■BSEの原因である異常プリオンは、長い年月を掛けて特定危険部位で増加し蓄積される。そのため、若年齢の牛では検出したり感染状態の判断をすることが困難であり、BSEに感染している場合でも「陽性の反応」が出ないことが多い。(数年前にイギリスで、「17カ月」や「18カ月」の牛からもBSE感染牛が出ているが、この情報は黙殺されている)
「USDA／アメリカ農務省」が、ほとんどの病気やダウナー(起立不能／歩行困難)牛のBSE検査などをしていないことが判明した。2002〜2005年の間に、中枢神経系症状のために処分されていた畜牛約1000頭のほとんどが、検査されていないという報告書や内部告発者の存在で明らかになっている。
全頭検査体制は日本のみであり、食用となるほとんどの牛は生後30カ月齢前後。BSE発症までの潜伏期間は、10〜15年と言われている。日本では、ダウナー牛のBSE検査は、初めてBSEが見つかった2001年9月以前から行われている。
アメリカでは、2003年12月の公式なBSE発見の数カ月後になっても感染症検査体制は守られていなかった。アメリカの牛肉生産量は世界の約25パーセントであり、牛肉輸出量は世界の約30パーセントで、しかも最大の輸出国はこの「日本」である。ヨーロッパでは、「成長促進化学物質漬け」のアメリカ牛は以前から拒否されている。
日本では、牛丼などで「何も知らない消費者」が喜んで食してきた。今現在も「輸入解禁」を望んでいる「何も知らない消費者」が、エサを待ちわびる「池の鯉」のように、口を開けて待っている。せめて「成長促進化学物質」の遺伝子レベルでの影響や思考・精神面での影響を知ってから、思いっきり食しても遅くはないと思うが。
安い物には「裏」があることが多い(高い物がいいという意味でもない)という「現実」をそろそろ真剣に考えてみてはどうだろうか。BSE輸入再開に関しても、「政府が行うから信頼している」と子供を抱えた女性がメディアで明るく答えていたが、もしヤラセ(の場合は計画的犯行だが)ではなく本心で答えていたというのであれば、この期に及んでも、これだけ政府の不正と犯罪で埋め尽くされている世の中のことを「全く知ることも感じることもなく」生きてきたということになる。
それ自体が奇跡のようなものだが、このような発言は迷っている人々に対して無責任な発言以外の何ものでもなく、またそのような状態でよくも子供を作れたものだとあきれると同時に、一体だれがその子供の命を守っていくのだろうかと、他人のことながらその子供が不憫に思えた。話を本筋にもどそう。
また、アメリカ農務省は、日本への輸出用牛に対する独自検査協定を日本側と締結した企業に対して、1913年の法律を持ち出し「企業による独自検査は違法だ」として圧力をかけている。
アメリカでは、30カ月齢以上の一部の牛にしか検査を実施しておらず、しかも簡単な「クイック検査」でさえ「狂牛病感染の可能性がある」と診断された数十頭の牛に関する詳細な検査結果をアメリカ農務省は全面的に否定している。
また、アメリカ政府による検査は、本当の検査結果を隠ぺいするために非公開で行われており、信用できないことは明白な事実であり疑う余地はない。
いい加減な検査方法・飼育状態・狂牛病感染の可能性などが報告されるたびに、農務省や食肉市場への抗議が大きくなる。これを避けるため、業界団体は政府に対して感染疑惑に関する情報を一切発表しないように圧力をかけており、独立した科学者や研究所による検査はすべて拒否されている。
家畜を飼料として家畜に与えることを禁止すれば大きく危険を避けられるが、その場合に畜産業界は、廃棄物である食肉処理後のクズ肉・脳・脊髄などを動物性タンパク質と脂肪補助食品という価値資源に転換して販売し「利益をむさぼる手段」を奪われることになる。1996年：人間の死亡が確認された時に、アメリカが専門家の意見を聞き入れてイギリスが行ったような家畜飼料化規制を導入していれば、アメリカ国内の狂牛病危機は大きく回避されたと考えられる。
「CJD／アメリカ疾病対策予防センター」は、突発性のクロイツフェルト・ヤコブ病によるアメリカ人の死亡原因が、アメリカの牛肉病を食したことが原因であるのかを秘密裏に調査している。
過去5年間で、20代・30代・40代の死亡患者が、カリフォルニア州・ミネソタ州・テキサス州・ミシガン州・ニュージャージー州・オクラハマ州・ユタ州・ウィスコンシン州などで報告されている。
しかし、痴呆症による死者は解剖検査されることはなく、クロイツフェルト・ヤコブ病による死亡報告とその調査に関する全国的な義務付けは存在していない。
アメリカ政府は1997年から牛には与えていないと言い続けているが、FDA(アメリカ食品医薬品局)が、アメリカの全農場に対して『牛への肉骨粉使用禁止』を正式に勧告したのは、感染第1号が出てから6カ月も後であり、実際には肉骨粉を使った農家を罰する規定は存在しなかったために、現在でも使用している農場が多く存在している事実が、アメリカ元農務省検察官の報告などで明らかになっている。
アメリカ農務省は、『病気の牛や、クズ肉・脳・脊髄などの危険部位、鶏小屋から出るフン・ゴミなどを家畜の飼料にすることを禁止する』というBSE対策の強化策を打ち出したが、すべてが提案だけであり法的に規制されたものは何もない。
実際には「豚」や「鶏」などの飼料としてもクズ肉・脳・脊髄、歩行困難な神経障害が出ているダウナー牛の肉まで使用されている。
更にアメリカでは、農場主が自家用として飼料を配合することを認めている。そのため、どこの農場でどのような飼料がどれだけ使われているのかが、全く把握されていない。
その後の工程で、危険部位(脳・脊髄などの神経組織)の除去処理を行っても食肉に付着している。(食肉処理施設の危険部位飛散を防ぐ設備は、食肉処理ライン変更の必要があるためにコストが掛かる)
また、危険部位の除去方法にも問題がある。アメリカでは、骨から肉を削ぎ落とす作業時に、機械を使用してギリギリまで削っている。この機械を使用した場合、危険部位である神経組織が混入してしまう。
アメリカ政府は、この機械を使用した食肉処理を禁止する策を打ち出したが、これも法的に規制されていない。そのために、ほとんどの食肉処理施設で守られていない。
そして、アメリカ食品加工業最大手のタイソン・フーズ社パスコ工場でも機械が使用され続けていることが、内部告発者によって明らかになっている。
「脊髄に近い部分・危険部位の処理は何の訓練も受けていない担当者が、当たり前のように何も考えずに機械を使っている。時には脊髄が肉に飛び散って付着していることもある。処理後に残った部位はミンチ肉として食用にされている。更に、立ち会う食品検査官は何の資格も持たない素人である」と語っている。「政府機関の不正の1つ」：アメリカ農務省は、BSEの感染が疑わしい牛について、政府検査官が確認する前に飼料加工業者へ回すように指導しているため、すべての農場でダウナー牛などが検査されていない状態で飼料加工業者へ回されている。
また、ほかの病気で腫瘍まみれになっている牛をそのまま解体し食肉として国内外に出荷していることが、内部告発者によって明らかになっている。
トレーサビリティーの未整備という問題もある。例えば、汚染牛のいる農場が発見された場合でも、その農場産の牛肉がどこの市場にあるのかという特定が困難であり、すべての危険な牛肉を回収することができない。
そもそもアメリカの農場では、「放し飼い」という環境のため、牛が「いつ」生まれたのかを全く把握していない。
20カ月齢未満であることを証明する出生証明書はなく、年齢測定法として歯の生え具合などを「主観」で判断し年齢を割り出している。牛の種類・栄養状態・生まれた季節などにより、6カ月前後の誤差が生じることが分かっていながらのいい加減なシステムである。アメリカは、BSE検査をした場合でも検査結果を記載していない報告書が500以上も存在している。
その検査も全体の1パーセント以下の上に、「BSEは見つかっていない」「準清浄国」だという主張を繰り返している。(準清浄国という表現は、国際上で使用されている表現ではなく、アメリカだけが勝手に主張している表現である)
20カ月齢以下で食肉処理されている割合は、日本では全体の約7〜8パーセントで、アメリカでは全体の約80パーセントを占めており、輸入が再開された場合、実質アメリカにとってはフリーパスになってしまう。
ブッシュを現在支えている支持基盤は、食肉加工関連の団体や企業も多い。そして、小泉君も輸入再開に積極的である。すでにアメリカと日本の政府間で、30カ月歳まで未検査輸入するという約束が秘密裏に取り交わされている。
2005年7月25日：「キリンビールはHematech社を買収」アメリカやイギリスなどのバイオテクノロジー企業はすべて政府の息が掛かっており、それが何を意味するのかを知ってか知らずか。一般企業の顔をしながら、実に恐ろしい世界に手を出している。
また、キリンビールは「アンハイザー・ブッシュ社」のライセンスを持ち、「バドワイザー」を製造販売している。キリンビールが展開するピザ店「シェーキーズ」や「ステーキハウス」などのメニューに加えられている。この「アンハイザー・ブッシュ社」は、ブッシュを強力に支持し巨額の献金を出している企業の1つである。これらのことから推察できることは必然的に限られる。
「2006-01-20：追記」
アメリカ産BSE感染牛の輸入解禁が行われてから、早1カ月(昨年2005年12月12日解禁)。
再び、しかしである。中川君に「真剣さ・緊迫感・責任を感じている様子」などがないことから「予定どおりの演出」と考えられる。中川君の演技がへたなので、後から小泉君も出てきて後押し演技をしていた。
現在の「売れない」状態は、始めから分かっており、これを打開していくために「情報操作」は「必須項目」であったことは簡単に予想できる。
本日の演出によって一般消費者には、「日本政府もしっかり検査している」と思わせることができる。これで、例えば「1カ月間の輸入禁止」を行って再開すれば、最初より警戒心が弛んで消費者も購入することが予想できる。再び、例えばである。
これをもう1回繰り返して、最初よりも長い「2カ月間の輸入禁止」を行った場合、更に「BSE感染牛の株」が上がる。「日本政府もアメリカ政府も、更に厳しい検査をしている」と思わせることができる。よって更に購入者も増える。
そして「30カ月歳まで大丈夫」というお膳立てまで可能にしてしまう。この程度の情報操作は、政府機関にとっては序の口である。いずれにしても、あらゆる加工品に使うことは明らか。消費者は異常だと思われるくらいに注意が必要である。
「2006-01-31：追記」
先日の1月30日に、「輸入再開前にアメリカの食肉処理施設の現地調査を実施する」との「閣議決定」を守っていなかったことが明らかになった。
野党の更なる追及に会議進行役の議長が、強引に質疑を打ち切るという「暴挙」に出たために、野党は抗議行動として質疑を放棄し中断した。5時間後に再開された時、農林水産大臣の中川君：「総合的に判断して、必ずしも閣議決定に反している訳ではない」という「訳の分からない」発言をし始めて、野党の辞任要求を拒否した。
農林水産大臣の中川君：「輸入解禁以降でなければ、実効性のある調査ができない」「食品安全委員会の最終答申で、現地調査は輸入再開の前提条件になっていない」と発言。更には「食の安全を確保するという閣議決定の趣旨は逸脱していない」「対応に問題はなかった」と発言。
このことについて、安倍君：「農水省などの当時の認識、考え方を内閣として是としたものであり、特定の行為を内閣として決定したものではない」という政府統一の見解を示した。この発言内容を「政府統一の見解」として発表するとは正気のさたではない。更には、「我々の責任ではない」「アメリカが悪い」と繰り返す小泉君。
彼らのこの尋常ではない無責任な発言や態度は、正常な政治家どころではなく、正常な人間ではないことを明確に示している。
また、この期に及んでも「アメリカの牛肉が食いたい」と言っている「愚民」も存在している。彼らが死ぬのは勝手だが、ほかの国民の命まで脅かすことになるという考察ができない哀れな存在である。
もし、これが軍隊であり作戦が進行中であれば、その場で射殺される。そのほかの部隊員や多くの命を脅かす者は必ず消される。辛苦を共にした仲間を射殺する決断を下さなければならない現実を理解などできる訳もないが。
いずれにしても、最初から分かっていることである。アメリカは「許可できる一部の施設」と「決められた時間内」であれば、日本側が言っている「検査」ではなく、「見学」を「させてやる」と言っているだけである。BSEの悲惨な現状は上の項目で述べているので十分理解していただけると思う。
政府の連中も知ってか知らずかは別として、たとえ「見学」に行っても「同じ」だと思っているのだろう。それから、これは牛肉に限ったことではないことも再認識する必要がある。ほかでも述べているが、この日本に輸入されているほとんどの食品や医薬品は「危険」であることを忘れてはならない。医薬品に関しては、牛の部位が使用されているものが「約2200種類」存在し、その中でも危険であるアメリカ産牛肉の部位を使用した医薬品が「約20種類」存在している。
「2006-02-08：追記」
昨日、ある御家族からの問い合わせがあり、ほかにも同様のことで悩んでいる方々がいるのではないかということで、その質問と回答を承諾を得てここに述べておきます。
その質問は、「友人や知人に自宅での食事を誘われた場合、どういう対応をすればいいのでしょうか？」というものでした。
「BSE感染率は、交通事故に遭う確率よりも低い」という論理にもなっていない無責任な発言をしていた「アホ」なアメリカ人がいましたが、それはさておき、「付き合い」という関係も真剣に考える必要があります。
要するに、この問題は交通事故などにも言えることですが、どんなに本人が気をつけていても事故に巻き込まれる可能性を消すことはできません。しかし「最善の努力」を行うことは絶対的に必要なことです。なぜならば「命」そのものにかかわる問題だからです。
何より他人の命にもかかわることですから、お互いに本当の「信頼関係」を築くことが必要です。
まず、どれだけ危険な現実の中に突き落とされて生きているのかを認識する必要があります。それも自分だけに関する危機なのか、あるいはすべての人々に当てはまる危機なのか。
そして、食するという行為そのものが脅かされているのですから、その危機を認識できるように、お互いが普段のコミュニケーションの中で「話題」として取り上げ、真剣に会話をすることが求められます。
逆の言い方をすると、そういう関係が築けない場合は「付き合い」そのものを考え直したほうがいいでしょう。例えば、相手と会話を試みたのだが「のれんに腕押し」状態で、全く気にしていない様子だった場合は、その「瞬間」に、その人物との「食に関する会話」や「食事を共にする」ことを「2度としない」と「決心」すればいいことです。「それなり」の付き合いをすればいいでしょう。
現時点でも約4割りの国民は無関心のようですから、そういう人々によく効く「薬」は、「開発」されていないものと考えるべきです。「家族」や「自分」の命にかかわる問題ですので、「遠慮」などは全く必要ありません。お互いの「命」や「人生」を「敬う」ことができない「対象」に、「誠意」を尽くす必要はないということです。人生の中では、関係をきっぱりと「断ち切る勇気」も必要です。
「2006-02-14：追記」
「キリンビール」に関する一部の情報を上記しているので、先日13日に浮上してきたアガリスク発ガン促進物質問題について少々。
「がんの予防に効果がある」という「名目」で、キリンウェルフーズ社(東京都江東区／キリンビール100パーセント出資の子会社)が、「キリン細胞壁破砕アガリクス／錠剤」を1999年から約40万箱を販売。「キリン細胞壁破砕アガリクス／顆粒」を2000年7月から約6万箱を販売。
アメリカのバイオテクノロジー企業「アメリカHematech社」を買収し、医薬品用抗体の遺伝子組み換え牛を生産している「レベル」を持ちながら、「キノコの発ガン促進性も肝障害の被害も知りませんでした」で通用すると思っているのか。これを「詐欺」と呼ばずに何と呼ぶのか。これを「人体実験の確信犯」と呼ばずに何と呼ぶのか。
ブッシュと緊密な関係にある「アンハイザー・ブッシュ社」のライセンスも持っているキリンビール。何千何万という人々をだまし命を脅かした「大罪」が、商品回収だけか。政官財と癒着関係にあれば、何をやってもおとがめなしか。さすが三菱グループの一員であり、某カルト宗教団体との密接な関係でその所属タレントをメディアでの商品コマーシャルに起用している訳である。
「2006-02-16：追記」
問題発覚の中、わずかな日数で早くも動き出した「月齢排除案」
これだけアメリカの処理体制が危険に満ちあふれて、しかも問題発覚からわずかな日数しか経過していない現状の中で、家畜の安全基準を定める国際機関である「国際獣疫事務局／OIE」が、「生後30カ月歳」という条件そのものを「排除」する規制緩和案を日本を含む167の加盟国に打ち出してきた。
条項の中に、「骨を除いた牛肉は一定の条件を満たせば牛の月齢にかかわらず自由な貿易を認める」ことなどが盛り込まれている。
これまでの条項は、「特定危険部位」との「接触」を防いだ上で、「生後30カ月歳」以下の骨なし牛肉という条件だった。それさえも守られてはいない現状で、この条項の中から「生後30カ月歳」という条件が消えてなくなっているのである。
「国際獣疫事務局／OIE」どころか、「世界貿易機関／WHO」までも、アメリカの支配下に置かれていることを考慮した場合、「日本の輸入基準が厳し過ぎる」「条件を緩和せよ」とアメリカが動き出すことは目に見えている。
先にも述べているように、数多くの問題点の中でも「肉骨粉」の問題と同様に、「処理工程」と「除去方法」にも「致命的」な問題があることを忘れてはならない。
これらの問題が完璧に「改善」されましたと、アメリカ政府と日本政府が「発表」したとしても決して信用してはならない。
世界で最も勤勉だった日本人でさえ、日本国内の大手企業を始め不正のオンパレードである。存在そのものがいい加減の固まりであるアメリカ人(そうではない人もいる)の「作業」が、厳密に行われることはこの先も「絶対」にないからである。特に食肉加工作業などは、だれもやりたがらない安い賃金で雇われている連中の巣くつである。
あらゆる加工食品、子供達が喜んで食している「お菓子」から「医薬品」にまで、アメリカBSE感染牛が加工されて使用されていることを忘れてはならない。加工されたものは「明記する規定」そのものさえないのである。それは故意に作られている「抜け穴」以外の何ものでもなく、それらをひたすら隠しているのが日本政府であることを忘れてはならない。
「2006-02-16：追記2」
以前から述べているが、30カ月歳まで未検査輸入するという「約束」がある以上は、どれだけ国民の反対があってもその条件にまで限りなく近づけてくるのは必至である。
今回発表された「国際獣疫事務局／OIE」の条項は、明らかに極端である。「30カ月歳」という条件を消去した狙いは、日本側からの「せめて30カ月歳までにしてほしい」という「正式な譲歩条件」を引き出すためにほかならない。それは「圧力」という形を利用した「情報操作」である。
これまでアメリカ政府や日本政府が、様々な局面でひん繁に使ってきた「情報操作の1つ」。条件交渉でもよく使われる初歩的な手法と変わりがない。
例えば、こちらは100円であればその商品を購入すると言っている場面で、相手は120円なら売ってもいいと言ってくる。であれば、110円でお互い譲歩しませんかとなる。
今回の場合、まず前段階で「ショック療法」の「手法」を使ってみたが、予想よりも激しい抵抗にあってしまったために、違う「手法」を持ち出してきたということは明らかである。
それも「国際機関」を使った上に、167という関係加盟国まで巻き込んでの学芸会。
どのラインに落ちるのかを注意深く観察することが望まれる。一見関係のなさそうな「事件」の場合でも、どのような「演説」でも、そこには何らかの「裏」や「作為」が隠されている場合が多いことを認識する必要がある。
ただし、裏を読みさえすればいいというものでもない。そこに「トラップ」が存在する場合も数多くある。ハッキリと言えることは、日本政府が日本国民のために存在したことはこれまで皆無だったということである。日本政府は、アメリカ政府と国内外の癒着構造のためだけに存在していることを忘れてはならない。
「2006-03-10：追記」
先ほど、飛び込んできた情報を明記しておく。
JAL(日本航空)が、機内食でアメリカ産BSE感染牛の肉を出していたとのこと。これに対して、農林水産省は輸入にあたらないので問題はないという公式見解を出した。
この両方共に問題なのであるが、実はもう1つ大きな問題が発生している。
それは今年の1月5日にある人物が、機内食に関してJALに問い合わせをしており、その時の内容は「現在、機内食で使用しておらずあくまでも検討中です」との正式な回答であったのだ。
「2006-03-14：追記」
新たに4つほど、問題点が噴出している。
アメリカで3例目のBSE感染牛が発覚した。しかしアメリカ農務省は、検査を縮小していくと発表している。
今月の3月10日：日本政府の農林水産省と厚生労働省が、昨年12月に査察し問題ないとして輸入の承認をしていた「アメリカコロラド州食肉大手スイフト・アンド・カンパニー社のグリーリー工場」から、香港へ輸入されたアメリカ産牛肉に骨が混入していた。香港ではこれが2回目であり13日に輸入を停止。
以前に明記していたが、アメリカでBSE感染牛が確認された2003年12月の約1年前である2002年11月に、農水省が「アメリカでBSE発生の可能性がある」とする報告書を作成しながら非公開にしていた上に、背骨や脳のBSE感染部位の輸入を続けていたことが「内部文書」で証明された。農林水産大臣の中川君：『アメリカのシステムの中で、きちんと発見されたことは結構なことだ』と発言。『アメリカのジョハンズ農務長官が、素早く日本側に連絡したことは信頼関係の証』と発言。『現段階では輸入再開問題に影響がない』と正式に発表。
この発言についても以前に明記していたが、1月20日(追記)に『指摘』している明記内容を読み返していただきたい。農林水産大臣の中川君：「すぐには山頂に行かない。まずは次の合を目指すだけだ」と発言。
この発言についても2月16日(追記2)に『指摘』している明記内容を読み返していただきたい。
彼ら鬼畜共が「何を目的」として、どんな「発言」を行うのか、『事前に言い当てる』ことは難しくないのである。完全に支配されているメディアの情報に惑わされることなく『答え』を導き出すことは、だれにでも可能である。もちろん、努力しなければ何事も得られないことに変わりはない。
Status：2005-01-10〜作成
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