■メディア、各テレビ局の存在。
今月の20日に発表された「北方領土問題」に関する世論調査において、約1800人が答えた結果によれば、北方領土問題をどのような方法(手段)で認識したのか(複数回答)という問いに対し、「テレビ・ラジオで：89.1パーセント」「新聞で：67パーセント」「授業で：29.6パーセント」という結果になったようだ。あくまでも「答えた約1800人のアンケート調査結果」なのだが、「授業で」というパーセンテージの低さは尋常ではない。
この国による歴史認識に関する国民への教育の実体＆実態がよく理解できる。いかに深刻な状況にあるのか。正しい教育が行われていない、そもそも行う気がないという非常に危険な現実が目の前にある。
そのような中で、「愛国心」だけを植え付けようとしている安倍君などの『狂信的な極右思想(死想)』の暗躍がある。防衛省、自衛隊(自衛軍)トップへの片寄った教育や、その教育を受けたそのトップが下々へと再教育を行っていたという悪循環のシステム。
太平洋戦争、真珠湾攻撃がアメリカの戦略によって、この日本が引きずり込まれたということに関しては「正しい情報」と言えるものの、それ以外では「狂気の中にある」と言える。アメリカの戦略に「やられた」という事実は、世界中の政府が把握していることであり、それらに関する当時のアメリカ政府の公文書も複数存在していることまで、今では広く知られている。
しかしながら、「日本は侵略国家ではない」という極右思想(死想)が、現在もなお国の中枢部に君臨していることは、非常に危険であり重大な問題である。
政治家や官僚には、特に必要な「正常な人間性」「正しい考え方」「的確な社会認識」「正確な歴史認識」などを保有しているのかどうかを選別するために「採用システム」を導入し、その「資質」と「適性」を明確に定義する必要がある。だれでも世襲議員として「狂った仲間」になれるような間違ったシステムを破壊しなければならない。
これは、他国に存在するハイレベルな特殊部隊と同様に、ち密で厳格な採用システムを導入する必要がある。このままでは、いつまで経っても「バカがはびこる政治と行政」がなくなりはしない。
前置きが長くなってしまったが、いろいろな意味で影響を及ぼしているメディア、各テレビ局という存在がある。
「正しい情報」や「多角的な検証」を行いつつ、人々に何事かを伝えるという姿勢であれば問題はないのだが、実際には各テレビ局の存在が「人々の意識を悪い方向に誘導する」ことにつながっている部分も想像以上に多い。
最も「悪質」で「たちが悪い」フジテレビなどがそれに該当する。最近、その局の社長が問題を起こし、世間を騒がせたことでも実証済みと言える。以前から指摘していたが、この局は最も問題が大きい。
トップが腐っていれば、そのすべてが腐り果てるということは、どこの世界でも繰り返されている避けられない現実である。
政府与党、自・公連立の「最大の音頭局」としての存在。選挙となると自・公連立の応援合戦で終始するその番組の多さ。その光景は異常そのものである。
通常の番組においても、「政府機関に責任がある題材」などを扱う場合には『多角的な検証は皆無』となり、「一方向からの可能性」しか放送しない幼稚な番組構成は、稚拙の頂点である。
例えば、ある題材において、科学的に検証が必要な問題が複数存在し、その問題自体を取り上げながらも、検証は何も行わず、「一方向からの可能性」を『結論』として放送し、終了するという番組構成が目立つ。
その局全体としての方向性は以前から現在も変わりがない。よって、1週間の中でたったの1度もチャンネルを合わせることがない局は「フジテレビ」である。まず、見ることはない。
ほかの局は、ニュース関連番組を含めても、それぞれ1〜3番組くらいのもの。1週間(月〜金)でこの番組は一応(何となく)見ているものは、全テレビ局でも1〜2番組である。
知人の中には、「一切、全くテレビを見ない」という人物もいる。個人的には、(ニュース・事件などの)情報ツールの1つとして認識しているだけである。インターネットなどと同様に考えている。
「ある一定の距離」と「客観的な視点」というキーワードを忘れないことも大切であると考えている。
いずれにしても、多くのテレビ局や番組が「スポンサー」や「政府与党」による「圧力」や「方向性を指示されている」ことはだれにも否定することはできない。
最近、実際に、政府の有識者会議というそのほとんどがバカの集団に今もって君臨している鬼畜トヨタの奥田碩君(75歳)が、：「(マスコミの)編集権に経営者は介入できないといわれるが、本当はやり方がある」と思いっきりのたまっている。
これは、媒体に限らず「影響力を行使できる、行使している、行使したことがある」ということを指し示している。これが、経団連であり、トヨタやキャノンなどの鬼畜企業の実態である。社員、派遣社員に限らず、過労死が出ようが一向に心からの謝罪もなければ、改善しようともしない腐敗構図の核心部分である。また、がらっと視点を変えてみた場合、違ったおもしろさとしては、生まれた環境や育った環境、考え方、物事へのスタンス、性格など…バラバラな人々が、その悪質なテレビ局や番組に対し、結果として同様の見解・意見を持つということなどが挙げられる。それが人間の感覚におけるおもしろさの1つでもある。
「2008-11-29：追記」
党首討論と切迫した現実。
昨日の11月28日に、民主党の小沢代表と自民党暫定首相の麻生君が初めての党首討論を行った。
以前から「国民の生活が最も大切で1番」と訴えている民主党の小沢代表。対するは、経済財政諮問会議で：「何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」という失言どころかトンデモナイ暴言を言い放って、これまでと同じく翌日には「中身のない陳謝」を行ったばかりの勝手気ままな暫定首相の麻生君。彼も本当に反省など全然していないだけではなく、「意識が狂っている」ということについては、他者であり仲間でもある失言・暴言を繰り返す自・公連立の輩と完全に同じである。体内に蓄積している「バカのエキス」が失言や暴言となって放出されている生き物共。
「明確な意思とビジョンを持つ政治家」と、「バカなだけで何の苦労もなくただ生かされてきただけのボンボン政治屋」が討論するなどとは笑止千万。
結果は最初から明らかであり、議論にすらなっていなかった。質問の真意に対して、正確に把握もできずに「どうでもいいことばかり」を繰り返しながら逃げ惑う麻生君の醜態。そのまま終了と相成った。何の意味もありはしない。あったとするならば、「やはり麻生君はバカだった」という再確認くらいのもの。全く話にならないとはこのこと。
バカバカしいので詳しくは省略させてもらうが、「政局のための逃れに終止した」ということになる。「これまで明らかになっていた矛盾した論理」が明々白々となっただけ。本当にバカらしい討論であった。それと同時に、やじだけを飛ばしながら外野で騒ぐ自・公連立の輩は、「少なくともこのまま政治の世界で生かしてはおけない」という思いを再確認した。これらの輩は、本気で国の中枢から「排除」する必要がある。それができるのは、我々国民の個々の『意識』と『1票』という行動そのものである。
麻生君は、政治的利用という明確な考えによって、「秋葉原のオタク」や「アニメファン」に近づいた。このことは絶対的に事実である。その部分から己の存在を明確にしていくことを考えた。1部の人間を大々的に取り上げて「利用する」という女々しい行動を繰り返している。
暫定ながらも1国の代表者であれば、全国民を相手に話をしなければならないはずなのだが、オタクが最優先という戦略。すでにこのスタート時点で終わっている。
小沢代表からの質疑に関しては、初対戦ということと現状からのものとしてよかったと思う。「第2次補正予算案の今国会提出」を求めたり、「先送りするのであれば、12月は時間的余裕があるので速やかに解散・総選挙を断行すること」を求めたり、そのほかでは「矛盾した発言」に対することなど。
現在、この日本の社会において、まずやらなければならないことの「いくつか」を指摘していたので、多くの人々には分かりやすかったのではないだろうか。
ただし、この日本を世界から見つめた場合には、更に大きな問題が残されたままである。1つには「外交」がある。外交の中で最大の問題は2つある。1つが『在日アメリカ軍基地の問題を含むアメリカとの問題』、そして『深刻な問題を抱えた中国産を含む食糧輸入問題』である。
戦後63年間、日本国民の税金をずっと食いつぶし、軍事だけではなく様々な形でこの日本を奴隷国家として使い続けるアメリカ。経済大国世界第2位(現在では第3位とも言われるようになっているが)という日本社会で、経済的な問題での自殺も非常に多く、社会保障も総崩れ状態であり、どこが経済大国なのか影も形もない。
アメリカの赤字国債を買い続けさせられてきた上に、世界恐慌によって更なる買い増しを要求されることは火を見るよりも明らかである。経済大国世界第2位であるにもかかわらず、世界で突出した大借金国であるのは『なぜ』なのか。その理由の大きな1つとして挙げられるのが、「アメリカの存在である」ことは間違いないこととして、「だれにでも認識できるはず」である。もしも理解できない者がいるとすれば、それこそ話にならないということになる。そういう輩は捨て置くしか方法がない。
もう1つの食糧輸入問題も「諸外国の外圧」を物ともせずに、自国民の命と健康を守れる人物達が必要不可欠となる。
いずれにも共通している大切な部分としては、『自国の尊厳』であるということは言うまでもない。我々は『日本人』であり、ここは『日本という我々日本人の国である』ということを改めて認識し、常に意識しなければならない。アメリカ軍のために、これまでどれほどの人々が犠牲になってきたのかをじっくりと考えなければならない。基地がなくなれば仕事がないと言い放つ者達は、国が仕事を構造するという当たり前のことを訴える必要がある。そして、それと同時に世界中の人々と分かち合いながら生きていくことを忘れてはらない。戦後63年間の奴隷国家としての日本。だまされ続けている多くの国民。昔よりは多少知られてきたものの、いまだにそのほとんどが知られていない恐るべき世界からの策略。このまま、これからもずっとこの状態のままで、死に逝くことを選択するのか。それとも正面から立ち上がるのか。国や家族を守るために闘うのは、政治家でも官僚でもない。我々国民1人1人が闘わなければならないことなのだ。まずは、『害虫』である悪しき政府与党、自・公連立を打ち倒すことが最優先事項である。その後に、必要とされる人物達に国の仕事をしてもらう。我々国民は、今その局面にいる。
「2008-12-05：追記」
問題と苦痛だらけの師走。
今年も早12月。残すところ3週間と少々。しかし、国内の問題はあらゆる分野において増えるだけ増え続け、解決への方向性は何もない。ただただメチャクチャであり、ムチャクチャであるとしか言い様がない。
政治も行政も地の底にあり、「年金問題」も国が押し付けるノルマによって「社会保険庁が『組織的に改ざん』していたこと」がハッキリと明確になってきている。わずか少し前まで「100年安心」と言い放っていた公明党。それに同調し、結託していた自民党。
「国民の生活を守るのは公明党」というクソで書かれたポスターをそこらじゅうに平然と張りまくっている公明党。民主党のマネをしながら、公明党と似たり寄ったりの自民党。
そして、創価学会と統一教会の存在。カルト宗教が政治と行政にドップリ食い込んでいる日本の現実。更に、複数の世界的な秘密結社がイギリス、アメリカなどの欧米諸国と同様に奥深く浸透している日本社会の暗部。興味のある者達は、入り口として「外資系の企業」を調べてみるといいだろう。必ず、実態の断片を垣間見ることができると思う。
そういう現実の中において、メディアで真正面から真剣に「国の在り方」と「国内外の問題」を国民へと訴えている古舘氏を「どこかの月刊誌」などで批判しているバカもいる師走。
何かを、特に誰かを批判する場合には、その人物の「心と精神、意志」などが『デタラメ』であったり、『ウソ』で固められているのかどうかを『見極める』『見切る』ことが非常に重要となる。が、その重要な部分が欠落しているばかりか、直接関係のないことまで引っ張り出し、古舘氏を一方的に批判するとは言語道断である。それらの「ばい菌のような論文」を掲載している月刊誌。
何よりも、現状は政府与党の悪行を糾弾し、そして腐敗した現実の中で無関心のまま生きている愚民にその実態を知らせることが最も必要とされていることの1つである。事もあろうに闘っている人物を批判するとは何事か。このようなバカな輩こそが『正真正銘のバカである』と言える。
バカの話はこれぐらいにしておきたいと思うのだが、国内外の問題は残念ながら「ほかのバカ」に起因していることもあり、これで終了とはいかない。
サブプライムの衝撃は、1番被害が「少ないはず」と言われている日本国内へ深刻な問題を発生させているという現実を多くの人々が感じているものと思う。先だっては、その日本が欧米各国よりも一時的に最も株価が下がったりしていた。
そして、「雇用」という最大の問題が急浮上してきている。まず、人身売買業を行っている「派遣会社」から各企業へと出向いている人々が、契約内容を変更された上に、「雇用は年内まで」という条件をいやおうなしに突き付けられているなど、深刻な問題が次々と発生している。企業によっては、すでに「解雇」となっている人々が多数発生している。
そもそもこの日本では、以前「ヤクザ」が「派遣業」を行い、『仲介料』をむしり取っていたという過去の歴史がある。だからこそ、『禁止』されていたのである。それが、「企業という媒体であればOK」という論理など誰しも理解できる訳がない。
これを『改革』と言い放ち、日本の政治と行政をことごとく破壊した小泉君などの売国奴が集まった自・公連立と政府という官僚組織。
そのような悪法ばかりが「強行採決」され続け、大半の国民が地獄に突き落とされたことは目の前の現実が証明している。
政府与党がやっていることは、道路財源においても結局「道路のための費用」としている実態も明らかとなり、ほかでは「タバコ税増税」くらいのもの。
これまでにも、ありとあらゆるところに「税金」「間接税」を打ち立て、搾取し続けてきた政府与党、自・公連立。現状の切迫した国民に対しても、何も変わらないばかりか、「増税」に関する法案を話し合い、そして取り決めているという醜態・悪態の真骨頂。
これで、「国民を守る」などとトンデモナイ大きなデタラメを言い放っている政府与党、自・公連立。以前から明記しているように、これらの組織が『国内最大の犯罪組織である』ことは絶対に間違いのない明確な事実である。
政府与党がバブル期以上の好景気と誇張し続けていたのはついこの間。更に「世界で渡り合うための体力が必要だ」として、輸出大企業に大減税。消費税が相殺されて、トヨタなどの鬼畜企業が搾取していたことも明々白々となっている。
それで1兆7000億円というばく大な連結最終利益を手に入れた鬼畜トヨタ。現状でも2000人近い人々が解雇の方向で、このほかにも来年3月までには更に4000人が消えるという見通しを言い放っている。
各大企業がすさまじい利益を得ながら、その一方で働いている人々には「まばたき」すらさせずに、いきなり解雇とはどういう姿勢なのか。例えば、1カ月間の中でも雇用期日22日間を16日間に短縮するとか、ほかにもやりようがあるはずである。そもそもばく大な利益は働いていた人々の結晶であり、その事実を無視することなど許されはしない。
企業側は、絶対に何らかの保護的対応を行うことが『社会的責任』である。
トヨタなどは特にそのポジションにいる。「年間500〜600億円必要なF1は続行する」と言いながら、働いている人々は「即解雇」という姿勢が、社会や世界で通用するとでも思っているのか。ホンダは早々に『撤退』を表明している。心ならずも契約を続行できない人々の数も主要企業の中では1番少ない数字を出している。そこには「せめてもの姿勢」が見て取れる。どこよりも『違法』に利益をむさぼっているトヨタという企業が、いかに鬼畜企業であるのかを国民はしっかりと見切らねばならない。これが経団連であり、トヨタであり、キャノンであるということを。この国の姿勢も、企業の姿勢も、地の底にある。これこそが、バカという共通する言葉でくくることができる問題の一端である。
「2008-12-10：追記」
雇用問題と現実。
世界中と同じく、日本国内でも日に日に「雇用問題」が大きくなっている。大手企業も戦後最悪の倒産件数となり、社員や派遣という雇用形態に関係なく、「解雇」という最悪の最終通達が全国の様々な各企業から冷たく言い渡されている。
1〜2カ月前まで、最終利益を喜んでいた大企業などは、これまでの年月に得てきたはずの「ばく大な利益」はどこに消えたのか。わずか1〜2カ月の間にそのほとんどが消えたとでも言うのか。
ここ数年間、ずっと「赤字経営」が続き、今後は労働者を雇えない切迫した経営状態という大企業はほとんどないはずである。
にもかかわらず、「世界的な恐慌」というフレーズを名目として、これまでそれぞれの企業の利益のために黙々と働いてきた労働者である『人間』をまるで「物」のようにいともたやすく切り捨てる企業群の理念も責任も何もない鬼畜のような対応。
多くの企業にあるのは、「損害利益(損害額)を最小限に」という思惑と欲望だけ。
人間は、「物」ではない。「派遣業」というシステムを生き残らせ、更に「アメリカからの要望」を「経団連」がアメリカ側と結託した上で後押しを繰り返し、それをすさまじいまでに推進し続けた狂人小泉君や竹中君、そして政府与党、自・公連立。
その破壊された日本の土台の中で、サブプライムに端を発する世界恐慌が各国同様に日本各地を襲った。現在、暫定首相の麻生君はその「小泉内閣の中核にいた狂人仲間のコブの1つ」である。その片割れである麻生君が、「世界で1番早く景気対策を行った」と豪語しているが、一体何を行ったと言うのか。
その景気対策で、誰かが救われたのか？どこのだれが助かったと言うのか。全部で何人助かったと言うのか。
数万とも数十万ともいわれる多くの国民が、今日と明日を考え、そして不安と恐怖の中を生きている。すでに「解雇された人々」も多く存在している。
その鬼畜企業共に対して、「解雇後も非正規労働者に寮などの寝泊りできる施設を一定期間無償で貸与」した場合には、『1人月額6万円』の助成を行うということについて検討中だとのたまっている。
なぜ、ここで「国民の税金」を勝手に投入するのか。税金を投入する前に、全企業に「出させればいい」だけのこと。これを「緊急対策」などとはおこがましいにもほどがある。少なくともトヨタやキャノンなどの経団連鬼畜大企業は、ばく大な利益を保有している。「輸出もどし税」で消費税を相殺している鬼畜企業である。
そのトヨタやキャノンなどの不良大企業のために、またもや「国民の税金」を食いつぶそうという魂胆は、多くの国民が納得などする訳がない。
ほかに方法がないという状況であれば納得できるが、現状では「大企業にその体力がない」という身勝手な言い訳は絶対に通用しない。
そういう中において、現状の「諸悪の根元」である狂人小泉君が、求心力急降下中の麻生君や暫定麻生内閣、それを取り巻く「反郵政民営化」の状況に関して、「郵政民営化を堅持し推進する集い」というバカの集合会を開いてコメント：「難局であればあるほど、冷静に良識ある行動をとってほしい」と言い放っている。
己が推進して国民に不幸だけを強いてきた結果、生み出されたメチャクチャに破壊された現実。その現実の難局は、国民の生き地獄そのものであり、政府与党、自・公連立の支持率低下という「クソ以下の難局」とは訳が違う。
全政治家は、「国民の難局」だけを見つめ、思いをはせ、そして行動を起こしているのか。少なくとも官僚政府と結託している自・公連立のほぼ100パーセントに近い数字は、国民のことなど何も考えてはいない。本日は、「裁判員制度」について記述する予定であったが、前置きのつもりで書き始めた「雇用」に関する内容の部分だけで時間がなくなってしまったため、また後日に裁判員制度に関することを記述したいと思う。
「2008-12-26：追記」
腐敗したままの政治と行政。
今年も残すところ数日となった。仕事を奪われ、住まいも奪われた人々。衣食住がないという人々が大企業、そして後ろで操る経団連、更にはそれらと結託している政府与党、自・公連立によって生み出されている深刻な悪しき現実と重大な局面。更に、アメリカやイギリスなどの存在と悪しき巨大な組織による「恐るべき目標への流れ」が全世界の平和と秩序を破壊しながら「混とんの世界」へと導いている実態。
各国でそれぞれ懸命に生きている一般の人々は、目の前の不況に追われ、苦しむことで世界情勢、その中に仕込まれた「本当の目的」などに対して、目を向ける余裕すら与えられないという「世界的な戦略」に押し流されている。
世界ははるか以前からそのようにして、すべての分野で、あらゆるシステムが構築され、そして様々なプログラムが日々着実に実行されてきた。
「モルモット」でしかない多くの人々は、いろいろなパターンのプロパガンダによって、ほとんど洗脳されているのが実情である。
歴史上、散々繰り返されてきた戦争は、現在もなお世界中で発生し、続行されている。多くの人々は、宗教、思想、利害…などの理由だけで「発生」していると思っていること自体が悲劇と言える。
ずいぶん以前に記述していたことなのだが、今回のサブプライム問題の不況に関し、「日本のバブル崩壊時の数十倍、数百倍となって全世界を襲う」という指摘は、もはやそれ以上となっていることがうかがえる世界情勢となっている。その後のサブプライム関連の情報では、保証総額が約260〜270兆円とも言われている「モノライン保険」などのサービスが複雑に絡んでいたことも明らかとなっている。
当初いろいろな機会に言われていた「日本は基本的に今回の世界不況とは別」という政府与党、自・公連立の狂った言いぐさは、今はもう聞かれることもなくなった。その理由は「現実」が物語っているからにほかならない訳だが、その根底にはアメリカの奴隷・奴属国家としての日本という受け入れ難い現実と歴史がある。
アメリカと国際連合によって「仕切られている日本」は、アメリカの下請会社のようなもの。親会社が揺らげば、確実に揺らぐことになる。それが今現在の状況である。
その不況による痛みは、我々国民へと直接降りかかるシステムがまかり通っている。契約を途中で打ち切り、解雇しても「違法が違法として認められない」腐敗した法制度と人間としてのモラル。日本という国の人間社会で、企業のモラルはほぼ完全に崩壊しつつあるが、それを止める手立てすらない。
10月、11月で仕事を打ち切られた人々。12月の途中で打ち切られた人々。12月末で打ち切られようとしている人々。中には「自殺」を考えたり、あるいは自殺をしてしまった人々も少なからず存在していることが考えられる。別のケースでは、軽犯罪という罪を犯すことを選択して、刑務所に入った人もいる。
しかし、この現実で政治と行政は何をしたというのか。このような深刻な現実を目の当たりにしても、全く危機感がないという自・公連立の政治家と政府という官僚共。臨時国会も昨日の25日に閉幕。年を越せない国民の存在を知りながら、平然と見捨てた政府与党、自・公連立。
これらの目の前にある「許されない現実」に対して、人々は何を感じているのだろうか。この深刻な現実をしっかりと受け止めているのだろうか。それとも、相変わらず己の欲望を満たすことしか考えてはいないのだろうか。我々国民は、現実を「正面から見つめる」こと、そして何が行われているのかということを可能な限りにおいて「正確に理解する」こと、更に自分自身がこれから何をしなければならないのかということを「真剣に考える」という当たり前の道を選ばねばならない。
「2009-01-07：追記」
さまよわされる国民と「無責任と無法が支配する」政治と行政、日本社会。
昨年に続き、年頭から絶望感だけが漂う1月。多くの人々は「新しい1年の始まりを感じることすらできない」のではないだろうか。貧困と差別、殺人事件と自殺、戦争と虐殺…ほとんどこういうニュースばかりが流されている。
雇用問題では、「契約期間内にもかかわらず、違法に契約を解除された人々」があふれている。その正確な人数は判然としない。
「いすゞ」などに代表される「非常に汚いやり方」は様々なニュースで取り上げられていることから広く認知されていると思う。いすゞ側は勝手に「解雇撤回」としているが、その実態は腐敗そのものである。
「自ら退職する場合、残る契約期間の給料分から約85パーセント相当を支払う」としながら、「期間満了まで働くことを望む場合には、休業扱いとした上、給料分の約60パーセント相当だけを支払う」という腐り切った条件を突き付けている。これはだれが見ても分かるように、「辞めたほうが得だぞ。だから辞めろ」と言っていることになる。「そうではない」と言える者など実質的に皆無となる。
そして、アメリカとの結託で政府与党に対しても上から物を言う経団連と財界。己らの利益だけを念頭にして、国民を「使い捨てのモノ」としか考えていないその本質とイカレタ社会を構築してきた企業群。
昨日は、その経団連や財界らが集まって、恒例の「盛大なパーティー」を行った。違法に解雇され、野宿している人々があふれている中で、ぜいたくなメニューとアルコールを口にしながらほくそえんでいる面々。
更には、日本経団連会長のキャノン御手洗冨士夫君に対し、現状を訴えながら「公開質問状」を提出にやってきた人々や支援者を完全に無視するという「受け取り拒否の姿勢」を強硬し続けてそのまま終了した経団連という魔物。
これが同じ人間が生きている正常な社会なのか。だれがそう言えるのか。
そういう中で、2004年度に施行された「労働者派遣法改正」に対して、広島労働局(厚生労働省)の落合淳一局長が：「止められず申し訳なかった」「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と正面から謝罪をしている。これは、正常な見解と対応と言える。真剣に考えなければ言葉にできない内容となっている。
また、契約期間内で違法に契約解除されている現状については：「法律違反であり、あってはならない」と強調している。これも、正常な見解である。広島労働局はいち早く雇用対策も始めているとのこともあり、こういう姿勢こそが「当たり前」でもある。そこにこそ、人間性がある。
この人物のことをよく把握している訳ではないが、この謝罪内容や業務への姿勢は正しいものと言える。
通常、何らかの組織に属した場合、こういう発言や対応は中々できるものではない。特に国の組織や腐敗した組織の中では実行できないだろう。
こういう気持ちがウソではなく「本物」であり、また「継続」できる人物達が「国民のために、国のために働く」ということこそが本来は基本中の基本である。が、現実の日本社会はすみずみまで腐敗している。そのことは国民自身が何度も思い知らされている。
せんだっては、総務政務官の坂本哲志君が、東京都の日比谷公園で実施されている「年越し派遣村」に関し、「本当にまじめに働こうとしている人達が集まってきているのか」という暴言の問題があった。その後、翌日には発言の撤回と謝罪があったようだが…。
その暴言について、インターネット上では「違法に解雇された人々だけではないはず」という観点から、擁護する連中も存在しているとのこと。確かに、最近になって解雇された人々ばかりではないかもしれないが、「人によっては、いかんともしがたい過去の状況があった」であろうことなども同時に考慮すべきである。
本来、問題にすべきことは、現状の腐敗した雇用の実態といざという時のセーフティーネットがない現実である。その雇用にしても年齢ではじかれるために難しいという問題もある。中には、本人自身は職種を選んでいないものの「身体的、精神的理由」からどうしても無理という状況にある人々も存在している。表面的にたやすく判断をして何らかの主張をすることは「バカにでもできる」が、それでは全く意味がない。
深刻かつ大きな問題の中にある「現状として、言わばどうでもいいような小さな可能性」に対して批判するような目先のことしか見えないばか者は人前で意見を言うことなど10年早い。何よりも、その「小さな可能性」を取り上げることで、「深刻かつ大きな問題」を無視するようなばかに現実が理解できる訳もない。そこには「幼稚なエゴ」しか存在しない。
これらの「現象」とでも言うべき現代社会にある病巣の本質の中には、「あふれる情報に対してしっかりと向き合えるだけの見識力も理解力も読解力もない者達が増加している」という問題がある。
今を生きることに懸命になっている人々を批判する権利などだれにもないということを頭にたたき込む必要がある。
人材派遣業という人身売買業を完全に廃止することが「なぜできないのか」というその理由を考えることも意味がある。そこに何があるのか。
この人材派遣業を廃止すれば、「雇用が危なくなる」というようなばかげた主張を繰り返す麻生君やら舛添君やら経団連所属の鬼畜企業の代表者達、更にはそれらを擁護するばい菌のような「輩」が存在している。
が、ただ単に「直雇用」にすればいいだけのこと。そこにどのような深刻かつ重大な問題があると言うのか。「景気が回復してきた時に雇用を増やせなくなる恐れがある」と舛添君などは発狂しているようだが、このようなイカレタ生き物は早々に社会的に抹消してしまうことが国民の利益に直結すると言える。
彼らは人間を人間として認識してはいない。このことは、彼ら全員に共通している非常におぞましい悪意である。また、この悪意は国を越えた政府同士の共通認識の1つでもある。我々はその中で生きている。
Status：2008-11-22〜作成
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