■13：分かりやすいBSEの問題と要点■

アメリカとは「侵略」と書く。

『すべてを奪われ続ける日本人と世界の人々』

国際機関を使ったアメリカのBSE戦略。命が無価値となった日本人と世界中の人々に襲い掛かるアメリカ産BSE感染牛の恐るべき問題。

名ばかりでしかない「食の安全」という言葉。

お隣の韓国では、今月の9月4日に『再び』輸入対象外としている「あばら骨の混入」が見つかった。必殺の『アメリカ産BSE感染牛』である。この問題が確認されたため、同時にアメリカから輸入されていた「15.5トン」の全量を「即時」返送処置。輸出元である「アメリカ加工場」に対して、今後の輸出承認を取り消し、韓国への輸入を禁止する措置にした。問題に対する処置、迅速な対応はすばらしい。しかし、圧力によって輸入を強制されているという悲しい側面がある。その中でも懸命に対応している、対応しようとしている姿勢はすばらしい。日本政府には『皆無』の部分の1つである。

日本国内では、再びの「改ざん」事件が発生している。仙台市若林区の食肉卸業「精肉石川屋」が、『牛肉：約14キロ』の賞味期限を改ざんしていたことが発覚。それらの牛肉は、その後に取引先の7社へと卸しているために流通。後の祭り。

それから、日本人女性の母乳に関する問題。環境汚染の問題になっている様々な化学物質。生命体の命や遺伝子を破壊している深刻な物質群。その数万という中の1つである「PCB：ポリ塩化ビフェニール」。その物質の「構造」「毒性」が非常に似ている「臭素系化合物」が、日本女性の母乳に蓄積していることを「摂南大薬学部などのグループ」が発見している。そして東京都内で開催中であった「ダイオキシン国際会議」で発表している。発表によると、ダイオキシン類対策特別措置法の対象物質である「コプラナーPCB」に含まれる塩素の一部が臭素に置き換わった物質とされ、『塩素・臭素化コプラナーPCB』と呼ばれおり、「新種の汚染物質」として注目されている。

以前から指摘しているように、数万という様々な化学物質が、どこでどのように化学反応を引き起こし、どのような危険な物質に変化するのかについては、「現状」世界中のどの国の科学者達も把握していない。その数万という物質群にプラスして、「毎日」作り出されている新しい化学物質を含めた組み合わせに関する分析など、だれも行ってはいない。データベース上で組み合わせても、所詮は「予想の域」を出ない。もちろん一般の社会では全く把握されてなどいない。しかし、ある一部の限られた者達はそうではない。彼らは「何か」を知っている。そして「何か」に向かって突き進んでいる。

現在、世界的に叫ばれている「食の安全」。中国当局主催の国際会議が行われている「WHO：世界保健機関」「FDA：アメリカ食品医薬品局」「アメリカマクドナルドなどの大手企業」も参加する。極悪組織からの極悪人共が出席して、一体何を相談するというのか。全世界を、全世界の人々を「奈落の底」に突き落としている張本人共である。人々の命と引き換えに、国の利益、企業の利益を追求し続けてきた極悪人共の集まり(Party)。全世界の人々には、建設的な意味など何もない欺まんに満ちたパーティーである。

「2007-10-25：追記」
様々な問題の暗闇が少しずつ明かされる。

「ミートホープ」「赤福」「比内地鶏」など…結局『30年以上』前からせっせと詐欺を続行していたことになる。この3件を危険性の高い順に並べると「ミートホープ」→「比内地鶏」→「赤福」になる。特にミートホープは全国規模で「とにかく肉であれば『何でも』『どんな物でも』買う」ということで名をはせていた。30年も前からそのようなスタンスであれば、これまで「どのような状態の」「どのような生き物の」肉が『ミンチ』にされて消費者の口に入り込んでいたのか…分からない。特に「『アメリカ産BSE感染牛』の様々な危険部位すら問題なく使用していたであろう」ということは簡単に想像できる。

その輸入牛肉であるが、先月の9月にアメリカが来月の11月から「カナダ産牛肉の輸入を全面的に再開する」と発表している。そして、アメリカの意のままに動く「牛肉貿易の国際基準を定める『OIE：国際獣疫事務局』のルールにのっとって『すべての国がOIE基準に従うよう期待する』」と発狂し、アメリカ産牛肉輸入の『月齢制限撤廃』を拒む日本や韓国などに対して圧力を強めながら動き出している。

なぜ、我々日本人やほかの小国は、アメリカなどのイカレタ大国のえじきにされなければならないのか。命の危険に直結している「食の問題」においてもいやおうなしに殺される運命を受け入れることを強いられている現実。医療の問題も同様である。国内の「食品関連業者」も「医療機関」ももはや「利益だけがすべて」と化し、命など「無価値」とイコールになっている。

どこの国でも『金がすべて』となっており、その『追求』だけが脳みそにインプットされて動いているしかばねの群ればかりが増殖し続けている。その姿は、まるでゾンビ。世界中が『金』『利益』を追い求めるという構図は、『完全に狂っている』ものである。

そこに『人口削減計画』という巨大なプロジェクトがうごめいているために、現在の深刻な日本の状態が常態化しているのである。世界の縮図は、この日本の縮図であるということを読み取る必要がある。暗躍している「輩」はもちろんそのことを認識し、ほくそ笑んでいる。ある程度の全体的なプロジェクトをおぼろげながらでも把握しなければ、「闘う＆戦う方法」も立案できない。

なぜ現在の日本がすべてにおいて壊滅的な状況にあるのか。人々は収入が減り、社会保障が削られ、増税で苦しみ、子供を生みたくても家庭の状況や社会環境がそれを許さないという現実が立ちはだかっている。そして「少子高齢化」が国家プロジェクトによって推進されているという真実。目の前の現実を見れば一目りょう然である。自然の成り行きで「そこに現状がある」と思ったら大間違いである。これはそうなるように数年〜十数年〜数十年という歳月の中で計画的に行われてきた「必然の結果」である。

人間は現状を知り、このままではその先にどのような結果が起こるのかを予測しながら生きる生命体である。すべての人間がとは言わないが…。ただし、国家においては『全域』でその部分が中核になっていなければ成り立たないのであり、もしそのことが理解できていない者達が存在しているのであれば即時追放することが必須条件になる。

しかしながら現実は…である。政府与党、自・公連立は、その意味において『国内最大の凶悪な犯罪組織』であると何度も記述してきた訳である。

「2007-12-09：追記」
あやふやだらけの政治と行政。そして、命の意味。

食品偽装問題も噴出し放題の日本社会。仙台市若林区の「食肉卸業：精肉石川屋」が、学校給食用のベーコンを偽装。賞味期限を過ぎている肉の加工品を偽装した上で学校給食用に納入したことなども発覚。果たして「規格外」の「ベーコン・肉」とは、そのもとになったモノが何であったのか…。

そして、昨日の12月8日に「アメリカ産BSE感染牛」に関することで、アメリカとの外交関係上の問題が発覚している。先月11月の訪米時には、福田君：「国民の食の安全を大前提に、科学的な知見に基づいて対応していく」とブッシュに伝え、アメリカ側の要求を受け入れなかった姿勢は、やはり『演技』であったということが明らかになった。

以前から明記しているように、もはや「月齢」など無意味であるのだが…それでも、いまだに「えさの取り締まりもない」「ダウナー牛の排除もない」「劣悪な環境での素人によるいい加減な作業」「根本的に間違っている作業工程」「検査自体の未完成さ」「遺伝子上の問題による月齢の無関係さ」などなど(読んでいない方はこの項目の最初からどうぞ)…どうしようもない対象であることが明確である。

インターネット上ではどれだけの情報が発信されているのかは知らないが、ここまで記述しているサイトは恐らく数カ所くらいしかないと考える。記述してから大分時間も経過しており、また読者の中にはその当時から「これらの情報に驚いてしまった」ということと「自分のサイトやブログなどで紹介したいのですが」というメールがよく届いていた。情報元を記述していないブログなどもあったようだが、とにかく1人でも多くの人が知らなければならないことの1つであると考えている。いかに恐ろしいことが行われているのか。特に子供を持つ親にはしっかりと理解してもらいたい。子供の命を守るのは国でも与党でも行政でもなく、「親である自分自身しかいない」という現実を徹底的に頭にたたき込んでもらいたい。

福田君のほうであるが…12月7日の日米で行われた会合(日米次官級経済対話)後の記者会見でマーク・キーナムアメリカ農務(脳無)次官が：「日本側は30カ月未満(月齢解除する方向)で内閣府の食品安全委員会に諮問したいと発言した」と暴露している。

要するに裏では「アメリカさんの言うとおりにしますからもう少し待ってください」と通達しているということになる。これが福田君であり、自・公連立であり、政府与党であるということ。この項目の最初から読んでいる読者は「喜んで食べたい」という気持ちには「絶対になれない」と思う。それどころか、これまでダマしてきた政府与党や吉野家などの鬼畜食品業者などの存在に怒りを感じているだろう。アメリカ産BSE感染牛の輸入と月齢解除を推進している組織はアメリカ政府の関係各機関とも密接な間柄にある。その組織に参加している国内の鬼畜食品業者は20や30どころではない。もっと多くの業者が加入している。

更にその数カ月前から「推進作業」が行われていたことも発覚している。官僚という役人そのものであり、「そのポストが欲しい」と言って「官房長官」のイスにふんぞり返っている「町村信孝君」が：「(月齢解除は)今年の春ごろから、ずっとそういう方針でアメリカと話し合いを行っていたテーマだ」と水面下で交渉をしていたことを認めている。この発言に対して、これまた官僚そのものである農水相の若林正俊君は：「方針を決めた訳ではないと思う…。仮にということではないか…」としどろもどろ。

政治の在り方に関することの全部がおかしく、そして間違っている日本。国民には何も知らせないという悪政の数々。あるのはデタラメと大うその大行進ばかり。日本という国を示す言葉や日本社会、政治も行政という言葉も「耳」にしたり「目」にすると「自分との距離」を感じてしまいがちなのかもしれないが、我々国民の『現実』そのものであり、我々の『生活』や『命』そのものなのである。そのことを「距離をおくことなく、肌で感じる」必要がある。そうでなければ、本気で立ち上がることなどできない。

連日、いやな話ばかりだが…その中で。行方不明で捜索願いが出されていた茨城県東海村の「認知症の女性(73歳)を老犬が一晩中寄り添って助けたために凍死しなかった」というニュースは、せちがらい現実の中で本当に貴重な出来事。公園でさまよっていた認知症の高齢者を老犬が救う。命が命を救う。政治と行政は弱者からあらゆる税金・間接税を搾取しながら、救いを求められると法律すら破り捨てて追い返し、そして見殺しにしている現実の中で、命が命を救っている。本来であれば人間が人間を救わなければならないというのにもかかわらず。

もう1つは警察が「行政上の薬殺」をせずに同じ公園で逃がしたということもいいことであった。その後、老犬の飼い主も現れて一件落着。逃がしたのが事実なのか、再び捜してから渡したのが事実なのか…判然としないが、いずれにしてもよかった。

問題は「拾得物扱い」としての「薬殺」。すぐに「殺してしまえ」というのはどうなのか。動物達の命に関しても問題が山積している。日本は昔からそうであるが、「トラブル」が発生すると動物を見捨てることで有名な国である。現在の「被災地」でも見捨て放題。先進国では理解されない行為を政府与党は続行している。「拾得物扱い」にしても「被災地」にしても、ほかに対処方法があるにもかかわらず、薬殺か見捨てるという悪政。

もう1つは命を救われた高齢者の家族が、自宅で犬を2匹飼っていながらも、家族の命を救ってくれた恩犬の引き取りを拒否したこと。詳しい話も事情も分からないが、高齢者の女性が連れて帰ることを望んだが受け入れられなかったということである。「一時的にでも」という考えもなかったのか…残念なことである。しかしながら、飼い主も現れて落着したことがよかったと思う。

それから、昨日の12月8日はジョン・レノンの命日であった。何かをきっかけにして、命を考えたり、感じたりすることは非常に大切である。

「2008-04-24：追記」
何度繰り返しても平然とし続ける悪徳企業。

昨日の4月23日、アメリカから輸入された『BSE感染牛』の中に、「最も危険な部位の1つ」として認識されている「脊柱」が見つかったことが発表された。

出荷したのは、カリフォルニア州にある「ナショナルビーフ社カリフォルニア工場」である。が、輸入したのは『住友商事株式会社(追記：その後「伊藤忠商事」が輸入業者と発表されたり…情報が二転三転)』であり、売りさばいているのはだれであろう鬼畜企業の『吉野家』である。以前から幾度となく発見されては問題が発覚しているBSE(牛海綿状脳症)殺人企業代表の1つ。

「独自の検査をして安全を確かめているから安心」というデタラメなプロパガンダで国民をだまし続け、その命を犠牲にして『暴利をむさぼっている』凶悪な企業の1つ。

当サイトに明記されている『BSEに関する実態』を知ることで、日本政府と政権与党、それらと結託している膨大な数の鬼畜企業が、いかにウソとデタラメを満載にしながら、日本国民の命と人生を犠牲にし、そして死に追いやっているのかが理解できると思う。

「牛」をどのような『作業工程』でさばき、商品である「牛肉」にしているのか。その作業がいかに危険でめちゃくちゃなものなのかについては、だれにでも理解できるように明記してきた。それにプラスして、『遺伝の問題』や『月齢の無関係さ』などについても明記してきた。更には、劣悪な作業環境などについても同じく明記してきた。

ほかにも『原因』や『要因』などが存在し、また世界中の研究者達がそれぞれ独自の研究を継続させている。

しかしながら、メディアにおいてそれらの『非常に深刻な問題』について語られたことなどほとんどない。全くとは言わないまでも、ほんの一部分に関して、数えるくらいの程度でしかない。

なぜ、これほどまでに深刻な問題について『徹底的な告発』や『情報発信』がなされないのか。そこには政府与党の存在と、そしてBSE感染牛の輸入推進企業がスポンサーとして各メディアに圧力を浴びせているからにほかならない。

この期に及んでも、「吉野家」は：「自社工場でのチェック体制がきちんと働いた。吉野家の牛丼は安全だ」とのたまっている。

それでは『具体的な作業工程を説明してみろ』と。『様々な問題に対する的確かつ明確な答えを完璧に発表してみろ』と。

だが、できる訳がない。この世界中を持ってしてでも答えられる者など存在しない。しかも絶対にである。

そして、『ダウナー牛(へたり牛)の使用』についても明記してきたが、せんだって「これまでにダウナー牛の使用が疑われていた」カリフォルニア州の食肉処理会社である「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」が、今から2年以上前の2006年2月以降に出荷された牛肉で『約6万5千トン』を回収すると発表している。アメリカでも『過去最大級の回収』として報道されていたようだ。

しかし、2年以上前のモノが今現在残っているのかは大いに疑問である。だれが考えても『もうないだろう』『ある訳がないじゃないか』というところの意見が多いのではないだろうか。しかも、『本当に約6万5千トンだけなのか？』『それ以前のモノも危険じゃないのか？』という当たり前の疑問が炸裂する。

そもそも、『動物愛護団体の隠し撮り映像』によって事の発端がスタートしたという経緯がある。「立ち上がることすら困難なダウナー牛の2頭をフォークリフトを使用して、処理施設などへと運び入れる様子」が映っていた。恐らくは、『内部告発』があってこその『隠し撮り』へとつながったものと考えられる。

そのような鬼畜企業が『真実のすべて』を公表することはまず考えられない。

日本の農林水産省によれば、同社からの対日輸出はないとしているのだが、ここでも問題がある。まず、『農水省の発表』自体が信用できないこと。次に、『企業間・業者間での取引き』である。このような「ワンクッション」が行われた場合、発覚することは難しくなることが考えられる。これは、国と国の間でも行われている戦略・戦術の1つである。

ほかには、アリゾナ州の「スミスフィールド社トレソン工場」から『無許可のもも肉』が輸入されていたことも発覚している。これまでに発覚しているだけでも『7例目』となっている。このケースでも、輸入したのは『住友商事株式会社』である。

一体、何例まで続ければ気が済むのか。そして、もちろんのこととして『正確な月齢』すら分かっていない。

それから、以前にも1度記述しているが、ヤンキースの松井選手が「吉野家のCM」に出演して、利用されていることである。

これは非常に残念なことであり、一刻も早く止めてもらいと切に願っている。そして、ある人物から「当サイトのBSE関連情報を是非松井選手に読んでもらいたいということをあるルートを使用してお願いをしました」というメッセージが届いていた。是非、その気持ちが形になることを我々も望んでいる。いずれにしても、その『危険性』について記述されているどこかのウェブサイトの情報を何らかの形で目にしてもらいたいと願う。

「2008-10-28：追記」
混とん社会。

日経平均株価の急落。本日の10月28日、一時的に7000円を下回った。終値がどうなるのかは分からないが、数十年ぶりの最安値となっている。史上最悪の国家アメリカによる、約30年間続けられた巨大なギャンブルとおぞましい国家犯罪によって、全世界が非常に深刻かつ危険な経済状態に追い込まれている。

アメリカという巨大な狂国の存在、巧妙に欺まんを隠す国際連合と国際機関の存在。それらに続く数多くの狂国群。この現実、これらの存在を直視し、世界中の人々は何を受け止め、考え、そしてどのような行動を選択しなければならないのか。人間にとって、最大の問題である。

もう1つの大きな問題の1つである「食」。絶対的な無知と無恥が支配する中国から全世界へと輸出され続けている危険な食品類。他国は輸入をストップさせたり、適切な対応を国家として実行しているが、この日本は何もしていない。引き続き「輸入」を継続させている。

そして、国内の食品関連の企業によるトンデモナイ不正と、問題を問題として認識せずに問題のある商品を販売し続けていた実態や、国民の存在が無視されている深刻な状況は何も変わっていない。

ニチレイ、日本ハム、丸大ハム(丸大食品)、伊藤ハム…の問題も連続して浮上している。これらの企業は『アメリカ産BSE感染牛』をガンガン使用している鬼畜企業でもある。

伊藤ハムの会見などは、実にメチャクチャな主張を行っていた。危険であるという問題の調査データに対して、「データ自体が間違っているという認識をした」というトンデモナイ言動であった。これは考え方そのものや企業の姿勢が狂気に満ちていることを証明している。

通常であれば、正常な思考と問題意識、食品を提供しているという重大な責務を認識しながら働いている人間であれば、選択する行動は決まっている。

まず、販売流通ルートを緊急処置として一時的にでも「ストップ」する。それと同時に「再調査」を迅速に実施する。今回の「危険な地下水」を調査できる「すべての場所」から再検査を行い、これまたそれと同時に「ほかの検査機関」にも依頼して、検査結果の事実を判断する。

そもそも、地下水を食品に使用する以前に、それらの調査を終了させ、更に定期的に検査を継続させていなければならないところである。しかし、この基本的な責務を全く実施していなかったということの証明でもある。

ましてや、異常発覚から１カ月間、平然と危険な商品を販売する企業などに営業を許すことがあってはならない。このような企業は永遠に営業停止が普通の処置である。更に言えば、「本当に1カ月前に問題が発覚していたのか」という疑問がある。発覚はもっと以前だったが、ずっと販売を続けていた可能性。あるいは、数日前に、問題が発覚した可能性。…なども考えられる。

これらの鬼畜企業が、企業側の利益だけを最優先事項とし、商品を口にする国民、多くの人々の命など眼中にないという実態＆実体が明確になっていることは、国民にとってどのようなことを指し示しているのか、一体何を意味しているのか…ということを深刻に受け止めた上で真剣に考えなければならない。

BSEが問題になり、それが非常に危険であるという世界中からの警鐘にもかかわらず、それらの「使用・販売」に率先して加担している企業群の名前をリストとして認識していた人々は、数年前からこれらの企業の商品を絶対に買うことはなかったはずである。

世界的に多くの人々は、ニュースなどで取り上げられた上で、更に「問題が大きい」という報道が繰り返されなければ、気にもしないという現実がある。そういった人々は、「正常に生きている状態にはない」と言える。

最近、ほかの項目でも少々記述していたのだが、BSEの検査自体がインチキと言えるほどの体たらくであったことをメディアはほとんど報道していない。検査企業側が検査部位を決めるという「ごまかし検査」と、本来は国が責任を持って調査しなければならないことを企業に丸投げという実態であること。

何も考えず、生きていけるような世界は、この現実の中には何1つ存在しない。「世界とは、問題を隠すことが基本となっている」という事実を認識しなければならない。それはこの日本も深く関与し、また国内においても様々な種類の非常に深刻な国家犯罪を継続させているという事実からも理解できるものと思う。

「2009-06-01：追記」
最初から意味のない月齢…そして撤廃…。

先月の5月30日、アメリカの言いなり機関の1つ「OIE(国際獣疫事務局)」が、BSEの監視基準を「表の条件」でも事実上『ほとんどない状態』に決めた。輸出入に関する牛肉の条件を「全月齢の骨なし牛肉」とした。

世界中の人間が口にしている「物」がいかに危険であるのか、ということについてもこれまでいろいろな題材や様々な角度から記述してきた。その1つに「BSE」があった。このBSEについても、記述を始めた当初から、ほとんど一般人が知らない情報・考えたこともないであろう項目・題材について書き続けてきた。記述する意味は、1人でも多くの人間に『現実を知ってもらいたい』という思いの一点に集約されている。そして、人々は物事について、可能な限り「考えなければならない」と思っている。その思いや姿勢はいまだに何ら変わることはない。

人々が生きている空間、環境、時間は、永遠に続くものではない。自然災害と人災の区別・原因も、今では「境」そのものがないというレベルに達している。事実を知らない、いや知るすべもない一般の人々には、判断やその基準となる情報が届かないため、思うように知識すら持てない状態にあると言える。しかしながら、インターネットという便利なツールの登場で、だいぶ情報を共有できる社会になってきたことが救いでもある。

限りある資源の中で、地球の人口はどんどんふくらみ続けている。数十年前に世界会議で決められた「人口削減計画の存在」や「様々な方法で実行されてきた作戦の一部」については、現在、世界中の多くの人々が認識しているものと思う。

何を食させて殺すのか、何を飲ませて殺すのか、何の病気を発症させて殺すのか、どのような犯罪の犠牲者として殺すのか、どのような理由による自殺で殺すのか、どのように発生した戦争・紛争で殺すのか……。

どこからそれらの目的が発生しているのか、どのような理由で発生させているのか。人々はその『つながり』を知ることから始め、それが事実であることを知り、現実の恐ろしさを直視しなければならない。

全世界で発生している事象が、「すべて自然発生している」という考えは、単なる思い込みや錯覚のたぐいでしかない。

「2009-07-25：追記」
BSE…アメリカと日本の農林水産省・厚生労働省。

今月7月21日、東京湾に到着した「アメリカ産汚物の牛肉」に、またもや「特定危険部位」が発見された。2006年以降の日米政府機関による強引な輸入再開から、12例目であり、特定危険部位に関しては2例目ということになる。

(「出荷工場：米カンザス州にあるクリークストーンファームプレミアムビーフ社」／「輸入元：東京都港区のスターゼンインターナショナル」)

これらの「公表された数字」は、「あくまでも『発見できたもの』『発表されたもの』に限定される数である」ということを正常な状況分析ができるマトモな国民は頭に叩き込む必要がある。

これまで記述してきた『数々の問題』の根本的な対応策や解決策、全般的な答えなど皆無であるという実状は、恐るべき現実の一端であり、本来はすべての人々が共有しなければならない情報である。その上で、外交問題も含めた本当の解決へつながる道について徹底的に考えていく組織が必要と言える。

こういう状況にもかかわらず、「BSE問題は解決した」「食しても大丈夫」という内容の実にメチャクチャで信じ難い本を出しているクレイジーと出版社もいるようだ。国が国であれば、この本の作者はとっくに生きてはいないだろう。出版社もただでは済まないことは言うまでもない。世界の国々の中には、『不特定多数の人々を危険にさらす者』に対する正統的な攻撃が存在している。

例えば、通常の人々は犯罪者による犠牲者がその犯罪者に対する報復攻撃を行うことを『復讐』と呼ぶのかもしれないが、本物の戦士やその存在が正当に認められている数少ない暗殺者にとっては、『正義』という言葉と意味で表現されることが当たり前のことの1つとしてある。

残念ながら、世の中にはそういう害虫でしかない対象としての「的(マト)」が存在しているという動かし難い現実がある。その中で、己の命と人生のすべてをささげながら任務を遂行している者達がいることも現実である。その目的についてはいくつかあるが、省略させてもらいたい。

いずれにしても、現状の日本は政治も行政も外交もメチャクチャであり、その中で国民が苦しんでいるという事実がある。そのことは世界中の国々が当てはまってしまうことでもある。

国民はこれから目の前で始まる総選挙へと意識を集中して「選択」しなければならない。「どちらのほうがマシか」というスタンスでも構わないと思う。ただ言えることは、『確実に選択をする』ということである。