん』『小泉さん、小泉さん』『安倍さん、安倍さん』『福田さん、福田さん』の大合唱だけである。それ以外には何もない。
この安藤というくさったキャスターは、『視聴率のこと』しか頭にはない。凶悪犯罪者によって家族がどれほどの悲惨な虐殺方法で命を奪われても、その父親などを『彼呼ばわり』した挙げ句に、視聴率のために『スタジオに呼ぶ』ことを主張する鬼畜である。
ほぼ毎日、凶悪犯罪者の凶行によって殺されている人々のニュースが流されているが、その直後に『ニタニタ笑いながら』…『次のニュース』へ移る女性キャスターが最も多く出演しているのもこの『フジテレビ』である。
この『安藤優子』と同じ番組に出演している女性キャスターは『いずれも非常に似ている』という特徴がある。これは『フジテレビ』というテレビ局の姿勢そのものであるということが読み取れる。
このような狂ったババアがくさったメディアに出演し、くさり切った情報を垂れ流している現状は悪夢としか言い様がない。その功績で『年収5000万円以上』という実態もある。こういうクレイジーが『国民の痛み』を本当に理解できると思ったら大間違いである。この「輩」には、『人間の心』というものが全くない。このことも以前に記述しているが、現在メディアにおいて「国民の気持ち」を「常に出来る限り懸命に訴えかける」という姿勢を持っているキャスターと呼べるキャスターは『古舘氏』くらいのものである。
「2008-04-12：追記」
学べない日本人。
多くの国民をトコトン苦しめている政府与党という凶悪な犯罪組織。既得権などをフル活用し、また税制度や法規までも好き勝手に設定し、1党独裁政権を継続させてきた官僚列島日本。
そのゆがんだ各地域において文句も言わずにただひたすら従属的に生活をしてきた哀れな人々。その状態が更なる悪循環の拍車をかけてきた。
ずいぶんと前に記述していたが、現在もなお地方の人々は『政治家を先生』と呼び、無条件で従属的な心の在り方を継続させている。これらの日本人に見られる精神的な構造が『大きな欠陥』であることは言うまでもないが、そういう状態を形成してきた日本の歴史の『深層部分』をえぐり出し、明確に認識しない限り、『純然たる人』として正常な状態には到達できない。
その真相を知る近道としても、非常に分かりやすい部分では『靖国神社』がその1つと言える。その存在と超法規的な振る舞いの数々。そこに国家や政治が思いっきり介入してきたことも歴史そのものによって証明されている。そして、そこに群がる『バカの固まりでしかない右翼』など一匹残らずせん滅しても全く問題はない。
ゆがんだ目的を形にするという『低能で幼稚なシンボリック』が世界中にはびこっている。これは人類と共に歩んできた『悪しき目的』と言える。
そういった輩やその周辺で行き交う人々の『あやふやな心の在り方』が悪しき流れを止められず、悲しみと苦痛だけがまん延している現在へと至っている。
人々はさまよい続け、何かを求め続けているが、『明確な何か』が分からないために、数万にも及ぶ様々なカルト宗教などにすがりつき、更なる生き地獄へと引きずり込まれる。そこには、だます相手よりも、自分自身を守れない『己の弱さ』にこそ大きな問題がある。
本当に「勇気のある者」は、何ものにも所属せず、だれの存在も当てにはしない。有りのままの状態で生きていく。それが当たり前であり、常識でなければならない。それができないために、世界中で『戦争』がやまないという根元になっている最悪の現実というものの存在を知る必要がある。これは人類全体の問題である。
国内に目を移せば、相変わらず日本各地で『自・公連立』がバックアップしている『悪人』に投票している『ばか共』が後を絶たないという悲痛なまでの情けない実態がある。
先生だから、自民党だから、公明党だから、えらい政治家だから…。そして、これまでも投票してきたから…。
せんだっての熊本に続き、四国の「徳島」でも「自・公連立」がバックアップしている者が『再選』している。
日本各地において、『悪の組織』でしかない自・公連立が支持する者達がこれまでに「どのようなことを行ってきたのか」…その現実が消えている。
都知事の石原君などを見ても非常に分かりやすい。「都民税」「権力の私物化」「築地、汚染地域への移転計画」「徹底されてきた分別ゴミが実際には焼却されていた実態」「今後は分別ゴミを堂々と焼却するという世界的に逆行するメチャクチャな計画を推進」「新銀行東京のばく大な損失」など…問題しか発生させていない。
新銀行東京の「400億という追加出資」にしても、「自己資本比率」における財務の健全性に関する基準が『4パーセント』よりも下がらないようにするための『小手先』出資金である。それもこれも「銀行をどうにかしようとか」「国民に発生させてしまった約1020億円の損害金を何としてでも返済しようとか」という理由ではなく、『金融庁からの早期是正措置を懐柔するため』だけに考え出された金額でしかない。
そもそも、どうにもこうにも動けなくなった『いろいろな形で関係のある知り合いの赤字企業』をどうにかしようとして動き出したという情報もある。つまり「新銀行東京」の立ち上げに関する『きっかけ』である。もちろんそれらの企業は、現在も続けることが可能となっており、中には借り入れして「借金だけチャラにして消えた」企業も数多い。その中にも「知り合いの企業が数社ある」との情報もある。これらの情報が事実である可能性は少なくとも50パーセント以上はあると考えられる。「きっかけ」だけを取り上げた場合には、80パーセント以上の可能性があると考えられる。
このような状況でも石原君は『責任転嫁』でノラリクラリ。しまいには、新銀行東京がまとめた赤字原因の調査報告書全文を『非開示』にするという強行(凶行)もやってのけた。このままで済むのかどうかはまだ分からない状態である。何よりも、説明責任の一環として、そして義務として公表されるべき情報である。これをたやすく拒否するという神経は並みではない。
更には、日本列島で問題になっている「揮発油税などの道路特定財源」に関する「暫定税率」の問題で、「財源確保」と称して『都独自の法定外目的税の新設』を検討するとのたまっている。『都民税』の次は『暫定税率』か。都民税に関しては、『減税という公約』をたやすく『くつがえした』詐欺師でもある。
もう1人は、大阪府知事の橋下君。当選してから1週間でボロが出た間抜け。現在は生活や命に直結する「医療費」関係や「教員・警察官」などの大幅カットをのたまっている。イギリスの狂人(凶人)サッチャーや日本の狂人(凶人)小泉君のマネをして、それでいいと思っているのか。
高齢化と様々な混乱を発生させている混とんとした社会情勢の中で、医療を受ける人々が増加している現実。凶悪犯罪の急増と社会治安の急低下が支配する現実。
ただでさえ、社会保障費を削り続けるという悪法を決め、圧制と暴政を続けている政府与党によって、国民は混乱の中で疲弊している。その中で、たとえ現状維持でも許し難いというにもかかわらず、更に『削減』すると言い放っている大ばか者。
これらの大ばか者達を選んでいるというこれまたどうしようもない日本人。これまでにどれだけの『警鐘が鳴らされたのか』…考えたこともないのであろう。自・公連立という悪の組織がバックアップする対象は「絶対に正常なものではない」というこれ以上に簡単な見識はないと言えるほどのことですら脳裏にはない人々。常に、選んでから後悔を繰り返すだけ。
どれだけ多くの人々が、『そういう人物を選んではならない』とメッセージを送り続けても、梨のつぶて。これでは一向に改善できないばかりか、改善する方法を現実化することは不可能に近いと言える。
彼らは『自分自身が生まれてきた理由』ですら考えたこともないのであろう。「馬の耳に念仏」とはこのことか。薩摩藩、土佐藩、長州藩という九州の鹿児島、四国の高知、中国の山口から立ち上がり、倒幕(討幕)していった『有志』の存在がかすんで見える。
「2008-04-20：追記」
国民の苦痛と悲痛な叫び声をかき消す政府与党。
複数の世論調査では、国民の過半数「53〜61パーセント」の人々が『衆院解散・総選挙』を望んでいる。理想としてはあらゆる手段を導入し、すべての国民から意見を集めることが望ましいと思う。現実的に中々思うようにはいかないのだろうが、今後の大きな課題の1つとして考察してもらいたい。もちろん『野党』にである。
これだけ『デタラメな政治と行政』が立て続けに表面化し続けた上、『正常なことが何もない』という悪夢のような現実を垣間見ることで、多くの人々が考えざるを得なくなったというところが大きいと言える。
本来であれば、「人々が生きている社会がここまで破壊され、荒廃する前に『すべての国民の意識という目』で政府と政権与党を厳しく監視する」ことが必要であった。
残念ながらそういう意識はごく少数であったことと、そのシステムをいかに構築し、また運営していくのかという具体的な方法論が見いだせなかったこと、そしてその意見を踏みつぶす政府与党の暗躍があったことなどが挙げられる。
このくさり切った地球上で「本当の民主主義」というものを構築するチャンスでもある。野党は真剣に受け止め、そして(ここまでは無理だと思うが)命と引き換えにしてでも考えてもらいたい。
小沢代表を先頭にした民主党や協力関係にあるほかの野党は、『国民のために』という『意志』を強固にし、そして全力で闘ってもらいたい。その姿勢で闘いを続けることが国民の気持ちを動かす原点になるということも肝に銘じてもらいたい。
政府与党の宣伝システムであるメディアでさえも、政府与党の化身である暫定の福田内閣に関する支持率を26パーセント前後で表示している今現在。
己の目先にぶら下がっている利益だけを求めて既得権に群がるバカ共、統一教会・創価学会のカルト組織、そしてそれらを支持するイカレタゾンビ共が多いとはいえ、その数字がここまで達するとはとうてい考えられる訳もなく、これらの数字でさえどこから引っ張り出してきたのか定かではない。
現在じわじわと発生し、確実に動き始めた『この国を変える』という意識は、『人々の命と生活を最大限に大切にする』という「本来の国の在り方を形にする」ことそのものを意味している。これまでのように「名ばかり」ではなく、『本物の社会』を構築しなければならない。
(凶悪な犯罪者や犯罪組織などを除く)すべての人々が生きていける社会。最低限、生活することが保障される正常な社会。
今、人々はそれを望んでいる。我々国民はそのために立ち上がり、そして闘い続ける。
「2008-04-30：追記」
民意と政府与党の暴走。
数日前の4月27日、衆院山口2区補選で民主党候補が「2万2000票」以上の差で『圧勝』した。その勝利は正に『民意』であり、これまでに日本全国で苦しみにたえ続けてきた人々の『心の叫び』そのものである。
年金、医療、ガソリン、生活上での様々な物価上昇による厳しい圧迫の連続。トヨタやキャノンなど「日本経団連」に所属している鬼畜大企業だけがばく大な利益をむさぼっている一方で、働けど働けど努力が全く反映されず、収入が増えるどころか減り続ける企業戦士達は、確実に企業戦死と化し、絶望の中で自ら死を選択している者達も増加し続けている。
これが正常な現実なのか。これが人に与えられるマトモな人生なのか。
国外へと目を移せば、世界中には水も飲めずに死に絶えている子供達があふれている。その現実はわずか1兆円程度の金額で解消できるという数字が目の前にあっても、国際連合を先頭にした国際機関は何もしないという地獄の真実。
人々を生かすのは、そこに生きる知恵ある大人達や職務を遂行しなければならない者達の責務。そのことについての形が、ある程度の形として稼働している国々が先進諸国であり、またそのことが形にできない国々が後進国となる。
先進国は人々の生きる環境を可能な限り改善し続けることが責務。そして、知恵ある国々が集まっていることが大前提であるのが国際連合である。国際連合は後進国への知恵と必要とされる資金を根本的なレベルで援助し続けることが責務。
現実には上辺だけでの援助が行われており、しかも利権がからんだくさり切った援助という形の『横取り作戦』が横行している。
国際連合が『正常な組織』であるならば、やらなければならないことは非常に簡単なことである。それは、『他国への駐留を許さないこと』であり、『過去の戦争・戦闘による他国領土の支配を許さないこと』である。
いかなる理由があろうとも「駐留は認められない」という基本を打ち立てることが『平和』を生み出し、そして世界中の国々が『共存』していくという同一のスタートラインを持てるようになる。
どうしても治まらないという各地で発生する紛争がある場合に限り、『本当の平和維持部隊』を設立し、導入すればいい。そして、争いの根本を的確に抽出し、解決策について話し合いを重ねていく。
再び、国内へともどる。現在、あらゆる「法案」と「行政」がこの日本では正常に稼働していないという悪夢のような現実が立ちはだかっている。我々国民はなぜこれほどまでに虐げられているのか。
日本国民が年間でかせぎ出している「金」はイギリスなどの2倍以上である。そのイギリスやアメリカなどでは、全体の「15〜25パーセント」を国内の事業などに費やしている。しかも人々に役立つことが前提となっていることが当たり前としてある。
しかし、この日本では「50パーセント」の割合で食いつぶされているのが実情である。もちろんのこととして言うまでもないが「国民のためではない」ということが大前提としてある。また、このパーセンテージは各国の総額に対するそれぞれの数字であり、これを金額にした場合にその実数はとてつもないものになる。つまり欧米と日本の違いが巨大であるということだ。国民にはこの国の実体＆実態を知ることが求められている。これだけの『搾取国家』は『世界的に見ても突出した異様さである』ということを知らなければならない。
これだけ搾取し続けても、更に搾取し続けることを強行(凶行)している政府与党、自・公連立であるという現実を頭にたたき込むことが絶対的に必要なのである。
その政府与党の広告塔となっている各テレビ局とそのイカレタ脳みそをさらけ出している無能(無脳)キャスターという狂った存在。
そうした自民党内部にも、『もう自民党はだめだ』という気持ちに達している者達が少なからず存在し、そして結集しつつあるという情報もある。それは『再編』への動きの一環かもしれない。
国民を虐げるだけの現実は狂っているという一言であり、その現実に気付かない者達は、生きている資格もなければ、権利もない。彼らがいつまでも圧制と暴政を繰り返し、悪政の限りを尽くせば、やがて国民は命懸けで立ち上がるしか道はない。
本日のトップで触れた衆院山口2区補選では、『総力戦』として可能な限りの活動を双方共に行っていた。自・公連立などは、何と『山口県光市の母子殺害事件の遺族(本村洋さん)』までも引っ張り出していた(残念ながら、引っ張り出されてしまうことにも問題があるのだが…)。ほかにもアメリカ軍岩国基地への訓練自粛などの申し入れなど可能な限りの工作を行った。
そして、『大敗北』。自・公連立は、勝てば『全国の民意だ』と誇張し、負ければ『山口県だけのことで、全国の民意ではない』と言い放つ始末。これほど国民を平然とバカにする政治屋(Politician)の集まりはない。
また、「租税特別措置法改正案」である「揮発油税の暫定税率を復活させる」という悪法が再び決められた。この「みなし否決後の衆院再可決」であるが、「1952年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法」以来、『56年ぶりの2例目』となる極めて異例のことである。それだけではなく、世界各地のイカレタ資源確保者達の暗躍で、原油は高騰し続け、その分が更に加算されて数字になる。以前よりも『高く』なることは避けられない。何よりも、新たな原油採掘地域が発見されてもそのほとんどが情報として流されないのはなぜなのか。
今、この国に必要なことの1つは『すべての税制度の完全なる見直し』である。絶対に必要な項目の列挙、最低限必要な額の算出、優先順位…現行の保険制度などに見られるめちゃくちゃな不統一制度の廃止…当たり前にやらなければならないことはくさるほど山積している。
以前からずっと言い続けているが、国内外問わずこの「輩」は一言で表現するならば、『人間ではない』ということである。それが事実であることは、現実の歴史が物語っている。このように狂い続ける現実に終止符を打ち込めるのは、我々国民の意志と行動しかないのである。
この国に命懸けで戦える者達がどれだけ存在するのかは分からない。アメリカでは「1万人(1個師団)」以上の元軍人達が立ち上がっていることも付け加えておきたい。できるならば、「1000人(1個大隊)」だけでも借りたいくらいである。国民が普通に生きていける社会を構築しなければならない。多くの純粋な子供達の笑顔を見るたびにその思いが強固になる。現状は、ただでさえ『危険な食品』によってすべての国民の命が削られているということを決して忘れてはならない。その影響は『遺伝する』という深刻な問題も同時に進行しているということも決して忘れてはならない。
Status：2008-03-20〜作成
■■ ▲このページのトップへ
Copyright(c) Rescue Force SOG. All Rights Reserved.