■民意と現実。
昨日の5月3日、迎えた「憲法記念日」という日が61回目となった。だが、国民の多くは「憲法って何？」「何のためにあるの？」「この国に生きる国民のためにあるものではないの？」…など、大いなる疑問として各自の意識の深い部分において「改めて目の当たりにした」のではないだろうか。
いや、そうでなければウソである。これほどまでの『悪政』に苦しめられても「疑問にすら感じない」のであれば、もはやマトモな感覚など消えうせているも同然と言える。
本来であれば、世界的に見ても「非常に少ない休暇」を少しでも有意義に過ごしたいと考え、そして実現しようと試みる努力を行うはずであるが……現実的にはそういう気持ちになることすら拒まれてしまうような「悪い環境」に囲まれている。収入も少なく、時間すらないという人々が、いやおうなしにそういう悪い環境へとドンドン追い込まれている。
我々国民はその受け入れ難い苛酷な日々を重ねる中で、「なぜなのか？」というとてつもなく大きな疑問が脳裏を独占することになる。
どれだけ働いても、どれだけ税金を納めても、『何も改善しない』という現実。「この社会は一体どうなってしまっているのか？」という怒りと複雑な思い。
そういう中、日本各地において様々な『国民による純粋な運動』が行われている。ある人々は「平和と反戦」を訴え、またある人々は「働く人に最低限の権利と環境改善」を求めて訴えている。そして、「貧困社会の現状」と「格差を生み出す社会の改善」を求めて訴え続けている。
なぜこのような「メチャクチャな社会になったのか」というメガトン級の問題について、いまだにその理由が分かっていない、理解していない者達がいるということも現実である。こういう問題についても、非常に深刻な人間性の内面における理解し難い状態が存在している。
民意を物ともせずに「狂想」による「狂走」を続ける政府与党、自・公連立。官僚と政治家、それらと結託している大企業群。国民の財産を吸い取り続けるありとあらゆるトラップ。
一方的に低いラインで与えられる「人々が生きるために必要な収入」は下がり続けるという実情生活の中で、いろいろな税金は上がり続け、もはや生活ができる・できないの世界ではない。
官僚はもちろんのこと、自民党と公明党の政治家ならぬ政治屋(Politician)共は、国民がギリギリのところで苦しみ続けていることなど「全く気にしてなどいない」ことは、様々な発言から明らかとなっている。
福田君の「物価上昇は『しょうがない』」「お年寄りも『少しは負担』してくださいよ」という暴言から強力に伝わってくる。
そのかいあってか、福田君の内閣支持率は『18〜19パーセント』に急落している。10数パーセントという数字はあのバカ大将で有名な森君の内閣以来となる。不支持率は『67〜68パーセント』に達している。
政党支持率も「自民党：24パーセント」に対し、「民主党：31パーセント」となり、久々(5カ月ぶり)に逆転した。また、その数字はそのまま「民主党政権を望む：50パーセント」という形となっており、「自民党政権を望む：26パーセント」という数字の2倍となっている。
これらの数字は、ガソリンの「暫定税率」を『もとにもどす』という暴挙を強行(凶行)したツケが大きいこともうかがえる。
そもそも暫定の税率を続行するために考え出された『地方への分け前』という税制度自体が異常なのである。以前にも記述しているが…地方の代表者達は『そのことから、その現実に関することから政府与党を糾弾しなければならない』立場にありながらの『政府与党を擁護する低能かつ無能(無脳)な言動』に対して、その地域の人々は幻滅しているのである。東国原君、君のことだぞ、このばか者が。テレビタレントを続けたいのであれば、さっさと知事を辞めろ。今となっては単なる目障り小僧と化しており、プライベートにおいては「新たな命」に対して「殺せ」という意味である『鬼畜そのものの暴言』も週刊誌などで取りざたされている。
その暫定税率復活にしても、「適切ではない：72〜73パーセント」となっている。賛成が「21パーセント」ほどいるようだが、「何も分かっていないにもかかわらず分かったつもりでいる愚民」や「鬼畜自・公連立のイカレタ支持者」共のパーセンテージなのかもしれない。
これも以前に少し触れているが…確かに必要とされている道路は地方に存在している。その道路は暫定税率をもとにもどすことをしなくても絶対に完成させることが可能であるということだ。
何よりも本来の税だけでも異様なほど高額な税金が集められているという『基本の問題』がかき消されていることに大きな問題がある。この狭い国土でこれだけの税金を投入し続けている狂った国はこの『日本だけ』であるという事実を見つめることが何よりも必要とされている。
1キロ造るのに数百億という地域や工事がまかり通るこの搾取国家に未来などない。
「年金」にしても「後期高齢者医療制度」にしてもムチャクチャであることは多くの国民が認識していると思う。後期高齢者医療制度の中には、ほかにも「非常に問題がある制度」が導入されようとしている。この問題にしても現在、民主党の長妻議員が与党を突つきまくっているところだ。
これはややもすると「高齢者の安楽死を表面上は消極的に推進する」という尋常ならざる制度と言えるものである。近いうちに各テレビ局のニュースでも取り扱われてくるものと思う。
これだけ深刻に独裁政権が国民を虐げる先進国はほかにはないとも言えるほどである。それくらいに非常に緊迫した状況に追い込まれている日本国民。
本来、人間は『国家などどうでもいい』のである。人々は生きていける環境、土地があればいいのである。自分自身の『人種』を感じ、敬う気持ちはだれにでもあると思うが、『愛国心』とは別物であるということだ。
人々がその国に生まれ、その国の制度の中で生きていく過程において、「この国は、この国に生きるすべての人々に対して、『責任と愛情を持ち合わせている』と感じた時」に初めて「愛国心」というものが頭をよぎるのである。
最近もそのバカさ加減で諸外国の代表者達にトコトン嫌われている安倍君のように、法律などで強要するものではない。全く話にならないことを彼らのような狂った極右思想が発狂しているのである。国は、我々国民のすべてが少なくとも普通に生きていける社会を構築し、維持し続けることが『最低限の責任』であり、『責務』である。その重大な責務を完全に無視した「目の前にいる政府与党」は、打ち倒すしか方法はない。
「2008-05-11：追記」
終末期医療、災害、食糧危機…。
5月4日の追記に「近いうちに各テレビ局のニュースでも取り扱われてくるものと思う」ということで少し触れていた「後期高齢者医療制度」に関係するほかの悪法であるが、翌日の5月5日のテレビ番組に出演した長妻議員が早速、口火を切っていたようだ。
それは『終末期医療』と呼ばれるものである。が、これまた「ネーミング」からして許されざるほどの冷酷なものと言える。実はこの制度にしても数年前からくすぶっていた「いわくつきの問題(制度)」であり、厚生労働省などでは着々と話が進められていた制度の1つでもある。もちろんのことであるが、狂人(凶人)小泉君が首相の座で狂い咲きしていたころに浮上していた問題(制度)である。
相変わらず、記述したいことが山積み状態なのだが…。それにしても国内外問わず、様々な問題があふれている現実。にっちもさっちもという状況が定着している国民の生活環境。多くの人々が「憤まんやるかたない」という気持ちではないだろうか。
国内ではどこを見ても「メチャクチャ」＆「深刻な問題」だらけで、目も当てられない。国外でも同じく深刻な問題しか存在しないかのような現状ばかりが目立つ。
日本人ジャーナリストを至近距離から射殺した凶悪なミャンマー軍事独裁政権。それに対して、何もしない日本政府という側面。その強行(凶行)を含む数多くの暴挙を続けているミャンマーという国を襲ったみぞうの巨大なサイクロン。そして「10万人」以上とも言われている死亡者数。その実数が明らかにされることはないのかもしれない。というよりも、明らかにできるだけのデータすら最初からないのではないかと思えるイカレタ独裁が支配する悲惨な後進国。
現実問題として、ミャンマーや北朝鮮などの軍事独裁国家は、本来であれば国際連合が武力制圧して、その国の人々を『解放』しなければならないのであるが、実際には何もしない。そこには『人道主義』という「やつらが発するしけた言葉には意味がない」という事実が示されている。
ミャンマー政府は被災者の命など一切にして何も考えてはいない。それに関しては、この日本もほとんど全くといっていいほどに変わりがない。今にも死にそうな状況にある被災者の命はほったらかしのままで、『国民投票』を強行(凶行)した超狂国ミャンマー。
ようやくのこと、『食糧援助』だけは受け入れると返事があっただけ、もらったものは空港にそのまま放置されている。いずれは被災者ではなく、その大部分が『軍部』へと格納されて終わりになることは目に見えている。ほとんど北朝鮮のパターンと変わりがない。
その強行(凶行)した国民投票が『民主化』のためとしているところに、ミャンマーという国が底無しに地獄であることを指し示している。しかも『賛成と書かれた投票用紙』を手渡されて、それを投票箱に入れるだけという実態が明らかになっている。どれだけ悲惨な状況にあるのかということについて、更に現在も調査継続中であるとのこと。
一方、遠く離れたアフリカ諸国では「数千人」から、地域によっては「数万人」規模の大きな暴動が発生している。その原因は『食糧危機』によって引き起こされており、多数の死者も出ている。以前から明記しているように「世界規模でこうなることが分かりきっていながらの『バイオ燃料！』と発狂した狂人(凶人)ブッシュ」の言動にこそ、とてつもなく大きな原因がある。異常気象などの要因もあることはあるが、ここまで全世界を食糧危機に陥れた最大の原因ではない。今でこそ、世界中から「その責任はブッシュにある」という批判が噴出しているが、その当時に叫ぶまでの思慮がなかった世界中の人々にも問題がある。更には、そのことに一切言及しなかった「国際機関」などに本当の正義があると思ったら大間違いであるということも幾度となく明記してきた。
このような問題ばかりが発生し、また不届きな計画が進行しているこのくさり切った地球上の国際社会の中で、人間は何のために生まれてきたのか。
もともと、ただ「生きる」ため……というよりも、付け加えるならば「『普通』に生きていく」ために生まれてきたはずである。それは精神的にという意味においては「自己努力」が必要であり、もう1つにはそれぞれの国として「すべての人々が普通に生きていける環境を構築する」ということこそが最も重要な項目として絶対的な位置付けが必要であり、それこそが最大の責務とならなければならないはずである。
しかし、この世界の現実はどうであろうか。実情として、人には『生きる』という権利すらないということが当たり前になっているとしか言い様がない有様である。
人という個人の存在、命の価値。何よりも「命の意味」とは何か。どうあるべきなのか。世界中の人々に残された時間は非常に少ない。それぞれ1人1人が何をなすべきなのか。くしくも、本日の5月11日はボブ・マーレィ(マーリィ／マーリー)の命日。自由と権利と愛を訴えた偉大な人物。10日前の5月1日はアイルトン・セナの命日。ジョン・レノンにしても、ブルース・リーにしても、根底で訴えていたことはみんな同じであった。
「2008-06-04：追記」
国民の声を代弁する者と、無視し続ける愚か者(Fool)の群れ。
せんだって発信していた民主党の小沢代表と鳩山由紀夫幹事長へのメッセージが運よく届いたのかどうかは知る由もないが、昨日の6月3日の夕方、仙台市内で行われた記者会見で：『消費税増税は必要ない』と貫徹した意志を示した小沢代表。
小沢代表：「税金のムダ遣い、ずさんな行政のリストラ、ダイエットを徹底してやることが先決だ。当面それによって大きな財源が十分ある」。
与党内でチクチク出始めている「消費税増税の悪しき旗印」。その魔の手は民主党を始めとする各野党内部にも悪い影響を与えている近況。
民主党を始めとする野党は、政府与党の策略にいともたやすく引きずり込まれてはならない。現実的に実行しなければならないことはあふれるほど転がっている。その現実を多くの国民が知っている。だからこそ、怒りに満ちている。
いまだにやむことがない政府与党による「底無しのムダ遣い」という公金横領と搾取の連鎖。これまでに発覚しているそれらの悪行は「まだまだほんの一部」である。
まずは、1：そのムダ遣いという悪行を完全にストップさせること。2：存在自体が無用と化している官僚(特に各省庁のトップからであることは言うまでもない)や国会議員を極限まで削減すること。3：各省庁が行っている国民の財産のぶんどり合戦を完全廃止して、そのシステム自体を180度転換させ、稼働させるための新たな枠組みを作ること。4：この国の税制度をすべて根本的に見直すこと。たったこれだけを実行するだけで、国民の手元にはおつりが届けられる。
もちろんこのほかにもやれることはいくらでもある。例えば、5：官僚・国会議員(偽員)・公務員を天下りさせるためだけに作られた数千から数万に及ぶ「ガス(Gas)法人」の中で、必要とされるもの以外は完全廃止させること。6：今後、天下りという「特権階級システム」を徹底的に排除すること。など、1つ1つ取り上げていけば「くさり切った廃油」をこの国から消滅させていくことが可能となる。
また、深刻な少子化問題の影響は計り知れないほど強大かつ広範囲である。この問題にしてもその全責任は政府与党の圧制と暴政、悪政そのものにある。国の運営と言える政治と行政は、『先見性』と『責任』、そしてその国に生きる『国民への愛情』が根底になければ成立しない。
そのいずれに関しても、事もあろうに「欠落していた」という実態こそが最大の原因である。この少子化問題を克服するために必要な対策は、非常に重要なものと言える。なおかつ、早急に対応策を打ち立て、実行に移すことが求められている。
そういうことも含めてやれるだけのことをすべてやり尽くした、あるいはその経過途中で致し方なく「緊急性のある(あくまでも短期間の)一時的な増税」であれば、その申し出を断る国民はいないだろう。ただし、無理ができない人々は除外するという条件が大前提となる。
その展開以外に国民をまとめ、この国を立て直す方法はない。よって野党は安易に「消費税増税の可能性」を口に出すべきではないのと同時に、『そういう発言や可能性について言及すること』を糾弾しなければならない。政府与党の策略に引っ掛かっていては、国民の切望する本当の思いと気持ちの代弁者とはなりえない。もう1つは、我々国民が真剣に現実を見つめ、状況を分析し、意見を出していく勇気と知恵、そしてゆるぎない信念を持つことにある。
「2008-06-12：追記」
野党連合の正当な攻勢と、政府与党の醜い防戦。
民主党、社民、国民新党の野党連合は6月11日、福田君に対する「問責決議案」を参議院において提出した。そして、共産党を含む野党連合の攻勢により、賛成多数で可決された。現在の民意の直近は参議院にあり、これを「無視すること」など許されはしない。なお、福田君は「初となる不名誉なその名」を刻むこととなった。
しかし、これに対して犯罪組織でしかない政府与党、自・公連立は、翌日の6月12日に衆議院において「福田内閣信任決議」を行い、可決した。悪態の限りを尽くす国民最大の敵である政府与党。
この国の法制度そのものも根本的に見直す時にきている。現行の法規では、あくまでも「衆議院が上にある」という『無意味な決まり』が君臨している。これによって、その衆議院に居座っている自・公連立がことごとく「民意」と「野党の攻勢」を無視し続けるという悪政がまかり通っている。
ではこのシステムを破壊するためにはどうすればいいのか。方法はいくつかあり、そのいずれも非常に簡単である。その中の1つとして、1：まず、基本的な政権担当期間を『2年間』とする。2：それと同時に、衆議院と参議院を全く同等のポジションとする。3：衆議院と参議院の選挙を互いの1年後の時期に行う。4：衆議院と参議院でその時の民意によって勝利した直近の議院が優先されることとする。5：両議院共に、議員数を150〜200人に設定する。
よって、国民には『1年刻み』で「政治と行政」「政党」に対する判断を求めるサイクルとする。これを実行することによって、『政権政党による好き勝手ができないようにする』という効果を生み出せる。また、選挙時には「ゆ着・キックバック」などによってふんだんに使われている『おおもとの国民の税金』を使わせないようにすることもできる。毎回、ばく大な費用を使用することに終止符を打てる。そして、メディアやアホな芸能人を利用したパフォーマンスなども全面禁止し、選挙自体を非常にシンプルな『公約のみの表明』だけとする。実行できない政党は、1年後には排除されるということになる。
また、国民がいやおうなしに政治と行政の在り方について、常に直視しなければならないという効果も大きなものとなる。それに伴い、仕事の時間も現行の「就業時間：7〜8時間／拘束時間：8〜9時間」から他国のような「5〜6時間制度」に変更する。時間給も上昇させ、家庭での時間を増やし、コミュニケーションや教育などにしっかりと時間を注ぎ込める社会を構築する。
現行のアメリカからの策略と、それと結託して私腹を肥やしているトヨタやキャノンなどの経団連をたたきつぶすことも肝心要の課題となる。人々をモノの部品として扱う鬼畜企業を徹底的に弾劾しなければならない。これを政府与党として推進した狂人(凶人)小泉君などは少なくとも『終身刑』に処す必要がある。『極刑よりも苦痛が大きい』終身刑のほうがお似合いである。新たに地下施設として、独房を造り、それぞれその狭く光も入らない独房に生涯ぶち込むことが必要である。
壁はもちろん『アスベスト』で固めることも必要になる。なぜならば、以前にも記述しているのだが、彼らは「アスベストが危険である」ということを知った時に、『議員宿舎』など自分達だけのエリアを『アスベスト除去』した上で、国民には何十年も知らせずにのうのうと生きてきたからである。この問題だけでもこの「輩」に生きる権利などみじんもないのである。国民が苦しんでいるそのすべてをこの輩には思い知らせてやる必要がある。そうでなければ、死んで逝った者達が浮かばれない。この国とこの国の人々に多大な損害を出した者達は、『1人残らず』引っ張り出して裁くことが求められている。悪意に満ちた官僚と政治屋(Politician)共を打ちのめす時がきている。痛みが分からない者には、徹底的にその痛みを分からせてやる必要がある。それが我々人間が生きている『本物の現実』である。そこに付け入る論評などこの世には存在しない。
「2008-07-02：追記」
腐敗と混乱の中をかき分けて前進する人々。
毎日のように数件の殺人事件が発生し、相変わらず自殺者が後を絶たない絶望的な社会に成り果てた日本。国の根幹は過去から現在に至るまで徹底的にくさり果て、その犠牲となっているのが大多数の国民である。
このような切迫した社会状況をもってしても、これまでの人生でほとんど苦労もすることなく、社会的には全くと言っていいほど無意味なことだけを「大好きな趣味」として行いながら生きてきた者達は、あくまでも「対岸の火災」としての『視点』しか持ち合わせていない。
理由としては非常に簡単である。苦労や痛みを体感していない者が、他人の苦労や痛みを理解できる訳がないのである。想像力も欠落し、思いやりという人間の根元的な心でさえ、消滅している状態であるからにほかならない。以前から記述しているように、理解できない者に対して理解を求めても「無意味」としか言い様がない。
しかし、本来であればすべての国民が今現在生きているこの腐敗した環境の「緊急事態(Emergency)」に対し、自分自身のこととして『心と意志』を1つにし、そして立ち上がるべき時なのだ。この現実の中で、己の趣味だけに没頭して生きている者達は、もはや非国民という差別用語を使うしかない。
何よりも、何から何まで利権と個人的な低次元の欲望が浸透している不正だらけの政府与党に属する犯罪者共の存在を把握することが重要になる。まずは、『公金横領』という国家犯罪を繰り返しながらも何ら裁かれることがないこれらの犯罪者共を打ち倒し、厳罰に処さなければならない。そして、この国の人々と日本という国のことを真剣に考えていく「真の政治家(Statesman)」と共に本当の活動を1人1人が始めなければならない。
その現実の中で、最も邪魔な存在になっている「輩」の第1位が『無関心の愚民』である。第2位が『自・公連立を支持している狂人(凶人)共』。第3位が『自・公連立』そのものである。
戦略の1つとしては、言葉の意味が通じない無関心の愚民を説得することにあるが、これは中々に困難をきわめる。もう1つとしては、犯罪者集団である自・公連立という悪党を支持している狂人(凶人)共を「一応」法的に差し支えのない考えられるありとあらゆる方法を使って打ちのめすこと。その上で、犯罪者集団そのものの自・公連立を選挙の場で壊滅させることである。
ほんの一部の、一握りの悪党共だけがのうのうと生きていけることを容認してはならない。絶対にそういうことがあってはならない。今生きている子供達のためにも、これから生まれてくるであろう子供達のためにも、悪党共を一掃しておかなければならない。その作業は我々すべての国民に課せられた当たり前の義務ではないのか。
この国がこの国に生きる人々に対して、これまで何を行ってきたのか、現在何を行っているのか、これから何を行おうとしているのか。可能な範囲で理解し、読み解くことが必要とされている。知識としての情報、その情報に対する理解力と認識力、そして深い読解力。
詳しくは省略させてもらうが…そういう時間的及び精神的な余裕を与えないように困窮した生活状況に追い込むことが有効であるということは、数十年前に行われたアメリカ政府の諜報機関による研究によって証明され、正に全世界が今その状況に置かれている。
現実に世界各地で行われてきた「様々なみぞうの信じ難い行為」は、「信じる・信じない」という凡人の単細胞レベルの問題などとは『次元が異なる』ということをまず認識する必要がある。非常に限られた視野の狭い許容範囲によって、疑問に対するすべての答えが見つけられたり、判断できたりすることなど実質的に限りなく『ゼロ』に近いと言える。
人間は、過去における人生経験の中で「見たモノ」「(警戒なくだれかに)聞いたモノ」「触れたモノ」などを判断基準とし、やがてはそれが絶対的な存在となって、すべての物差しに変ぼうしていく。それが「当たり前」という自己満足の勝手な思い込みによって。
事象そのものと、それを取り巻く周辺の事情について慎重に情報を集める力のない者達や、その方法すら分からない者達が、手短に結論を出したいがためにとても短絡的で浅はかな見解を出してしまう傾向が強い。人々は、「今」そういう自己中心的な考えなど全く通用しない緊迫した現実の中で生きていることを頭にたたき込むことが最低限のこととして理解されなければならない。
「2008-07-14：追記」
腐敗した国の中枢に「本気で切り込むあかし」と「本物のあかし」。
メディアでは民主党などの野党に対する国民の支持率が上がったとか下がったとか、各テレビ局によってバラバラな数字を並べ立てているようだ。
そういう数字をテレビ画面に表示させることよりも、各政党の各代表や各議員が『どのような意味のある主張をしているのか』ということについて言及すべきではないのか。
そして、反対の意味として『どれほどデタラメな主張をしているのか』ということについても言及すべきではないのか。
それが「責任ある立場の人間の発言」に対して、「報道する・検証する」立場の報道機関がなすべき仕事(責務)ではないのか。
これまで各テレビ局で行われてきた政治に関する番組で、そういう姿勢で取り組むようなものは、まずほとんどなかったと言える。
電通や各テレビ局のスポンサーとなっているトヨタやキャノン(正式にはキヤノンらしいがどうでもいい)などの経団連所属の鬼畜大企業が圧力によって、報道の内容やその方向性を決めてしまう実態が多分に存在していることは、もはや多くの人々が認識している。
そういった中で…昨日の7月13日、都内で行われた講演会での民主党小沢代表の発言。小沢代表：「官僚の答弁を法律上禁止する」「自公政権は官僚の言いなりだ。政治家が政策決定に責任を持たなければいけない」と強調して述べた。
国民のための政治主導として、官僚をコントロールするために、「約200人の政治家を副大臣や政務官などの形で政府の役職に入れ、『政策決定に関与させる』政権構想」についても明言した。それと同時に、「政府・与党は一体だから政策調査会はいらない」として、「党の政策調査会は廃止する」と明言した。
また、地方分権に関しては、「行政は国と国の支分局、都道府県、市町村の『四重構造』になっており、行政経費は150兆円と言われる。すごくムダだ」と述べ、「中央政府と基礎的自治体の『二重構造』にすべきだ」との考えを示した。
それから、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議において、アメリカが「テロ支援国家指定解除の手続きを進めている」ことに関し、「中身はなかった。アメリカから『拉致問題は決して忘れない』と口で適当なことを言われているが、『忘れない』どころではなく、最初から頭に入っていない。日本の扱われ方はその程度だ」として、アメリカと日本の外交を批判している。
現在、これだけの『核心部分』について言及したり、『対策』を述べたりしている政党の代表や議員はほとんどいない。少なくとも「自・公連立という犯罪組織の中」には存在しない。もちろん、小沢代表に対しても「あの問題についても」「この問題についても」…取り上げてもらいたいという気持ちがあることも事実である。
ともあれ、この「意味のある発言や姿勢」について、誠意をもって取り上げる番組はないものか。国民の命と権利を真剣にとらえ、明確にして核心部分を議論する番組はないものか。
「イカレタ創価学会タレント」「いい加減なお笑いタレント」「殺人事件の被害者やその遺族を思いやる心がない上に、セックスアピールをすることしか能がないフジテレビやTBSなどのバカげた女子アナウンサーや女性キャスター」共ではなく、古舘氏のように心の底から現状を憂いている少数精鋭のキャスターによる番組が必要とされている。
時にはスポンサーの存在が話題に何らかの影響を及ぼしたり、あるいは少々言葉数が少なかったために一部の人々にその真意が伝わらなかったりということもあるのかもしれないが、古舘氏をメインにすることに全く問題はないと考える。ほかにメインを勤められる人物など見当たらない。
また、その人物の「真意を引き出す」ことが突出してうまいということも重要な部分である。その作業ができるということ自体が、問題(各事象)の根幹部分をよく把握している「あかし」であるからにほかならない。
何よりも、他局のテレビ局で報道関係の番組を担当しているキャスター達の能力は「著しく低い」ということは否めない。推し量る材料としては、まず『質問の内容』にある。各番組などでは、どこかの大統領や各代表者などに対してわざわざその国の政府機関の建物や、他国の現地まで足を運び、そして会って質問をしている映像が取りざたされているのだが、その「質問内容」にがく然とすることしかないという実態がある。
例題などによる詳しい説明は省略させてもらうが、「このキャスターは問題の根幹を把握できていない」という感想ばかりが出てくることがほとんどである。そして、結局は「対象者」による「宣伝(Propaganda)」で終始して完結という流れになる。しかもうまく利用されて終了ということが多々ある。
せんだっても、ブッシュの側近であった人物が出演し、全世界を襲っている「食糧高騰」の理由として、「食糧によるバイオ燃料政策」に大きな原因があり、それを推進したブッシュに「最大の責任がある」という真実を述べながら、「先物取引には問題がないという『大うそ』」を散りばめていた。これが真実とうそを併用して、深刻な真実の一部を隠ぺいするという情報操作の1つである。
もしもインタビュアーが古舘氏であったならば、何の言葉もなく淡々と番組が終了するということにはならないはずである。その他大勢の無意味なキャスターによる番組展開と同じことを行う人物であれば、だれも支持などしていないだろう。
古舘氏であれば、「ちょっと待ってください。今そうおっしゃられましたが、果たしてそうでしょうか」という言葉などがバンバン出てくることは簡単に想像できる。また、そういうような同様の意味で言葉を伝える、あるいは表現するための『引き出し』をいくらでも保有している人物である。それだけ見識が高く、頭の回転も非常に素早い有能な人物である。
相手と議論する時の古舘氏による言葉のやり取りは実にすばらしいものがある。しまいには相手が逃げるしか方法がないケースにおいても、逃がしたほうがいい場合にはちゅうちょなく逃がしてやれるだけの洞察力と読解力、適切な判断力を余すことなく保有している。
そういった有能かつ正しく機能している内面をもつ人物とは、対極に位置するクレイジーが政府与党、自・公連立の議員(偽員)共やそれらを支持している狂人(凶人)の群れである。
1週間ほど前に、「北朝鮮から帰国した拉致被害者は『北に返すべきだった』」というトンデモナイ暴言によって、とてつもないひんしゅくを買っている「自民党元幹事長の加藤紘一君」。彼は同時に「金正日総書記」を擁護するような発言も行っている。また、過去から現在まで、一貫して「北朝鮮びいき」であることも多くの人々が把握している。問題は、「苦しんでいる人々」という観点からであれば理解することもできるのだが、そういう部分ではないところが見え隠れしている人物であるがために、言うまでもなく支持は得られていない。
そういう暴言を言い放ったばかりであるにもかかわらず、心底から反省することもなく、これまたトンデモナイ発言を再び行っている。
盛岡市のホテルで開催された自・公連立による初の共催大会において。
自民党元幹事長の加藤紘一君：「民主党には政権を維持するだけのノウハウがない。東北から自公政権の風向きを取り戻したい」と。「絵空事で財源の根拠のない政策を振り回す民主党が国民に受けるとは思えない。そんな党に政権を任せたら日本の政治も危機になる」と。
自民党国対委員長の大島理森君：「(政局を)混乱させることを考え、国民の生活は眼中にない」と。
公明党国対委員長の漆原良夫君：「民主党は財源根拠のないばらまき政策をいっぱい出している」と。
主催者発表によれば、この共催大会には自・公連立の国会議員、地方議員ら約1600人が参加したとされる。東北地方だけで「狂人(凶人)が1600人集まった」ということである。
それぞれの発言はあまりにも『狂言過ぎる』ために、それについていちいち言及することすらバカバカしいので捨て置くことにする。しかし、己達こそが国民の生活もその命も権利も無視して、この日本社会を破壊し続けているという現実を全く把握していないという発言内容は、その部分だけを取り上げたとしても絶対に許されるものではない。しかも、事もあろうにこの腐敗した現実を「民主党の責任」にしているところなど、狂人(凶人)の真骨頂と言える。
これだけの破滅社会を繰り広げておきながら、知らぬ存ぜぬがまかり通ると思い込んでいる神経は尋常ではない。
我々国民にとっては、まず現在の政府与党、自・公連立を『何よりも真っ先に打ち倒す』ことが最優先事項である。この国内最大の凶悪な犯罪組織を跡形もなく消すことにある。可能な限りにおいて、「そこにメスを入れ、『国民の生活のために政治を行う』」ことを明確に公言している民主党などの野党を支持することが求められる。
そこにも思想や主義、主張など無用であることは言うまでもない。あくまでも、今ある悲惨かつ間違っている現実に対する「フラットな精神状態からの『対処方法』でしかない」のである。
この国のことやこの国に生きる人々のことを真剣に考えているのが、政府与党、自・公連立であると言えるのか、経団連であると、右翼団体であると、宗教団体であると、アメリカであると、国際連合であると言えるのか……自分自身に問いかけてみればいい。それらのくさり切った組織に真実などかけらもない。真実は「正常に生きているすべての人々」のそれぞれ1人1人の『心の中』にある。
Status：2008-05-04〜作成
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