■あふれる諸問題。
前回の更新から昨日までの数日間もひっきりなしにいろいろな問題が噴出している。国民を取り巻くあらゆる状況は悪くなるばかり。いいことなど何もない。強いて言えば、お得意(特異)の強行採決で決めた『違法なブリッジ(つなぎ)法案』がいったんはとんざしたことくらいか。
ダボス会議でも老害丸出しの無能(無脳)ぶりをひけらかしただけで終わった福田君。やっつけ会議のような場で、「途上国の温暖化対策支援に5年間で100億ドル(約1兆2500億円)」をまき散らすだけの「クールアース・パートナーシップ」という大層な名前の『献上金システム』を行うと言い放ちながら逃げ帰ってきた余命いくばくもない国産オランウータン。
わずか数カ月で日本の資産「約110兆円以上」を消し、官僚と共にこれまた「約100兆円」の特別会計余剰金を隠しながら、アメリカへの医療と軍事で毎年「数十兆円」を差し出しているイカレタ老人。
国内の疲弊している人々に関しても、この現代においてもなお「水も食物も口にできずに餓死している日本人が存在している」にもかかわらず、全くの無関心と無政策の連打。「障害者自殺支援法」もそのままにしながら、財務省を頂点にした「国民財産のぶんどり合戦」だけに意識を集中している政府与党、自・公連立の凶悪な犯罪者集団。そのぶんどり合戦の一環である「道路特定財源の暫定税率」に対してだけは、違法なやり方であることを承知しながら『つなぎ法案』を決めるという暴挙。
この国の政府と与党には、「国民は約1500兆円を持っている」と叫ぶ「渡辺喜美君」などを見ても分かるように「国民の財産を奪う」ことしか考えはない。人々が苦しもうが死のうが全然お構いなしの圧制と暴政を連続して行い続けるだけの凶悪な犯罪者集団。それが政府与党であり、自・公連立である。
己らが立案し、可決し、そして実行している悪政に対しては、『即時法案停止』という何よりも求められる政治決断などみじんもない。それらの悪政によって毎日国民が死んでいるという緊急事態にもかかわらず、「何もしない」「気にもしない」という極悪非道の政府与党。
この輩をいつまでも野放しにしておくことなどできはしない。国民は本気で「政治と環境」を知ることが求められる。悲しいことに、大阪では公明党や自民党にすがりついたテレビでおなじみのインチキ弁護士が知事になってしまった。東京にしても大阪にしても、残念ながらバカが多い。それにもまして、無関心でいる多くの人々の意識の在り方が残念に思う。
現在、我々国民が生きている空間は、傍観できるほど生易しい状況ではない。問題自体も深刻なモノばかりである。現実を見つめて、答えを出し、『的確』に行動しなければならないのである。民主党が主張する「特別会計の廃止などによる約15兆円の財源ねん出」に対して、政府与党は「埋蔵金なんてないよ」とその多くの議員(偽員)が口をそろえていたが、「約10兆円」を取り崩すとかどうとかで政府与党内部においても混乱している。あくまでもそのスタンスは「あっても1回だけだ」というものであり、国民の財産を勝手に押さえ込んでいることに変わりはない。
「2008-02-08：追記」
政治(Government)と行政(Administration)の狂気。
前回の「03：国民の命よりも圧力と化学物質：2008-02-01」で、「JT：日本たばこ産業などは…『何カ月も前』に被害報告があっても知らぬ存ぜぬ」と記述していたが、その当日などはまだ「1日前に被害が報告されていた」とか、「1カ月前に1件の被害が報告されていた」などの程度だけで言い逃れようとしていた『JT：日本たばこ産業』という鬼畜組織。我々は少なくとも『数カ月前に数件の被害届』という情報を持っていたので、『何カ月も前に…』ということで記述していた。その後、全国から噴き出している数多くの被害届とそれを無視し続けたJTという組織が「底無し無責任の固まり」であることが証明された。
そこの社長などは記者会見で偉そうなことばかりぬかしていたようだが、「心からの反省もなく」「職務上の最優先事項も把握しておらず」「その危機感もなく」、ただひたすら「俺は社長だから偉いんだ」というくさり切ったエゴだけを放出していた。
現在、各企業などのトップは『利益追求』のみが最優先事項と成り下がり、それが『当たり前である』ということでイカレタ思考(死考)が「定着・固定・固着」している。それを声高らかに推進したのが『歩くサイコ(Psycho)野郎：小泉君』である。以前にも記述しているが、彼は正真正銘の精神病者である。しかも完治などしていないリアルなサイコである。ゆがんだ思考とくさった心の空間に己だけが心地いい場所を作り出し、そこにふんぞり返っているという究極に狂った生き物である。その行為自体は、森君や安倍君など自・公連立議員(偽員)のほとんどが当てはまる。
中国の毒マンジュウには新たに「メタミドホス」以外に「ジクロルボス」も検出されている。ほかには「ベンゼン(発がん物質：日本では10年前に使用禁止)」「トルエン」「キシレン」など。中国当局は当初『わずか1日の調査だけ』で「毒物」や「殺虫成分の溶剤」としては「何もなかった」「だから我々中国企業のせいではない」というスタンスで押し切ろうとしていた。この姿勢にはさすがに失笑してしまったが、『毒物の有無』や『その場所の特定』をわずか1日の『目視』だけで片付けようとした中国がいかにバカげた国家であるのかを全世界に発信しただけで終わったようなもの。
多くの人々が最近(5年以内や10年以内)の間に下痢や腹痛に見舞われているはずである。よく思い出してもらいたい。「過去30年、下痢や腹痛などなかったのに…」「そう言えば、健康だったのに最近…」という人は確実に増加している。そういうレベルで済んでいるがために問題として発覚しなかったということが大きな要因の1つと言える。
たとえ病院に運ばれて治療を受けたとしても、重症者でなければ慎重な検査はまず行われることがない。1日の入院で翌日退院となる。ただでさえ病院の数も医師も看護婦もその医療にかかわるすべてのことが悲鳴を上げている状況である。発覚が遅れに遅れたこともうなずける。何よりも『危機感』に起因している部分もあるのだが。
病気やガンなどの多くはそのほとんどが「口からの摂取」によって引き起こされる。ガンの場合は「体外・体内被曝」や「遺伝」もあるが、水や食品から引き起こされるのが最大の原因である。そして、「呼吸」によるものへと続く。
しかしながら「CO・OP手作り餃子」とは実にうまく現実を言い表わしている。「石けんで洗おうが」「消毒液で手を処理しようが」、その後の作業が『素手』という中国やほかの輸入対象国家の実態。人間の手には普段から汗がにじみ出ている。何もしない状態でもその人間のエキスが吹き出している。それを食してきた日本人。
何よりも毒ギョウザの問題を取り上げるマスコミにはあきれるほかない。この国の無策ぶりに対しての展開を行わなければならないのに一向にその方向へは進まない。中国企業ただ一社をたたくだけで終了させるつもりなのか。役に立たない無能(無脳)マスコミの群れ。
もう1つは「コンテナを開ける可能性が低い」とか、「箱を開封しないとできない」とか…めちゃくちゃな可能性つぶしが横行している。コンテナのピンにしても同じ番号のモノをこしらえることなどたやすい。箱も開ける必要などない。外から注射針で事足りる。「箱の下から」とか「横から」いくらでも打ち込める。毒ギョウザパッケージの真横中心部分を狙うことも最下段からの計算でたやすく可能である。いい加減に少しはマトモなコメンテーターくらい用意できないのか間抜けな各テレビ局よ。出演するほうもするほうだが、何よりも出演させるほうに問題がある。
それから、「33年続いている暫定税率」や「道路特定財源」に関してもいろいろな情報が噴出している。社会保険庁と同じくマッサージチェア・カラオケセットなどの購入。毎年のグランド使用料や卓球のラケット代、野球のグラブやバット代など。そして、宿舎建設という国民の税金を目的外流用し続けていた実態。「国交相であり、カルト創価学会の化身である冬柴君」：「社会保険庁のむだ遣いとは全く違う」と。1度死んでもらったほうが国民のためか。
この日本という「コンピューター」を動かしている「OS(オペレーションシステム)／コンピューター用語では(オペレーティングシステム)」は現在「政府与党、自・公連立」である。が、このOSはウインドウズのように腹黒く、バグばかり。バグパッチをこしらえてあてがうもののドンドンひどくなるだけで一向に何事も改善されない。唯一パッチとして稼動している種類は『増税』と書かれたモノだけ。しかもウインドウズと同じように他社(ここでは他国)のまねをすることだけに専念している。「他国ではこの税金はもっと高いから日本もこれと同レベルにする」という方向性。
それぞれの国にある『根本的なシステム』は完全に除外された挙げ句に、『高い税率の数字』だけを持ち出してきて『詐欺師同様の話術』を展開する自・公議員(偽員)共。国民はソフト・アプリケーションとして一生懸命に働いてきたが、もはやこのOSの中では限界(Limit)に達している。この狂ったOSを完全に初期化し、「01書き込み」も行い、新しいOSを入れる(フルインストール)必要がある。そのOSがマックであれ何であれ、国民とそしてこの国のことを真剣に考えている『真の政治家(Statesman)』集団でなければならない。このまま鬼畜のごとき「政治屋(Politician)」集団である「政府与党、自・公連立」というOSでは、ほぼすべての国民がむだ死にを強いられるだけである。
「2008-02-16：追記」
環境のすべてが破滅へと突き進む日本社会。
次々に流されるニュースはどれもこれも悲惨なものばかり。人間が人間として存在せず、ゆがんだ欲望と共に周辺を破壊している生き物の悪態ばかりが目につく。
企業の倒産もとどまらない社会情勢。多くの人々が職を失っている。運輸業、製造業、情報通信業、サービス業…あらゆる分野で軒並増加傾向にある。その中でも建設業や不動産業も深刻な状態。
この建設・土木、不動産に関しては、「改正建築基準法」による工事停滞の影響を受けたものが多い。これまでの10倍ともいわれる手続きの増加という急激なブレーキによってコツコツとまじめにつないできた小さな会社からバタバタと倒れている。
かと思えば、ばく大な国民の税金を『違法』に投入されて生き残った上に、気狂いじみた『手数料』と『金融業への融資』でぼろもうけしている巨大な銀行システムから、大きな融資を受けながらマンション建設を連発させている大企業だけが生き残っているという許し難い現実。
都内では数年前から「空き部屋」の問題が取りざたされているが、資金が豊富でなおかつ自・公連立、そして大銀行システムと結託している大企業は「造ってからが勝負」とばかりに「大ばくち」の連打。
現状、半分の契約しかない状態が数カ月続いている。そんなことは最初から決まりきっている。これだけ国民が苦しめられている環境の中で、マンションなどが売れる訳はない。ばかばかしい限りである。
そもそも「販売戸数」に関する情報が流されていること自体がおかしい。都内でも1月のマンション市場動向はせいぜい2000戸程度。年間、および全国の数字を出しても高が知れている。1億2000万〜1億3000万人の中でこんなモノを売り買いしている輩はごくわずか。そんな数字を一体だれが必要としているのか。こんなクソの役にも立たないどうでもいい情報を調査し、発表して何がおもしろいのか。
まじめに働いてきた人々が職を失っていることや、人身売買業である派遣企業からの仕事を致し方なくやらざるを得ない人々の存在、更にはそういう部分でさえも仕事にありつけない多くの人々が苦しんでいる現実に対する情報を調査しろ、このばか者共が。
次は鬼畜「厚生労働省」であるが、中国産毒マンジュウの被害者は現在のところ「3000人」に近づきつつあるが、この現状ですら『有機リン中毒』としての認定が『ゼロ』のままである。この厚生労働省という鬼畜組織こそ真っ先に『つぶす』必要がある。過去の理由ももちろんのこと、現状でも『その存在に全く意味がない』ばかりか、全然仕事になっていない。このような組織ばかりがこの日本を食いつぶしているのである。
次は「日本通運」と「ニチアス」。中皮腫で死亡した男性の家族が闘っている。男性は「日通」「ニチアス」の作業場で『石綿製品』や『原石の運搬』に従事。常に『粉じんが飛散している』ために顔が真っ白になっていたほどだったが、『換気装置』もなければ『防じんマスク』の支給すらなかったという。
男性は定年退職後の2002年4月に『悪性胸膜中皮腫』と診断された。労働基準監督署も『労災認定』を行った。そして「非人道的な日通」に見舞金の規定適用を申請したが、「日通：『退職した社員には適用しない』」として拒否されたまま、2005年2月に男性は死亡している。更に「ニチアス：『工場に常駐していたことを確認できない』」として損害賠償に応じていない。そして遺族が計約4600万円の損害賠償を求めて提訴した。日通は「規定の見舞金2800万円」ではなく、「弔慰金400万円」を支払うと言い放っている。
定年まで懸命に働き続けた人物へのすさまじい鬼畜のごとき対応である。しかも日通とニチアスの全面的な責任と不手際によって人が死んでいるのである。にもかかわらず、『責任はない』『退職したから知らない』『働いていたのか知らない』という極悪非道のあるまじき行為の数々。国民はこのような鬼畜企業を徹底的に『批判・非難』すべきであり、これらの企業を絶対に利用してはならない。その存在を許してはならない。このような人としての思いも心もない社会風潮を国民自らが断ち切る行動を起こす必要がある。声を上げていく必要がある。この国にあった心を根底から徹底的に破壊し尽くした『小泉』という名の狂人(凶人)の責任から、まずは追及しなければならない。
「2008-02-18：追記」
国民の生存(Existence)。
ありとあらゆるモノの価格が高騰し続ける生活環境。戦後、日本人の主食だった米を押し退け、小麦を押し付けたアメリカの戦略。現在その小麦価格の高騰と、アメリカの言いなりのまま受け入れた「能無し(脳無し)」農水省と外務省の「無能(無脳)外交」によって3連打の衝撃が国民を襲う。「2007年4月：1.3パーセント上昇」「2007年10月：10パーセント上昇」「2008年4月：30パーセント上昇」、わずか1年で「41.3パーセント」の上昇となる。
闇にひそむ強大な極悪組織の操り人形メンバーの1人「ブッシュ」による一連のバイオ燃料に関する作為満々の策略。その行動すべてが欺まんとデタラメに満ちあふれている指折りの犯罪者の1人である。そして、石油の高騰演出を見せびらかして終わっただけの石油資源を押さえ込んでいる世界各国のイカレタ首脳共。
更にとどめとばかりに世界中を混乱に陥れているサブプライム問題から発せられたとてつもなく巨大な世界恐慌の局面。もはや化石となっている名ばかりのG7も予測どおりの無能・無策で終了した。
国民の生活は物品の高騰した値段だけではなく、同様に高騰している輸送時のコストや保存時のコストなど、様々な費用が加算された数字といやおうなしに直面させられることになる。
そして小麦に関してもほかの輸入品目と同じように、需要量の「約9割」を海外からの輸入に依存している。そのほぼ全量をイカレタ日本政府が輸入しており、外交で勝手に値段を決めている…というよりも押し付けられている軟弱な政府与党という構図。
現在、高騰小麦の代役を果たすべく「米」が活躍し始めている。パン屋などが小麦ではなく、「米」を加工して調理している。ちょうどいいタイミングでもある。アメリカの小麦など使用せずとも「米の代用」と「国内生産」にドンドン切り替えていけばいい。
国内では『偽装のオンパレード』で「大企業やブランド物になればなるほど『信用できない』」という人々の思いが増幅しっぱなしであるが、こういう時にこそ『地方の農家などでまじめに働いてきた人々』の存在をクローズアップして、何らかの形でバックアップを行い、流通の本流へと引き立てる『本物の政治と行政』が必要である。それらの情報を人々が個人的にも収集し、それと同時に情報を開示していくことも必要である。
鬼畜『生協連』ですら『偽装販売(「ブラジル産豆ブレンド」と表示して販売していた缶コーヒーが、1993年末の販売開始から「インドネシア産豆100パーセント」で作られていた／「商品名：COOPコーヒー・オリジナルブレンド」)』を『14年間』続けてきたという大罪に関して、ほとんど「問題追究」も「責任追及」もされていない。
このようなくさり切った組織の言い訳はいつも同じである。それは『誤表示』というもの。しかしながら、この言い訳が『いかにデタラメであるのか』ということを我々国民は明確に知ることが求められる。
商品、特に食品などの生産物は、すべての流通で『確認』されてから、初めて『ゴーサイン』が出される。その過程は常に付きまとうものであり、あらゆる生産工程において『確認』という作業が徹底的に行われる。
その『確認』が不適切なまま行われる『生産工程』などどこの企業でも起こり得ることはまずない。あるとすれば、それは『計画的な犯罪』ということにしかならない。通常のミスは起こり得るが、『十数年間』『数十年間』販売し続けるという気狂いじみたことは絶対に発生しない。それこそが『明確な計画的犯罪』であるという『完全なるあかし』である。
もっとも、この国のすべてが偽装で埋め尽くされていることでも分かるように、この日本で生まれ、生きてきた人々、そして死んで逝った人々は、この世に誕生した瞬間からダマされ、死ぬまでその犯罪行為の犠牲にさせられてきた。
特に運が悪い人々は、汚染された血液製剤などで一生苦しむ病気に感染させられ、やがては重病の状態で死んで逝く。いや、殺されている。
ただでさえ人体実験国と化しているこの日本。戦前からその状態が続いていると言っても過言ではない。官僚や政治家は『国民の命』という最も重要な意識がその脳裏には全くない。彼らはすべて『数字』としてしか見ていないのであり、数字として計算しているだけでしかない。しかも各省庁によって横領するための予算という数字が唯一の最優先事項であり、そのための命の犠牲は計算にすら入ってはいない。どこのだれが死のうが生きようが知ったことではないというイカレタ姿勢は絶対に変わることはない。
以前にも記述しているが、ほとんどの場合において、人間という生き物は本当に己の死に直面しない限り、内面の意識というものは大きく変わることがない。悪人になればなるほど変わらない。善人であるよりも悪人であることが楽であるという意識を味わった犯罪者共や悪意に満ちた者共は、普通にもどることはほぼ不可能と言える。それが人間の一面でもある。
この国の行政に関しても財務省、国土交通省、厚生労働省や社会保険庁などを見ても分かるように何も変わらない。すべてにおいて「いい加減」「大うそ」「デタラメ」ばかりが横行している。犯罪行為がばれても、裁かれず、裁こうともせず、同じ犯罪行為を繰り返している。
いまだ決着がつかない毒マンジュウ問題にしても、政府与党、自・公連立は「中国の1つの企業」に全責任を押し付けようとしている。最も責任が大きい政府与党の根幹には触れることもない。
鬼畜JT(日本たばこ産業)にしても、今回のことでトンデモナイことを主張し始めている。それは、劇薬や農薬などの発見に関して「スピードか、精密検査か」という問題を出し、何と『スピード』を選択しているということである。
そもそも「厚労省、生協連、JT」の間で、「有機リン系殺虫剤：メタミドホス」の検出目安である限界値が、それぞれ『0.01〜0.2ppm』という大きな違いがあるという信じ難い無秩序ぶりがある。
その部分において事もあろうに、JTはこれまで外部機関に検査依頼をしていた時の「0.01〜0.1ppm」というこの数字だけでも非常にアバウトな設定なのだが、これを更に『0.2ppm』という限界値に引き上げるというもの。JT：「検査のスピードアップにもつながる」と。
通常、命がかかわる問題では、最優先にされ、なおかつ動かせないことがいくつかある。この場合には、検査対象の薬物における数字の限界値にある。その数字を厳しく設定するならまだしも緩めるという方向性は、名ばかりだとしても先進国ではまず考えられない。
これらの定められている全般的な数字そのものにも問題があるということは以前から何度も指摘している。「これなら大丈夫だろう」という単なる「希望的な推測」と呼べる程度のものが根本にあり、遺伝子学的な影響に関する徹底した研究や、ほかに存在する『数万』という化学物質との相互影響についてなどは、世界中のどの化学者もほとんど脳裏にはない。更なる劇薬と化し、生命に大きな影響を及ぼす物質に変質するということが研究された物質はほんのわずかしかない。その研究にしても「有志の化学者・研究家達」によって行われた貴重なものである。
そういった深刻な問題を抱えた現実の中で、突出したガン大国である日本。その国の中ですら、いまだに無神経な生き物共が「好き勝手に物事を取り決めている」という実態はいかんともしがたいものがある。この国は、現実問題として『一気に人材を交換』しなければ、本当の意味での改革は果たせない可能性が依然として高い。
「2008-03-02：追記」
圧制と暴政。
混とんの世界情勢の中で、この日本もその破滅ぶりがピークの領域に達している。どれだけ見渡しても「正常なパーツ」すら視界にはないという絶望的な展開が横行している。
一体この国は何をしているのか。何のために日本という国家として、この地球上に存在しているのか。国民は何を目的として生きていけばいいのか。限りある命の意味はどこにあるのか。そして、人々の人生の方向性は何を目標にするべきなのか。
我々国民が生きている現実の狂気は手がつけられないほどの地獄と化している。凶悪な犯罪組織として君臨し続ける政府与党の悪しき存在。
国民には分からないシステムを駆使し、毎年数兆円〜数十兆円の赤字アメリカ国債を買い続け、その総額や実体＆実態すら「おぼろげ」にしている官僚組織と自・公連立。
せんだっても、「予算案」に関して得意(特異)のお家芸である『強行採決』という手段をその名のとおりに強行(凶行)した政府与党。
これまで発覚している「国土交通省」の実態は、厚生労働省や社会保険庁と同等の悪行ざんまいであるという事実。「高速道路を造るため」「道路整備のため」…と『大うそ』を連発させながら、地方自治体への圧力を強化し、「揮発油税の暫定税率維持」を推進するように仕向ける強圧独裁政治。
「道路特定財源」もトンデモナイことに散々使われていることが発覚し続けている。メディアでも取りざたされたある地域では、『1km：200億円』というほかの国では絶対と言っていいほどに有りえない超破格の工事費用。その同じ地域にあったアメリカ兵の住宅移転費用にも使っていたことが発覚。その値段がこれまた破格の『1戸：2億円』ときている。総額約30億円が消えた。
道路交通量…道路交通センサス(全国道路街路交通情勢調査)、BバイC(費用対効果)にしても、都合の悪い「最新情報」は隠ぺい＆黙殺し、『6年前の情報』を基準にして予算を計上するというほかの省庁でもやり続けている悪手法を駆使。
カルト創価学会の化身である公明党から国土交通相となった冬柴君。存在そのものが「いんちき(Fake)」であるこの生命体も『デタラメと大うそ』ばかりを連日炸裂させている。「費用対効果の数字(1.2としていたが、実際には1を下回る)」もデタラメな上に、『その数字を下回ったら工事はしませんよ』と国会で明言しておきながら、『野党の追及』で数字設定がデタラメであることが発覚し、明言していた『その数字そのものも下回ることが決定した』とたんに『それとこれとは違う』というような『メチャクチャな答弁』を展開した挙げ句に『工事は工事としてやりますよ』と発狂した。
これこそが創価学会であり、公明党である。残念ながらこの現実を目の当たりにしても『理解しようとしないバカ』ばかりが所属しているという「いかれたカルト宗教団体(集狂団体)」の実態。毎日、カルトメンバーである芸能人がテレビモニターに映ることで『安心感』を得たつもりで『狂った異空間』の中で生きているゾンビ共。まとめて『島流し』が適切な処置である。宗教とはそういうものである。キリスト教も何ら変わりはない。その『本当の歴史』を学べば必然的に『答え』が明らかとなる。本来、宗教という文字は『汚物』と書く。
もとにもどすが、この状況に対して、民主党などの野党も強く動き始めている。以前からの予想としていた「早くて3月、そして4月には」と考えていた『衆院解散・総選挙』もいよいよ現実味を帯びてきた。まだ完全に準備が整ってはいないと考えられるが、致し方ないだろう。恐らく8割くらいだろうか。判然としないが、国民のために一気に決戦を挑むことが必要となっている。
日本の歴史上で突出した狂人(凶人)である小泉君に続き、安倍君も福田君も犯罪組織の表舞台での代表となり、この国を破壊してきた。
狂言の1つとして今もなお記憶に残る『格差があって何が悪い』と発狂した小泉君。貧富の存在や格差そのものの存在を許すばかりか、推進した正真正銘の狂人(凶人)。貧富や格差を認め、事もあろうにその生き地獄を徹底的に拡大させる「社会」や「国」は『狂っている』としか言い様がない。正常ではない。これを絶対に認めてはならない。
我々国民は「搾取独裁国家である日本」を本気で変えなければならない。国民が立ち上がらなければ、このまま何も変わらないばかりか、ますます生活が困難をきわめ、職も失い、絶望の中で死に絶えることになるだろう。少なくともそういう状況に追い込まれて死んでいる人々が存在している現実を見逃してはならない。どのような状況であろうとも、現実と闘う「気持ち」と「意志」を失ってはならない。
「2008-03-14：追記」
この国の問題は経済上のことだけではない。
日々噴出し続ける問題は「経済だけ」に限ったことではない。この国の経済的な現状を5年前、10年前から予測していたと誇張しているバカもいるようだが、本当の問題はそれ以外にあり、しかも世界的なプロジェクトとしてとらえない限り、現実の把握は不可能と言える。
大体、そういうことを言い始めたらキリがない。少なくとも、世界的なプロジェクトとしてこの日本を含めた全世界の国々の考えられるすべての分野においての絶対的な破壊は、少なくとも14〜15年前には確実に存在していることが証明されていた。その分野の中でも突出していたモノは、軍事・兵器部門と医療部門である。
更にそこから「さかのぼること数百年」ということが言える。経済というものは結局のところ、あらゆる分野の最終的な表面上のこととして認識できるという位置付けも可能である。要するにそれこそ「だれにでもある程度のことは把握できる」ということである。その最終的な表面上の分野において「誇張したり、過大評価する」ことは、あまりにも浅はかとしか言い様がない。
現実問題として、現状では諜報部員などによる命懸けの情報提供が行われている。しかも様々な分野の情報がリークされている。インターネット上では、そういう人物達の命懸けの情報とも知らずに、書籍を購入し、身勝手に引用しているバカで埋め尽くされている光景が乱舞している。
情報としてある程度のベースが存在している場合、そこから系列的な情報を構築するという行程を通過した結果、似通った情報になることも多々ある。そういう場合には致し方ないと言える。
以前にも明記しているが、人々にとってもっとも大切なことは、『全体像としての現実を把握すること』であり、それらの情報を『共有すること』にある。情報そのものは大切ではあるが、情報そのものに力はなく、また絶対的なものでもない。
情報はある程度のレベルのもので十分である。それは「答えと意志を構築できるレベル」であれば、「深追いすることはない」ということである。現在、多くの人々は情報に対して常に深追いする傾向にある。そういう人々が『情報によってつられる』傾向にあることも『現実と歴史』が物語っている。重要なことは、『動かずに見切る』ということである。これは「実際の戦闘」にも通じる。特殊な分野においては「可能な限りの情報」が必要な場合もあるが、通常の一般生活においては「ある程度」で十分である。そして、もう1つ重要なことは、「読んで終わる」という内面処理を繰り返している人々の存在である。自らの「意見・意志」を行動で示さなければ意味はない。
Status：2008-02-01〜作成
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