■アメリカ政府が、先月の4月下旬から行っているアメリカ産BSE感染牛処理施設の「名ばかり再点検」も間もなく終了する。
今週中には、欺まんに満ちあふれた点検結果の結晶である「悪魔の報告書」が日本政府に提出される。そして、日米政府は輸入再開に向けての最終談合である学芸会を執り行う。日米政府は、再開条件の大枠で合意し、具体的な条件案を決めることを目的としている。その後、全国的に約2週間ほどの時間を費やして、消費者である日本国民に「死んでもらうこと」を説明する。そこで「死者の遺言」を聞いた上で、計画的殺人儀式を正式に決定する。決定時期は、6月中旬の予定としている。また、「輸入再開を決める前に日本政府のデタラメ専門家が、アメリカに出張して牛肉処理施設で輸入条件が守られているかどうかを確認する」としている。
が、何の意味もない「豪華な遠足」に行くだけでしかない。その事実は、約半数の国民は知っているのではないだろうか。
以前にも触れたように、アメリカ内部でも「最も異常であり、問題が深刻で大きい」として認識されつつある大手企業の牛肉処理施設にも「日本のデタラメ専門家共」が査察に行き、「問題がない」として『危険部位』を始めとした原材料で「加工された食品」をガンガン輸入していたことがメディアでも取り上げられた。これまで再三明記しているが、情報を隠ぺいした上に危険部位を輸入して、国民の口に押し込んだ「凶悪な犯罪」が、なぜ摘発されないのか。
BSEに限ったことではない。それこそ数え上げたらキリがない。これが「国家」と呼べる『代物』なのか。国民の命を虫けらのごとく扱っているこの現実を前にして、果たして「我々の政府」と呼べるのか。「国民のための行政」と呼べるというのか。
イギリスでは、数年前まで「ベビーフード」に牛の原材料が使用されていた。そんなモノが赤ちゃんに必要な訳がない。それどころか、全世界の中でBSE感染国として「金字塔」を打ち立てていたその「絶頂期」に中止することもなく生産し続け、赤ちゃんの口に押し込んでいた恐るべき凶悪な国家イギリス。企業によってはいまだに「再加工・再々加工」としての「遠回り」を行いながら使用されているとの極秘情報もある。
日本国内では「ベビーミルク」。JALの機内食としても子供達を含む乗客に食させていたことは以前にも触れた。この「再加工・再々加工」は、すべての国において共通の「非常に深刻な問題」である。我々には、一体どれほどの時間が残されているのだろうか。
「2006-05-17：追記」
5月16日：香港政府は、アメリカの食肉加工施設から輸入した牛肉から、BSE(牛海綿状脳症)の感染防止のために禁止している骨が混入していた。同施設からの輸入を即時停止。
メディアでは、今回の発見が「3回目」となっているが、最低でも『4回目』である。3回目と言っているメディアは、「始めて発見」とされている「初回」以前に、『1回』発見されている事実が抜けている。もう少しキチンと調べてほしいものだ。
この食肉加工施設は、ハリス・ランチ・ビーフ・カンパニー(カリフォルニア州)の施設で、15日に香港国際空港で発見された。
香港もイギリスやアメリカの圧力釜で煮込まれているために、中々『全面禁止』という処置が取れない。日本と似て、国民の命を平気で犠牲にしている国や政府は、世界中の至る所に存在している。というよりも、そういう国しかないと言ったほうが賢明か。本日の5月17日から2日間：『日米両政府は、都内で事務レベルの欺まん専門家会合を開く』
日本側は、『上辺だけの条件』として「アメリカ食肉処理施設の輸入再開前の事前査察・再開後の抜き打ち検査・検疫の強化」を提示している。
アメリカ側も「あらゆる要請に応じる」として、『輸入再開』にばく進する『企て』のようだ。
アメリカ側は、農務(脳無)省副次官のランバート。日本側は、外務・厚労・農水の3ばか省から、ば課(ばか)長クラスが出席する。アメリカは、37カ所の対日牛肉輸出施設の再点検結果を説明する。農相(脳傷)の中川君：「話し合いがお互い満足したモノになれば、次のステップに進むのは当然だ」と発言。
気狂いの分際で、ずいぶんと威勢だけは回復したようだ。また、「アメリカ政府が先月下旬に始めた、アメリカ国内牛肉処理施設の再点検結果に関する報告書の内容に不十分な点があったために問い合わせをしている」という『見せかけだけのオマケ』もついている。
「2006-05-19：追記」
アメリカ産牛肉輸入再開は、6月中旬に決定される可能性が高い。
協議の結果、アメリカ政府が食肉処理施設を再点検した報告とされる「欺まん結果」によって、日本側の疑問点がほぼ解消したという「決められていた結果」を発表。
6月中旬に、正式な輸入再開を決める「ストーリー」が作られた。本日の19日：午前中に再度学芸会を開いて「策略」に問題が見つからない場合は、アメリカ施設の安全性を大筋で認めることを発表すると考えられる。
前回触れていたが、日本はアメリカに対して食肉処理や検査方法の欺まん再点検を申し込んでいた。しかし、『背骨が混入』していないかどうかという見せかけ論に『終始』しているだけである。
再三明記してきたようにBSEの問題は、『背骨』などが混入していようがいまいが、(ここに至っては)どうでもいいのである。
これが国民に圧制の限りを尽くし、そして様々な方法で実験を繰り返しながら人々を殺し続けている、我等の母国、奴隷国家日本の『真の姿』である。
この気狂い国家をどうすれば、国民が『愛せる』というのか。国民が愛せるようになるには、政官財の鬼畜共を1人残らず『極刑』に処してから『後の話』である。「2006-05-21：追記」
1月から税関に保管され続けているアメリカ産牛肉約2000トン。
この保管牛肉の取り扱いについては、『結論』が出ていないままである。これが何を意味しているのか。先ごろ行われた日米の「欺まん会合」終了後の文書には、「保管された記録を検証した結果、問題点は発見されなかった」と明記されている。
危険部位が混入していた輸入牛肉に対して、輸入元の商社や貿易会社は今の今まで処分せず、また今回の「日米欺まん会合」でも対応さえ決められてはいない。単純にこの保管牛肉に関してだけを考えても、どれだけ「いい加減の極致」に達しているのか、いかに「政官財の癒着」だけが最優先されてきたのかが、嫌と言うほど分かるというものだ。
これらのことを踏まえた場合、最初から『廃棄処分』することは『全く』考えていないばかりか、何らかの『形』で使用することを『念頭』に置いていることが理解できる。
「利用することが取り決められても『賢い消費者』は決して購入することはない」ということも把握している気狂い国家の『悪知恵』が、どこへ着地するのかを考える必要がある。
その答えの1つが、以前にも触れている『再加工・再々加工』である。奴隷国家日本の気狂い政府は、情報を隠ぺいして危険部位などを輸入し、国民に食させたことは何度も明記している。
メディアでは、いまだに「早く鬼畜牛丼屋の牛丼が食べたい」と言っている「射撃の的にも使えない」ようなアホが気狂い発言を繰り返している。BSEに限らず、あらゆる凶悪な犯罪の限りを尽くし、その行為を繰り返してきたこの気狂い国家に、『真実』などみじんも存在しない。
「2006-06-03：追記」
6月輸入再開に向け、表立って行われている「CIA・FBIもどき」の「黒塗り」報告書。
昨年の12月：輸入再開が『決定された後』になってから、厚生労働省と農林水産省の担当者が訪米し、食肉処理施設・工場・農場を査察したことは周知の事実である。
その時の報告書が「4カ月」もの期間を経て、「4月末」にお目見えになった。
問題はその報告書にある。その報告書の全105ページの内、73ページが「黒塗り」状態で読めなかった。一体、これのどこが『報告書』と言えるのか。厚生労働省：「黒塗りにしたのは、査察したアメリカの処理施設などが独自のマニュアルなどについて『公開しないでほしい』と要請してきたためで、決してやましい部分を消した訳ではない」と発言。
そもそも「報告書」とは何か。一体、何のために作られているのか。今更ながら、アメリカの世界一ずさんな「独自のマニュアル」を「公開したくない」などと言われても「説得力のかけら」もない。
様々な致命的欠陥が、明確に「表現」されてしまうことを阻止するためであることは簡単に想像できる。単純に、今更隠し立てしても世界中で発信されている『本当の情報』は、賢い人々へ伝わっている。
正しい情報は、それを伝えようとしている人物が存在する限り、必ず人々へ届くことになっている。その情報を「必要」としている、あるいはその情報を入手できる「資格」がある人々のところへたどり着く。
その逆に、どんなに重要な情報でも、受け取る「資格」そのものがない人物の所へは、永遠にたどり着くことはない。それが「生死」を左右したり、「真実」そのものの「意味」を左右する。戦場でも一般の世界でも「何ら」変わりない事実である。
だからこそ、その「情報」のために命を懸けている人物や、志半ばで暗殺されている人物も存在しているのである。
これまで、イギリスを始め世界中からばく大な量の肉骨粉を輸入しておきながら、データの抹消などを繰り返して、肉骨粉の輸入自体を隠ぺいしてきた『鬼畜自民党』の面々。あまりにも「幼稚な情報合戦」は、後進国まっしぐらである。この飼料は、札幌市内の業者が販売していた「商品名：CPサプリメント」という「鶏・豚・牛」などが原料の「混合飼料」。2001年10月：肉骨粉が使用禁止となったため、現在は製造されていない。今回の感染牛は、2000年9月生まれで、「規制の前」に与えられていた。
「規制の前」？…これに関しても「ハイ、そうですか」とはいかない。この国の政府だけに関したことではないが、流される「情報」をうのみにすることなどできはしない。北海道BSE対策本部：「肉骨粉が直接の発症原因かは分からないが、今後の原因分析などにつながるのではないか」と発言。
何を伝えようとしての発言なのか、理解できない。一方では肉骨粉が原因と言いながら、その一方では分からないと言っている。
我々は、BSE自体についても「異常プリオンだけ」が原因であるということではないという「可能性」についても「視野」に入れているのだが、北海道BSE対策本部の発言内容は、そういう可能性を含めてのことを指すのではなく、ただの「ごまかし発言」にしか聞こえない。
この数字が正確な「モノ」だと思っている「お人好し」はほとんどいないと思うが。
OIEは、当初「全月齢の骨なし牛肉の輸出を認める」という牛肉貿易に関する『気狂い緩和条件』を出して、基準改正案を加盟国に示していた。
世界中のありとあらゆる国際機関は、そのほとんどがすべて恐るべき「欺まん組織」であるという事実を一般の人々は、正確に認識しなければならない。それと共に、この30カ月歳は必ず日本にも上陸して来るということを。
「2006-06-12：追記」
『和牛』『黒毛和牛』『国産牛』／おまけに『黒毛牛』
「表示の違い」についての問い合わせが多いので、明記しておきたいと思う。『和牛』は牛の「種類」を示し、『国産牛』は「産地」を示している。
「2006-06-21：追記」
アメリカ産BSE感染牛輸入再開「第2段階」開幕。
国民が納得する形で、何を根拠に了承したのかという説明を自ら行えるとでも思っているのか宮路君。アメリカ側は、危険部位混入の再発防止策として、食肉施設の作業マニュアル明確化や、日本向けの輸出条件を施設職員に周知徹底することなどを挙げている。
黒塗りだらけのマニュアルしか出さない気狂いアメリカ政府の分際で、一体どこから明確化という単語が出てきたのか。
施設職員に周知徹底するというデタラメが「正真正銘のうそ」であることは、すでにアメリカ政府自らが証明済みである。いまだに内部告発が絶えないことを隠し通せると思ったら大間違いである。厚生労働相の川崎二郎君：「これまではほかの輸入物資と同じく一部だけが検査されていたが、当面は全部の箱を開けて検査する」と発言。
話にもならないではないか。どのような「趣旨」で「検査」をするつもりなのか？背骨がついているかどうかをチェックすれば「OK」を出すつもりなのか？
メディアでもこの「上っ面な情報」を垂れ流すだけで、『深刻な本当の問題』については一切触れられていない。これを「情報操作」と言わずに何と呼ぶのか。これを「圧力」と呼ばずに何と呼ぶのか。
ニュースキャスター共は、自らが置かれている状況を客観的に見つめても「疑問」さえ浮かばないのか？単なる日銭かせぎの仕事でしかないのか？
いずれの検査を行っても『意味』などないことは、再三明記してきたことである。国内でどのような検査を行おうとも「BSE」を「発見・駆逐」することなどできはしないのである。
これら数々の悲惨な現状の中の1つであるBSE問題。野党共は、いかに危険な状況であるのかを把握しているのか？国民の代表である政治家共が、あらゆる悪政によって国民を殺しているこの現状をどういうふうに受け止めているのか？これまで、アメリカと日本の政府という組織犯罪の歴史は、「デタラメとうそ」の『混合物』でしかない。それは全世界のゆるぎない『歴史の真実』が静かに物語っている。
「2006-06-22：追記」
日米外交関係の真の姿とは、「侵略者」と「奴隷」の関係である。
世界中で最大のアメリカ産牛肉輸入国である気狂い奴隷国家日本の「停止処置」は、アメリカ畜産・食肉業界に強大な痛手を与えた。
気狂いブッシュを支える支持団体も多いアメリカ畜産・食肉業界の圧力は、様々な分野の世界に力を持ち、影響を及ぼす。
その影響力は、日本国内のアメリカ産牛肉輸入推進派である様々な気狂い団体へも同様に力を発揮している。
前回の輸入停止直後から始まっていた水面下を含めた圧力の固まりは、小泉君や閣僚共にも難なく届く。この気狂い共が真剣に仕事をするのは、正にこの時だけと言っても過言ではない。もう1つあるのは、国内外の癒着関係でうまみを作り出す時だけである。
これまで国民のことを「見て、考えて、思って」行われた行政などみじんもない。常に上っ面だけでごまかしてきた歴史だけである。
輸入禁止に関する圧力は、これまでにも散々繰り返されてきた。農薬・化学物質・農産物・自動車・武器・兵器…など。それ以外の部分でも、企業・政治・法律…などに関することまで、そのすべてに指示を出してきた。
今回も本格的な通商摩擦の再燃に発展する直前だった。同日の6月21日：アメリカ上院のロバーツ議員(共和党)、コンラッド議員(民主党)ら気狂い超党派議員共は、「対日制裁法案」という圧力文書を提出していた。「日本が、8月31日までに輸入を再開しなかった場合、アメリカに輸入されているすべての日本製品に懲罰関税を課す」という内容の圧力案である。
この圧力案は、日本国内の現自・公政権に大きな影響を及ぼし、またアメリカ国内においては下がり続ける支持率を少しばかり上向きにできるという「オマケ」もついている。
この現状をひたすら隠し、「拙速との批判は全く当たらない」とうそぶいているのが「孤高の気狂いレイプマン」小泉君である。小泉君：「これだけ長時間をかけて、問題点、疑問点を洗いざらい日米が意見をぶつけ合って協議し、ようやく合意ができてよかった」と発言。
問題点？疑問点？洗いざらい協議？？…我々が再三明記してきた問題点・疑問点のすべてに対して、明確に対応できる自・公共や輸入推進派など「1人」も存在はしない。小泉君：「拙速との批判は全く当たらない。十分に時間をかけて、国民の意見と国会審議を踏まえた」と発言。
人間として「普通の神経」を持った国民は、すべて「反対」している。これこそ全国民の意見を多数決で確かめてみてはどうなのか。うそか本当か立ち所に判明する。
「国会審議を踏まえた」などとは、はなはだしいにもほどがある。強行採決という独裁政治だけが横行する気狂い政治には、民主主義の匂いさえしないのが現状である。
全国の大中小スーパーなど食肉を扱う業界でも、そのほとんどが輸入再開反対であり、「安全と安心を確立できていない」「今後も取扱いをしない」「取扱いを見送る」「政治的な決着にしか見えない」「取り扱ったら企業や店舗の信用にかかわる」などとして、気狂い政府の悪政を弾劾している。『気狂い推進派共の宴』
輸入が停止されてもなお、「最後の一杯です」という「殺人パフォーマンス」を行った気狂い企業である。いい気になって食していた客も手の施しようがない究極のばかであることはゆるぎはしない。
「2006-05-21：追記」で明記しているが、今年の1月に輸入停止のため、通関できないまま冷凍保管されているアメリカ産牛肉約2000トンについて、気狂い輸入推進派共は「輸入が再開されれば国内に入荷する」考えでいる。食品メーカーや総合商社でつくる日本食肉輸出入協会の専務理事である岩間達夫君：「ホッとするというのが正直なところ。少しでも損失を減らすため、販売できればいい」と発言。
危険だとして、輸入停止され、通関できないで保存されている「1月までの同一の危険なアメリカ産牛肉」を売る気満々なのである。
少なくとも「正常」な国であれば、これは国からの指示によって「完全」に「破棄」されていなければならない「代物」である。しかし、現実は違う。何もしない。何も行わない。これが我々の国家である。これが我々国民に対する行政である。これが気狂い国家の真骨頂である。
「2006-06-30：追記」
ほかで触れている「日本マクドナルドへの確認内容」についての疑問点に少し触れてから本題に入る。
実は2年ほど前に、日本マグドナルドもアメリカマクドナルドと同様に、フライドポテトなどで使用している「アメリカ産牛脂入りの動物性油脂」を「植物性油脂」に切り替えたという「情報」があったのだが、せんだってこの情報を当の日本マクドナルドが「日本では規定がありませんので変更していません。検討させていただきます」と明確に否定した「結果」だけが残ったことになる。それでは、数年前に入手していた情報について少々。
今でこそ、ある程度の情報が飛び交っているものの十分ではない。なにしろアメリカでは、いまだに約半分の州でBSEに関する情報が隠ぺいされたままである。
アメリカ国内では、「現在」約15〜20万頭のダウナー牛がその病気のために死んでいるという情報もある。もちろんそのほとんどが「食肉用」として処理されているのは言うまでもない。アイオア州・ウィスコンシン州だけでも、年間約5万5000頭以上のダウナー牛とBSE感染牛が死んでいるという情報もある。最近、何かと悪名をとどろかせている「モンサント社」について。
『科学薬品・農薬メーカーとしての一面』
1901年：創業を開始／1920年代：「化学薬品・硫酸」の製造／1940年代：「合成繊維・プラスチック」の製造。
農薬メーカーでもあり、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を製造。「PCB：Aroclor(アロクロール)の商品名で独占製造販売。日本では「三菱化成」と合弁してできた「三菱モンサント化成」がPCBを製造。現在、日本での商標権と生産・販売権などは「日産化学」が保有。このモンサント社は、日本にも存在する。
近年では、1970年に開発したラウンドアップ(除草剤)と、そのラウンドアップに耐性を持つ「遺伝子組み換え作物」をセットで開発・販売している。
しかしながら、欧米を中心にして非常に悪質なシェア確保商法が問題となっており、従わない者には「いわれなき訴訟」を起こし、賠償金を奪い取っているため、苦しんでいる農家の人々が数百から数千人規模で存在していると言われる。
『遺伝子組み換え作物メーカーとしての一面』
「生産量促進サプリメント／成長促進サプリメント」という遺伝子工学の産物(怪物)。様々な農作物の生産量を促進するサプリメントと共に、農薬でも枯れない、害虫も寄付けない「化け物農作物」そのものを作り出した。「肉牛の成長を促進させる化け物サプリメント(成長ホルモン)／乳牛の牛乳生産量を促進させる化け物サプリメント(牛乳生産促進ホルモン)」という遺伝子工学の産物(怪物)。
この「牛」「鶏」用に作られたサプリメントに、更なる「重大な問題」が発生していた。成長を促進させたり、牛乳生産量を促進させたりするために「必要不可欠」なモノが、「高タンパク質」のエネルギーである。
しかし、その高タンパク質の中に、BSE感染牛の肉や骨が加工処理された「肉骨粉」が含まれていたのである。
その化け物サプリメントは、あらゆる大手・中小の食品加工メーカーとも契約して使用され続けた。その化け物サプリメント漬けの牛が、「ハンバーガー」「ソーセージ」などに加工されて急速に市場へと出回った。
人々は、空腹を満たすためにファーストフード店へと入っていき、注文を済ませ、出てきた「化け物」をおいしいと言いながら談笑しつつ、胃袋へ流し込む。
それは、契約していた軍施設でも多くの犠牲者を生み出しており、一般の企業の「昼食メニュー」にも含まれている。その中には、いきなり契約を打ち切った軍の施設もある。理由としては、犠牲者が多く出たことなどが考えられている。
いずれにしても、全世界でBSE感染牛とダウナー牛が原因で、これまでに死亡した人々の本当の人数はだれにも分からない。実験と癒着関係、そしてもう1つの大きな目的のために行っているアメリカ政府でさえ、「司法解剖」を許さない鉄壁の戒厳令の中で「遂行」されているからにほかならない。今年の10月から施行される「原産国表示」の「落とし穴」：これは「焼肉用・ステーキ用の生肉だけ」である。加熱処理した肉やタマネギ入りハンバーグなどには、『表示されない』ことをお忘れなく。
Status：2006-05-09〜作成
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