■国家義務と食糧。
本日は記述したい諸問題を7項目12種類の話題にまで絞り、更に考えた結果……「食・食糧」問題にしたいと思います。
まず、老舗和菓子メーカー「赤福(三重県伊勢市)」の不正問題。同じ商品を店頭に何度も出したり、製造日を改ざんしたり、挙げ句の果てには「絶対にやっていません」と明言していた『回収品の再加工と販売を行っていた』というすさまじい詐欺行為の数々。ミートホープ事件や不二家事件と似たり寄ったりの構図。通常では絶対に行ってはならない『異常な行為』である。その悪質な行為を『30年以上』前からやり続けていたという深刻な裏切り行為。近年、増加している「営業、会社運営が苦しくてやってしまった」という部類の祖先のごとき犯罪行為は、どこ(どういう原因)から発生してしまったのか。
これまでの行政処分にしては「短時間で、厳しいもの』が見受けられ、それはそれで結構なことなのだが……しかし、消費者としては『廃業が妥当だ』と考えているのが普通かつ多い意見ではないのか。この国の法律や行政の『判断基準』は常に甘くめちゃくちゃである。「万人が納得する処分」を決定することは非常に難しいものだが、少なくとも現状の様々な判断基準を決めている者や処分を行っている者の対応よりも、「理にかなったものを構築できるスペースが広大であること」は間違いない。
次は、『WFP：国連世界食糧計画』という欺まん組織。今年2007年4月に就任したジョゼット・シーラン事務局長(53歳)はせんだって東京都内で会見をしている。「干ばつでアフリカの農業生産量が半分に落ち込む」と言い放ち、穀物価格高騰と気候変動による深刻な世界の食糧問題を持ち出して、WFPの食糧調達コストが過去5年間で5割も上昇したとして、「今後、WFPの食糧調達や食糧供給量が大幅に減ることもある」のたまった。
以前から記述しているが、それ以前に『なぜ食物の作り方を教えないのか』という根本的な問題に行き着くことが容易にできる。彼らは、特に『アフリカの人々の人口削減』を目的として議題で論議を繰り返し、そして決定しているという鬼畜共であることも以前から記述している。現在その手の情報はだれにでも入手可能な時代になっている。先進国の代表が集まり、その事実を決定しているのである。もちろんその会議にはこの日本の代表も出席している。WFPに限らず「国際機関」はすべてが欺まんであるということを知る必要がある。このWFP事務局長のジョゼット・シーランは、元アメリカ国務次官である。それが「何を意味するのか」ということを理解できると思う。彼らは全世界から援助金や食糧を集めているが、本当に必要とされる現地での作業は何も行ってはいない。
アフリカの人々は、いまだに90パーセント以上が『雨水』や穴を掘り起こして辛うじて湧き出た『くさった水』で生き抜いている。彼ら欺まん組織は『何十年経とうが何百年経とうが実質的には何もしない』のである。だからこそ、全く改善されることがないのである。それはゆるぎない歴史が確実に証明している。
「アフリカなどの最貧困地域の人々は1日約1ドルの収入の半分以上を食料に使う」ということなどについて、ニタニタしながら紹介する鬼畜のごとき生き物に、人間としての本当の気持ちがあると思ったら大間違いである。
そして、国内の食糧問題は世界的に見ても突出して深刻な事態にある。以前にも少々取り上げていたのだが、この日本は『食糧自給率：39パーセント以下』になっているのだ。実際にはもっと『低い数字』が予測される。そして、先進諸国では少ないと言われている「フランスでも80パーセント」である。40パーセントを切るという現実がどれほど深刻で危険なことなのか、国として許されざる事態であるのか…国民は理解していない。
国というコミュニティーが存在するために最も必要かつ重要なことは、『食糧の確保』と『食糧の自給』である。これが達成されて初めて『国』として認められる。しかし、この日本は戦争に負けてから特に『アメリカとの密約』によってすべてを放り出し、投げ出し、捧げてしまった。その1つが「国としての根幹である『食糧自給』に関する問題」なのである。日本は「食糧自給の道を捨て、主にアメリカから輸入をして食糧を確保します」という密約を交わしたのである。
大豆、小麦、米…日本人には絶対的に必要な『最重要品目』である。その中核である食糧を他国からの輸入にゆだねるという愚考と愚行は、世界広しといえども『この日本だけ』である。すでに国であることを放棄しているのである。それは言い過ぎなどではなく、単純に奴隷であることを選択した事実を指し示している。人間は「食べ物と水」がなければ死んでしまう。生きるためには是が非でも必要なものである。その命に直結する食糧を、しかも「最重要品目」を『輸入します』と言った瞬間に『独立国』であることを放棄したのである。
大豆、小麦…90パーセント以上。最後の要だった米も『自由化』によって、崩壊寸前である。現状の食糧自給率39パーセントという数字も、この「米」によって辛うじて確保しているものの時間の問題である。
政府与党の政策を見ても分かるように、「大農場・大農家」だけを残し、そのほかの農家をつぶそうとしている。その地域で米を育て、小さいながらも懸命に食糧事情に貢献し、日本人の食生活を支えていた多くの農家の人々の生きるすべである仕事まで奪おうとしている政府与党。
彼ら売国奴は言い放つ：「農地を大きくし、国際競争に勝つようにしなければならない」と。
トンデモナイ詭弁である。農業はほかの産業と違い、『農地面積』がすべてを決すると言っても差し支えないものである。それは『国としての農地面積』であり、地域の小さな農地面積のレベルなどでは語れない。いかんともしがたいのが農業である。アメリカや中国は、日本の10倍以上の農地面積を持ち、更には『生産コスト』が『3分の1〜5分の1(場合によっては10分の1)』である。更に更に、この日本でしか育たないとされていた様々な米が、アメリカ、中国、台湾などで日本産と変わらない品質で生産されている。この条件で、戦に勝てると思っているのはばかな日本人だけである。だからこそ、アメリカとの戦争に突入し、そして負けたのである。
数年前に一部が自由化されていやおうなしに『10パーセントの輸入米』を入れた段階で、農家の人々の収入は半減し、そして農家の半分は死滅してしまった。学校などで子供達に食させている米にしても、安くて農薬たっぷりの危険な輸入米である。日本全体の米の消費率も激減している。
本格的な自由化が始まった場合、日本において生き残れる農家と米の比率はそれぞれ「5パーセント前後」になってしまう可能性すらある。
もう1つの深刻な問題は、現状でも借金によってしのいでいる農家の方々が多いということであり、そしてその中から自殺者も増えているということである。このように日本を破壊したのはだれなのか。日本人の営みを粉砕したのはだれなのか。まじめに生きてきた人々を自殺に追い込んでいるのはだれなのか。今こそ、我々国民は立ち上がらなければならない。この国とこの国に生きるすべての人々の命を守るために、我々国民は総決起しなければならない。
「2007-10-23：追記」
この国の闇。
厚生労働省…防衛省…財務省……。どこを切り取っても「金太郎アメ」のごとき『犯罪＆不正』という実体＆実態が不敵に『顔』をのぞかせる。
「データはない」→「一部あった」→「個人(または対象)を特定できない」→「1人(または1つ)特定できた」→「2人(または2つ)特定できた」→「50パーセント特定できた」→「80パーセント特定できた」→「全部特定できた」……しまいにはヤリに行くぞ(冗談だが)。
現時点で発覚し、流されている情報は表面の一部でしかない。この国の闇は、その程度のもので済むレベルではない。項目によっては、アメリカをもしのぐレベルのものもある。あくまでも現在進行形という意味ではなく、過去のことについてであるが…。
しかしながら、この肝炎の問題、HIV、アスベスト、ガン、そのほかの特殊な奇病……キリがない。細菌・生物兵器…軍需産業…そして、腐敗の連鎖。
いつ死ぬかも分からない被害者達の涙ながらの訴えを平然と何事もないかのように聞き流していた厚生労働省の記者会見。あごを突き出し、天空を見上げているような者までただただそこに居座っていた。真後ろで、しかも至近距離から訴えている被害者の声を『聞き流しているだけの態度』には、「純粋な殺意」が込み上げてきた。人間は動物であり、知的な生き物でもあるが、純粋な殺意というものは確実に存在する。もしも自分や家族が被害者であり、そしてあの場に居合わせていたら、己の行動を制御できたかどうかは分からない。それほどの怒りを感じていた。完全に知らぬ存ぜぬの男達。思い返しても武者震いがしてくる。
実名にしても「ない」→「1人」→「2人」→「197人(イニシャルを含めると367人)」…。しかし、「通知はしていない」「当時は一生懸命やった」…。その当時の責任者などは、現在『独立行政法人』などに天下りをして優雅に暮らしている。しかもこの手の問題の最高に重要なポジションでふんぞり返っている。
国民が生き、そして国民が死ぬ。命の重みとその価値。何よりもその命という意味。だれかが勝手に決め付ける現実がそこにはある。我々国民が生きている現実の目の前に、それが立ちはだかっている。官僚というゾンビと国会議員というハイエナ共が、好き勝手に決め、好き勝手に取り扱っている。
HIVにしても肝炎にしてもそれらの原因となった「血液製剤」などの使用に関して明らかな悪意ある作為が行われてきたことは歴史に刻まれている。「使用自体が危険である」と情報が届いても『10年』も『20年』も使い続ける根拠がどこにあるというのか。「感染したら死ぬ」ということを知りながら『何年間』も『何十年間』も通知しない正統な意味がどこにあるというのか。これを極刑として臨めないくさり切った法律にどのような意味があるというのか。法が裁かないというのであれば、被害者である人々は一体どうすればいいというのか。己の命がその被害を受けた時、人々は何を思い、何を考え、どのような行動を選択するのか。
そして、防衛省の問題。給油の問題なども次々にデタラメな状況が発覚している。国会などでの発言が行われたその当時(4〜5年前)の当日に『給油量の間違い(ということになってはいるが)』を把握しながらの情報隠ぺい工作など…。今、やり玉に挙げられているのが「前防衛事務次官の守屋武昌君」である。民主党は『証人喚問』で追及する構え。禁止されているにもかかわらず、またその最高責任者であったにもかかわらず……ゴルフ(発覚しただけで140回以上)、マージャン、飲食…次女の世話…。そして、受注業者の「防衛商社：山田洋行」…最初は「人物名：やまだひろゆき？」かと思ったが…。4〜5人の小さなところが年間でいきなり数億〜数十億とのし上がってしまった構図。アメリカの軍装備品メーカーの代理店という形で守屋君と急接近し、濃密な関係になった。
防衛省との年間契約金額もどんどん跳ね上がる。そんな中で『約2億円の過大請求』という犯罪も発覚。ほかにもあるだろうということは火を見るよりも明らかである。そして、『随意契約』のオンパレード。「CX：次期輸送機」のエンジン納入など、「資料が残っている過去5年間」だけで防衛省から受注した契約は、地方機関発注分を除き『計117件：約174億6000万円』に達している。また、独占販売代理店の契約書を、勝手に書き換えていた疑いが浮上しており、「現在」東京地裁で係争中。ほかにも「給油問題」や、旧日本軍が中国で遺棄した毒ガス兵器の処理事業に関して、「大手建設コンサルタント会社／PCI：パシフィックコンサルタンツインターナショナル」グループ企業での不正な会計処理が行われた疑いがあることについても関連があるとされている。ここでは「300億円」という金額がうごめいている。これには「内閣府」「防衛省」が絡んでおり、実態解明は難作業である。これらの問題は、非常に奥深い闇の入り口部分でしかない。いずれにしても、どこを切り取っても「金太郎アメ」である。これだけ政府与党の犯罪と不正が横行している現実の中でも、『改革』という文字だけが踊り上がるテレビ局などのメディア。
「2007-10-24：追記」
国民の叫び。
腐敗と無秩序の中で、叫び続ける人々。『声を上げなければならない』という気持ちに突き動かされて、立ち上がっている人々が増え続けている。犯罪被害者、薬害被害者、そして御家族の方々。
そういう流れの中で、社会では実にゆがんだ多くの事象に関するニュースが流される。その中には政府与党による情報操作内容も含まれる。犯罪と不正、そして増税。
巨大な銀行が「紙製品卸：伊豫商事(岡山市)／破産手続き中」という1つの企業に「数百億円(約380億円／約330億円が回収困難)」を融資し、その融資額から「数十億」というこれまた大きな金額が「複数の宗教団体(集狂団体)」に垂れ流された。この問題も明らかに裏がある。
以前取り上げさせていただいた名古屋で発生した残酷なざん殺事件。会社員磯谷利恵さん(当時：31歳)が帰宅途中に、闇サイトで集まった3人に拉致され、残酷な方法によって殺害された。被害者家族がホームページを立ち上げ、『陳情書』に関する署名の協力を求めておられるので、是非協力をお願いしたいという気持ちでアドレスを掲載します。URLは『http://www2.odn.ne.jp/rie_isogai/』。現在「約16万人」の方が協力をしています。また、サイトの項目に「報道に宛てた手記(抜粋)」というところがあり、そこには「ざん殺された様子」をあえて掲載しておられます。1人でも多くの協力をお願いしたいと思います。そのほかにも被害者家族のホームページなどで、『陳情書』などに関する署名の協力を求めているところなど、ご存じの方は情報をお寄せください。
この国の殺人事件に対する「2人以上でなければ、極刑を求められない」というばかげた『風習』を打破するためにも、国民の意識と行動が必要である。
薬害肝炎では、「薬害肝炎大阪訴訟」が行われている。被告である「国側：厚生労働省」が「血液製剤フィブリノゲン投与」をずっと『否定』していた原告の女性(40代)について、昨日の10月23日に一転して『投与事実』を認めた。今回発見された「418人」の患者一覧に含まれていることが発覚したためである。が、氷山の一角どころではない…。この問題は、『情報の隠ぺい』だけで済ませてはならないとてつもなく大きな問題である。この情報の隠ぺいに関してだけでも、『国家による故意の殺人』であり、当時の責任者などの『証人喚問』などで片付けられる問題ではない。この問題はこの日本の歴史においてもすさまじく巨大で深刻な最悪の部類に数えられるものである。この問題と同様のものがアメリカでは複数存在している。
医療問題では、「病院の病床数削減の勧告を受けた医療法人」が茨城県に対して訴訟していた。病院側は「120床」が必要と訴えていたが、県側はその半分の「60床」に減らせと命令。結果は、県の命令に従ったと考えられる「棄却」という形。「小泉・安倍」内閣によって、日本の地域社会のすべてが破壊された。しかし、国会でもテレビ局などのメディアでも取り扱われるのは、どうでもいい「インド洋での無料ガソリンスタンド」問題。法案が打ち消され、奴属自衛給油艦は帰国することが避けられないラインとして決定されたことと同然の状態にもかかわらず、「大変なことだ。中止となれば日米関係は悪化し、日本は国際社会から孤立する。石油輸入も困難になる」と『デマの垂れ流し作戦』を繰り返す。冗談ではない。緊急に解決しなければならない問題の1つである「医療」。これは国民生活どころではなく、命に直結している重要な問題である。なぜ山積みの国内問題は、常にほったらかしのままなのか。地方だけではなく、都心でも閉鎖されている病院。現状でもトンデモナイことになっていることは、これまでに何度も記述している。
石破君：「給油継続は、国益、国際社会への責任から必要と考えている。防衛省の在り方を構造的に見直すことと両立させなければならない」と。
「国益」とは『他国を侵略した上での利益への寄生』であり、「国際社会への責任」という発言の前に『国民生活への責任』と発言しなければならない。それが、たとえ防衛省であろうが財務省であろうが国交省であろうがだ。「90パーセントは『中東』から輸入している」とのたまっているが、その年間の『石油購入費用：8兆円〜8兆5000億円』のほとんどは、『利権を奪い取っているアメリカ』へ流れている。そのアメリカから石油を買い、そしてインド洋上で無料でガンガン差し出している奴隷国家日本。ばかな右翼共は、その現実を知っているのか。このようなイカレタ構図はアメリカの奴隷国家として「はいつくばっている」日本だけである。
その陰で「障害者自立(自殺)支援法」によって、苦しめられている人々。半数以上の人が「生活すらできなくなった」という悲惨な現状を訴え続けているにもかかわらず、全く触れられもしないこのくさり切った日本社会。
その深刻な問題よりも、一斉に発狂し始めた『消費税の増税』。「全国知事会」という欺まん大会。ばか代表の石原慎太郎君：「消費税を2パーセント上げるだけでかなりの財源になる」と。
搾取すれば集められることは小学生でも分かることだばか者。彼らは財源として必ず「消費税」を持ち出す。最も格差上で問題になる消費税を取り上げる。ばかかと。故意にそこだけを持ち出すことが最も無理があるという税制上の問題を全く議論することなく主張する「輩」である。そこには『悪意』しか存在しない。
米の自由化にしても『経済財政諮問会議』と同様に推進側の『経団連』もオーストラリアとタッグを組んで国民を地獄に突き落とし、そして『トヨタ』などが自社の利益のためだけに全力で動いている構図。国民が総決起する時は訪れるのか。いや、訪れなければならないのである。この日本の国内だけでもすみずみまでくさり果てているという現実の中で、己の欲望だけを追い求めている「輩」はしかばねと同類であり、正気とは思えない。現実を感じ、直視し、考え、生きるために必要なことは何か、それを選ばねばならない。
「2007-10-29：追記」
操り人形の詐欺師。
本日は国会で証人喚問が行われた。前事務次官の守屋武昌君である。結局は予想していた流れで終了。以前に記述していた「ゴルフの回数が200回以上」という部分において合致した程度か。これについては本人がいろいろな事実関係を認めた上で発言していた。
しかしながら、防衛省にしても給油量問題で「組織ぐるみの隠ぺいを否定」し、「当時の海上幕僚監部防衛課長1人の責任」で終了させようとしており、ほぼ完結しようとしている。これで通用するのか、この国は。この状態で「国防」という言葉を平然と使えるのだから、その内面と内部構造は尋常ではない。
それから、「山田洋行」の犯罪と不正は次々に明るみになり、単なる犯罪組織と化している。この山田洋行の問題、そして防衛省の問題。政府与党は、不正や疑惑を「守屋君の個人的問題」、あるいは「海上幕僚監部防衛課長の問題」として片付ける方向で動いている。アメリカからの圧力もおだやかではないことが後押ししている。「死人」を出さないように必死である。民主党などの野党は、まず『証人』が消されないように「いろいろな意味」で「注意」をしなければならない。次に自分自身である。優先順位は、あくまでも今回の場合に関してである。
「東京地検特捜部」もアメリカ司法当局へ検事を派遣して調査したり、本気でやっているようだ。ニューヨーク州にある名門校のアメリカ大学院と次女に関すること、その大学院への「山田洋行オーナーからの『100万ドルの寄付』で奨学金基金が設立された」ことなどを突き止めている。が、ここまでが限界か…。これはまだ「入り口」に過ぎないのだが、これ以上のことが望めるとは考えられない。アメリカ政府と日本政府の関係を暴こうとすることになる上に、アメリカの諜報機関と闘えはしないからである。
そして、「消費税の増税」に関する問題。実にばかばかしいことが行われている。財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」。委員の富田俊基君(中央大教授)ら3委員は、「日本の国家財政が歳出削減や増税などの再建努力を怠って悪化の一途をたどった場合、2050年度時点で国と地方を合わせた借金の残高が現在の5倍以上の約4000兆円と途方もなくふくれ上がり、GDP(国内総生産)の4倍に達する完全な破たん状態を招く」というへのような試算をまき散らしている。臭くてかなわない。
彼らは政府の「操り人形」。国民には単なる「刺客」でしかない。この「輩」は言い放つ…「歳出削減や増税などの再建努力」と。小泉君の「圧制と暴政」だけで『何兆円の増税』が行われたと思っているのか。「歳出削減」だけが行われていない現実を直視しない、直視しようともしない「操り人形」共が「東大教授」だの「中央大教授」だのと言いながら国民をダマしている許されざる構図。
そして、決まって「消費税」。ばかは己の一族だけにしておけ。これも明らかな「情報操作」である。各テレビ局でも「増税は仕方ない」の連発。これだけ国家による犯罪が明らかになり続けている日々の中で、「仕方がない」という論理がどこから出てくるのか。「財務官僚」は己の発言や行動に命を懸けているのか。己の人生において何も問題など起きず、今後もゆうゆう自適に暮らして行けると思い込んでいるのか。これまではそれで大丈夫だったのかもしれないが、これからはそうはいかない。永遠に安全な人生などこの世には存在しない。その意味を思い知ることに直面するだろう。そして、その時に命乞いをしても遅い。
国民はあらゆる面で虐げられ、もはや生きては行けない環境にある。しかし、操り人形の舛添君はテレビ番組で言い放つ。
舛添君：「年金はお得な商品だ」「スウェーデンは消費税が25パーセントだ」「ほかの国でも20パーセントだ」「財源がない」「社会保障のためには消費税を上げるしか方法がない」…と。
反論する意見が出てくると：「じゃーどこに財源があるんですか」と発狂する舛添君。
財源はいくらでもある。まずは『貴様のような人間のクズをクビにすること』である。ほとんどの政府与党の輩は消えることになる。そして、無能な公務員も一斉にクビにする。残った議員も公務員も「ボーナスはなし」「給与30〜50パーセントカット」は当たり前に行う。そして、舛添君が口にしたがらない「特別会計」の廃止＆一般会計との統合がある。更には「防衛費という名の軍事費」を大幅に削減する…現状の50パーセントから30パーセントにまで削減…10パーセントにまで削減しても構わない。アメリカ軍への「思いやり予算」の全面廃止。『たったこれだけ』でも国民は豊かになれるし、国の借金返済にもある程度のめどがつく。
消費税のパーセンテージだけを持ち出して暴論を繰り返すのは正真正銘のばかである。それ以外の何ものでもない。血統書付きのばかである。何度も記述しているが、そのほかの税金や間接税のすべてを合算してから発言しなければならないのである。そもそも消費税にしても『リターン率』において「天と地」の差がある。ヨーロッパの国々は75〜85パーセントが国民に返る。よって、だれも文句を言わない。少なくとも国の政策が日本よりは圧倒的に国民へと向けられているからである。しかし、このクレイジーな日本ではどうか…言うまでもなく、そのほとんどが食いつぶされているのが現状である。リターンなどどこであるのか…探しても見つかりはしない。何よりも先進国の中で我々日本人ほど働かされている人種はいない。時間がない。自由がない。現在では収入も減らされ、増税され続ける一方通行のみの圧制と暴政である。これが人生と言えるのか。人々は人生というものについて考え直す必要がある。日本人が強いられている現実。これまでの社会環境。他国と比較した場合、どこの国よりも働かされているが「豊かではない」、そして必然的に「時間がない」「自由がない」という大きな問題が浮上する。
「2007-10-30：追記」
悪法だけが乱立された近年の日本。
その光景は尋常ではなかった。なぜこんなにも国民を苦しめる、弱者を崖から突き落とすような法案ばかりがまかり通ってしまうのか…人々はあきれ果てていた。「小泉・竹中・安倍」などの売国奴の猛威は「強行採決」とテレビ局などのメディアをフル活用した「演出」によって次々と国民の生活を破壊していった。竹中君は最近になって再び活動を活発化させている。
この数年間の中で決められた悪法の1つに「医療制度改革法案」という極悪法案がある。政府与党は「医療」と「福祉」という最も重要な分野について、これまでの国家犯罪によって血塗られたその汚れた手を突っ込んできた。
保険料など重なる負担増、病院削減、診療所転換、病床数削減…福祉とは名ばかりの負担増だけを強いる極悪法案の数々。いつしか『命のさたも金次第』という現実が定着してしまった。
高齢者の自己負担増、窓口負担増、入院患者の食事や居住費の自己負担化、障害者の自己負担増。ただでさえ、先進国で『医療費』が少ない日本。世界に類のない『少子高齢化』社会。医療や福祉にこそ最も予算が必要とされているにもかかわらず、予算の帳じり合わせのために削るという政府与党、自・公連立、財務官僚の悪意。
『ムダな予算を削る』と言い放ちながら、命に直結している最も重要な「医療」と「福祉」を削減するという『人間としてあるまじき』暴挙。
なぜ、崩壊し続けているイギリス(医療費削減制度)とアメリカ(民間保険制度)の医療制度を「マネ」しているのか。そこにある歴史と意味を知らない、分からないとは言わせない。だれが見ても現実が何を指し示しているのかは理解できるだろう。
更に「生活習慣病」の自己責任化などもある。これにも『水』と『食』という大きな問題が関与している。もちろん国の責任が巨大であることは言うまでもない。それらの責任をすべて国民に押し付ける論理であり、法案である。これは国家に全責任があり、本来はこれらの問題を国としてクリアーしなければならないという重要な部分なのである。
現実は、仕事もなく、収入もなく、健康保険料を支払えず、生活保護も受けられず、病院にも行けず、医療も受けられず、深刻な状態になり、命を落としている国民が存在している。
国民は様々な税金や間接税を搾取されている。以前は『国民皆保険制度』があった。世界に誇れる「民主主義の制度」であった。「だれでも、いつでも、どこでも、受けることが可能であった」貴重な制度である。
しかし、現在の日本はすっかり変わり果てている。『お金がない者は死ね』という「独裁国家」になっている。これは「民主主義」でもなければ、「先進国」でもない。政府与党はことあるごとに「民主主義国家として…」という文言を乱発する。政府与党を打ち倒すことが、国民の命を守り、その人生に意味を生み出す。
薬害エイズも薬害肝炎もかかわった者達は1人残らず『万死に値する』深刻な問題であるが、だれかが裁かれる気配すらない。
小泉君など国民を数十万人も自殺に追い込むなどして殺している者達がゆうゆう自適に暮らしている現実を許せる人間は存在しないはずであるが…。
それでも、医療費削減として「毎年2200億円」も削られる現実。その一方で、アメリカ軍への思いやり予算はそれを軽く上回っている。奴属している奴隷国家日本の実態。『医療費自己負担』という悪意に満ちた名目が限りなく続く。やがて制限など消えるだろう。
その中で、「給与関係閣僚会議」が動き出す。厚労相の舛添君、財務相の額賀君、官房長官の町村君、総務相の増田君、経財相の大田君。2007年度の国家公務員給与について、期末・勤勉手当(ボーナス)も含めた平均年収を引き上げる。課長級以下のボーナスや地域手当、若年層の基本給(月給)などを引き上げる。政府与党は早急に「給与法改正案」をまとめ、臨時国会に提出する。これが『政府与党、自・公連立』である。国民を殺し、自らの「利益」と「保身」だけを考えて生きているゾンビ共。
「2007-11-03：追記」
それぞれの真意。
昨日の11月2日に大連立協議を民主党の小沢代表に提案した首相の福田康夫君。参院選で大敗北だった自・公連立は、選択肢の1つである「カード」を使った。カルト宗教が大好きなお子ちゃま前首相の安倍君が消えてから「法案が1本も決まっていない」追い詰められている自民党にすれば、最終的な悪あがきの1つとも言える。これは福田君が首相になった当初から予想されていた行動であり、何も驚く必要などない。ここぞとばかりに大げさに取り上げている各テレビ局やコメンテーターには少々ヘドが出る。
小沢代表から「けしかけた」という「うがった見方」にも付き合ってなどいられない。解散総選挙をせずに逃げ回っている自民党にはもはや選択肢などない。ただそれだけの話である。小沢代表はこれまでにも相手から土下座をされて「2回」痛い目にあっている。「2度あることは…」という「ことわざ」もあるがそうはならなかった。
その場で『即答』しなかったことには、少なくとも「国内」に向けたものだけでも「3つの意味」がある。1つは「曲がりなりにも相手が『首相』であることに対する誠意の心」。次に「民主党議員と野党に対する『独断では決めません』という姿勢」。最後に「国民に対する『自民党の行き詰まりの状態』と『独断では決めないという姿勢』を行動で示した」ということである。
野党議員に限らず、自・公連立の議員(偽員)共も福田君の行動は予想していたはずである。話があろうがなかろうがそんなことは知ったことではない。
通常であれば、小沢代表の行動は「礼儀の対応」であることがまず取り上げられるはずである。通常というのはもちろん情報にたずさわっている「輩」が『正常なオツム』をしていればという意味である。この国のメディア、特に各テレビ局には『正真正銘のばかしか集まっていない』ことはだれもが把握している。普通の者達も少なからず存在しているが、多くの場合その脳みそがくさっている。もはやこの話はどうでもいいか…。
『恒久法』に関しても思慮深く苦渋の選択をしているのは小沢代表である。政府与党、自・公連立は、イラク戦争を見ても分かるように「国際連合よりもアメリカの行動に従う」という奴属・奴隷国家の真髄を発揮した。これに「くぎを差す」方法が『国際連合による採択の可否』という方向性である。以前にも記述しているが、小沢代表自身が国際連合の行動をすべて支持している訳ではない。つまり、カードを先に選び、そのカードを示す国際連合に対しても『正常に動いてもらうように働き掛ける』という困難な作業(道)を選んだのである。
その苦渋の選択の意味を知らないのは民主党議員にも多いだろうし、ほかの野党議員もそうであろう。部下や同志は「総大将の真意」を理解するよう常に努力を怠ってはならない。それができないのであれば、ただ黙って従うか、または議員である己を議員(偽員)として自覚し、その世界から消えればいい。この国の政治も行政もくさり果て、そして停滞したままの状態である。今後、政局がどのように動くのかは予想できないが、現在を理解することで少しは何かが得られるだろう。
Status：2007-10-20〜作成
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