■小沢代表の『真意』を理解できない凡人の群れ。(じっくりと読んでもらいたい)
昨日の11月4日に、突然「けじめをつける」として「民主党代表を辞任したい」という願いを提出し、党本部に進退をゆだねた小沢代表。そして記者会見での説明。わざわざ分かりやすく「4つ」に分類して説明をしていたにもかかわらず、それすら「理解できない」連中が多いとは実に情けない。「代表を辞任？」という活字と情報に圧殺されたような凡人ばかりが目立つ。
これまで散々応援してきたはずの『森田実』も「2007.11.4（その3）森田実の言わねばならぬ［705］」で事もあろうに『裏切り者』呼ばわりしていることには失望してしまった。今後は一切コメントなどを読むこともなければ、金輪際応援しないことを付け加えておく。
己が信じて支持してきた人物である小沢代表のことを日本全国の人々に対して呼び掛けた責任はどこへ消えるのか。相手を信じることやその人物を切り捨てることがたやすくできるような『不届き者』に物事を語る資格などない。(読んだことはないが)これまで出版されてきた書籍なども単なる紙くずでしかない。非常に怒りを感じている。
小沢代表は「開口一番」に『国民の生活のために、国民のために』と述べている。そしてその思いと言葉に直結する『安全保障政策について』説明をしている。それは『対アメリカへの戦略であり、戦術である』。「アメリカを恐れている」などと言い放っている森田の理解力の乏しさはどこから出てくるのか理解できない。
この最大の問題を奴属・奴隷の政府与党に『確約』させたことは、アメリカが許さないであろうことは簡単に想像できる急展開の『最重要事項』である。
これに関して小沢代表も言っているように：「日本のこれまでの無原則の安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するもの」と評価した上で、「それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した」と語っている。
正にそのとおりである。このことが『どれほど重要なことであるのか』を理解できない者は、政治を語る資格などみじんもない。
数日前にも記述しているが、アメリカの軍事的世界戦略と奴属・奴隷日本の関係を『いかにして変えるのか』という問題は、敗戦後の日本にとって、ひいては世界にとっても『大きな問題』であった。戦後62年間のアメリカによる日本を経由した『世界への侵略戦争』に『くさびを打てる』局面に、正に直面した『瞬間』である。だからこそ、『政策協議を開始するに値する』と判断できるのである。これが理解できずに何が語れるというのか。
そして、毎度ながらの各報道機関の悪意には非常に怒りを感じる。各テレビ局の番組に出演しているコメンテーターはほぼ全員「臭いだけのガス」のようなモノである。そのほとんどが『売国奴』であり、政府与党の『使い捨てのコマ』に過ぎない。そのような連中の口から出てくるコメントなど「正真正銘のメタンガス」である。聞く必要もなければ、意味など何1つない。
これまで、小沢代表や数名の民主党議員に対して「匿名」で情報を提供してきた。その項目は、「国際連合の実体＆実態とその危険性」「民主党内部に存在する政府与党側のエージェント」などについてである。最近では小沢代表以外の民主党議員も「国際連合が全面的に正しい組織ではないが、現状では致し方がない」というコメントをしていることをよく耳にするようになった。
小沢代表は『二大政党制』というテーマを述べてきたと同時に、『政界再編』というそれよりも更に大きなテーマを持っている。
現状を例えると、最終目標が政権奪取として「10」とした場合に、現在は折り返して「5.5」くらいのところと言える。その中で、たとえ「大連立」が実行されたとしてもその数字は「0.1」程度のものでしかない。要するに「5.5」が「5.51」になるかどうかという程度の一時的な『通過点』でしかないのである。ましてや、小沢代表が心底から国民を「裏切る」こともなければ、政府与党と永遠に手を組んで民主党を組み入れるのではないかという「さい疑心」も必要ではない。真剣に生きているのかどうか、真剣に国民のことを考えているのかどうかを感じるのは、我々がそれぞれ行うべきことであり、だれかにゆだねることではない。現状で、「裏切り者」と言えるだけの根拠などどこにもない。
あくまでも「最大の目標」は、『国民のための政治と行政』であり、『国民のための国の在り方』である。
『目標と意志』、そして『方法と実践』が今回浮上した問題点でもある。
『目標と意志のための実践か』、または『方法にこだわる実践か』という問題なのだ。ただそれだけのことでしかない。その選択肢の局面に接した小沢代表を「裏切り者」と呼ぶ森田にはかえすがえすも絶望した。単なるばかであることが証明されたのである。
更に『政界再編』の問題は、実は非常に深刻な状況にある。もちろん自民党内部にも小沢代表や民主党に近い考えの議員達が存在している。そして民主党内部にも自民党に近い危険な考えの議員達も存在している。実際のところ、予想よりもその数が多いのである。だからこそ、「政界再編」という大きなテーマが立ちはだかっているのである。この問題も一気にクリアーできるという「オマケ付き」の局面であったということだ。
しかも実現した場合には「民主党が担う閣僚ポストとして：小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がっていた」のだから、まずまずの条件ではないか。国土交通相にしても厚生労働相にしても農相にしても、とてつもなく大きな問題を抱えたままの省庁である。ここでこれまでの情報を開示し、内側からも切り込めるという「絶好のチャンス」であった。そして実績をあげながら、『内外の選別』も行えるという更なる「オマケ付き」である。
そして、『政界再編』を果たし、その後に『総選挙』となれば、ますます国民には選出しやすくなるという現実も果たせる可能性があったのだ。
小沢代表：「先の参院選において国民に約束した政策を実行することが可能になり、政権の一翼を担って政権運営の実績を示すことが、民主党政権を実現する近道と判断した」「政権への参加は、悲願である政権交代可能な二大政党制の定着と矛盾しない。むしろ民主党政権実現を早めることで、その定着を実現できる」と述べている。過去の歴史を学び、これからの歴史を考えることの必要性。それは我々の現実と直結している。正に生活としての現実であり、子供達の未来としての現実を手に入れるための「選択」である。目先の方法だけにこだわっている単純なばかには、先など読めぬ。共産党の代表者よ、君のことでもある。
「2007-11-06：追記」
物事を上っ面でしかとらえられない愚民の群れとそこに付け込む各メディアの悪意。
「壊し屋」「裏切り者」とののしっている多くのテレビ局とその番組、そして「政治評論家」などという何かにぶら下がってしか生きられない「評論家」という名の最低な人種共。その代表に躍り出た「森田実」は、夕刊フジの取材でボロクソに小沢代表をののしり始めた。
森田：「世論を忘れた錯乱による大失敗」「手のひらを返した」「英雄も滅ぶといういい例だ」「腹いせに党首をけっていいという話ではない」「民主党の取るべき行動は、1度、辞任を決断した人を慰留してはいけない」「国民との約束を破った」「ついて行く人が1人もいないのではないか」…などなど。
このばかな老人は単純に狂っている。その存在に何の意味もない。『仮に』小沢代表が国民を裏切ったという絶対に有りえないことが現実のものとなってしまっている場合、まずこのばかな老人が『真っ先にやるべきこと』は『国民への謝罪』である。己が勝手に信用し、その人物を国民に紹介し、支持することを求め続けたことに対する『謝罪』である。
その責任すら感じないまま、『裏切り者』とののしるこのばかな老人にこそ、もはやだれもついては行かないだろうし、これまで信用していた人々は次々に離れるだろう。自らの言動に対する責任を小沢代表をののしることでごまかそうとしている『卑きょう者』に、信用も説得力も何もない。このような卑劣な生き物であることが発覚しただけでも今回の騒動はよかったと言える。私の意見にこそ『賛同』するというメッセージが多く届いている。この事実をばかな老人に捧げる。
そして、『確約』したはずの首相である「福田康夫君」は「すっとぼける」のが非常に上手である。福田君：「確約？」「何の確約？」…「あうんの呼吸」…。
それに対して、小沢代表は「うそをつく」ような人物ではない。決してそういう人物ではない。また、勝手に「拡大解釈」するようなばかな人物でもない。必然的に『うそをついている人物』がどちらであるのかは現実が指し示している。これだけで十分理解できると思う。
昨日も記述しているように、小沢代表は国民を裏切ってはいない。あくまでも『一時的な政策協議』についての選択肢に直面しただけである。それもこれも国民との約束を果たすためである。なぜこのような単純なことですら多くの人々が理解できないのかが、全く理解できない。『二大政党制』のために「一時的に連立を組む」ことがなぜ「裏切りなのか」…『最終地点』もしっかりと述べているにもかかわらず、なぜ誹謗中傷しているのかが理解できない。
多くの国民は小沢代表の言動を信じて支持し、そして投票したはずである。これまで政府与党、自・公連立にどれほど苦しめられたのかを忘れてしまったかのようである。
今回の政府与党からの『提案』は、『安全保障』に関する『非常に重大かつ重要な危機管理』についてのものである。つまり、その内容をリアルタイムで明らかにすることはできなかったというだけのことでしかない。
更に『密室での談合』などと言っているばかも発生しているようだが、「党首会談を行っていること」はすべての国民が知っていたということでも分かるように「密室での談合」ではない。本当の密室での談合の場合、国民は何も知ることができない。そのことも理解していない。以前にも記述しているように、『危機管理』に関する条項が含まれている場合には、中々その内容を知らしめるということはできないのである。この部分については致し方ないということを理解する必要がある。そして、その後の小沢代表の会見で内容について明らかにされているのだから全く問題はない。
何よりも、今回の騒動を見ても分かるように「上っ面でしか物事を判断できない愚民に対して何を教えても意味はない」という現実もある。己のばかさ加減も理解できず、浅はかさにも気が付かない愚民に何を伝えても意味はない。「黙って待て」としか言い様がない。
年金問題などで「長妻議員」が追及していた時のように、国民は黙って待てばいいのである。信じた人物が我々国民のために、この国のために最善の方法を考え、行動している真っ最中である。それに対して、誹謗中傷するとは『言語道断』である。『我々国民のために立ち上がり、政治生命のすべてを懸けて闘っている人物』に対して、なぜ理解を示せないのか。
特にその人物を利用して本を出版し、印税をかせいでいるばかな老人は、小沢代表の「クツみがき」でもやっていろと言いたい。それどころか、真逆の行動をひけらかしているのだから話にならない。「手のひらを返した」のはどっちなのかも分かっていない単なるばかである。こういう生き物のことを日本語では『最低である』と表現する。
たとえ小沢代表が辞任しても『国民の生活のために』『国民のための政治と行政』『国民のための国の在り方』という最大のテーマが消えてなくなる訳ではない。というよりもだれが辞めようが関係ないのである。それは我々個人それぞれの問題であり、我々自身が闘うべき問題であるからにほかならない。つまり、このテーマは永遠なのである。たとえ心地よい理想の現実を手に入れられたとしても、決して忘れてはならないテーマなのである。
その『根本の原則』を分かっていない者達があまりにも多過ぎるのがこの日本である。『よく身のほどを知れ』という武田家の家臣であった戦国武将の小幡山城守虎盛の格言がピタリと当てはまる現実。「今も昔も変わらぬ」とはこのこと。
党分裂の問題にしても、たとえ小沢代表が離党した場合でも、それは自・公連立から引き抜くための戦略と考えられる。その後、民主党やほかの野党と連立を組むということになるだろう。現状で「裏切り者」という発言など、決してだれにも言えないのである。冗談ではない。まん延しているデタラメな情報に流されずに生きること。物事や人物の『本質』を己だけの力でぶち抜くことを覚えなければ、たやすくダマされる運命をたどることになる。テレビに出演していようが、本を出版していようが、ばかはばかでしかない。幻影にダマされずに生きることはそれほど難しいことではない。むしろ簡単である。
「2007-11-07：追記」
国民の理解と今後の展開。
昨日の11月6日21時くらいに小沢代表が民主党代表としてとどまり、もう一度奮起して闘うことを決めた。11月6日と言えば故松田優作氏の命日。
しばらくはまだ騒ぎが治まらないだろうが致し方ない。そういう事象にしがみついて現実を把握しているがごとく錯覚しながら生きているのが凡人の実態。
首相の「福田康夫君」が当初「大連立を自分が提案した」と与党執行部に説明していたことも事実であり、その報告を把握しながら「与党幹部」は「小沢代表が提案した」とマスコミにデタラメの情報をリークしたことも事実である。そして、情報操作の一環として「小沢代表首謀説」が大きく報じられた。だれが操作をしたのか突き止め、血祭りにあげることも可能である。
そういう経緯があったればこそ、小沢代表が11月4日の記者会見で：「私が持ち掛けたというのは事実無根。私を政治的に抹殺し、民主党のイメージをダウンさせることを意図した中傷だ」と怒りをあらわにしたのである。
また、今回の騒動で改めて「敵のエージェントである人物」が明らかになった。これは、党執行部が把握可能となったのであえてここでは記述しない。もうリストに加えられているのは間違いない。
数日前にも明記しているが、いまだに『小沢代表の真意』を理解していない民主党議員も結構存在しているのも事実。昨日の6日に開かれた当選回数別の国会議員懇談会で：「小沢代表が考える『大連立』や『政策協議』の意味が分からない。代表から説明してほしい」という声もあったほどである。
民主党内部の国会議員が理解していないという情けなさには泣けてくるが、これでは多くの国民が理解していないだろうということも理解できる。しかし、小沢代表の動きだけで意味を察することくらいできなければ「味方陣営」に所属しているとは言い難い。国民は国民で、自分自身の「勉強不足」がすべてを物語っているということを自覚しなければ、この先はない。
事象の『表面だけ』をかいつまんでつついても何にもならない。今回のことはこれまでの政府与党、自・公連立が行ってきた策略や不祥事のたぐいとは全く意味が違う。が、政府与党、自・公連立が『仕掛けた』という意味においてはそれに該当する。
政府与党、自・公連立としては「『権力の座』を手放す訳にはいかない」ということが大前提としてある。更に停滞したままの国会を動かし、法案の1本も採決したいという『欲望』もある。よって『政策協議』や『連立』を持ち掛けた。そして、あわよくば民主党内部の分裂を画策していた。
小沢代表はそれを知りながら、我々「『国民のため』に敵陣営の中へ飛び込み、闘うことを決意していた」ということを人々は知る必要がある。それが『政策協議』であり、『連立』という言葉の意味である。
もはや国民の生活は待ったなしの状況。そして、『衆院選』まではまだ「数年」残されている。「解散総選挙」に追い込むか、敵陣に飛び込んで闘いながら「実績」をあげるか。飛び込む方向の中では、ほかにもやれることが多数あった。
何よりも「現状で考えられる」アメリカの侵略戦争への加担を阻止する『歴史的局面』であった。今後どうなるのか分からないが、『絶好のチャンス』であったことは間違いない。恐らく、少なくとも一時的には「日本人の汚点」として歴史に刻まれることになるだろう。これまで記述してきた「小沢代表の真意」に関する内容と小沢代表の側近達が現在メディアで話している内容が一致していたということも理解してもらいたい。
「2007-11-10：追記」
ますます本性をさらけ出してきた舛添君と狂っている政府与党。
数日前(11月7日：東京地裁)のすばらしい判決を平然とコケにする厚生労働相の舛添君。『混合診療』訴訟で負けた(違法とされた)国の代表として、またもや『控訴』を打ち出した。
健康保険が適用される診療と適用されない自由診療を併用する「混合診療」問題。実にばかばかしい論理にもならない論理を展開し、国民を苦しめ続け、その命を犠牲にさせてきた『重罪』をこの期に及んでも「正しい」と主張するゾンビ。
舛添君：「判決の方向で無制限に何でもいいですよというのは私の哲学に反する」「基本的な原則は曲げない」「見直す考えはない」とし、「国として控訴する」と発狂。
ただでさえゆがんでいる上に、哲学と思い込んでいるだけの『寝言』など、だれも聞きたいとは思っていないし、またこれは『国民とくさり切った国との問題』であり、単なるイカレタコメンテーターでしかなかった舛添君の個人的な意見など出る幕はない。
しかも言っていることが『勝手に解釈』されていては、議論にすらなりえない。「無制限に何でもいいですよ」とは何事か。そういうデタラメな言いぐさなど通用しない。そもそも『許されない違法な法解釈である』という判決が出ているゆがんだ身勝手な論理に原則もクソもない。その過ちを「認めない」「見直さない」と言い切っているばかはとっとと辞職し、社会から消えうせろ。
この問題は「命にかかわる重大な問題」であり、「死に直面している人々が命をつなぐためにすべての治療を受けられるようにする」という当たり前に行われなければならない行政についての問題である。
しかもようやく「法」が決断したという現実を受け入れずに、性こりもなく「控訴」するとは言語道断である。これが政府与党であり、自・公連立の凶悪な犯罪なのである。この国は本気で狂っている。それが日本という国のくさり切った姿である。
これを打ち倒し、諸問題を解決しない限り、人々に明日はない。明日を生きるために今日立ち上がり、今日を生き抜くために今この瞬間に立ち上がらなければならない。
そういう中で、自殺大国に君臨している我々の環境は、一体どこへ向かおうとしているのか。世界一働かされている日本人。子供が生まれても休暇もない悲惨さ。それでも共働きを強要する政府与党、自・公連立の圧制と暴政。
給料も下がり、税金だけが上がり続ける。「小泉・竹中・安倍」によって、この6年間だけでも『数兆円』の税金が絞り取られている。更に「消費税」による増税をたくらんでいる。上がった税金は下がらない。これがこの国の現実である。そして、大国の計画にそって物価上昇が直撃し続ける。世界の異常気象と不作、バイオ燃料への移行も後押しする。何よりも食糧自給率が39パーセント以下という悲惨な現実と、その数字に対して「思ったよりも高い」と言い放つ無知な愚民共。きわめつきは、「生きやすい社会」という政府与党による究極の欺まん。どこをどのようにして人々が「生きやすい社会」にするというのか。ここまでこの国を破壊し続け、崩壊寸前まで追い詰めておきながら、よくものうのうと言えたものである。
「2007-11-17：追記」
なぜ常に政府与党は国民にうそをつくのか。
守屋君の参院での証人喚問で再び取り上げられた「アメリカ軍グアム移転費」に関する問題。その中の「住宅費用」について。この問題もこれまでに度々記述してきた。『2〜3兆円』を負担するという総額もさることながら、世界の歴史でも初めてとなる他国領域への他国軍事関連施設に対するほぼ全面的な負担。もちろんこれ自体が狂っていることは言うまでもない。
「17-13：改革という名の幻影／2007-04-06」にも記述していたが、「日本が負担した場合：一戸あたり約8000万円(約73万ドル：総額約2800億円)〜約1億円(1ドルを120円で計算した場合：総額約3500億円)」になるのだが、これを「アメリカが負担した場合：一戸あたり約2000万円(現地相場で約17万ドル)」で済むというめちゃくちゃにばかげた問題である。しかも当初「3500戸」だったものが、4月に記述した段階での情報では『8000戸』にまで増大している。この場合「住宅費用」だけで『総額約6300億円〜約8000億円』になる。
これをわざわざ渡米して決めてきたのも現在「非難の的」になっている「額賀君」である。その「日米で行われた会合で何を話してきたのか」ということに着目しなければならない。それ以前に、大臣でありながら「過去に2度も問題を起こし、辞めさせられている」ばかが何度でも大臣になれるこの国は狂っているのだが。
以前から明記しているように、アメリカから武器・兵器なども数倍から場合によっては10倍以上の言い値で購入している日本。石油に関する問題もそうである。ほかの先進国でこのような情報が流されれば、立ち所にデモ、最悪の場合には暴動に発展しているところである。
しかも何倍にもなってアメリカへ流される軍需産業費用などは、『自民党の政治資金』としてバックされるシステムがあることも記述してきた。更に、国民の社会保障予算や国内の軍事予算からも『自民党の政治資金』として横から流れているという問題もある。
これらの問題を「各テレビ局」などのメディアは一切取り上げないのはなぜか。
流している情報と言えば、『消費税アップ』である。安倍君が消えたとたん、それまでは「増税反対」だった自・公連立の中の議員共「太田弘子君」などが『消費税増税』を言い放ち始めた。しかし、数日前に、現在渡米している勝手に決められた暫定首相の福田君が「消費税増税を一時的に反対」している。一時的にというのは、本人が『1年間は』と言い放っているからである。ついでなのだが、政府専用機のタラップから降りてくる姿が「オランウータン」に見えたのは我々だけではないはず。どう見ても人間のそれではなかった。話をもどす。
与謝野君などは「増税！増税！」の音頭を取っていた。「考えていくと(？)消費税を上げるしか方法がない」と繰り返し言い放っていた。大半の自・公議員共は皆そうである。以前にも記述しているが、現在の内閣は『財務省内閣』であり、ただひたすら『増税』という文字しか脳裏には存在しない。この6〜7年間で一体『何兆円』増税されたのだろうか。単純計算しても恐らく「5兆円」は下回らないはずである。
宙に浮いた年金5000万件だけに限った場合でも「厚生年金」と「国民年金」で「3兆2000億円」が未払いであるという民主党の「調査・試算結果」報告もあったばかり。あくまでも総務省のサンプル調査を活用しており、また年齢などの設定も60歳以上などの条件を加えているため、目安の数字でしかないのだが、「それにしても」という印象はぬぐえないし、消えることもない。この数字で「20年間」給付を受けた場合「最大で約64兆円」になると民主党が指摘している。
民主党の急先ぽうである長妻議員が追及していなければ、まだ闇の中であった可能性が大である年金問題。自・公連立を支持しているばかな愚民共は、長妻議員の足下に土下座してもらっても構わないくらいである。つい先ごろまでカルト前首相の安倍君が「国会の場での質疑において隠そうとしていた」ことが思い出される。
また、国民年金に加入している自営業者らが年金を上積みできる「国民年金基金」においても未払いが「約11億2000万円」以上になっていることも明らかになっている。それから、独立行政法人の欠損金「約5兆5000億円」が政府出資金で相殺されていたことも発覚。会計検査院が提出した「2006年度の決算検査報告書」で明らかになっている。つまり『税金』で穴埋めしたということである。
搾取するだけ搾取し、支払うべき責任と義務があるものはとことん支払わないという暴力団かそれ以下の国内最大の凶悪な犯罪組織。それが政府与党であり、自・公連立である。
最近、発覚しつつある一部の年金の使い込みだけでも「約4〜5億円」。これまでに「年金給付以外」で消えた国民の保険料は「約7兆円」を上回っている。そして、最大の悪意である「特別会計のむだ遣い」は発覚しているだけでも「約20〜30兆円」とも言われているが、けたが違うことは間違いない。恐らく天文学的な数字になるのではないか。これらの問題が議題にすらならないのはなぜか。
そして、与謝野君の発言にもどるが…「消費税を上げるしか方法がない」「そうしなければ社会保障費を削るしかない」と。この発言がいかに狂っているのかを多くの国民は理解しているだろう。
世界の先進国と比較すれば一目りょう然である。消費税が20パーセントや25パーセントと言われるノルウェー、スウェーデン、デンマークなどの国では、『約43〜47パーセント』が年金、医療、福祉などの社会保障に使用される。国にもよるが、「病院」はもちろんのこと、高齢者や身寄りのない人々の「老人ホーム」も『完全無料』である。更に公共の交通機関も『無料』であり、大学までの学費なども『無料』である。しかも日本のように狂った「様々な税金・間接税」もない。
以前、アメリカに関しても記述していたが、州によって多少は違いがあるもの、そのくさり切った差別と貧困の国アメリカですら「約28〜32パーセント」くらいはある。が、この日本は「約18〜20パーセント」しかない。ほかの「約80パーセント」はどこへ消えているのか。このままではそれすら維持できないとのたまっている根拠はどこにあるというのか。我々の国の予算全体にしてもどこへ消えているのか。
これだけ腐敗した政治のために疲弊している国民は普通に生きていくことすら困難になっている現実。しかし『増税』の大合唱が政府与党から発せられる。各テレビ局もその宣伝に加担している。役人、議員、国家公務員のボーナスも給料も手を加えられないまま。それどころか公務員の給料を「9年ぶりである」とはいうものの上げる方向で進んでいる。これには民主党も賛成方針であることが明らかになっている。支持基盤などの事情もあるが、「全国の最低賃金を上げる」という法案を打ち出していることでイーブンとするしかない。
再び繰り返すが、ほかの「約80パーセント」はどこへ消えているのか。一部の大企業だけがばく大な利益を上げている中で、大企業への増税や高額所得者への累進課税を強化するなどの『方法論』が正常なラインである。しかし、この狂っている政府与党はそれをしない。言葉にすら出さない。出すのは『消費税の増税しかない！』という欺まんと悪意に満ちたスローガンである。税制調査会などでそのような意見を持っていた者がいたような気がするが、スキャンダルで消えたような気もする。それに関しては「ガス抜きの策略」が大である。
それからもう1つ大きな問題がある。それは『予算』そのものである。各省庁がしのぎを削って「単年度分」のしかも多めの予算を要求し、そして『翌年に使い切る』という狂った構図。これだけの現状をもってしても『多めの予算を要求し、そして使い切る』という行為に、国としての危機感もなければ、国民の命も生活も権利も何もないという「国家の姿勢」そのものが非常に理解できる。これらの現実の一体どこが「正常な国」と言えるのか。これで「安心、安全」などとよくものうのうと言えたものだ。この日本という国に人々は毎日搾取され、そして殺されている現実。
「2007-11-20：追記」
外交も政局も国民の生活も命も悲惨な現状。
日本産オランウータンがブッシュにヨシヨシと頭をなでられただけで終了したという数億円の費用がむだに消えた訪米外交。いやこれは外交とは呼べない。むだに渡米しただけで日本や日本国民には何もいいことがないばかりか、悲惨な条件を押し付けられただけで終了した。そして帰国。内容は「無料燃料給油問題」と、日本は数カ月前からずっと「完璧に蚊帳の外」でほったらかしであったが記述するタイミングを失っていた「拉致問題」と、そして松井選手を父親経由で拝み倒して極短期CMに引っ張り出していたという情報がある鬼畜吉野家も大喜びで推進する「アメリカ産BSE感染牛の月齢解禁問題」。
「無料燃料給油問題」に関しては次から次へと噴出している防衛省問題で赤信号。「額賀君」も大うそを連発させたり、新たな事実が噴出しっぱなしでめちゃくちゃな状態であるが、特捜は「久間君」をまずは大きなターゲットとして照準を合わせている。いずれ表面化してくるだろう。
「拉致問題」に関しては相手国が「もう終わっている」という発言を連発させていることや現状の政府与党による低能外交では解決する見込みは皆無状態と言える。政府与党、自・公連立を打ち倒し、民主党が政権を奪取した上で野党連合と共にがんばったとしても「解決するのは至難の業」である。勝手に「頼みの綱」にしていたアメリカのブッシュ共和党政権が「知らないよ」「自分でやって」と言い切ったことは明らかである。日本産のオランウータンが帰国後、かたく口を閉ざしていることからも読み取れる。アメリカは北朝鮮の「テロ指定解除」を前提に話を進めている。オランウータンは今回の訪米でもブッシュに対して「テロ指定解除をやめてほしい」という拉致被害者家族の願いすら届けていない。どこから見ても日本代表の責任者ではなく、単なるオランウータンである。もともと拉致問題に関心すらなかったという事実は、永田町では知れ渡っている。何よりも我々国民が選んだ代表者ではない。
そして、「アメリカ産BSE感染牛」の全面的輸入解禁である。これまで、「何をしようが、月齢がどうであろうが」関係なく「アメリカ産そのものが危険物質である」ことを様々な角度から記述してきた。それらの危険物質を我々日本人はいろいろな形で食わされてきたのである。日本の乳牛などにしても「そのエサは全面的にアメリカからの輸入もの」である。アメリカの企業の中でも『安全を第1としている優良企業(クリークストーン・ファームズ社)が存在している』もののアメリカ政府からの圧力でいかんともしがたい状況に追い込まれている。日本人にはその企業からの輸入であればはるかに安全だと言えるのだが、現在は日本へ輸出できないように抑え込まれている。
国内の問題では、厚生労働省の実名判明リストがドンドン増え続け、肝炎やガンでの死亡者数も増え続けていることが明らかになりつつある。昨日は水俣病を発生させた畜生企業「チッソ」の会長である後藤舜吉君が、未認定患者救済策への費用負担について「株主の理解が得られない、社員に説明できない」として、『応じられない』とのたまった。内容としては、「被害者1人に対して：一時金150万円」「療養手当：月額1万円」などが主な救済策である。しかし、被害を出した企業が『平成7年(だったか？)に済んだこと』と言い放ち、知らぬ存ぜぬを押し通そうとしている。被害者への責任よりも「株主と社員」が大切で、「ほかはどうでもいい」という主張である。そもそもこのような畜生企業の株を買っているばかがいることに驚いてしまうのだが。少なくとも株主や社員はこういう事実を知った上で、株を購入したり、社員になったりしているはずであり、知らなかったとしてもこれだけ騒がれればいやおうなしに知っているはずである。ならば、会社側に対して「責任を全うしろ！」と言っているはずであるが、実際はどうであろうか…。
先ごろ行われた大阪市長選では、民主党の野党連合が推薦した「元地元アナウンサー：平松邦夫氏(59歳)」が大勝した。自民党の幹事長である「伊吹文明君」などが「元アナウンサーは不適任だ」という実にこっけいなことを連発していたが、国民の意志は変わらずに自・公連立に『NO！』を突き付けた。なぜなら自・公連立にも「元アナウンサー」「元キャスター」「元コメンテーター」がいくらでも存在しているからである。この伊吹君であるが、ほかの閣僚と同様にこれまでも度々問題を起こしており、その発言にも非常に問題が多いばかである。
いずれにしても自・公連立は、当初は「勝てる」と思い込んでいたのだが、結果はまたしても「大敗」であったがために、非常に慌てている。民主党は小沢代表の「辞任→続投」の騒動を物ともせずに重要な一戦を勝利した。これは大きな意味がある一戦であった。この勝ちの意味は非常に大きい。今後につながる勝利である。できれば一気に『解散総選挙』に追い込んで、雌雄を決することが望ましいのだが。それからオランウータンの福田君に関して、これまで垂れ流されきた「デタラメな支持率」を『不支持率が上回っている』という実数がようやく表に出てきた。政府の情報操作も限界にきている。
Status：2007-11-05〜作成
■■ ▲このページのトップへ
Copyright(c) Rescue Force SOG. All Rights Reserved.