■更に、牛脂…牛脂…と過敏に騒いでいるブログも多い。騒いで不安をまき散らす前に、多少なりとも牛脂に関する説明をしたらどうなのか。
また、こういうブログに限って、化学物質の危険性を軽んじていることが多々見受けられる。最近の欧米での研究では、全くと言っていいほどに毒性がない一部の農薬などの化学物質でさえ、「数種類集まる」ことで小動物の死因につながっている「劇薬」に変化することが発表されており、人間を含む生態系への深刻な影響が懸念されている。
それ以前に、これまでにどれだけの人々が、化学物質の影響による「ガン」などで死亡しているのかも理解していないアホが多過ぎる。たった1種類だけの化学物質とその摂取量を持ち出して、政府が言っているように害はないと発言している気狂いも存在する。
以前に明記していた化学物質総数は1600万種類以上だったが、今現在では約4000万種類とも言われている。その数字も知らなければ、日々新たに作られ続けていることも知らないのだろう。
これまでアメリカや日本の政府機関は、癒着構造を最優先するために、複合した化学物質の考察に関する情報を発表してこなかっただけである。話を本筋にもどす。
牛脂とは、油性原料であり油脂類に分類される動物油脂のこと。牛の脂肪に水を加えて加熱し煮出した固体脂。主成分は、オレイン酸・ステアリン酸・パルミチン酸。石鹸の原料などにも使用されている。
油性原料は、化粧品の原料として非常に広範囲に使用されている。乳液・クリーム・ファンデーション・口紅・アイシャドーなど様々。もとになる原料によって、油脂類・高級脂肪酸・ロウ類・エステル類・炭化水素・高級アルコールに分類される。BSEのプリオンは異常タンパク質であり、神経細胞に集中している。その神経細胞の集合体である神経は、脂肪組織内にほとんど含まれてはいない。それらを踏まえると、脂肪組織は霜降り肉も含めて危険性は全くないとは言えないがほとんどないと言える。これまでのところ各研究機関の実験でも異常が発見されたという報告はない。
その2：クズ肉(残渣肉)・特定危険部位以外の臓器を原料として、0.15パーセント以下に精製・過熱処理して作る方法。
これらの方法は、理論的には安全でありBSEが見つかっていない国の清潔で厳しい工程ラインを持っている工場では問題がない。したがって、アメリカやカナダなどのずさんな工場で作られた牛脂は非常に危険である。いまだにダウナー牛混じりの肉骨粉を野放し状態で使用しているアメリカなどの現状では選別など不可能である。
ゼラチンは「表皮から作られる皮ゼラチン」と「骨から作られる骨ゼラチン」の2つに分けられる。
『表皮から作られる皮ゼラチン』：その生産国にBSEが存在しないことが分かっている場合は、製法に関係なく安全と考えられる。
ただし、ここでも言えることだが、その国にBSE感染牛が存在していたり、同じ工場内で肉骨粉を作っている場合、使用している工程ラインの器具・容器・運搬車などから汚染物が混入する危険性が極めて高いため、皮から作られる皮ゼラチンでも安全とは言えない。
『骨から作られる骨ゼラチン』：主としてフィルムの原料などに使われており、食用としては使われていない。
1996年：CJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)患者の母乳をマウスの脳内に接種した結果、CJDと類似の症状を呈したとの研究報告があるが、この結果だけで母乳による経口伝達が証明されたものではないとされている。
そのイギリスは、問題の肉骨粉を大量に生産し続けていた。10年ほど前にEUによる規制が決められて以降、国内に備蓄していた大量の肉骨粉を全世界に向けて売買することで処分していたことも発覚している。ヨーロッパ各国でBSE患者が出始めたのは、この時の売買が問題の根元であるとされている。
その肉骨粉は、ヨーロッパ諸国同様にこの日本にも数百トンもの量が輸入されていた。以前にも明記していたが、この手の情報は隠ぺいされているのが現状である。報告書そのものが出ないように手を打たれているが、一部出回ったものの中には、あからさまな改ざんがあったことが報告されている。
イギリスやアイルランドからは、肉骨粉のほかにゼラチン・ケーシング(コラーゲンが原料で、主にソーセージの被覆に使用)・牛由来ソーセージ・ハム・ベーコン・加熱処理牛肉・牛臓器・牛精液・牛胃・牛舌・牛横隔膜・粉末牛気管・プロテインなどが輸入されていた。『血液への警鐘と現実』
先日の3月17日：今月の3月12日から行われた農水省・厚労省担当者の査察中に問題が判明した。農相(脳傷)の中川昭一君は、「認定作業に手違いがあった。日本向け牛肉輸出の最初の大事な作業で、きちっとやってほしかった」と発言。牛肉そのものの安全性については、「問題は聞いていない」とお決まりのちゃらんぽらん発言を炸裂させている。
昨年12月：カナダとアメリカから牛肉輸入を再開していた。輸入条件は生後20カ月以下で危険部位を取り除くことと、両国政府が処理施設を認定することになっていたことから、「危険部位除去」の作業過程で致命的な欠陥が発覚したと考えて差し支えない。「2006-04-05：追記」
名ばかりのプリオン調査会。「慎重派」の委員6人が辞任。
座長代理金子清俊(東京医大教授)・山内一也(東京大名誉教授)・品川森一(前動物衛生研究所プリオン病研究センター長)など、アメリカのBSE(牛海綿状脳症)対策の不備を指摘して、輸入再開に慎重な意見を述べていた。
新たに4月1日付で、水澤英洋(東京医科歯科大教授)・毛利資郎(動物衛生研究所プリオン病研究センター長)など6人が、2年の任期で専門委員に選ばれた。立ちはだかる「食品安全委員会」「プリオン専門調査会」「社団法人日本フードサービス協会」。
その上には、「アメリカ農務(脳無)省」「農林(脳鈴)水産省」。
更にその上には、「コカイン所持での逮捕歴があり、異常性癖者であるブッシュ」と「レイプでの逮捕歴があり、異常性癖のために愛人である芸者を殺害した容疑が濃厚である異常性癖者の小泉君」が君臨している。輸入再開に「慎重」な意見を主張していた専門委員の言葉など、最初から通過できる可能性すら存在しなかった。
だからこそ、昨年の12月に行われたアメリカ産牛肉の輸入再開が危険だと認識していても事実上のゴーサインを出すしかなかったのである。
今現在においてもなお、国民の命などへとも思ってはいない連中が、政治のすべてを統括し動かしている。先進諸国の中でこんなにも分かりやすい「異常な国」はないだろう。その中でもこの日本とアメリカは突出した存在である。更にそれよりも一歩先んじている国は「イギリス」であるのだが。
「2006-04-07：追記」
香港で再びアメリカ牛肉に骨混入。これで3件目。
この工場は、アメリカ政府から「対日本輸出認定」を受けている食肉加工カーギル・ミート・ソリューション(カンザス州)の処理施設工場の中の1つ。先月の3月：アメリカ食肉加工大手スイフト社の事件に続いて3件目。アメリカ側は、「構造的な問題ではない」と欺まん弁明を繰り返していた。
しかし、立続けに混入という致命的な不祥事が発覚したことで、アメリカの安全に対する管理態勢がいかに『ずさん』であるのか、発言していることのすべてがいかに『うそ』であるのかを自らが証明している。それでも日本の鬼畜共は、輸入再開のため、日夜、談合という「学芸会」を繰り返している。
「2006-04-13：追記」
以前に明記していたことがようやく先月の3月27日、参議院予算委員会で「表ざた」になった。
日本政府が、2002年11月のアメリカBSE危険度評価報告書などを意図的に隠して、翌年に最も危険な部位である「脳50〜100Kg・背骨付牛肉70〜100トン」を輸入していた事実。そして、すでに日本人の胃袋の中で消化吸収されている事実。1999年：すでに欧州連合では、アメリカの危険部位付牛肉の輸入を禁止していた。
隠した理由を問い詰められた農相(脳傷)の中川君は、「アメリカとの合意なしに公にすることは、アメリカとの信頼関係が失われると判断した」と答弁し、首相(種笑：物笑いの種の意)である小泉君は、「農相(脳傷)の答弁のとおり」と答えた。国民の『命』など何とも思っていない、何も感じていない鬼畜共。アメリカの機嫌をうかがうことがすべての戦後最悪の独裁政党。この国が『奴隷国家』であるその存在意義とは何か。
「機内食には一切使っていません」とうそ八百を並べ立てながら使いまくっていた『JAL』のニュースも(NHK以外の)メディアで流されることもなく、また、この問題も同様にメディアで流されることもないだろう。戦後、毎日続いている沖縄の地獄と同様に、メディアは圧力とスポンサー料だけを最優先し、本当に必要な情報は一切流さない現実。ひっきりなしに流しているモノは、暴力団と同じ『高利貸しサラ金』と『カード地獄』のコマーシャル。それに出演している気狂いタレント共が、先頭に立って人々を借金地獄に陥れている。
アメリカ・イギリス・フランスでは、各国の政府が鬼畜政策を行うと発表しようものなら『デモ』と『スト』の応酬である。そして、国民が勝利を手にすることも多い。諸外国では、提案されたとたんに国民の猛反発で立ち消えになったモノが、この日本ではすんなりと通っていることが多いという現実。しかしながらこの日本の人々は、そのほとんどを知らないまま日々の生活に追われている。半数近くの人々は、クソタレント情報を追い掛け、クソブランドを追い掛けて、搾取されながらその人生に意味もなく流されていく。
少なくともこのような連中のために、命懸けで情報を流したり、命懸けで命を守ることはしない。守るべきは、その『価値』がある人々だけに限定される。これは、プロの世界では当たり前のことである。要するに、守る価値のない『政官財』の鬼畜共をプロテクトしている連中は、『プロ』ではない。世界中に存在する『本物の戦士』からは、決して認められない。少なくとも我々のネットワーク内では、日本人で認められている戦士はこれまで1人も存在しない。
詳しくは書けないが、世界最強と言われる『SAS』隊員でも、除隊後の『動向』次第では除外される。共通項目としては、1つだけある。世界でこれまで何が行われてきたのか、現在何が進行中なのか、ということを把握できているかどうか。それが理解できていれば、人として、戦士として、間違った行動は取らないということである。
アメリカのハリウッドスターを警護していました。と言っても何も出ないし、返事さえない。門をくぐることなく入り口から引き返すことになる。
話が横道に入ってしまったが、『自分の命の価値』を真剣に見つめ直し、悪意ある鬼畜共にだまされることなく、必要なものと必要でないものをハッキリと認識して生きていく。それが大切なことの1つだということである。「2006-04-15：追記」
上記の「2006-04-13：追記」と同時期の3〜4年前である2002〜2003年。ヨーロッパでは新たな問題が発生していた。
BSEの発祥地であり、年間数万頭規模でBSE感染牛が発見され続けていたイギリス。なぜ発症したのかについては、エイズに関しても重なることがあると共に、データ量が膨大であることも相まって、ここでは言及を避けておくがいずれできるだけ簡潔に明記する。
イギリスは世界中に、危険と知りながらも「肉骨粉」を輸出して、国内の在庫処分にまい進した。そして、各国でBSE感染者や死亡者が続出していたが、因果関係については「知らぬ存ぜぬ」を決め込むことが容易かった。しかし、「輸出」したからにはほかの「モノ」を「輸入」しなければならない。
もちろん自国からの「肉骨粉」を輸出していない国からの「輸入」を最優先する。しかし、あまり輸入したくない国であっても、輸出したからには「輸入」しなければならない。危険物質を売り払ってサッパリしていたのもつかの間だった。
他国(ここではイタリアと仮定する)が、他国からのBSE感染牛を輸入して、自国で加工した場合には、イギリスにとってはイタリアが「生産国」ということになる。
また、「肉骨粉」を輸入した国は、他国と同様にその「肉骨粉」を「牛」のエサだけではなく、「豚」や「鶏」のエサにも使う。
そして、BSE感染牛から解体する過程で出てくる「クズ肉」「脳」「そのほかの危険部位」を再び肉骨粉として、自国の「牛」「豚」「鶏」のエサに使う。こういう部分での規則や認識があいまいだったことがイギリス本土に、ドイツ戦以来の死の雨を降らせた。その因果応報の「主」とは、「鶏」であった。
ただし、実際には始めから計画的な因果応報「作戦」の可能性が高いのだが……上記のエイズ関係同様、ここでは省略する。
「主」である「鶏」を検査した結果、「胸肉」やそのほかの「部位」から、「牛と豚のDNAやタンパク質」がそれぞれ単独、または複合的に発見された。アイルランドよりも検査能力が低いイギリスで先に発見されている。その発見された「モノ」を食した場合は、感染することを指し示す。
ある意味で最も厳しいとされる「EU」の規則でさえ、加工・添加物・表示・販売などのレベルでも問題が多く残されている。各国共に最優先されてきたことの1つは、畜産業界の利益追求主義であることは否めない。様々な「加工」過程があるのだが、ほとんどの場合「プリオン蛋白」は、「完全」に「破壊」されることがない。
また、日本・アメリカ・カナダなどのBSE感染牛の「発見数」をうのみにしてはならない。アメリカなどでは、特に徹底的な隠ぺい工作が行われており、必要な検査(司法解剖を含む)でさえ核心的に行わない方針で現在にまで至っている。
各国が発表している感染者数と死亡者数も同様に隠ぺいされている。できるだけ正確な数字に近いものを知りたい場合は、「痴呆症」と「アルツハイマー症」の数字を足して認識しておくと、後々1つの指針につながる。イギリスは、危険であることを重々承知の上で、なぜ「肉骨粉」を輸出し尽くしたのか。その事実が大きな「カギ」になる。
「2006-04-19：追記」
アメリカのジョハンズ農務(脳無)長官：「議会の忍耐が限界だ」
せんだって、日本国民代表の農相(脳傷)である中川君とアメリカ国民代表のジョハンズ農務(脳無)長官が、「電話で協議」を行うまね事をしている。
これだけ情報が流れている現在においてもなお、「肉骨粉だけを話題」とした「会話」で終止するとは、気狂いにもほどがある。肉骨粉も重要な問題の1つに違いはないが、これまで明記してきたようにほかにも大きな問題が2つある。
今回の会話内容で明らかになったことは、これまで再三に渡って明記してきたように、肉骨粉に対してでさえいまだに野放しで何も規制がないということでしかない。
イギリス・アメリカ・カナダ・日本・ロシア・フランス・オランダ・中国・北朝鮮……各国政府が行ってきた凶悪犯罪の数々。BSEに関してだけでも様々な犯罪が数多く繰り返されている。国民を、人類を、実験の対象としてしか見なさない恐るべき策略。世界人口の削減と集束への序章に過ぎない。
「2006-04-20：追記」
EU(欧州連合)、イギリス産牛肉の輸出禁止措置解除へ。
イギリス産の牛・牛肉・牛肉製品の輸出禁止措置は、年間数万頭規模で爆発的に発生し続けたイギリスに対して、1996年3月より実施されていた(1999年：一部解除)。
今回の禁輸措置解除の提案が承認された場合、イギリスはほかのEU加盟国と同じ条件で、1996年8月1日以降に生まれた「牛」と2005年6月15日以降の「牛肉」「牛肉製品」が輸出可能になる。欧州食品安全機関(EFSA)：イギリスのBSE牛発生率は、100万頭に対して200頭未満であることを確認し、イギリスはBSE発生の「高リスク国」ではないと表明。
EUの法令では、1996年8月1日：この日付以前に生まれた牛は条件にかかわらず、食物連鎖の中に加わることは許されない。2005年度：明確になっているBSE牛は「約200頭」を超えている。イギリス政府としての正式な発見数もその数に近いはずである。
「高リスク国」ではないという発表も何の説得力もない。以前の年間数万頭と比べれば少ないというだけである。
以前に明記していたが、EUの規則でさえ、加工・添加物・表示・販売などのレベルでは問題が多く残されているのが現状である。いずれにしてもこの時期に不可解であると言わねばならない。なぜ、「今」なのか。
「2006-04-26：追記」
4月25日：農相(脳傷)の中川昭一君は、禁輸中のアメリカ産BSE感染牛肉に関する消費者との「欺まん意見交換会」の日程を終えた後、「一時停止を引き続き行うか、輸入再開するかの作業に入りたい」と発言。
政府は「政治的な判断で輸入再開を決めることはない」とお決まりの「欺まん表明」をしている。6月下旬に予定されている小泉純一郎君の訪米前後に再開する可能性が高い。
数日前に、BSE感染牛で死亡者が続出しているアメリカの1万人足らずの小さな町(メディアでは地域名が伏せられていたが…東海岸のニュージャージー州チェリーヒルのガーデンステート競馬場である：現在は閉鎖)に関する特集番組がメディアで放送された。
以前から明記しているアメリカの現状がいくつか指摘されていた。情報の隠ぺい、悲惨な現実など…。メディアで放送されたことで、更に不安と底知れぬ恐怖を感じている人々が増えたのではないかと思う。
ハッキリと言えることは、すべての日本人が全員、脳がスポンジ状になって死ぬ可能性があるということである。どこかで、何らかの形で、何かを、口にしているはずである。現状においてもなお、医薬品やお菓子に至るまで使用されているのである。
以前に明記しているが、危険を認識し、その事実を隠ぺいし、輸入し続けていた「凶悪な犯罪」をなぜ裁けないのかというメガトン級の問題が、この気狂い国家の病巣として国民の目の前に立ちはだかっている。
なぜなのか。法律とは一体何のためにあるのか。ばか野党共はなぜ追及しないのか。一体だれが闘うのか。だれが犠牲者のために闘うのか。だれが子供達を守るために闘うのか。犠牲者がこれからいやおうなしに増え続けるという現実の中で。国民はBSEに感染して死ぬ可能性が高いのである。
「2006-04-30：追記」
4月28日：ジョハンズアメリカ農務(脳無)長官の電話会見。
何度も明記しているが、「背骨」や「禁止された骨」が入っていようがいまいが、そんなことは(ここに至っては)関係ないのである。育てている過程に致命的な問題があり、処理方法にも致命的な問題があり、更にはその深刻な現実を責任ある立場の者が、だれも追究せず、言及すらしない現実が問題なのである。
そして、責任の所在を追及して法で裁くという一連のシステムが機能することもなく、国民は無理矢理口に押し込まれてきたのである。
各部署の中には、不正を暴いて闘いたいと考えていても、抑圧されて闘えない関係者もいるはずである。もしも、闘う信念を持っているという関係者は連絡してくることを願う。少なくとも、常日ごろから命に代えて闘う準備がある。生きることは死ぬことであり、何のために生きたのかが問題だと考えている。死に対する恐れなど、ささいなモノに過ぎない。
「2006-05-04：追記」
5月3日：アメリカ国務省にて、国務長官のライスと外相の麻生君が会談。
国民がどれだけ「現状」について知っているのか、どれだけ「不安」と「怒り」を抱いて生きているのかが全く「考慮」されてはいない。それとも感じること自体ができない人間の形をした「異常な生き物」なのか。
野党もメディアも何をしているのか。複数の致命的な問題点である「すべての核心部分」に深く迫り、追究する特別番組も、これまで放送されてはいない。1〜2回だけ短い番組が放送されたに過ぎない。
なぜなのか。BSEに限らず、これまで残虐非道の犯罪行為を繰り返してきた政府と行政。この現実を心静かに真剣なまなざしでとらえ、考察する番組がなぜ作られないのか。
メディアが機能していない現実。「テレビ頭凶」などはその最たるものである。行っていることは、トヨタ・マイクロソフト・ソフトバンク・自民党などのコマーシャルばかりである。番組自体もそれらを取り扱っているだけのものでしかない。その次に「不治テレビ」が続く。
以前、いくつかのテレビ局では、オウム事件や子供を対象としたアニメで「サブリミナル効果」の実験を行ったことが発覚して問題にもなっている。
数え切れないほど、転がっている問題を正面から見つめて考察する番組を作りたいと考えている人物もいるだろう。しかし、大きな分厚い壁が目の前に立ちはだかってるために、挫折を繰り返していることが目に浮かぶ。いずれにしても、「志」がある者はできるだけ正確な情報を分かりやすい形で発信し、人々に知ってもらう。1人でも多くの人々が情報を共有すること、それがまず必要不可欠なことであると考える。
「2006-05-04：追記2」
本日の5月4日ワシントン：アメリカ農務省動植物検疫局(APHIS)とアメリカ食品医薬品局(FDA)は、今年3月、アラバマ州で発見された3例目のBSE感染牛に関する「欺まん」最終調査報告書を発表。
としているが、以前にも明記しているように、「正常な規制」もしていなければ「何1つ罰則」もなく、どこの農家も自由に肉骨粉を使用しているのが「現実」であり「真実」である。それどころかダウナー牛でさえ、加工して輸出を繰り返していたことも以前に明記している。また、「生まれたのが飼料規制後だった場合、アメリカ農家に飼料規制が徹底していなかったことになるため、アメリカ政府は年齢の確認を慎重に進めていた」
としているが、これも単なる「悪質」な「情報操作」であり、いかにも徹底的に肉骨粉を規制していたように思わせるため、堂々と「大うそ」を並べ立てているだけである。このような「ガセネタ」情報を平気で流している「気狂いメディア」が、いまだに存在している現状は悲惨そのものと言える。
Status：2006-03-18〜作成
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