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■21-5:改革という名の幻影3■

21:改革という名の幻影3◆初期のファイル:21-1021-921-821-721-6/21-5/21-421-321-221-1

政府与党、自・公連立とは、国内最大の凶悪な犯罪組織である。

『改革という名の幻影3』

改革」とは「確実な粛清」。トリックの「行政改革」が人々の生活を粉砕する。

混乱という現実に立ち向かうのも意志1つ。

本日も薬害肝炎などのいろいろな問題から。被害者は『実名』で1人また1人と立ち上がり始めている。これまでに国という化け物(Monster)が引き起こした命にかかわる様々な問題。それを放置し、責任を負うどころか謝罪すら行っていない。最近になって発覚したフィブリンのり、薬害肝炎、薬害エイズ、原爆症認定、カネミ油症、アスベスト(石綿)……。
アスベストにしても、いまだに調査が全く行き届いていないことが発覚している。『床面積1000平方メートル以上』の工場やホテルなどに限った民間の大規模な施設だけでも『東京都内限定で約3万2000棟』の調査が行われていない。この数字は「国土交通省」が発表しているものであり、決してすべての数字を表している訳ではない。アスベストは天井や壁だけではなく、換気システムにも使用されている。よって、工場やホテル、病院や学校などを始めとして危険がまん延しているのが現状。
国の悪政によって「二次被害」「三次被害」という様々な原因によって死んで逝った人々、現在もがんなどの深刻な病気で苦しんでいる人々。ほとんどの場合、いやすべてと言い切っても過言ではない、それは国に責任がある。人間の病気はその原因において口からの摂取と鼻からの吸引によって引き起こされる。次に皮膚呼吸によるもの。農薬満載の食品、無秩序な農薬の空中散布、毒された水、冒された空気…。
そういうことには全く無関心と無責任ぶりを発揮している鬼畜厚生労働省。「医薬品・医療機器」の「承認審査・安全性」などを検討する「審議会委員」。癒着関係などの問題から逃れるために、4月の時点で「関係企業1社からの献金:年500万円」としていたが、「年300万円」に変更した。しかし、このような取り決めに実質的な意味など何もない。個人としての献金や知り合いを通じての献金、または横からこっそり行う方法はいくらでもある。このようなものに意味はない。
それから、過去にも散々繰り返している問題であるが…。フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418人の資料放置問題に関して。その後の患者の病状を調査するための専門家検討会の委員(5人中)2人が、過去3年間に「三菱ウェルファーマ(旧:ミドリ十字/現:田辺三菱製薬)」からそれぞれ「約20万円」の講演料や原稿料を受け取っていたことも発覚している。これについても民主党の問題追究によって明らかになった。政府与党は言い放つ:「50万円までは認められている」「小さな額だ」「作業上で何らかの影響があったとは考えられない」と。しかし、『影響がなかったと考えるほうが非常識な見解である』ことは言うまでもない。どこの場所を切っても「悪党の顔」しか出てこない。
そして、薬害肝炎被害者は新たな「修正案」を高裁へと提出した。一連の騒動の中で「公明党」は昨日「肝炎被害者の一律救済」を口にし始めた。作為以外に何も感じはしない。この展開はもしかすると最初から自・公連立、政府与党の戦略という可能性もある。いずれにしても国民は『ダマされずに冷徹なまなざしで注視する』必要がある。
一方の自民党は「支持率低下」の沈静化に慌てている。最初は「そんなもの上がったり下がったりするだろう」と息巻いていた。この息巻きにしても小泉君が残した悪態であるが、翌日には動きが変わっている。
「安倍君」は年金問題で質問されて何も答えず逃げ回るだけ。町村君も福田君の発言のせいにして素知らぬふり。そして、福田君:「党のビラなんかで誤解を招くような表現があったのは事実」。
誤解(?)とは何事か。つまり『解決できない』ということを知りながら、『国民には解決します…と思わせてしまった』ということか。それならそうと「明確に表現すること」と、「伝えること」がまず大前提であるのだが。
舛添君は再び発狂しているようだ。日本年金機構が発足する2010年までに完了すると明言した己の発言に関して:「公約とは言っておらず、決意だ」とのたまった。また:「無尽蔵の予算や人員があるならできないことはないが、そんなコストは無理だということなら無理だ」とも言い放った。
「大ぼらを吹くこと」と「見えを張ること」しか空っぽの頭にはない。現実に様々なデータが消えており、完全完璧に終了することはタイムマシンがなければ無理である。財務省が確保しているデータも消えているのであれば、手の打ちようがない。NASAか空軍の地下施設にそれらしいモノ(タイムマシンのこと)があるという情報もある。それを使わせてもらったらどうか。
当時も取り上げたが…前農相が自殺した(ことになっている)翌日に、「死人に口なし」ととんでもないことを言い放った極悪人の伊吹君:「公約違反でない」「大切なのは公約違反だったかどうかよりも、国民の不安を解消するためにどうしたらいいかだ」と。
相変わらずメチャクチャな言い分である。国民からすれば、「大切なのは貴様らをどうやって料理するか」である。それに尽きる。
本日の12月18日、そういう混乱に隠れながらまたもや「いかがわしい」無意味な会議を設置する。あくまでも『社会保障費という理由で消費税を上げる』ことを正当化するために設置される『国民会議』という名の欺まん会議である。年金や医療などの社会保障制度改革をテーマに幅広く議論するとして、「政党・経済界・労働界の代表者・有識者」などから集まる。
再びのムダ遣い、そして決められた結論へ向かっていくという形だけのデタラメ会議。国民の多くはもう承知している。
それから、『観光庁』なる新しい天下り先が作られる。「国土交通省」の下に…。国土交通省と言えば、現在カルト創価学会公明党が仕切っている。
また、防衛省問題であるが…。守屋君の夫人が釈放された。恐らく「司法取引き」ではないかと考えられる。この問題も目が離せない1つ。場合によっては、来年早々にも動きがあるかもしれない。
現在、日本を始めとした多くの国が暴走し続け、手がつけられないモンスターと化している。そもそも、その土地に人間が住み、生活を営み始めた。その土地で田畑を耕し、コミュニティーを広げていった。足の下にある土地から食物と水を得て生きてきた。いつしか、その足下の土地を国と呼び始めた。足下にあったはずのその国はドンドン上昇していき、気がつけば上空高く君臨していた。悪しき人間の思考が天皇や宗教(宗凶・集狂)を生み出し、国をそれらのものと同一化していった。本来、人々の足下にあったはずの、あるべきはずの「国」というものが巨大な権威を持ち、そしてその権威を振りかざし、人々を苦しめている。国ごとき、打ち倒すことはたやすい。そして初心を取りもどし、人々のための空間を作り直せばいい。立ち上がるか、座ったままで死を待つか…選択肢は2つに1つ。

「2007-12-21:追記」
悪政、圧制と暴政。

本来の国の在り方を破壊し、国民から搾取している税金は人々のためには使わず、己の欲望と利権関係に対してだけ好き勝手に使う「財務省」という犯罪組織の予算担当省庁。国民受けを念頭にした「障害者支援」という形ばかり&その場しのぎの「わずか130億円」という計上。
根本的に税金で埋め尽くされた日本社会。あれもこれも「税金・間接税」という巨大な山。あらゆる部分に設定しておきながら、国民の不満が選挙に影響すると予測したとたんに「一部を取り上げて少しだけ負担の割合を下げる」という『こそく』かつ『バカ』にした政治。このようなものは政治とは呼ばない。
一体どれだけの人々が経済的理由で自殺しているのか。あながち『年間10万人』という計算や見方も当たっているのかもしれない。
そして、国民の怒りが許さなかった『70歳以上の医療費負担増』を凍結したのだが……その代わりに、来年「2008年度」から「15歳以下の子供の母子家庭に対する『母子加算を減額』する」などして、生活保護費負担を『約50億円』抑制した。減額の数字としては、東京都で「月額1万5510円→月額7750円」になる。そして、「2009年度」からは『母子加算そのものが廃止』される予定である。
更に、2008年度の国民年金保険料について…2007年度の「月額:1万4100円→1万4410円(月額:310円/年間:3720円)」になる。給付額は国民年金、厚生年金ともにそのままである。国民年金の保険料は「2005年度」から毎年4月に引き上げられる。史上最悪の売国奴:小泉君の「置き土産」が永遠に『苦痛と死』をもたらす。そして給付額のほうであるが、国民年金は満額の場合で『月額:6万6008円』という超低空飛行のまま。これで生きられる額なのか。中国などの場合にはこの額でも余裕で生きられるが、ここは日本だぞ。都内では家賃だけで軽く吹き飛ぶ額でしかない。
それもこれも選挙のたびに「自・公連立」を選び続けてきたイカレタ愚民の無能さ加減がすべてを実現させているという事実に変わりはない。このような生き地獄を1日も早く抹消して、本当に国民のための新しい政治と行政を実現させなければならない。現状は、すさまじい格差と貧困、そして自殺と犯罪がまん延している汚れた空間が果てしなく続いている。凶悪な犯罪者共が国の中枢部で悪行ざんまいの毎日。これを徹底的に排除しなければならない。
デタラメな詐欺師である舛添君。「辞任を胸に」ということについて記者から問われたものの、「胸のポケットには携帯が入っています」というおもしろくも何ともないごまかし発言とにやけた顔で終了。更に「最大限の努力をした。原告もそこを踏まえてほしい」と言い放った。どこが「最大限の努力」なのか。辞任もせずに何をのたまっているのか。これだけウソばかりを立て続けに連発させるバカも珍しい。手の施しようがないレベルに達しているため、世界中を探しても効く薬が何もない。
福田君は「消えた年金」「公約違反」に対して、ハッキリと「個人的にすまないと思わない」と発狂している。また、以前にトンデモナイことを発言して世界中から白い目で見られている法相の鳩山邦夫君がのたまった「友人の友人がアルカイダ」という発言に対しても「おもしろい」と言い放っている。そして、「誤解を招いちゃったという意味では(参院選で)説明した人(安倍君のこと)の責任」とも。そのほとんどが『TBS』での発言。過去に「官房長官」をやり、そして勝手に決めたとはいえ現在は「総理」である。その無責任の体質は小泉君や安倍君とそっくり生き写し。また、衆院解散の時期について、「国民生活に影響を与えてはならない」と。常々国民に苦痛と死を与えている政府与党、自・公連立が言える『セリフ』ではない。更にこれまでの様々な問題に対して、「間違ったことをしているとは思っていない」と開き直っている。
改革と言えば、福島県の矢祭町ですばらしい方針が決められている。10人の町議会では、現在日本全国で月額制の議員報酬を「議会出席など議員活動のたびに支給する『日給制』に変える方針にする」というもの。具体的に日給額などを検討するための特別委員会を設置している。町議会の議員報酬は、現在一人当り「月額:20万8000円」で「年間:約260万円」。全体では「合計:約3400万円」。小さな町の予算ではそれでも「全体の1パーセント」に達している。この部分を「何とか節約していくことができないものか」という主旨によって、目標が決められた。試算によると「議会活動と議員活動をそれぞれ「合計:15日間」とした場合、一人当り「日当:3万円」で「年間:90万円」。これまでの約3分の1になるというもの。
町議会はこれまでにも、「議員数の削減」「議員報酬のカット」など次々に実行。これまでにも記述しているが、通常はこの「報酬」とは別に「政務調査費」「交通費」などが支給されているのだが、この町議会はそれすら支給されていない。本当に透明性があり、正直に活動している貴重な町議会である。もちろん反対する議員(偽員)もいるだろうが、がんばってもらいたい。
これと同じことを政府与党、自・公連立が実行していなければならないのであるが、現実は何も行っていない。国民は普通に生活すらできず、死と隣合わせで生きている。毎日自殺者が存在するという狂った現実。デタラメと大うその連打に、国民の悲しみと怒りは頂点に達しつつある。

「2007-12-25:追記」
身勝手なかじ取りと諸問題。

埋蔵金だの、予算がうまくできただのと言い放っている福田君を始めとする自・公連立。国債という名の「国民への借金」を毎年不届きな振る舞いで繰り返す政府与党。
正常な国であれば、この国に必要な第一陣の優先事項として『予算の使い切り』というあるまじき暴挙を『完全撤廃』するだろう。
これをやらずして『この国の正常なかじ取りは絶対に行えない』ことは火を見るよりも明らか。根本的な税制度の完全なる変革が絶対的に必要である。
そして、国内にどれだけの問題があるのか。その問題の優先順位を明確にしなければならない。更にそれぞれの問題を解決していく上での優先事項を決める。また、どの問題に、どれだけの予算が必要なのかを明らかにする。
そうすることで、『ほとんど必要ではないこれまでの予算案』を浮彫りにすることも可能となる。軍事費、天下りのためのばく大な国家予算の完全にむだな浪費を断ち切る。
国民から無間地獄のように吸い上げている税金。この税金は国民のために使われる目的で国という組織に納められている。しかし、現実にはそのほとんどが国民のためには使われていない。アメリカ、官僚と議員(偽員)、公務員などのポケットに消えている。
独立行政法人に対する『整理合理化計画』などというものもその場しのぎ、目くらまし計画である。「102法人」を「86法人」にするとか言っていたが、結局は「6カ所」程度の統合や民営化で終了。本来であれば少なくとも「90パーセント(90カ所)」以上は確実に廃止されるはずである。今回の場合もそこにいた廃棄物生命体はどこかに移って終わり。国民の税金を食いつぶす本質は何も変わらない。福田君も「先送りを連発」させており、無能にして無策丸出しのボンクラ暫定総理である。
何よりも「『102カ所』しかない独立行政法人」より、「『約25000カ所』もある公益法人」が無問題とはどういうことなのかという実態がある。そこにつながっているファミリー企業や、更にそこにつながっている企業など芋づる式に引きずり出す必要がある。数十万人から場合によっては百万人規模で食いつぶしていると考えられる。国からの『補助金』として流れていることが実態としてあり、これらに関する情報開示など夢の夢。
特別会計にしても、数カ所減らすとしているが、全体の予算自体はほとんど変わっていない。つまりこれまでと同額の食いつぶしは相変わらず続行されるということを物語っている。数十兆、数百兆がどこへ消えているのか。
ファンド関係では、ついに「ブラックストーン・グループ」が日本上陸。これで「カーライル・グループ」「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」と合わせて「世界三大ウジ虫ファンド」が勢ぞろいしたことになる。これらが「買収&統合」する企業群に官僚共や議員(偽員)共が天下りをするという「鉄壁の布陣」の完成(官製)である。
サブプライムなどを含む問題では、「ゴールドマン・サックス」だけがばく大な利益を得て逃げ切った。そこにどういうからくりがあったのか。他社「リーマン・ブラザーズ」「モルガン・スタンレー」「シティグループ」「メリルリンチ」「ベアー・スターンズ」は軒並大損害や業績への悪影響。しかも世界中が悲鳴を上げている。
そして、アメリカの政府と大手銀行が日本のメガバンクへ協力を求めてきた。アメリカ国内でも拒否され、欧州系列にも拒否され、ジパングへと打診。「総額:1兆6500億円」以上とも言われている。表面上は「拒否」して、『裏で渡す』可能性が高い。なにせ「奴属・奴隷」の関係である。
アメリカでは追い出される数百万人の人々が新たなホームレスになる可能性がある。『救済策』として何らかの救済を受けた人が『266人』しかいない。この日本の数多くの問題におけるパターンと非常に似ている。「サブプライム支援基金」という構想もわずか2カ月あまりでとんざ。アメリカも日本もバカの巣くつである。クリスマスと宗教(宗凶・集狂)に頭をやられた大勢のバカが騒いでいるだけ。
日本の国内では銀行が「保険販売」という戦略。命も医療も介護も『金!金!金!』という結末。この状態がいかに狂っているのかを正面から冷静に受け止める必要がある。どれほどばかげたことなのかを。
「神世界」の問題もそれに関係する生き物がメディアに出演して「デタラメなことを主張している」が、『オウムの時と同様』である。内外からを問わず『洗脳』されている生き物の引きつった顔、表情、話し方、発言内容…非常に似ている。見た瞬間に『正常ではない』『異常である』という答えが表示される。数日前に記述していたのだが、この「神世界」の問題は『やはり大きな闇につながっている』ことが明らかになりつつある。手始めに、以前「朝鮮総連」の問題で摘発されたり、その関係者としてマークされた人物名が出ている。その場所はこの国の闇へと直結している「入り口の1つ」である。
それから、全国民の敵である『極悪組織:経団連』の会長である「御手洗冨士夫君(72歳)のキャノン」にもメスが入っている。ゼネコン関係で問題が浮上し、大手の「鹿島」や「キャノン」関係における『所得隠し』『裏金』『架空外注費』問題。御手洗君はメディアに出演し、顔を引きつらせながら『関係ない』と言い張っていたが『その表情からは大うそである』ことが明確に読み取れた。正常に捜査されれば、必ず表に引きずり出せる。
ゼネコン関係では、ほかにもある。こちらも大手の「竹中工務店」、そして「トヨタ」である。こちらのほうは『労災隠し』。トヨタ車体の部品工場の建設現場での骨折事故隠し。トヨタ車体に「治療不要」などとした診断書を提出していたことも発覚している。こちらもそこをきっかけとして切り込めば、ほかのホコリも出てくるだろう。トヨタや三菱という鬼畜企業に正常な環境など何もない。テストドライバーの事故や事故死などに関しても数年、数十年をさかのぼって調査すれば、非人道的な正体が必ず出てくる。
本物のジャーナリストであれば、その仕事に命を懸けてもいいのではないか。現在、トヨタは「ロシア」へと進出していることなどもある。その過程における様々なつながりを調査すれば、ジャーナリストにとっては砂金が出てくるだろう。

「2008-01-15:追記」
搬送拒否と医療過誤。

せんだって触れさせてもらった勇敢な民主党参院議員でがんにより亡くなられた山本孝史氏。12日に大阪市北区の天満別院で営まれ、多くの人々が参列した。小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長などの民主党幹部も参列した。小沢代表は「救いを求める多くの人に希望の灯をともし、人生を全力疾走し、全うした。遺志は必ず受け継がれていく」と弔辞を述べた。その山本孝史議員が尽力して成立した「がん対策基本法」。問題はこの国の暗部にはびこる「がんに関係のある諸問題のすべてを引きずり出し、徹底的に対策を行っていく」ことにある。なぜこれだけの「がん大国」になっているのかという『問題の根元』と、そこに付きまとう『デタラメ』な「行政」と「外交」の在り方。「食品」「農薬」「医療」などの多岐にわたる問題。
そして、近年各地域で発生している病院の「搬送拒否」と「医療過誤」の問題。ニュースなどでは大阪府での搬送拒否が多く取りざたされているが、この問題は全国で発生している。特に地方では病院自体の閉鎖が相次ぐ中で、どうしようもないという状況がこの問題を深刻化している。都会でもこれだけの搬送拒否が連続して発生している現状は、もはや先進国とは呼べないレベルである。それによって『死亡者』が出ていることは『緊急事態』なのであるが、政府与党は「アメリカへのタダ燃料再開」と「対テロでの自衛隊恒久派遣」、そして言われるままの「アメリカ産防衛システムの構築」などしか頭にはない。更には様々な『明暗いろいろな場所にちりばめられた間接税の継続』と『暫定税率の継続』。
本来、国民から搾取している税金は国民がこの日本という国で生きていく為に使われなければならないものであるが、実態は全く正反対の位置にある。民主党などの野党がこの実態についてもこれまで以上に問題を提起し、国民に対してどういう政策を行っていくのかということを具体的に説明していく必要がある。
現在、緊急に必要とされていることは「搬送拒否」が発生しないようにするための根本的な対応策の発案と速やかな実施である。『心肺停止』の国民を「13カ所の病院」が受け入れ拒否するという荒廃した社会を根絶やしにしなければならない。このケースでも女性が死亡しており、これまでにも多くの人々が死亡している。「20〜30回前後の搬送拒否」というケースも2度や3度ではない。そして1時間後、2時間後に死亡している人々の中には、すぐに病院へと搬送されて適切な医療を受けていれば助かった命がどれだけあったのかということである。
その医療機関である病院での「医療過誤」も多く発生している。病院が閉鎖されたり、縮小されたりという現状により、医師不足が発生し、すべての医療スタッフの負担が大きくなっているために、疲労や過労による医療ミスの発生へとつながっている。連続で40時間前後の勤務を強要される医療機関などは悲惨そのものである。このような殺人的な環境では「医療ミス」も発生して当たり前と言える。人間には『限界(Limit)』というものがある。その限界を超えた時、必然的にミスが発生してしまう。これらの破滅的な社会状況は『小泉君の悪政』から始まっているということを絶対に忘れてはならないと共に、本来であれば「徹底的に責任を追及すること」が求められる。
「異常を知らせる警報音を解除したまま」ということにも気付かないくらいに疲れ果てたり、オペの部位を左右で間違えたり、場所が数センチずれてオペできなかったり、抗がん剤を3倍投与したために患者が死亡してしまったり…信じ難いミスが日本各地で連続発生している。
どこの部分においても現在の日本社会は劣化している。その現実を直視して問題の解決に全身全霊を傾けるべき政府与党は、上辺だけの言葉を垂れ流すだけ。
また、国民の命を守るために存在しているはずの厚生労働省などは、新型ウイルスによる壊滅的な「感染爆発:パンデミック・フルー」が発生しても、『自治体に任せて、後方支援をする』とだけ言い放っている。
この国の政府与党を根底から打ち倒さない限り、すべての国民に明日はない。

「2008-01-17:追記」
暴言与党と戦略野党。

先が読めない、現実が理解できない、暴言と無能・無策ばかりの政府与党。この国は破滅寸前にある。日本人が日本人として、そして人間として生きてはいけない最終局面へと突き進んでいる。恐らく「今後の2〜3年間」で答えが明らかになる。
官僚マン農相の若林正俊君:「畜産業、食品加工業の合理化努力にも限界がある。消費者の理解を得て国民全体で、価格の上昇分をみんなで吸収しながら乗り越えていかなければいけない」と。
国民に対するみぞうの増税政策を繰り返し乱発し続けてきた政府与党。人々は通常の生活すらままならない状況にある。にもかかわらず、その悲惨な現状に対する国民救済の政策や行政は皆無と言っても過言ではない。小手先のごまかし対策を1つ2つ行うというまね事では、もはやだれもダマされはしない。
「価格の上昇分をみんなで吸収」とはどういう言いぐさか。狂っているとしか考えられない。物価が上昇する以前から、ひっ迫している人々に対しても「文句を言わずに黙ってしのげ」とは…これほどの無能・無策がどこにあるというのか。
揮発油税に関する暫定税率に関しても、無能の極致であった前首相の森喜朗君:「たった25円ですべてを犠牲にしていいのか」と。
このようなばか丸出しの発言を平然と行えることには、あきれるほかない。この短い発言の中には「いろいろな意味」が含まれている。あまりにもばかばかしいので記述する気にもなれない。よって省略させてもらうが、こういう森君でも射撃訓練の的にはなれる…というよりもそれ以外に使い道がない。
政界では自民党の古賀誠君と谷垣禎一君が「合併」し、再び派閥組織の巨大化をねらっている。しかばねの集会所「宏池会」。
自・公連立の議員のほとんどが、「強行採決は当たり前だ」とのたまっている。今この瞬間にもそう言い放っている。谷垣君にしても:『揮発油税の暫定税率を維持するため』に『強行採決を使うことが当然だ』と発狂している。
古賀君:「何もかもが参院で否決される状況は国民から批判を受ける。政治家は政権を取るために何をやってもいいというものではない」と。
古賀君にしても「身のほど知らず」の暴言をのうのうと連発させている。国民を無視し、強行採決を繰り返し、圧制と暴政を続けてきた政府与党が決して言える内容のものではない。己のことをたなに上げて、実にめちゃくちゃな言い分である。
福田君にしても、町村信孝君にしても、石破茂君にしても、アメリカのためであれば『自衛隊恒久派遣法』を強行採決するとのたまっている。
国家間の外交として通常では考えられないアメリカ側からの「様々なイカレタ要求」を次々に突き付けられてもすべてを受け入れる奴属・奴隷の真骨頂である日本政府。
3カ月ぶりの給油再開も決まり、喜んでいる顔が見えてくる。その強行採決は「衆議院で57年ぶり」という「再議決」によって行われた。衆議院はいまだに政府与党が3分の2以上を押さえている。結果も見事に「賛成:340票」「反対:133票」であった。
この会議で採決までの5分という時間を待つことができなかったためにやむをえず途中退席した民主党の小沢代表。そこに食らいつく政府与党と汚れたマスコミ。実にクダラナイ悪意しかないイカレタ行為である。
小沢代表が退席しようがしまいが結果はゆるぎなく決まることは明白。それよりも国民のために必要な直近の大阪府知事選への応援を選択したことは賢明な判断と言える。今回『問責』を使わなかったことには、数カ月後に我々国民の眼前へと確実に訪れる『山場』で決戦をする戦略があるからにほかならない。
それは3月。暫定税率の期間終了、年金解決の期日、そして防衛省問題の二の丸陥落ということが重なる可能性もある。早ければ2月かもしれないが…。決戦は3月から4月と考えられる。年金の問題にしても解明不可能件数が5000万件のうちの「40パーセント」どころではなく、『60パーセント』に達するという情報もある。『厚生年金記録』にしても改ざんの雨あられによって非常に深刻な状況が明るみに出てきている。以前から度々この問題も出てきていたが、現在これに関しても長妻議員が問題追究を精力的に継続している。
しかしながら、「状況も読めずにガタガタ騒ぐ輩」にはうんざりしている人も多いのではないだろうか。
例えば、この戦には全く勝ち目がなく、戦えば『確実に死ぬ』という状況であったとしても『いやおうなしに戦わなければならない時がある』こともあるのだが、今回の小沢代表が経験した状況はそういう状況ではない。もし、そういう決戦の場であれば、私も遠慮なく叩かせてもらうが、そういうレベルとはほど遠いどころか、賢明な行動を選択しているのである。それもこれも国民のために。わざわざ『決まりきった答えに向かって形式的に行われる会議』に付き合うことはない。その会議しかやることがなければ出席し続けても構わないが、それよりも『未来への展望』が掛かっていることがほかにあるのであれば、そちらを優先することが適切な選択であり、行動であると言える。
それを理解できないバカが多過ぎることに問題がある。それは我々国民の問題である。自分自身でいろいろな角度から見つめ、そして状況をよく分析して理解することが求められる。
何よりも『だれかのために本気で命を懸けて戦ったこともない輩』などにガタガタ言える権利も資格もない。
日本がどういう状況にあるのか、世界がどのような方向に進んでいるのか。我々国民が知らないどこかの場所で一体何が行われているのか。そのような状況の中で、日本という哀れな国の政府与党はほとんど何も知らぬまま、圧力で打ちのめされ、その圧力を国民だけに押し付け、「自分達が圧力を受けている訳ではない」「自分達エリートと国民は生まれながらにして違う」という『身勝手な自己説得』によってのうのうと生きているのが現実である。
その現実を知り、打ち砕くために立ち上がるのは我々自身であると同時に、そのために小沢代表を始めとした民主党が踏ん張っている最中であるということを認識しなければならない。
政府与党の「道路が造れなくなる」という都合のいい悪意ある言いぐさにダマされてはならない。『30年以上続いている暫定税率』というものを消すことが当たり前であり、それを続行しようとする政府与党が狂っているという現実を直視しなければならない。
本当に必要な道路は、残りの予算で十分に整備が可能である。結託しているゼネコン関係など消えればいいだけの話。今ごろになって「橋の整備」だの、あれもこれもと取り上げているが、これまでに何もしてこなかったのは政府与党である。「だから暫定税率を続行する」ということには、絶対にならない。官僚や与党議員(偽員)の地元にだけばく大な国家予算をつぎ込んできた鬼畜与党。
国民にとって、これらの犯罪組織を完ぷなきまでに徹底的に打ち倒すことだけが『最大の目標』である。

Status:2007-12-18〜作成

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