■国民の存在と社会混乱を無視する政府与党。
昨日、兵庫県姫路市で発生した急患受け入れ拒否による死亡事故。事故というよりも事件であるが…。今年の3月と8月にも「20回以上」の受け入れ拒否をされたケースが分かっているだけでも「3回」発生していたことが新たに判明している。いずれの場合も患者が重症ではなかったことで死亡というまでには至らずに済んでいる。全国で発生している「実数」はだれにも分からない。
いまだにハッキリしないオウム事件被害者の救済。いつもながら、自民党は「救済」を「検討」していたと。結局、「申請した被害者を『死亡』『重度障害』などに類型化して金額を定める」というもの。まず、この『申請した者』という「上から見下した態度」が許されない。そもそも「犯罪」や「ケースによる事故」は『国の責任』というスタンスが通常の先進国にある『基本的な考え方』である。これは非常に当たり前のことであり、その全責任を取るのが政府与党「本来の役割」である。犯罪被害者のもとへと足を運び、具体的に犯罪被害の状況を聞き、また生活環境を含めた生活全般の状況を把握することも必要である。その上で、絶対的に必要とされる『負担』を国として全面的に責任を持つことが望まれる。これまでの日本では、この考え方も動きも何もない。最近よく使われている「見舞金」などという言葉でごまかすことは許されない。「見舞金」という行為のスタンスを採用することで、『国の責任という所在』をかき消しているのが政府与党、自・公連立である。
「対テロ」「危機管理」と言いながら、国外ではその「重要な情報」を大使館勤めの外交官が「ファイル交換ソフト：ウィニー」で流出させている。しかもその機密データが「私物のパソコン」に入っていたというからどうなっているのか…。この期に及んでも「全く危機感がない」「仕事とプライベートの分別ができない(もともと分別がないのか)」「学習能力がない」者達が国の仕事をしているという実情はいかんともしがたい。
「沖縄集団自決」に関する教科書検定問題では、「旧日本軍の強制」を『直接的な関与があったと明記しない表現の範囲内での記述を認める』としたばかりの政府与党と教科書検定審議会。沖縄県民は怒りと共に再び『旧日本軍の強制』を明記するように声を上げている。国はどたん場になって『強制を認めない』『認めようとしない』『あやふやにごまかす記述』で終了させようとしている。いまだに国内で戦争責任についての反省も何もない状態。そこにこそ、この国のすさまじい「病巣の根元」がある。「教科書検定審議会」などに関することは、また後日にでも記述したいと思う。
そして、来年2008年3月に期限が切れるアメリカへの支払い義務がない「思いやり予算」という奴属・奴隷の搾取協定。結局、法律がどうあれ、国内がどうあれ、改正案がどうあれ、有無を言わさず押し切られたばか国家日本。このような「侵略の王様アメリカ」と「奴属・奴隷の日本」というむしずが走る構図は、この地球が滅びるまで継続されるのか。押し切られたということは「国民の財産がアメリカへ盗み取られる」ということを指し示しており、この時点で『国、政府与党、自・公連立は国民を守れなかった』という絶対的な証明になる。本来、国は国民を守るために存在する。それ以外に意味はない。しかし現実には、国民の命、財産、権利を全く何1つ守れない、守ろうともしない政府与党、自・公連立。このようにくさり切った組織は『1日も早く打ち倒すしか選択肢はない』のである。
貧困と犯罪。何度も記述しているが、ほとんどの犯罪は「貧困」から生み出される。この世界から貧困がなくなれば多くの犯罪はなくなる。残りの犯罪は、「狂気に満ちたもの」「制御不能の性犯罪」「病気によるもの」などに限られてくる。現在、日本中で貧困によって発生している犯罪が後を絶たない。その1つが「燃料の盗難」である。北海道や東北、北陸という冬が非常に厳しいところではほかの比較的にそうではない地域の「3〜5倍」の燃料が必要になる。ただでさえ石油などのエネルギー単価が上昇しているために暖房器具を使用せずにこらえている人々。その人々が寒さにこらえられない時にだけ使おうとしている灯油などが盗まれている。消防車などのガソリンも盗まれたり、漁船のガソリンなどもことごとく盗まれている。軽トラック(特に旧型の年式)などのガソリンもほかの車両より狙われているようである。
こういう社会での国民生活の中、京都(凶徒)府議の2つの親ぼく団体などに対し、公費である「会派運営費」と「政務調査費」から「年間：約1500万円」が支出されていたことが発覚している。「野球を楽しむ親ぼく団体：スポーツ懇話会／36人」と「旅行をする：文化懇話会／26人」に「100万円」ずつなどがあてられていた。そのほかには「人間ドック」の費用などにも使われていた。京都府議会では、昨年2006年度の政務調査費で「目的記載がない調査研究旅行費」など「約7500万円」の返還が求められていたことも明らかになっている。あれだけ全国で問題になっても、いまだに『公金横領』の犯罪が横行している。
そして、30数年間も続けられている「揮発油税などの暫定税率」は、やはり「そのまま」である。しかも「10年間延長」ときている。「一時的」という言葉の意味は、『40年』なのか、『50年』なのか…これだけ苦しんでいる国民を徹底的に無視している政府与党、自・公連立は、中国やロシアなどの社会主義や共産主義と全く同じである。変わらないどころか「民主主義だ」と『大うそ』を言い放っているところが更にたちが悪い。
現状は高度成長期の昔と違い、ほとんどの主な道路整備は終えている。必要なのは「ないがしろにされてきた地方の地域」であり、過去と同様の費用規模など必要ではない。しかも「悪政」によって、「車を持つ」どころか「乗ること」すら激減している状況である。この狂った「圧制と暴政」を止めるのは、我々国民と野党である。自・公連立の中にも、離脱したがっている議員が増えてきている。そういう議員が1人でも2人でも増えなければ、この日本も多くの日本国民もやがては滅びることになる。
防衛費にしても毎年上がり続けることが異常であるということを国民は明確に認識しなければならない。ある程度の武器・兵器を導入し終えた後の軍事費が、仕入れる前の費用を上回っていくことがどれほど異常なことなのか考えなければならない。しかもこの国は『戦争を放棄している国』であり、他国のように『いつでも戦争します』という国とは段違いに次元が違う。しかし、軍事費が「世界第2位」であったり「世界第3位」であったりしているというイカレタ現実。その現実を破壊しなければならない。なぜ毎年「約5兆円」の軍事費が必要なのか。実際にそれだけのものをつぎ込めば、アメリカという「にせ物同盟国」の存在も必要ではない。これまでつぎ込んできた防衛費総額がどれだけなのか…核がないにしても、ある程度はアメリカやロシア、中国などとも肩を並べられるはずである。防衛費が、なぜ増え続けるのか、どこへ消えているのか。とにかくこの防衛費にからむ利権は奥深く、また『アメリカだけ』という訳でもない。その多くはアメリカだが、ほかにも数カ国がからんでいる。少なくともイギリスとフランスは間接的に関与している。特捜がどこまでつかんでいるのかは知らないが、万一「守屋容疑者」程度で終了となるようなことがあったとしたら、この国の人々が立ち上がろうとしている意志を打ち砕いてしまう可能性もある。少なくともこの国のために動いているというスタンスであれば、『小泉君』などは確実に引きずり出さなければならない。それだけにとどまらず『歴代の関係者』もすべて引きずり出すことが求められる。
「2007-12-12：追記」
壊滅的状況と凶演の雨あられ。
年金問題で大荒れの真っ最中であるが…。社会保険庁は「判明した情報」を自民党には開示したものの、民主党へは開示せずに『国会質疑を逃れる』という暴挙を行ったことが昨日12月11日に発覚している。
そして、毎年行われているクソの足しにもならない実にばかげた『流行語大賞』なるものがある。だれが考えたのか、なぜ継続して行われているのか、『本物のバカにしか通用しない世界の1つ』である。「ジーニスト」なども同意語である。だれが見ても似合う者が選ばれたためしがないイカレタ凶演。ほとんどの場合、多くの創価学会タレントや創価学会・統一教会などと何らかの関係を持っているカルトタレントばかりが選出されている。
その流行語のほうであるが、バカの祭典そのものである「2007ユーキャン新語・流行語大賞」における『消えた年金』のトップ10入りとやらで、なぜか『舛添君』が受賞。最初に言葉を発言したのも民主党の急先ぽうである『長妻昭議員』であり、その追及を徹底的に行った人物も『長妻昭議員』である。その人物が選ばれずに、問題だけしかない犯罪組織側に飛び入り参加しているバカが受賞するというめちゃめちゃぶりはすさまじい。
この主催者である「ユーキャン」とやらも、いかにバカが集まっているのかを如実に物語っている。「トップ」がくさっていれば「下っ端・末端」までくさり果てるのは必定。組織とはそういうものである。選出された時点で、『舛添君が公約を破ったこと』も全国放送で知れ渡っていた。そもそも『受賞する資格が全くないバカを選び、しかもそのバカが公約違反者』ときているのだから、主催者が最大のバカと言える。
何よりも政府与党、自・公連立は、民主党の追及に対して『年金は消えていない』『不安をあおるな』『自民党の信頼を失墜させる行為だ』と言い放っていたことを忘れてはならない。そうだったよなカルト坊ちゃんの安倍君。
そういうハチャメチャな状況の中で、舛添君はノコノコ出てきてしっかりと「受賞」している神経は『並み』ではない。
それから数日後にも、次々と年金の問題が噴出していた。「約5000万件」の後に出てきた「約1430万件」の年金記録。オンライン化もされずに「さまよっていた記録の1つ」である。以前に記述しているが、表に出てきていないだけで記録はほかにも存在している。どこかの倉庫に「1億規模」のデータがあると。
「約1430万件」のデータのほうであるが、「原簿ごと消えた年金記録がある」ということが発覚している。これまで社会保険庁は「マイクロフィルム」があるから照合可能と豪語していた。しかし以前から明記しているように『実際には記録そのものが焼却されたり、破棄されているものがある』ということが実証された訳である。
その数日後には、「約5000万件」のデータの中で「約524万件」が補正できていないという情報が噴出した。
が、これに対して「委員長の葛西敬之君」は：「524万件を1件も残さず補正できるというのは現実的でない。いかに少なくできるか努力すべきだ」とのたまった。
この期に及んでもこのようなごう慢そのものの発言しかできないバカばかり。国民の税金と財産を食いつぶして生き長らえている分際で、実に許し難い発言である。しかも問題を発生させた側の発言としては絶対に許されない言動である。問題を発生させた責任がある者達が言えることはただ1つしかない。それは『解決するまで一生懸命に働きます』ということだけである。「その間の給料は必要ありません」という発言があってもおかしくはない。彼らにはそれ以外の言葉を発したり、考えたりすること自体が許されないという『道理』を理解していない。いっぱしの大人とは「道理をわきまえていること」が最低条件の1つである。そういうことから教育を始めなければならないバカがあまりにも多過ぎる。そもそもこのようなことは外部から教育されることではなく、自分自身の力によって自分自身に教育することである。「現実的でない」などとほざく瞬間などない。現実的であろうがなかろうが、「『やるしかない』という現実しかないこと」をたたき込む必要がある。
そして昨日12月11日に、「約5000万件」のデータの中で「約1975万件(全体の約40パーセント)」が「名寄せ作業」では持ち主の特定が困難であるという事実が発覚したのである。
それと同時に『事実上の断念』と相成った訳であるが、舛添君も福田君も町村君も開き直りとごまかし答弁で終止した。その態度と発言が更なる国民と野党の怒りに油を注いだことになった。
厚生労働相である舛添君：「作業はエンドレスで、できないこともある」「それまでにすべての問題を解決するとは言っていない」「ここまでずさんだとは予想外だった」…などなど。
暫定首相である福田君：「(来年2008年3月までの『作業完了』という公約は…と質問され)そう言ったのかな？…」「この辺のことはあるだろう、というふうな予想はしていた」…など。
官房長官である町村君：「選挙なので『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」「3月までに問題の解決をするとは言っていない」…など。
今年7月の参院選直前。当時の首相である安倍君：「最後の1人に至るまで、すべての記録をチェックしてきちんと年金を支払う」「私の内閣ですべて解決しなければならない」「国民の皆様にお約束を致します」と繰り返し繰り返しマイクを片手に明言しまくっていた。政府与党が「年金記録照合の完了」を来年「2008年3月」までに終了すると言い放ったことは歴史に刻み込まれている。安倍君が『解決する』と言ったことは、すべてにおいての『完了』であり、「照合の完了だ」「年内での完了だ」という『あーでもない、こうでもない』というねじ曲がった主張など通用しない。その事実すらあやふやにしようとする発言を「舛添君」「福田君」「町村君」が炸裂させている。
8月28日の就任会見での舛添君：「2008年3月までに、最後の1人、最後の1円まで確実にやる」「これは公約なので絶対にやります」「確実にやります」と公約。それでも『ごまかす』ことを押し通そうとする無責任な姿勢を、国民が「理解する」「許す」とでも思っているのか。野党は『追及する』ことで動き始めた。この「舛添・福田・町村」の3ばかトリオの責任を。みぞうのバカが集まる政府与党、自・公連立。彼らは国民をダマしたということで、『詐欺』『偽証』で逮捕することが望ましい。
「2007-12-13：追記」
次々に繰り出される欺まん。
しかしながら毎日毎日デタラメと大うそとすっとぼけの大行列で、ほとほとうんざりしているというのが多くの国民の思いだろう。だが、こういう時にこそ「しんぼう」が必要である。毎日、記述している側にしても様々な情報を集めている段階で1回目の吐き気が襲ってくる(笑)。それらの情報をじっくりと分析もしなければならない…ここで2回目の吐き気。そして、記述するという段階で3回目の吐き気。この吐き気を毎日乗り越えてお届けしている(笑)。さすがにやめたくもなるのだが…少なくとも今年1年は1日も欠かさず遅れることもなく毎日記述するという1つの作業を完了させるまで、残りの日数もわずか。完遂する。
史上最悪の売国奴であった小泉君によって行われた「改革」という名の『日本全土・すべてのカテゴリー切り売り政策』によって、日本社会は完全に破壊され、日本人の生活も権利も命も奪われた。言葉も見つからないほどの『みぞうの破壊者(Destroyer)』であった。振り返ると「小渕(急死)→森(密会で決められた)→小泉→安倍→福田」。小渕君が病死なのか、長期間の巧妙な工作なのかは分からないが、小渕君で完全なる終止符を打っていれば、現在の破壊し尽くされた日本社会の姿は少々違っていたかもしれない。あくまでも「自民党や公明党が政権にはいない」ということが前提条件だが。
そしてデストロイヤーであった小泉君による一極集中の圧制と暴政は、「中小企業・零細企業」をことごとく踏みつぶしていった。跡形もなく消された人々の中には、自分自身の人生と命に対して「終止符を打つ」ことを選び、そして実行していったために、その数が日本全国で激増し始めた。その事実を隠ぺいするために「警察庁」「厚生労働省」に情報操作をさせて、自殺者数を『メチャメチャに少なく開示』させていたということが実態である。それは先ごろも発覚している様々な情報が実証している。「検死」にしても「約10パーセント」という情報を明記していたが、ほかの情報では『約5パーセント』にも届いていないというものもある。それとは別に「自殺と断定する様々な条件」を満たしていなければ『カウントすらされない』という根本的にデタラメな判断基準と対応によって闇に消されている。これらのことは以前から散々記述していたことでもある。
そして小泉君が破壊を始めた時から「故意に『カウントしていない＆データがない』と政府与党が言っている」企業倒産件数。2001年(平成13年)以降のデータがないという欺まん。今年2007年は先月11月の時点で、『1万件』を突破。「民間信用調査会社：帝国データバンク」の『負債総額1000万円以上』のデータだけで『1万件』である。14カ月連続で前年実績を上回っている。しかし、ここまでの6年間の中でのほうがより多くの企業が倒産していることはだれにも否定できないだろう。バタバタと倒産し、なおも倒産しているということが実態であると考える。この「1万件」にしても大台にのっているということだけで騒がれているが、「1000万円以下の負債」で倒産しているケースのほうが圧倒的に多いはずである。その実数はだれにも分からない。日本全国、特に地方の実情は恐ろしいことになっている。
現在、全国であらゆるモノが値上げされているが…。北海道では牛乳が余りに余り、挙げ句に捨てられていたことは記憶に新しい。が、明治乳業がチーズ、マーガリン、冷凍食品など84品目を順次「約3〜25パーセント」値上げすると発表している。森永乳業も同じく、ということのようだ。マーガリンなどはプラスチックを食しているようなものであるが、チーズなどの乳製品がなぜそこまで値上げされるのか。包装資材の価格や加工する工程での費用もかさむのだろうが、少なくとも「原材料」は国内に余っているはずだが。そういう仕事をしている農家の人々が職を失っている一方で、大手企業が値上げとは。
どさくさにまぎれて昨日の12月12日、政府与党は「2008年度：与党税制改正大綱の骨格」を固めている。「消費税」を年金など社会保障財源の中核に位置付け、将来的に社会保障の目的税にすべきだと明記。また「証券優遇税制」の優遇税率はそのままである。彼らが言っている『税制抜本改革』とは、名ばかりのデタラメな詐欺の悪政でしかない。『国民の合意』が聞こえてくると思ったら大間違いである。その前に政府与党、自・公連立は消えてなくなる。
地方で惨敗した自・公連立は、政府与党として『一時的なばらまき』を横行させている。が、それで国民をだませはしない。なぜ「揮発油税」などの暫定税率を下げないのか。理解など得られようはずもない。それどころか、『利子付きで融資』するというこそくであくどい悪政である。イタリアでは「燃料価格高騰などに抗議する」トラック運転手達の大規模スト、約60パーセントのガソリンスタンドが休業ということなどで、イタリア全域が大変な影響を受けている。更に影響が拡大していく可能性がある。「日本でも見習ってやるべき」に決まっている。
年金問題にしてもこれから更に大きな問題になるだろう。「あの作業はここまで」「この作業はここから始める予定だが、いつまでとは決めていない」…などなど、こそこそボロボロと何かを言っているようだが、もうだれも聞いてなどいない。
そして、昨日の福田君：「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」と。
このような発言は、たとえ聞いている側がどれほどのバカであっても「それはないんじゃないのか」と分かりやすかったのではないだろうか。現在、民主党を始めとして野党は『決戦』に挑む準備を急いでいる。何よりもそうすることを国民が求めており、心から望んでいる。政府与党、自・公連立という「犯罪組織」を打ち倒すことが最も求められている現実である。これを打ち倒さない限り、『正常な環境への一歩』を踏み出せはしない。
「2007-12-14：追記」
荒廃…そして、不当判決。偽装公約、偽装謝罪、偽装会見…のオンパレード。
昨日取り上げた国内倒産件数の問題に関して、地方の元自営業者という読者から悔しさと苦悩にあふれたメッセージが届いた。内容のほうは許可を得ていないので詳しくは記述できないが、その読者が住んでいる町の商店街はことごとく自営業者の店舗がつぶれていったという。現在は軒並シャッターが閉じられたままで、廃きょのような商店街になっているとのことだった。中には借金を苦にして自殺された店主もいたという。ほかの地域と同様に近くの一等地には『大型スーパー系の進出』。必ず「屋上・地下・周辺」には大きな駐車場も完備して、集客していることはだれもが承知している。こういうばく大な資金に支えられた戦略に太刀打ちできる小さな店舗は限りなく100パーセントに近い形で存在しない。よほどの「独創的なサービス」がなければ在続はかなわない。
昨日の記述内容に続けるが、その多くが「1億円以下の負債」である。この事実だけでも「中小企業・零細企業」がいかにつぶれているのかが理解できる。自営業者などはそもそも借金可能な範囲も限られる。「1000万円」など、どこの銀行も貸してはくれない。銀行と結託して社会にはびこる「鬼畜貸金業者」に「300〜500万円」借り入れできるのが関の山。そして、最終的に閉鎖するという結末。銀行は貸し渋り、その裏では貸金業者に「高利」で貸し付ける。貸金業者は「更なる高利」で庶民へ貸し付け、絞り取る。それらの貸金業者は「小泉君」などや「自民党」への『政治資金』でもバックアップしているという構図。これが『改革』という名の本丸の一部。パチンコやギャンブルなども「朝鮮半島」を関与させながら、しっかりと組み込まれている。
次は昨日の12月13日に判決が出された薬害肝炎訴訟の和解案。大阪高裁は、何と「『東京地裁判決』を基準とする救済範囲を限定した和解骨子案」を被害者に提示した。これは一体どういうことなのか。これだけの問題をもってしても、あれだけ被害者が全国で訴え続けても、最後は政府与党の圧力に屈するのか。そもそも「東京地裁判決」の『約1年間』という狭い範囲自体に『作為』を感じている者が多く存在している中で、なぜその最短期間を基準に選んだのか。少なくとも「ほかの判決基準を選ぶ」という選択肢がある。「国に解決責任がある」としたものの、「5地裁の判決内容に反する要求で、国・製薬会社側の格段の譲歩がない」という横田勝年裁判長の発言からは、「これまでの間に国と製薬会社から冷たく押し込まれた状況の一部」も垣間見えた。
補償の対象となる投与期間など：「フィブリノゲンは1985年8月〜1988年6月」「第9因子製剤は1984年1月以降」「肝硬変と肝がん：4000万円」「慢性肝炎：2000万円」「感染しているがまだ発症していない場合：1200万円」。
やはり「補償期間の短さ」にあきれる。そして「補償額の低さ」。この額で「治療を継続し、また完治できるのか」という単純な疑問がある。全責任がある国と製薬会社は、『すべての被害者(Victim)救済』と『医療費の全額負担』が求められる。判決の内容では、『線引きされた上に、補償金もわずか』であり、話にならないではないか。
舛添要一君：「できるだけ多くの命を救う観点から、あらゆる可能性について協議していく」「骨子案を基礎にして、できるだけ多くの人を救い、国民の支持が得られるような解決案を模索する」と。また、和解骨子案の修正案を出すかどうかについて：「全く決まっていない」と。
この「できるだけ」という舛添君の言葉に、「すべてが『集約』されている」と言える。どのような局面にしろ人がこの言葉を使う時、『すべて(の対象)』という意味は省略されている。つまり、この言葉の中には『存在しない』のである。
彼らは国民からあらゆる形の「税金・間接税」を搾取している。可能な限り「何とか税、かんとか税」という「搾取のもと」をことごとくベタベタとくっつけて埋め尽くしている。そして、これまた可能な限りにおいて搾取することを継続させている。しかしその反面、どれだけ非人道的かつ甚大な問題を発生させても『すっとぼけ』を繰り返し、謝罪はおろか責任もかなぐり捨てて素知らぬ顔。
「奴隷がガタガタうるさい」となったら『控訴！控訴！』の大合唱で『死ぬのを待つ』という凶悪な戦術を使えるだけ使う。それが『原爆症』においても、現在もなお続行されている。そして、そろそろ『えさをまけ』とばかりに『小額の補償金』を与えて、その後はまたしても知らん顔。これが正常な国か。国、政府、与党…同じ人間である。彼らが非人道的な圧制と暴政を繰り返していることが間違いのない現実である。ならば、我々国民はどうするべきかを真剣に考えなければならない。そして、立ち上がることが必要とされる。
「2007-12-15：追記」
国としての無機能性。
前回も60日間の空転国会でばく大なムダ金を浪費したばかりの自・公連立。そして昨日の12月14日に『31日間の再延長』を決めている。今回も前回同様に「国民のため」ではなく、『親分アメリカのため』である。
政府与党は「薬害・年金」を始めとした多くの問題はどうでもよく、計画的に推進されたエネルギー高騰によって、この日本を支えてきた多くの国民が苦しんでいる日常の社会など眼中にもなく、ただひたすら『アメリカへの献上』に全力を尽くしている。
何たる惨劇か。
これが繰り返されている間違いのない現実である。目の前でどれだけ国民が死のうが苦しもうが完全に無視し続けられる生き物はもはや人間ではない。血も涙もない外道である。
これだけの悲惨な現実が、曲がりなりにも先進国と呼ばれるこの日本で堂々と繰り広げられている。完全に狂っている脳みその官僚と政治家がこの状況を生み出している。国民の我慢はもはや限界(Limit)に達している。世界一しんぼう強い日本人にも限度がある。
こんなにもあらゆる税金をかき集めておきながら何も改善できない、いや改善しようという気持ちが最初からない盗賊人の集団が政府与党、自・公連立の議員(偽員)共である。盗んでも盗んでも飽き足りない根っからの極悪人。
31日間の国会再延長にしても『1日：3億円』は軽く吹っ飛ぶ。合計『で約93〜100億円』は消えてなくなる。薬害肝炎の被害者の治療費などに使えばどれだけの人々が救われることか。その薬害被害者やいまだに原爆症も認められていない人々が一生懸命に働き、そして納めた税金である。その税金が『命の瀬戸際』にいる被害者のためになぜ使われないのか。
彼ら極悪人共だけが毎月200〜300万円の給料を盗み続けている。その一方で国民は餓死するまで追い込まれたり、自殺を選択している。もし自分の家族や兄弟、姉妹、親類などが同じ状況に追い込まれ、そして死んだ場合にどう思うのか。何を感じるのか。それでも関係がないとして、己の欲望だけを追い求めて生きるのか。それが人生であると小さな子供達に伝えられるのか。子供達は純粋であり、また日々大人の行動やこのゆがんだ社会の光景を肌で感じている。我々大人達が目を覚まして立ち上がらずに、一体だれが立ち向かい、そして闘うというのか。
まず極悪人共を打ち倒すことが先決。そして、透き間もないほどに設定されている様々な税金、間接税の『見直し・廃止・統合』なども絶対的に必要な改革である。このままでは多くの国民は生きていくことすらできない。これは『人事ではない』ということを頭にたたき込まなければならない。
ガソリンも食料品もあらゆるモノが値上げされ、その勢いがとどまらない状況の中、庶民生活は圧迫され続けているというのにもかかわらず、福田君：「私は国民の間に不安があるとは思いませんがね」と発狂した。
先日は：「公約を覚えていなかった」とのたまったばかり。その翌日には、「国民などは何もしなくても大丈夫だろうよ」と言い放ったことになる。「それよりもアメリカへ無料で差し出す燃料が大切なんだよ」と聞こえてくる。「死ぬやつは死ぬ」「仕方がないんだよ」という腹の底がよく見える。このばかげた現実に終止符を打つのは我々国民の悲しみと怒りだけである。それ以外には何もない。
「2007-12-17：追記」
流れる本質。
四方八方で「公約違反だ」と騒がれた翌日の12月12日、舛添君：「コンピューター上の年金記録と原本である『紙台帳』との照合作業を2年以内に完了させる」と再び大ぼら吹きの公約をしてその場をごまかしたが、翌日にはその公約も『困難であること』がばれたボンクラ男。どうにもこうにも『デカイ態度』だけで「本質は脳みそがない」ということをさらけ出している。これほど『思いつき』だけで発言を連発させる生き物も珍しい。小泉君にも似ている。
マイクロフィルムや紙台帳の一部が故意＆事故などにより『焼却・消去』していることは以前から記述している。すでに多くの国民はその事実を知っているはずである。その紙台帳は「現在8億5000〜8億6000万件」あると言われているが、来年の作業経費が『約3300万件』分しか計上されないことも発覚している。このような状態で「2年以内に作業が完了することなど有りえない」ことはだれにでも理解できる。ほかにも「思いつき発言」はあるが省略する。
薬害肝炎については、福田君などがテレビに出演して「ばかげた言動」によって鬼畜ぶりをさらけ出している。分け隔てなく被害者の救済を求めても、『まぁよく話し合って決めますよ』というすっとぼけたスタンス。そのスタンスからは『毎日120人の被害者が死亡している現実などへとも思っていない』という冷徹さがひしひしと伝わったはずである。
その後、政府与党が出してきた条件は「救済対象とならない未提訴の患者に関する対応策として、一括の支援金を支払う」という修正案であった。しかも「活動支援のために『数億円』を原告側に支払い、『配分については原告側に任せる』という内容」のものである。このようにどこまでも国民をなめくさった態度はない。
訴えている人々、命を削りながら行動している人々、やっとの思いで玄関先までやってきた被害者に対して、「玄関も開けずに2階の窓から『札束を投げ付ける』行為」である。
10日ほど前にも政府与党が被害者への補償金として「約30億円」を試算していた。そしてこの時も「約30億円を原告側にまとめて支払い、分配を任せる」という『同様のスタンス』案である。そこには「責任」という文字すらない。このような先進国はない。以前にも明記しているが、現在は「世界を見て日本を知る」ということよりも、『日本の縮図こそが世界の現状』であるということを強く認識して構わない。日本社会の格差の現状やすさまじい無責任ぶりと泥棒国家の惨劇は、もはや先進国で突出していると言える。
Status：2007-12-08〜作成
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