■予想に違わぬ『強力な圧力』のアメリカ。
先月の3月12日に、「動物の安全・衛生基準を策定するために存在しているはずの『OIE(国際獣疫事務局／本部：パリ)科学委員会」が、『一番危険なアメリカの牛肉に対して、牛の月齢を問わず輸出が可能な国と認定した』というトンデモナイことが行われた事実を記述していた。
そして、「アメリカがそのことを縦横無尽に使いながら、日本に対して『圧力』をぶっかけてくるだろう」ということも記述していた。
予想に違わぬその圧力の使い方には、何ともあきれる以外には言葉も思い付かないほどである。
アメリカ政府は、日本が「生後20カ月以下に限定している(実際には何も意味などない)」アメリカ産BSE感染牛の輸入条件に対して、今度は『世界貿易機関(WTO)への提訴』も辞さない構えを見せながら、『具体的な期限を設定した上で、条件緩和を求めている』ことが明らかになった。このことは、前々から明記してきたことでもあるのだが、必ずやあらゆる方法で圧力を使ってくるというアメリカのやり方である。
そして、アメリカの様々な財政を支えているのは、この日本という国の日本人の血と汗の結晶である『税金＆財産』である。それは、アメリカが侵略し、駐留しているほかの国や、現在では「中国」という大きなマーケットによるところが大きい。
アメリカ国内の「(鬼)畜産業界」という存在が、ブッシュ共和党陣営には大きな支持母体の1つであることも明記してきた。更に、ヨーロッパでは総スカン状態の『くさったアメリカ産BSE感染牛』である。最大の取引き先である奴隷国家日本が、「唯一の大口顧客」である以上は、どのような手段を講じてでも押し付けてくることは簡単に予想できるものであり、現実に「ことあるごと」にそうなっている。
問題は、来月の「5月」に行われる『国際獣疫事務局(OIE)』の総会である。この会議の場で、『アメリカ産BSE感染牛肉について、月齢を問わない全面輸出が可能』という『正式な認定』が行われた場合、この日本は「WTO協定」に抵触する可能性が出てくる。
世界舞台でたたかれ始めるということである。それを知りながら、『ノー』という姿勢をアメリカに対して突き付けることなど…永遠にできる訳がない。たとえそういうことを抜きにしても、『抵抗』などできる訳がない。それがこのくさり切った日本というイカレタ国家である。
もし、それ(抵抗)を行うことができるとするならば、まずは『政権交代』という大前提が必須条件である。アメリカ共和党の『犬』である『自・公連立』には何もできはしない。それは、これまでずっと繰り返されてきたありとあらゆる『言いなりの歴史』が、いやおうなしに物語っている。闘って、生き残る道を選択するのは、我々国民の気持ちと行動次第である。
「2007-04-30：追記」
政府のこそくな情報操作。
『4月24日』アメリカ(鬼)畜産業界団体であるアメリカ食肉輸出連合会は、「アメリカ産BSE感染牛肉処理施設の査察で問題がなかったとされる(？)施設に対して、輸入時の全箱検査を廃止する方針を打ち出した日本政府」に対して、「日本との牛肉貿易の正常化に向けた重要なステップだ」とするコメントを発狂している。更に、「全箱検査は日本向け牛肉輸出を著しく制限させたため、輸出量は現行から倍増する」という予測を炸裂させている。
これらの「アメリカ産BSE感染牛」に関する情報の裏側にある『実体と実態』をほぼ把握している人にとっては、目も向けたくはないくらい「次元の低い」「欺まんに満ちた」「人をトコトンばかにした」情報であることに、怒りを感じているだろうと思う。
これまで再三記述しているが……そもそも、「全箱検査に意味がない」のである。「骨の混入」だけを検査したところで何も意味はない。このような「幼稚園児をダマす」ような手口で、全国民を陥れようとしているのだから、人々がどこまでばかにされ、命を軽んじられているのかがよく理解できる。これが『現実』であることに、『天井知らずの本当の怒り』を感じない者は、己の命と己の存在そのものを『いやおうなしに見つめ直す』必要がある。
この項目の当初に明記しているが……たとえ骨の混入を防ぐために「作業をしている」という場合でも、「食肉処理工程では『背割り』という作業を『先』に行い、この時に『神経組織』や『髄液』などが食肉に飛散している」という『圧倒的かつ致命的な作業工程』がある。それ以前に、『月齢』自体に意味がないことも明記している。もはや、「牛」「豚」「鶏」という存在自体に問題が発生しているのが現状である。
国民の意識をダマすためだけの『調査委員会の存在』や『欺まんに満ちた説明』、そして『全箱検査に関する実にクダラナイやり取り』などヘドしか出ないものである。
そういった中で、幾度となく繰り返されている『機内食への混入事件』がまたもや発生している。これは、「事故」などではなく、『事件』である。『事件』以外の何ものでもない。前回の『JAL機内食事件にしても『お子さまランチ』などに使用されていたというトンデモナイ『事件』であるが、「どこのメディアのテレビ局」も放送はしなかったと記憶している(もし、情報を発信していたメディアのテレビ局があったという場合は、その事実を我々に知らせてもらいたい)。
この今回の混入であるが、『実にばかげている』としか言い様がない。『アメリカ産豚肉』の中に、なぜか『アメリカ産BSE感染牛』が『1箱(約5キロ)』含まれていたというもの。どこをどう間違えれば、混載されるというのか。その国内外の流通システムの中で、「直接」作業に関与した者達を1人残らず表に引きずり出してから、話を進める必要がある。しかも、『現状の日本の規定』に思いっきり違反している『くさり切ったアメリカ産牛肉の固まり』である。おもしろいことに、農水(脳衰)省は『この牛肉を焼却処分にする方針』だという。
以前に、『骨混入』が発覚して税関の港などでストップされていた『約1000トンというばく大な量の非常に危険なBSE感染牛肉』は正々堂々と流通され、『何らかの形』で国民の胃袋に吸収されている。とどの詰まり、「今回はアメリカも文句は言えないだろう」という大前提があり、しかも「『5キロ』という少量だから焼却しても大丈夫だろう」という程度のことなのであろう。ちなみに、出荷したのは『ジェームス・カルベッティ・ミート社(アメリカイリノイ州)』である。それから、以前の2月にも輸入が認められていない「アメリカ産BSE感染牛のソーセージ」が到着した問題があったのだが、その時の『ソーセージ』はどこへ行ったのであろうか。
これらの問題は、『4月19日』に発生しているにもかかわらず、発表されたのが『4月27日』である。この「4月27日」は、『安倍君が渡米して、ブッシュ共和党やらほかの関係者共に、『輸入規制緩和を申し入れた26日午前(日本時間27日未明)』と合致する。つまり、こちらの情報がニュースとして取り扱われるのであり、「『4月19日』に発生した事件を『4月27日』に発表してもほとんど関心さえ向けられない」という非常にこそくなマジックを計算の上で行っているのである。この国の「政府」と各メディアの「上層部」が関与していなければ、とうてい不可能な作業であり、下っ端だけではできない仕業なのである。
たとえこのことを「野党」が追及したとしても、「アメリカで輸入規制緩和の申し出をした27日には、首相も閣僚も知らなかった」ということで押し通すことも始めから「計算」に入れている。更に、「アメリカに対して今後注意を促す」という決まりきった『セリフ』で終了と相成る。世界的には、この状態のことを『独裁国家』という。このような「ちんけな情報操作」が『毎日、至る所』で繰り返されているのが、我々が生きているこの「世の中」である。
「2007-05-23：追記」
めちゃくちゃな国際機関「国際獣疫事務局：OIE」と、汚物そのものである「アメリカ」。
BSE問題は、どこへ吹き飛んでいるのか。メディア、各テレビ局の存在は、「政府」「自・公連立」「巨大スポンサーであるトヨタなど」のお抱え放送局となっている。極悪企業「吉野家」の宣伝を番組で垂れ流し、「創価学会」関連企業の役員を連日取り上げ、「タレントの創価学会員」を時間が許す限り登場させる。連動させている「食品や商品」は危険なモノで埋め尽くされている。
日本国内で発見されている「BSE感染牛」の情報もそのほとんどが闇へと消えている。申し訳程度に取り上げている「BSE感染牛」の発見事例…しかし、お決まりの『月齢が上なので…』という…あたかも『害などみじんもないかのような言い回しのNHK』。『本物の専門家』を出演させることなどない各テレビ局。くさり切っている。とことんくさり切っている。
人間の命、日本国民の命、日本に在住している世界中の人々の命、そして、純粋な幼き命…その命を犠牲にすることが許される社会とは何であるのか。「企業の利益、株主の利益を最優先」という『アメリカからのお達し』。そして、そのお達しを実行している日本政府と自・公連立。その命令に従っている大企業や各テレビ局。
国の中枢部にモラルがない社会。かつて持っていたはずの大企業のモラルもほぼ壊滅。外へと視線を向けても、何ら答えは変わらない。国際機関もめちゃくちゃである。国際連合にしても、『紛争・飢餓』を本気で止めたことなど皆無。それについては、どこの国もほとんど同列と言ってもいい。突出して、それらの問題に立ち向かっている国は見当たらない。
そして、動物衛生に関する国際機関の『国際獣疫事務局・OIE』も同様である。現在、世界中で最も危険である『アメリカ産BSE感染牛』に対して、見事なまでに『問題ナシ・正常！』の太鼓判を押したのである。
『月齢に関係なく、輸出可能な国』と認めたOIE…その「OIE事務局長であるバラ」は、「反対はなく、全会一致だった」と発狂。
これで、押し通せるというお墨付きの「汚物アメリカ」。完全に外堀も内堀も消えうせた日本。素っ裸である。落城はすぐ目の前。
それでも日本側は：『科学的根拠があれば、国際基準よりも厳しい措置を要求できる』と心にもないことを言い放った。が、実に間抜けな発言ではないか。これほどまで、恥も知らずに…ぬけぬけと言えたものである。『廃棄処分』にすべき『アメリカ産BSE感染牛』をことごとく輸入解禁し続けている張本人が口にできる言葉ではない。税関でストップさせていた「非常に危険なモノ」まで流通させた張本人。
いずれにしても、「どこから突ついても『全面的に危険物質』と化している」アメリカ産BSE感染牛。『安全』という文字など、『どこにも当てはまらない』アメリカ産BSE感染牛。
更に「追い打ちをかける」現在のこのような日本の状況…こんなにも狂い続ける日本の姿は想像もできなかったほどの狂いようである。すみずみまでくさっている。しかも完璧にくさり切っている。
アスベストにしても、その危険性を知りながら『一般には知らせなかった大罪』の責任とその所在はどこへ消えたのか。『議員宿舎だけ』…『アスベスト除去作業』を行っていた極悪人共である「政治家」と「官僚共」。これらの生き物に対して、その当時の関係者全員、いや政治家と官僚全員に究極の責任を取らせる必要がある。『国民には知らせずに黙っていた』という極悪非道をやり続けた連中は、もはや人間ではない。更には、様々な『薬害』。そして、この『BSE』問題。この国は、どうしようもないくらいに暴走している。どこまでも、果てしなく暴走し続けている。
「2007-05-26：追記」
やはり、悪意ある方向へ動く政府と自・公連立。
BSEの補助検査は各都道府県が実施している。その検査は、「生後20カ月以下の牛を対象とする」ものである。
その検査への『全額補助』を『2008年7月以降』は打ち切ることが決定された。
この安全への『費用』に関しても、地方へ…各自治体へ…『丸投げ』するという悪意満載の決定事項である。現状でさえ、補助金、交付金…ことごとく打ち切られ、「医療・介護・福祉」など切り捨てられている。その地方の各自治体が、予算を振り分けられることなどできないことは分かりきっている。
この「食品安全委員会」というイカレタ存在は、この日本に生きているすべての人々の命を脅かす手助けをしていることになる。食品安全委員会：「生後20カ月以下は安全性に問題がない、との結論が出ている以上、税金を使って、検査のための補助を続けることはできない」と。
以前から記述しているように、この『見解』自体が大うそである。「BSEは『幼牛時から感染している』ことが明らかになっている」のである。その事実を…その現実を…全く無視しているこの国の官僚と自・公連立は『人間ではない』。1人残らず『極刑』に処してもいい。これまでに、何度も言い続けてきたが…この連中は『人間ではない』。
「2007-06-27：追記」
ミートホープ偽装事件。
過去に例を見ないほど、徹底的に行われた偽装食品事件である。だが、このミートホープだけをたたいている政府与党やマスコミには、あきれるしかない。政府与党に献金している企業やテレビ局にばく大なCMの広告費を出している企業などの不祥事は滅多に浮上してこないということは、自・公連立やテレビ局の得意技でもある。ハッキリと言えることは、政府与党やテレビ局などが『食の安全』を口にできる立場ではないということだ。
そのミートホープだが、言葉としては不適切かもしれないが「すさまじい」の一言である。ここまで、徹底的に考えられるだけの不正を考え出し、そしてことごとく実施した食品関連企業もないのではないか。あくまでも「表ざたになった」という部分だけでしかないが。
6月20日、田中稔社長は記者会見し、「今になって偽装と言われれば仕方がない」と語っていたのだが……その後、二転三転して現在は全面降伏。
取りざたされているものの中から簡単にその一部を列挙してみたい。
これらの不正＆販売を『24年前』から常態的に行っていた。判明している部分だけでも、『1年間で偽装ミンチが368トン』に上る。そして、全従業員約60人に解雇通告。
更に、農林水産省、北海道庁、お互いに責任をなすり付ける醜態。それは、明らかになっている部分だけでも、『5年前』から同企業幹部などによって「2002〜2007年の間に『農水省：6回／北海道庁：2回／合計8回』もの内部告発があったにもかかわらず、これを全く受け付けなかった」ということも発覚している。それだけではなく、省庁内部に同企業と癒着関係にある人物がいるのではないかと見られている。
それと同時に、この問題は『国民意識の低さ』を改めて浮彫りにした。各テレビ局のニュースで街頭インタビューに出ていた人々の声である。「何を信じていいのか分からない」……この御時世の中でも、やはりのんきな人々がいるものである。
これまでに、この手の犯罪が一体どれだけ繰り返されてきたことか。特に『BSE問題』などは、命に直結する非常に深刻で危険な問題である。その中心的なものが『牛肉』である。にもかかわらず、その「牛肉」を買い求める神経が理解できない。もはや現状では、その最重要危険物質である「アメリカ産BSE感染牛」を、どこの企業が、どの商品に、どのような形で、どれくらいの量を使用しているのか…分かったものではない。ここは、「企業姿勢から、大丈夫だろう」と言える、ある程度は信頼できる企業など非常に少ない。探すだけでも結構な労力を要するほど。こんなにも危険な国は珍しいと言える。アメリカやロシア、中国も非常に危険だが、この日本はそれらの国々と比べても決して負けてはいないばかりか、上回っている部分すらある。以前は、ほとんどの国民が信用していたはずの政府と行政。その気持ちや思いが「いかに危険なものであったのか」……現在では、嫌と言うほどに思い知ったのではないだろうか。
「2007-06-28：追記」
ミートホープ第2段とメディアの意味。
…と、のんきな発言をしている総責任者。その反面では、『くさった肉も使用していた』として、元幹部が内部告発をしている。そのとたん、メディアでの発言を「当分の間は差し控える」と急きょ発表した総責任者。
更には、「パート勤務が実態であった妻に対して『退職金8000万円』を支払ったことも発覚」……「節税目的ではないか」と見られている。このほかにも「2006年3月期決算で、田中社長、妻、三男の恵人専務(33歳)の3人に『役員報酬5280万円』を計上していた」ことが発覚している。
そういう中で、同社を解雇される従業員約60人(70人とも言われる)の一部が解雇の撤回などを求めて労働組合を結成した。「組合名：苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」…人数は明らかでないが「正社員・準社員・パート従業員」が加盟している。
営利目的である以上は、このようなことが日本全土において「日常茶飯事」なのだろう。それがなければ、「アメリカ産BSE感染牛」を『安全です！』と、これ以上ない大うそをテレビで放送などできる訳がない。極悪企業の1つ『吉野家』にしても、公共の電波の中で『利益を求め続ける姿勢』を総責任者が『泣きべそ』のまね事を行ってでも見せることなどないだろう。
この『BSE問題』にしても、『国家主導の凶悪な計画犯罪』であることを知らなければならない。現実をかんがみた場合、それ以外に答えなど見つからない。アメリカや国際機関から「買え！買え！」「売れ！売れ！」の圧力釜で煮込まれている間抜けで軟弱な奴隷国家日本。実に泣けてくる。
ミートホープでの偽装でも分かるように、この企業の『逆パターン』でそれらの犯罪を行っている企業が確実に存在しているはずである。
やり方としては、「豚肉です！」「鳥肉です！」と言い放ちながら、『アメリカ産BSE感染牛肉』をミンチにしたり、更に細かくすりつぶして練り込む加工を徹底的に行い、味付けも工夫されて分からないようにされている『商品』があるはずである。でなければ、売りさばくことなどできない。
本当に、信頼できる企業かどうかを判断することが困難な社会になってしまっていることが、実に嘆かわしいばかりである。これを一般的に『社会崩壊』であると認識されなければならない。このような悲惨な社会に『だれ』がしたのか。この事実を、この現実を、全くかえりみない各テレビ局も『完全崩壊』している。
答えは、非常に簡単である。『小泉君』である。そして『竹中君』である。これらに加担した様々な議員共や政党、政府という官僚、多くの関連する癒着企業群……。なぜ、各メディアは全く追及しないのか。現在の不幸は、小泉君達が招いたものであることは明々白々。イカレタ「カルト宗教」に没頭している安倍君が行っていることは、現在についての破壊もそうであるが……未来を破壊することに重点が置かれている。なぜ、その事実を追究しないのか。各局のコメンテーターとは何か。どのような存在の意味があるのか。
「2007-08-02：追記」
再三発見される危険部位(脊柱：せきちゅう)混入。
昨日の8月1日、ジョハンズアメリカ農務(脳無)長官が、お隣の国「韓国」で再び危険部位混入の「アメリカ産BSE感染牛」が発見されたことを発表している。
『アメリカ国内の身勝手な規定』による「BSE感染の危険性がある『特定危険部位』には当たらない『月齢30カ月以下』の牛のものだ」と言い放ち、更にアメリカの言いなり機関である「OIE(国際獣疫事務局)基準の範囲内だ」とも発狂した。
規定もクソもないことは、散々記述してきたので省略するが、実に『人間の命をコケとしか思っていない』この屈折した認識とイカレタ発言にはヘドが出る思いがする。
月齢も何も関係なく、存在そのものが危険物質と化している牛、そのほかの食品として虐殺され、加工されている動物達。
このBSE問題に関しても、民主党や野党連合には徹底的に会議を重ねて、最終的な真実へと到達し、そのすべてを国民に発表してもらいたい。
国内においては、「いつ、どこで、何頭、月齢、感染の状態……」などの調査も徹底的に行ってもらいたい。その多くは、隠ぺいされ、情報そのものが「消去＆焼却」されていると考えられるのだが…可能な限り追究してもらいたい。
アメリカ産BSE感染牛に限らず、国内に輸入されている特に食品が、『いかに危険であるのか』を国民に知らしめてもらいたい。情報開示がある種のパニックを引き起こすことも考えられるが、その混乱よりも『状況を知らせ、国民の命を守る』という最重要項目のために、作業を遂行してもらいたい。
国内の食品だけに限っても、めちゃくちゃなことがまかり通っている現実を徹底的に改善してもらいたい。これ以上、『企業利益』のために『国民の命を犠牲にする狂ったこの社会』を許してはならない。全力で一掃して行かなければならない。
このことに関しても、国民1人1人の意識が必要である。いまだに、「大丈夫だろう」という思い込みで生きている「輩」が多い現状は悲惨としか言い様がない。本来であれば、化学物質などの恐ろしさは学校で教えるべき重要な項目の1つである。政治に関しても、歴史認識に関しても同様のことが言える。
更に、人間が生きていく上で必要とする、命や精神や心の意味、考え方、物事のとらえ方など、平均的なレベルで教えることが望まれる。当たり前のことを当たり前に認識させる必要がある。今、荒廃している人々の内面も含めて、なぜそのようになったのか、その原因や要因を1つずつ丁寧に取り上げて、解明し、予防線を打ち出す必要に迫られている。
「2007-08-05：追記」
イギリスで家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」発生。
イギリス南部のサリー州ギルフォード近くにある畜産農家から、現在のところ「約60頭」の牛から家畜伝染病「口蹄疫」の感染が確認されている。この感染した「牛：約60頭」は、昨日の「8月4日」に素早く処分(屠殺)された。
夏休みを途中で打ち切り、ロンドンへもどったブラウン首相。緊急閣議(国家緊急治安特別閣)を開き、状況(感染源・感染規模など)の把握と分析を行い、拡大しないように早急に対策を考える構え。この姿勢に関しては、日本の無責任な首相や議員共とは、ひと味違うと言える。
この口蹄疫は、過去にもイギリスやほかの国々で大流行している。2001年にイギリスで大流行した時は、「畜産業・観光業・国民生活」などが深刻な打撃を受けた経緯がある。翌年の2002年の初めには『根絶宣言』を出していた。今回の発生(感染源)については、「イギリス環境・食糧・農村省」が、「感染した農家の近くにある『動物研究施設』が保管していたウイルスが原因となった可能性がある」として調査を進めているらしい。
また、「イギリス環境・食糧・農村省」は、『牛や豚などの家畜・その肉製品(ハム・ソーセージなど)・牛乳』の輸出を自主的に停止する方針を明らかにしている。そして、EU(欧州連合)も輸入禁止に踏み切っている。ところで、日本の詐欺省庁(象徴)の1つである「農林水産省」は、感染の恐れがある『イギリス産豚肉』の輸入を一時停止した。ん？『豚肉だけか？』……。
この口蹄疫であるが、最初の発生として確認されている古い情報としては、「16世紀中期のイタリア」とされているが、ほかにも最も古い情報が存在するかもしれない。その後、ヨーロッパを始めとして、アジアやアフリカ諸国、そして南北アメリカとへ拡大して行った。
「牛・豚・羊・山羊・鹿・ラクダ」などが感染し、発症する。「馬・鳥」には感染しない。犬や猫も感染はしないものの、ほかの動物のところへウイルスを運んでしまう可能性がある。
口蹄疫は、感染する伝染力が非常に強いウイルス性伝染病であるため、通常は「24時間以内に感染した動物や家畜を処分し、また発生した農場内に感染する恐れがある動物や家畜もすべて処分する」対策が行われている。更に、「48時間以内に、感染した農場に隣接している農場の動物や家畜をすべて処分する」対策が行われている。ただし、これは先進諸国の数カ国の対策であり、ほかの国々での対策が徹底されているかどうかは分からない。
人間の場合、食しても感染しないものの、ウイルスを「自分の体(鼻やのどの中に数日間とどまる)・所持品・衣類・靴」などにつけて、犬や猫と同様にほかの場所まで運んでしまう可能性があることから、発生地域に居合わせた場合には行動制限がある。例えば、「5日間以上経過するまでは、動物や家畜と接触してはならない」「立ち入り禁止に従う」「消毒の指示に従う」など。発生地や警戒区域内に行く場合も、それらの場所から帰って来る場合もである。
動物や家畜が感染した場合は、致死率が高いため、その被害が大きい。人間の場合は、感染している肉を食しても心配はないとされる。ウイルスは、「酸性に弱い」「肉を熟成(加工)させる過程でそのほとんどが死滅する」「加熱料理で死滅する」「仮に完全に死滅していなくても人に影響はない」とされている。
「BSE問題」のように、致命的な人体への影響はなさそうである。ところで、「韓国」では『再び』輸入規制に入っている状況で、この日本は「アメリカ」と「OIE(国際獣疫事務局)」に言われるまま『規制緩和』をしようとしている。当初、国民へ『いくつかの確約』があって、しかも強引に始められた輸入再開であったが、その『小泉内閣当時の約束』などぶっ飛んでしまっている。今回はその当時の『約束の1つ』であった『20カ月歳』を『30カ月歳』に引き上げることを画策している。『日本国民の命』よりも、『日米奴属』を最優先にしている政府与党の外交は、決して許されはしない悪行ざんまいである。この深刻な問題の1つである『BSE』に関しても、民主党や野党連合はこれまで以上に強力な追究を行ってもらいたい。日本の地に生きている多くの人々の命のために。
「2007-08-27：追記」
四日市市のBSE危険部位「持ち出し・販売」事件と新たに発覚した深刻な問題。
三重県四日市市の市食肉センターからBSE(牛海綿状脳症)の危険部位「こめかみ部分」が持ち出されて販売されていた事件。単なる問題ではなく、これは「事件」である。危険部位とは「異常プリオンが集まりやすい」部位のことであり、それを承知の上での持ち出し＆販売は、「重刑」以外の何ものでもない。
更に、この「こめかみ部分」だけにとどまらず『頭部のほとんど』が持ち出され、加工されて販売されていたことが新たに発覚している。本当の現実的部分からすれば、これは完全に「無差別殺人未遂」と言っても過言ではない。大変な問題である。「こめかみ」にしても、脳に隣接しているため、神経を通して汚染される可能性が非常に高い部分であり、決して食用への提供は許されない部位である。が、アメリカ産の牛は万一『全頭検査』したとしても『安心』ということに直結させることは難しいのだが…。
しかしながら、この行為は『BSE対策特別措置法での焼却処分が義務付けられている』危険部位と知りながら、持ち出し、そして人々に販売して、食させ、暴利をむさぼる極悪非道の行為である。焼却処分される部分は、コストが「ゼロ」である。これは、全世界で問題になっている「低コスト＝粗悪品」の問題であり…最近では「中国」のありとあらゆる「商品」の問題と根本的に同一である。
しかも、四日市市儀の川村幸康君(39歳)が経営する『焼き肉店』で継続的に販売されていたのだから、市民は裏切られたどころの話ではない。また、このほかに『精肉店』を経営し、同市内の食品会社に『合いびきミンチ』などを販売している。
当初、川村君は「否定していた」がその後の調べで、次々に実態が浮かび上がってきている。店では「珍味」、広告には「こめかみ」と明記し、販売していたことも明らかになっている。
ここで終わりそうな雰囲気であったが、更に問題が発覚してきた。
市食肉センターでは、三重県四日市畜産公社が「解体処理」「卸売り」「施設の運営」を行っている。食用が認められている舌とほお肉以外は、一定量が集まるとセンター内で公社職員が焼却している。
川村君は、公社から内臓を購入し、販売している「四日市臓器組合の加入業者」でもある。四日市臓器組合は市食肉センター内に事務所がある。川村君が、頭部から「こめかみ部分」の肉を切り取っているのを公社職員や複数の食肉関係者が目撃している。しかし、大半の職員は「持ち出しの事実」を知りながら『黙認』していたという「別の問題」も発覚している。
食肉関係者：「市議が絡んでおり、問題だということを口に出せる雰囲気ではなかった。職員側にも問題意識が薄かった」と証言している。
更に、食肉関係者：「食肉センターからの持ち出しは、監視している公社職員もおらず簡単にできた」と証言している。
また、「否定」していた川村君であるが……食肉関係者が2006年10月から2007年8月1日の間に「問題の珍味」を「3回」持ち帰り、「食肉会社社長・精肉店代表・獣医師」らに鑑定を依頼、その結果、『牛の目の上の頭蓋骨についていて、筋や脂の入り方に特徴がある』ことなどから、「こめかみ」に間違いないという回答を得ている。
川村君は：「販売が認められているほお肉と、こめかみは近接しているので、ナイフの入れ方によっては、こめかみがついてくることがあるかもしれない」とうそぶいたが、その危険部位を頭部からポッカリと切り取っていたため、だれが見ても「一目りょう然」となり、職員に知れ渡る結果となっている。つまり、『明確な実行犯』であるということだ。
更には、川村君だけではなく、ほかの業者も持ち出していたことが浮上している。この業者も川村君と同様に、『頭部のほとんど』を加工して使用していたことが発覚している。もちろん頭部のほとんどということは、そのすべてが「ほとんど危険部位」ということになる。
曜日によっては、『頭部を丸ごと』持ち出していたことも明らかになっている。
その後の調べや告発情報によると、『各危険部位を混ぜて、ミンチにしていた』ことも明らかになった。それらの「ある意味で生物兵器」が「何カ所かの食品会社」などから、『合いびきミンチ』として販売されていた。
この期に及んでも、当人の川村君は、「特定危険部位は一切持ち出していないし、販売もしていない」と認めていない。
人間性の根本に取り消せない致命傷がある生き物としか言い様がない。
舌とほお肉以外の頭部は、「外部への持ち出し自体が違法行為」とされている。ただし、現状では「BSE対策特別措置法」に違反した場合でも、明確な「罰則規定」はない。なぜ、「罰則規定」がないのかが理解できないのだが…。
しかしながら、持ち出し行為を確認した場合には、県として「と畜場法」に基づき、「営業許可取り消し」などの行政処分を出せることになっている。
以前から『指摘』してきたように、このような「悪夢」が現実として明確になっている。カレーのルーなどの場合、見分けることなど困難である。だれが、どこの機関が、いちいち調べるというのか。現状でも、「厳密な検査」の場合、1種類の食品に対して、100人の人材と数カ月間の時間が必要とされている。費用も大きい。
この問題は、日本全土で起きている非常に深刻な問題の1つである。このような状態にだれがしたのか。こうなることが分かっている現状でも、何ら手を打たない「国・政府与党」とは何か。家族、妻、子供、友人・知人が…ある日、突然、脳みそがスポンジ状になり、完全に死に逝くだけの姿になった時、原因を突き止める勇気があるか。脳の一部を切り取り、専門家のところへ運んでもらう勇気があるか。原因が判明したその時、国、政府与党、行政機関、都道府県市町村、業者……と闘う勇気と信念を持っているのか。命を懸けてでも闘い抜く勇気を持ち続けられるのか。
Status：2007-04-16〜作成
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