■「消費者の自己責任」？という「めちゃくちゃな論理」に隠された本当の凶悪な意味とは。
アメリカは、「輸入再開後に再び危険部位の混入が発生した場合、問題のあった食肉処理施設を対日輸出認証施設のリストから除外することにし、再び全面禁止にするべきではない」と主張してきた。
このアメリカ側の主張を「丸々」のみ込んで「全く同じ発言」を繰り返していた、この気狂い奴隷国家である日本の面々。以前に触れている「黒塗り報告書」のうそと真実。
「アメリカ企業の公開できない機密情報だ」という厚生労働省の「大うそ」は、明らかな隠ぺい工作という「組織犯罪」である。
この黒塗りの部分は、「ダウナー牛の数とその具体的な処理方法」「特定危険部位の除去方法と加工方法」「成長ホルモン・抗生物質・遺伝子組み換え飼料に関すること」……など、公表した場合、この先世界中のどこの国からも輸入許可が出なくなる可能性が非常に高い情報が明記されていたのである。
この問題の実体が、国民には何ら報告されていないまま「隠ぺい」されている。一体、情報公開とは何か。食の安全とは。外交とは。国民の命とは。これが、重大な責任のある政治家の仕事なのか。
何1つ必要な情報を公開しない上に、「食べるか食べないかを決めるのは、結局、消費者の判断だ」という『捨てゼリフ』で終了させる『神経』とは何か。一体、何を表しているのか。
今回、この日本に輸出してくる35カ所の食肉処理施設・工場の大半にも大きな問題が隠されている。ほかの国に対する輸入でも再三問題を起こしている「業者」が多い。
黒塗りで象徴されているように、全体の70パーセントの食肉処理施設・工場が問題を抱えている。その中でも15パーセントの食肉処理施設・工場が非常に深刻な問題を抱えたままである。その状態のまま作業を開始して、BSE感染牛を日本人の口の中に押し込もうとしている。
日本の政党や天下り先を監視するはずの会計検査院が一緒になって悪事の限りを尽くしているのと同様に、アメリカの牛肉販売促進機関とそれをチェックする検査局がズブズブの関係であることも明らかになっている。
アメリカ人でさえ、この事実をよく把握してはいない。なにせ、情報の隠ぺいがすさまじい国である。いまだに、終戦のためには原爆投下が必要だったと思い込んでいるばかも多ければ、911でペンタゴンに突入したのが旅客機だと思い込んでいるばかも多い。
それから、本来ここに明記するべきではないのだが、「農林水産省の生産局畜産部」が輸入牛肉の関税に関する「調整資金」と称して、年間約1500億円の「窃盗」を行っていることも発覚している。
ほかにも問題がある。「挽き肉」や「内臓」に関することであるが、日本向け輸出プログラムの「対象外」になっているという気狂い行政のため、アメリカ側はそれらの部分について、特定危険部位のチェックなど何も行わないばかりか、混入させている可能性が極めて高いという恐るべき実体がある。
そして、その輸入された様々な「部位」は、『原料・材料』として気持ちよく「加工」され、「コラーゲン・グリセリン・カルシウム・ゼラチン・ビーフエキス」に変わって、いろいろな「食品」や「化粧品」に化ける。
それらの商品を知らず知らずの内に購入して、食したり、顔や唇に塗っているのだから笑い話にもならない。国民は、それら「死の商品」をかぎ分けるための判断に必要な『材料』さえも与えられないままなのである。
小学校では、いやおうなしに子供達が食さなければならない。
これがいかに恐るべき現実であるのかを認識して、自・公の「責任」を徹底的に追及し、そして永久に「粉砕」しなければ、脳がスポンジ状になって、狂ったまま死んで逝くことに「直結」するのである。「死」を待つか。それとも「戦う」か。ほかに選択肢など残されてはいない。
「2006-07-21：追記」
気狂いアメリカの真骨頂炸裂。BSE検査の大幅な縮小計画を8月後半にも実施予定。
すべて『デタラメ』である。これが現実として行われているのだから、開いた口がふさがる暇もない。全然話にならない。
ただでさえ、全体の数パーセント程度のそれも非常にずさんで、検査とはとうてい呼べない「検査もどき」の状態であるのに、それを更に「10分の1程度に大幅縮小」すると言い放っているのである。「今後は検査など一切しない」と言っているに等しい。
気狂いアメリカの言い分では、今後の検査対象は「年間3〜4万頭」まで縮小すると予測される。
情報は隠ぺいしたいだけ隠ぺいし、自国民・他国民に関係なく、脳みそをスポンジ状にして殺し、『うまみ』だけを搾取する恐るべき『国家の組織犯罪』。
その気狂い組織犯罪に、ひたすら加担する気狂い奴隷国家日本。
輸入推進派の気狂い共も「国民と同じく口に入る」のだから『大丈夫だろう』と考えているばか共に教える必要がある。この「輩」は、どの食品が危険なのかという『機密情報』を入手している。入手していない者は、ただ単に利用されている「カス」であるという「証明」でもある。
ましてやスーパーで販売されている『安物の危険な肉や野菜』などは決して購入しない。お金に不自由していないのに、わざわざ危険な「モノ」を購入するばかはいない。彼らは常に『国産高級黒毛和牛』だけを食している。
そもそも気狂いアメリカの食文化によって、世界から賞賛されてきた日本の食文化が破壊された。人間にとって「食」とは最も重要な部分である。
精神や脳の思考にまで影響があり、現在では生まれてくる子供への様々な影響も明確になっている。その御時世に、わざわざ脳をスポンジ状にされようとしているのである。「肉を食す」ということ自体、考え直す時に来ているのは明白である。
「2006-07-22：追記」
アメリカ産BSE感染牛肉の輸入再開が、今月の「7月27日」に強行決定。
アメリカにある「深刻な問題だらけの日本向け食肉処理施設35カ所」の現地査察と称した欺まん旅行を済ませ、「輸入再開上で、深刻な影響を与える違反などは見つからなかった」としている両省庁。今後は「欺まん報告書」の作成に「勤しむ」予定である。
アメリカ側のBSE検査縮小方針に関して……。
農相の中川君：「直接的に影響しない」と軽やかに発言。脳みその「軽さ」が、そのまま出てきた感がある。この「輩共」は、常に「国民のため」「国民の意志を反映して」「国益のため」という発言を繰り返しているが、その言葉の意味が事実にそったことなどない。それは企業にも同じことが言える。
これまで様々な企業がいろいろな食品などに「加工」して使用してきた。数百、数千という企業の数。あらゆる食品が身の周りにあふれている。
その中で、35〜40年ほど前から子供達のおやつの中でも、非常に身近な存在として君臨している「おやつカンパニー」の『ベビースターラーメン』について少々。
まず我々の嗅覚について……例えば、ある家庭に小さな子供のゴキブリが一匹でもいた場合、その存在を匂いで察知できる。それでも普段の一般生活では、ほとんど機能していないに等しい。
ある時、子供達や大人も酒のつまみとして食している「ベビースターラーメン」の『匂い』が気になった。早速、メーカー本社に対し、「成分」の詳細なデータを求めた。
もちろん企業がお得意の「言い訳」や「かわしのテクニック」を使えないような「質問内容」である。どこの国の「モノ」で、どこの「部位」を使用しているのかを「吐かせる」ために。
初っ端から最終手段の対応で「お返し」をしてきた。それは、「無視」である。つまり「何の返事もない」ということだ。かれこれ2〜3カ月になると思うが、いまだに一切の返答はないままである。
今回はこの企業についてだけ明記しておいたが、同じような対応はほかにもいくつか存在している。
材料に使用していないのであれば、正々堂々とハッキリ『伝えてくるはず』である。何よりも消費者が質問をしているにもかかわらず、『無視する』という対応は通常では考えられない。
なぜ、返事をしてこないのか。使用していないのであれば、なぜ、その事実を伝えてこないのか。我々が知らない内に、子供達や大人達までもが「口にしている」現実がそこにはある。本当の恐怖は、これからが「本番」の幕開きとなる。
「2006-07-24：追記」
アメリカ牛肉『欺まん』調査チームが、23日に帰国。「7月27日」に輸入再開決定。
アメリカ産牛肉の輸入再開だけを『目的』とした「気狂い政府」の『欺まん』調査チームが昨日の23日夕方に帰国した。
政府は調査結果の報告書をまとめると共に、『輸入再開』を「7月27日」に正式決定することに決まった。
気狂いアメリカの35カ所の『クソ処理施設』を点検し、そのにおいの臭さ加減をチェック。
『根本的に何の意味もない』特定危険部位の除去加減などの準備に関する確認を済ませ、「はい、オッケーです」という単語と共に帰国し、輸入再開を正式に決定した。
これで、これまで『港』で止められていた「非常に危険なBSE感染『物』」までもが、廃棄処分されることもなく、ガンガンに加工されて国民の家庭に入り込んで来ることになる。
子供達の『学校給食』から、楽しみにながら食している『おやつ』、様々なレトルト食品を始め、材料に使われているのかも把握できないいろいろな『食料品』に『混入』され、日々使用されている女性の『化粧品』にも堂々とぶち込まれ、相変わらず『医薬品』にも『注入』される。これは冗談でもなければ夢でもなく、現実に行われることである。
「2006-07-27：追記」
アメリカ産BSE感染牛が『8月』から店頭の並び販売される。
当初の「35カ所」のアメリカ食肉処理施設から、『1カ所』を除く「34カ所」の施設から輸入される『死の固まり』。
「1カ所」を除いたのは、「キチンと調べていますよ」という『悪意だけが充満したポーズ』でしかない。その大半の施設に「深刻な問題」があるという「事実の情報」は、様々な場所から発信されたため、すでに人々の頭の中に届いている。その認識を覆そうという「悪あがき」である。
メディアでは、以前からすっかりその「姿」を消してしまっていた「BSE問題」。日々、消してはならない重要かつ重大な問題についての情報は、片っ端からかき消されていく。
過去に問題を引き起こし、現在に至るまでも「積極的にアメリカ産BSE感染牛を使用」してきた気狂い業者の数々。『ニチレイ系・日本ハム・伊藤ハム・丸大ハム』など数百・数千……。日々、脚光を浴びている有名人をコマーシャルに使用して、「死を売る」商売に勤しんでいる。
「時、すでに遅し」という感は否めないが……死にたいのであれば、それらの業者から購入し、食せばいい。選択は「自由」である。それが資本主義であり、民主主義というモノなのだろうから。
それとは逆に、問題のない業者は非常に少ない。『エスビー食品・日清食品・石井食品』など……。
以前明記していた「JALの子供用機内食に使われていた事実」なども知らない人々のほうが多いと考えられる。また、直接BSEとは関係ないが「鬼畜トヨタの深刻で非道な行いと情報隠ぺい工作の事実」など……。挙げたらキリがない。
遥か以前から再三明記してきたが、ほかの諸外国であれば『すでに暴動が起きている』異常な国内の状況なのである。『問題のないことが全くない』と言い切れるほどの『深刻な状態』である。
数百人の自・公共、それらと癒着関係にある政官財の面々、天下りの面々、一部の富裕層……。日本国全体の3〜5パーセントの気狂い共だけが「生きて行ける世界」を作り出している現実。
憲法も法律も国民のために存在したためしがない。戦前・戦後問わず、変わってなどいない。国民が、人々が、普通に生きて行ける世界を望んでいる。
しかし、現実には『圧制と暴政』の限りを尽くす「気狂い国家」であることは、どこのだれにも否定などできはしない。すべては「現実と歴史」が物語っている。国民は、このまま「座して死を待つ」のか……。それとも「戦う／闘う」のか……。
「2006-07-28：追記」
アメリカ産BSE感染牛輸入再開。与党は「拙速ではない」と発狂。
すべての気狂い自・公の輩に言えることだが、「国民へのうそ」は「犯罪」ではないのか。すべててがうそで塗り固められた「欺まん」という手法で、国民の意識をだますために永遠とうそを流し続ける行為は「犯罪」ではないのか。これまでも常に国民の「命」を犠牲にしてきた鬼畜共は「犯罪者」ではないと言えるのか。
「大丈夫だった34施設」と言い放っているが、「大丈夫ではない事実」を以前から明記してきた。アメリカの約半分の州でもいまだに情報の隠ぺいが行われていることも明記してきた。
しかし、各州は「州境」があるもののつながっている。人々は自由に「行き来」できる。インターネットの世界でも、たとえアメリカ国内で厳重な情報の規制を行った場合でさえ、ほかの国とつながっているインターネット上の情報を「遮る」ことなどできはしない。
アメリカ国内でも、各州にまたがってアメリカ産BSE感染牛の「恐ろしい実体」が把握されつつある。以前に触れているが、ただでさえ「ずさん」な検査を「10分の1」に縮小することの恐怖を訴えているアメリカの人々も多く存在している。
更には、「これを問題視したら日本は外国の食品を食べられなくなる」と言い放っているが、それがどうしたというのか。日本の国民は、だれ1人「困る」などとは言っていない。困るのは、利権でくさり切っている「気狂い自・公」「気狂い推進派」「気狂いアメリカ」の三流ばか役者共である。
国民は、『安心』して食すことができる『安全』な食品を求めているだけである。
当のアメリカは、昨日も「30カ月歳」を押し通そうとして、この気狂い奴隷国家日本に圧力をかけ始めている。アメリカに敗戦してから「61年間」、これまでずっと虐げられてきた「哀れな現実」を正面から受け止め、これからは「そうはいかない」「言いなりにならない」という「強い信念」と共に「国の姿勢」を打ち出す「勇気」を持った「国作り」を始めなければならない。幹事長である武部勤君：「政府は、全国から聞いた意見に基づいてアメリカ産牛肉の輸出プログラムに注文をつけ、対象の施設も調査し尽くした」と発言。「2度と消費者の不信を招かないように細心の注意を払ってほしい」と発言。
当サイトに久しぶりの登場であるが、同じく「うそ」だけの発言でしかないことを国民のほとんどは「理解」しているだろう。これまで再三明記してきた『表示』の問題。
前回とは違って、今回の再開ではほとんどのメーカーや業者が、今のところはちゅうちょしている。しかし、国内のスーパーや外食店に登場するのは「時間の問題」である。
「アメリカ産」の表示義務があるのは一部の商品のみであることや、消費者は知らず知らずの内にアメリカ産牛肉を口にする可能性が極めて高い。
原産地表示が義務付けられているスーパーなどの生鮮肉のコーナーでさえ、安心できないことも以前から明記してきた。そして、最も注意が必要なものの1つとして「加工品」があることも。
「玉ねぎ入りのハンバーグ」などは、産地の表示義務さえない。どこの国の肉なのか分かりはしないのである。「タレ漬け肉」「タタキ」などの加工品は、10月から表示が義務化されることになってはいるが……。
更には「再加工」「再々加工」などは、永遠に分からないだろう。これが何よりも致命的な「死」を国民にお届けすることになる。
そして、輸入解禁を喜んでいる「気狂い推進派共」。「吉野家ディー・アンド・シー」や「牛タンのチェーン店」などは、早々に使用することを発狂している。最も危険な部位の1つである「舌」。更に「唇」や「口周辺部位」も輸入規制にさえ、含まれてはいない。
これらの気狂い外食業界で、ステーキに使われる牛肉などに関しては、産地表示を「なるべく行いましょう」という形だけのガイドラインがあるだけで、何の「規則」も「罰則」もないために、一切の「拘束力」はない。
これまで散々破産していった中小企業には、気狂い大手業者のような資金的余裕などない。つまり、拘束力がない以上、どこの国の肉かなんて表示する訳がないのである。
それに対し、「すき家のゼンショー」は一貫して危険性を訴えている数少ない「マトモ」な業者と言える。本来すべての業者が、このような「姿勢」であることが当たり前である。が、この日本で生きている日本人の頭の中は、すっかりアメリカという『害虫』に食い尽くされているため、普通の考え方ができる人間が少なくなっている。厚生労働相である川崎二郎君：特定危険部位が混入する輸入条件違反が起きた場合、アメリカ産牛肉の輸入をすべて停止するのかどうかについて「100パーセント同じなら、そうする」と発言。「今回の決断をした私の責任は極めて重く、同じことが起きたら私の責任。国民の不安解消に取り組む」と発言。
この「発言」も国民に対する明らかな「うそのポーズ」でしかない。いくら「アメリカが気狂いである」という事実を踏まえても、「100パーセント同じ」という状況が発生すること自体が考えられない。もしこの「発言」に対してアメリカ側からクレームがあったとしても、「国民を黙らせるためですよ」という言い訳で取りつくろうことは明らかである。
そもそもアメリカと日本の間では、今後同じような問題が発生しても、「全面輸入禁止処置はナシよ」という「約束」ができている。国民の反発がどれだけのものになるかによって、ばか日本の対応も幾分変わるかもしれないが。
アメリカ側は、「再び、同じような問題が発生する可能性をごく当たり前に『ある』ことだ」という前提の「気狂いそのものの考え方」を持っている。だからこそ、「全面輸入禁止処置」についての「くぎ」を先に打ち込んでいるのである。
しかし、思い切って「私の責任」と言い放っているが、どういう「責任を取る」つもりでいるのか。数年後、数十年後に国民の脳がスポンジ状になって死に絶えていく時に、それは「私の責任」と言えるのか。
その時には、「今のポジションにはついていないこと」も利用し、それにプラスして「どこで感染したのか証拠がないでしょう」という言葉と共に、逃げおおせることも計算に入っていることは明白である。何なら、「今後、問題が発生した場合、如何なることがあろうとも私は極刑に処されます」という「法的に絶対的な拘束力がある特別な念書」の1つでも書いてもらおうか。
これも再三明記してきたのだが……いずれにしても「特定危険部位」が混入していようがいまいが、根本的に何の関係もないのである。それ以前に、これでもかと言わんばかりに「様々な致命的問題の事実」が山積みなのである。なぜ、メディアは専門家共を募り、真剣な番組を制作しないのか。輸入再開が決まったことに対して、申し訳程度にその事実だけを流す「無能メディアの群れ」。国民はそれで満足しているのだろうか。怒りを感じている人々は、一体どれほどの数に上るのだろうか。
「2006-08-08：追記」
昨日の8月7日：アメリカ産BSE感染牛肉第1便到着。輸入再開の幕開き。
メディアでは、『私は食べる』と言い放っている『何も知らないコメンテーター』が出没している。町の声の中にも『安いだろうから食べる』とか『大丈夫でしょ。食べる』と言い放っている『ばか』が出没している。
反対派の声も非常に説得力がないものばかり……『何となく』とか『様子を見る』とか……。何の根拠も持たないまま『どのように、様子を見る』のか聞いてみたいものだ。
大体『様子』を見ても何も起こらないことが理解できていない。再三明記してきたように、BSEは『幼牛時に感染』しているのであり、『全頭検査』でも『20カ月歳未満』での発見は、ほとんどが『不可能』なのである。
感染したとしても、これまでの各国政府と同様の隠ぺい工作によって、『BSEによる感染病』だという『事実』が『発表』されることはないと考えなければならない。
「賛成派も反対派」も政府が流し続けているプロパガンダである『特定危険部位』という「言葉の意味」しか頭の中には入っていない。非常に危機的な状況である。
それどころか、全部の箱を開けてチェックするという「審査官・調査官」までもが、この「『特定危険部位』を発見するために精一杯仕事をします」とメディアで言い放っているのだから話にもならない。
基本的知識が全く欠落している単なるアホなバイトと代わり映えがしない。このような深刻な現実は、非常に危機的状況としか言い様がないのである。
今年の1月から成田に保管されている「更に危険な肉」は、今現在どのようになっているのか。すでにどこかの工場で『加工』されているのだろうか。
ほとんどの大手スーパーは、総菜としての使用などを含め当面、販売する予定はないとしている。
が、その反対に早速売り出すことを発狂している企業もある。『輸入業者のアメリカ大手量販店：コストコ／店舗：東京都町田市・横浜市・千葉市・兵庫県尼崎市・福岡県久山町』は、今週末にも国内5カ所で店頭販売を行うとしている。
『輸入業者のアメリカ大手量販店：コストコ』が輸入した「死の牛肉」約340箱分を「農水省動物検疫所」と「厚生労働省検疫所」が検査を実施するのだが……『率先して死の輸入』を行い、ほかのことでも数多くの凶悪な組織犯罪を繰り返しているこの輩が、一体何の検査をするというのか。
検疫所の担当官を増やすと言っているが、それ自体に『何の意味』もありはしない。このサイトに訪れている人々が、これまで我々が明記してきた「BSEに関する情報」を1人でも多くの人々に伝えてほしいと願うばかりである。
「2006-08-09：追記」
メディアで繰り返されるプロパガンダ。
農林水産省・厚生労働省は、昨日の8日に輸入された約5.1トン、約340箱すべてで問題がなかったと発狂している。輸入したアメリカ系量販店大手のコストコは、今日か明日中にも店頭で販売する。
農水省動物検疫所の担当者4人が、輸入された約340箱のうち50箱分を開け、袋詰めされた牛肉を手に取って検査した。厚生労働省もコストコの協力を得て検疫作業を実施。コストコの社員ら10人が全箱を開けて中身をチェック。農水省動物検疫所の担当者：「通常より検査量は多い。(厚労省の検疫所による)全箱検査もあるので、より確実な作業になっている」と発狂。
この「検査量」とは何か？？？何を伝えようとしているのか。昨日に続いてだが、処理方法にも致命的な問題がいくつも存在していることを再三明記してきた。
最初に行う『背割り』。この時に『危険物質』が飛び散って、『肉そのものに浸透』している。見た目では分かる訳もない。いくらきれいに洗われていても、浸透していること自体に何ら変わりはない。
輸入再開を推進して決定した連中の全員が、輸入されてくるたびにその場ですべての肉の一部を食すことを最低で5年間続ければ、感染するかしないかの判断が消費者は可能になる。
感染までの個人差をかんがみて、状況を観察し、それから判断すればいい。でなければ、ほんのしばらくの間だけ様子を見ても何も分かることなどない。ハッキリと言えることは、検査のために食していた「顔」が、1人消え、2人消えていく現実を認識できるだろう。
「2006-08-10：追記」
異様な情報操作が繰り返し放送され続ける。
昨日から店頭販売されているアメリカ産BSE感染牛。『試食』として、にこやかに死を食させている販売員。「おいしい」と連呼しているばかな輩。
「何となく」「もう少し様子を見る」と言い放っているだけの中途半端な人々。
情報を集める意志もなく、ただ何となく周りを見て、流されたまま己の行動を決めようとしている人々。それぞれのかたわらには小さな子供達。一体だれがこの子供達を危険にさらしているのか。一体だれが守ろうとして真剣に生きているのか。
「2006-08-14：追記」
アメリカ産BSE感染牛の使用に関するアンケート。
日本消費者連盟と市民団体「食の安全・監視市民委員会」は、大手食品関連企業24社を対象に、使用するかどうかの質問を行った。
スーパー・牛肉チェーン・ファーストフード(ファストフード・ジャンクフード)などの内、7社が「使わない」と回答。5社が「状況によっては使う」と回答。8社が「そのほか」と回答。1社が「使う」と回答。「使う」企業：「吉野家ディー・アンド・シー」だけ。
論外ですな。だれが感染しようが、死亡しようがお構いなし。「金だけがすべてだ」と発狂している気狂い企業である。「状況によっては使う」企業：消費者の動向や牛肉の質、価格などを見た上で判断「安楽亭」／輸入量・価格が安定すれば使う「焼肉屋さかい」／安全性の認知度が高まってから「丸大食品」など。
カルト宗教である「創価学会」関連企業であったり、過去に問題を起こしている企業ばかり。「創価学会」「企業」「関連」などで「検索」してみるといいだろう。驚くほどの関連企業が存在し、メディアなどのスポンサーになっている。だからこそ、所属気狂いタレント共が「画面上」に映し出されているのである。その気狂いタレント共に搾取されている愚民という構図。「そのほか」の8社の内7社「当面使う予定はない」企業：「イトーヨーカ堂・すかいらーく・ジョナサン」など。
これらの企業も悪名高き外資系である。普段から利用しないことが肝要。「使わない」企業：「すき屋のゼンショー」「日本マクドナルド」「どん」など。
「すき屋のゼンショー以外」は、同じく鬼畜外資系であったり、合併したり。マクドナルドに関しては、ラードや油などに使っていることが摘発されており、そもそも存在自体が「ジャンク」である。
消費者は日本にいる限り、深刻な状況と言える。ほとんどの国民は、収入は減る一方、税負担が重なり、ジャンクフードに足を運んでいる者が多いだろう。
メディアでは、「危険であればアメリカでも大変な騒ぎになっているはずだし、それがないから大丈夫でしょ」という中年のばか親父が、メディアのインタビューに答えていた。どのような情報操作と情報隠ぺい工作が行われているのかなど「死んでも分からない」全く無知なばかそのものである。現実の恐ろしさを知らないまま生きてきた者、生きていく者……。どうでもいい存在である。自らのいい加減な発言に対する「責任」という「考察」ができない者は、生きている「価値」そのものがない。
Status：2006-07-03〜作成
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