■08：アメリカの国債を買い続ける日本の政府■

鉄の意志と鉄つい。

『構造改革』

この欺まんに満ちたプロパガンダの下に、小泉君が就任後の4年間で約180兆円もの赤字国債を発行した。1時間に約40億円(その後60億円以上に)ずつ増加する日本の借金は、今や1000兆円に達するほどの「世界一の借金国」である。小泉政権成立前までの4年間の借金よりも、小泉政権成立後の借金は大きく増加し続けている。物質的には豊かな暮らしをしているはずの国民が、1日100人も自らの命を絶っている現実。

日本の国債発行の抑制にこだわりを見せながら、一方では大きな借金をして、毎年50兆円前後のアメリカの国債を購入し続けるのはなぜなのか。アメリカ国債は赤字であり、我々国民が「泣き寝入り」することは決まっている。未来に生まれる日本国民も含めて、その借金を無理矢理背負わせているこの大きな不条理。

(年間36000人以上の国民が自殺という形で消えている。そのうちの8割以上は経済的な問題である。仮に30000人の方のひとりに付き「500万円貸し出したとしても1500億円」「1000万円貸し出したとしても3000億円」で命が救える。「1億円貸し出しても3兆円」で事足りる。アメリカの赤字国債を「毎年50兆円前後」買い続けるより、少なくとも「国民の命を救うという意味」がある)

現在までの国の借金は、そのほとんどがアメリカ国債購入と、国際連合国への不当に高額な献上金、そして癒着構造で私腹を肥やすための身勝手な血税流用の3本立てである。日本が持っているアメリカ国債は、民間と合わせると430〜500兆円と言われる。それは、アメリカ国債の約40パーセントが、日本からの購入で支えられていることを指し示す。

そして、アメリカ国債は「イラク戦争」の「無差別大量殺りく」のために使われ続けている。戦争の出費は膨大である。一部の組織がもうかる以外は、アメリカ経済に巨大なダメージを与える。経済的なダメージは、ドルの暴落と株価の暴落として現れる。アメリカのイラク攻撃が、最初から日本の資金(国債購入)を前提に始められたことは事実である。

小泉君や取り巻きのばかな政治家共は、国民に対して事前に説明することもなく、アメリカのイラク攻撃への即時同意を表明し、自衛隊イラク派遣も国民に対して事前の説明はなかった。日本はドル暴落を防ぐと共に、アメリカ経済を支え、これまでアメリカが行ってきたすべての戦争を支え続けてきたのである。日本国民すべての血税は、他国での「無差別大量殺りく」と「兵器実験」に使われ続けてきたのである。国民はその事実さえ知らないゆえに、全く実感がない。

その一方で、日本国内の悲惨な現状は、拉致、薬害補償、アスベスト、障害者・福祉、医療費の負担増、年金、高失業率、ニートの増加、自殺者の急増、犯罪の増加と低年齢化、国民の収入と貯蓄の低下、次々に行われる大増税、政治家・官僚・公務員の破格の高待遇、一向にとどまらない各省庁の税金むだ遣い(道路公団民営化も、霞が関官僚に丸投げすることになり、計画されていた高速道路のほとんどが予定どおりに建設されている。様々な癒着企業へと収益が流れ込む構図を徹底的に破壊しなければならない)、アメリカ軍基地、北方領土、放射能物質の環境破壊など……そうした不安と不満の中に凶悪犯罪の増加が追い打ちをかける。しかし、テレビ・新聞・雑誌などのメディアは、実にクダラナイ何の価値もない情報を「これでもか」というくらいに流し続けることしか能がない。

今回アメリカがイラク戦で使った戦費は、合計で約2700億ドル(1ドル100円の場合：約27兆円／1ドル120円の場合：約32兆4000億円)を超えている。イラク駐留経費は1カ月に50億ドルから60億ドルも費やされており、イラクの混乱が長引けば長引くほどその費用はふくらむ。このままいくと約1兆ドル(1ドル100円の場合：約100兆円)にあと数年で届いてしまう。これだけの費用が、水も飲めずに死んで逝く全世界の人々のために使われていれば、一体どれだけの人々が救われただろうか。

この巨大な戦費を献上しているのは、このくさり切った日本政府であり、我々国民の血税だということを全国民は認識し、正面からしっかり受け止めて行動に出さなければならない。これ以上だれ1人だまされてはいけない。戦後60年間をさかのぼってこれらの政治家や官僚共にすべての責任を取らせる(財産没収の上に極刑を含む禁固刑、必要であれば終身刑の適用も行う)と同時に、真に「国民を救い・守るために存在する政府」を目指して、新しい国作りを真剣に考えなければならない。さもなくば一部の人々のように、この国を見捨ててほかの国に永住するしかない。日本人であるのに日本を捨てる選択はできることなら避けたい。

『金融再生委員会と新生銀行』

金融再生委員会(大蔵省金融局)は、破たんした日本長期信用銀行(旧長銀)に「8兆円」もの国民の巨額な血税をつぎ込んで『一時的』に国有化し再建した後に、そのわずか「8000分の1」に過ぎない「10億円」の超破格値で、アメリカの投資会社『リップルウッド・ホールディングス社』を中心とする投資組合に、3年間の「保有不良債権無条件保護」という保証付でたたき売った。程なく新たな名前で生まれ変わった『新生銀行』は、「1兆円」もの利益を上げている。

その裏で進行していたこととして、日本政府から『リップルウッド・ホールディングス社』へ、詳細な『インサイド情報』が知らされ、約束されていたことが容易に考えられる。リスクなど何もない上に、大きな『利益』のみが存在する『独占的な利権』を献上したのである。そして、8兆円の公的資金のうち、約5兆円を上回る「旧長銀」の債務超過額を国民が負担しなければならない。

更に「旧長銀」の破たんによる連鎖倒産は百数十社にも上り、その負債総額は軽く約10兆円を超えたと言われている。旧株主にとっては、その保有していた「旧長銀」株は全損である。その影で一体どれだけの国民が自らの命を絶って逝ったことか。

そして、郵政民営化の国会討論で、小泉君が外資の介入を示唆する答弁をしていたことが危惧される。民営化された郵貯(世界最大の銀行と言われるほどの規模)・簡保の約340兆円(約3〜3兆4000億ドル)も、間違いなくアメリカ産白蟻に食い尽くされる。最初から国民のための郵政民営化ではなく、すべてはアメリカのためであり、10年前の1995年に決められていたアメリカからの要請に従っているだけなのだから。そして、おこぼれをいただくのはまたもや国内のウジ虫(ハゲタカはもったいない、ウジ虫で十分)ファンド連中だろう。

『リップルウッド・ホールディングス社』の動き

1999年9月：最優先交渉権獲得。
2000年3月：経営権取得。
2000年6月：社名を「新生銀行」に変更。

そのほか：RCC(整理回収機構)が、経営再建中のダイア建設に対する約1400億円の債権すべてを、大幅に安い金額でアメリカ投資会社『サーベラス社』に売却。RCCは事実上の債権放棄となり、その損失分はここでも最終的に国民の血税で穴埋めされる。

産業再生機構によって、ダイア建設、うすい百貨店、九州産業交通、三井鉱山の計4社が支援を受けた。九州産交と三井鉱山の2社については、産業再生機構が5割超の株式を取得することで両社を機構の子会社にしている。

『新生銀行役員』(現時点でのものではない)

悪名高きデビッド・ロックフェラーを筆頭に、そのほかのメンバーも同様に悪名高き名前が陳列されている。

『取締役』

「八城　政基」会長兼社長：元エッソ石油取締役社長、元シティコープ・EVP、シティコープ在日代表、元シティコープ・ジャパン会長(非常勤)、シティバンク。

「槙原　稔」：三菱商事株式会社取締役会長、三菱自動車工業取締役、三菱電機取締役、東京海上火災保険取締役、IBM取締役、経済団体連合会委員。

「樋口　廣太郎」：アサヒビール株式会社取締役、相談役名誉会長、経済戦略会議議長、経済団体連合会委員。

「今井　敬」：新日本製鐵株式会社代表取締役会長、経済団体連合会会長。

「青木　昭」：元日銀理事、日本証券金融株式会社取締役会長。

「森　秀文」：前弊行副頭取専務。

「山本　輝明」：前弊行参与常務。

「小川　信明」：弁護士、前弊行監査役。

「ティモシー・コリンズ」：リップルウッド・ホールディングスCEO。

「ドナルド・マローン」：ペインウエバー会長。

「マーティン・マックギン」：メロン銀行会長。

「C・フラワーズ」：エンスターグループ副会長。

「マイケル・ボスキン」：スタンフォード大学教授。

「デビッド・ロックフェラー」：元チェース・マンハッタン銀行会長、Rockefeller Foundation、The Rockefeller Brothers Fund、Rockefeller family Fund、Rockefeller Center Properties Trust、外交問題評議会(CFR／Council on Foreign Relations)議長(現在は名誉会長)、ビルダーバ−グ(BG／Bilderberg Group)会議(欧米主要政財界人で構成される)、欧米日三極委員会(TC／Trilateral Commission)。

「シニア・アドバイザー」
「ポール・ボルカー」：元FRB議長、元チェース・マンハッタン銀行副社長、Neste取締役、Prudential Company取締役、American Stock Exchange取締役、UAL Corporation.取締役、TIAA and CREF取締役、The Group of Thirty、The Aspen Institute、The Japan Society、外交問題評議会(CFR／Council on Foreign Relations)、ビルダーバ−グ(BG／Bilderberg Group)会議(欧米主要政財界人で構成される)、欧米日三極委員会(TC／Trilateral Commission)。

「シニア・アドバイザー」
「バーノン・ジョーダン」：ラザード・フレール社長、Senior partner in a law firm、JC Penney取締役、Akin Gump Strauss Hauer＆Feld LLP、American Express取締役、Bankers Trust取締役、Dow Jones取締役、Ryder Systems取締役、Sara Lee取締役、Union Carbide取締役、The Brookings Institution、外交問題評議会(CFR／Council on Foreign Relations)、ビルダーバ−グ(BG／Bilderberg Group)会議(欧米主要政財界人で構成される)、欧米日三極委員会(TC／Trilateral Commission)。

「2006-01-10：追記」

『加速しながら増大する国家財政の借金』

これまでの小泉君就任期間(5年間)の国家財政赤字は250兆円に達している。前回よりも70兆円増。1時間に60億円も増大し続けている。以前よりも加速力が増しているぞ小泉君。そして、国民負担の増税規模は2兆円に達することが明らかになっている。

消費税を上げる前に「徹底した歳出削減」をすると「格好だけは勇ましかった」小泉君。国民にどれだけ「うそ」を言い続ければ気が済むのか。国民をどれだけ自殺に追い込めば気が済むのか。

それでも、この「鬼畜党」を支持している「愚民」がいることが嘆かわしい。自らの行動で自らを含めたすべての国民に「苦痛と死」を与えていることに気が付かない。

「2006-01-19：追記」

『2000年以降：外国ファンドの買収・出資』

2000年：リップルウッド(アメリカ)が、新生銀行(旧日本長期信用銀行)を10億円で買収。

2001年：ローン・スター(アメリカ)が、東京スター銀行(旧東京相和銀行)を設立資本金の全額400億円以上で買収。

2001年：アジア・リカバリー・ファンド(アメリカ)が、関西さわやか銀行(旧幸福銀行)を設立資本金の全額300億円以上で買収。

2003年：メリルリンチ証券(アメリカ)が、UFJ銀行・不良債権分離会社「UFJストラテジックパートナー」に全額1200億円を出資。

2003年：ゴールドマン・サックス(アメリカ)などが、三井住友銀行に約1500億円を出資。

2003年：サーベラス(アメリカ)が、みずほ銀行・企業再生のために設立した新会社に約220億円を出資。

2003年：サーベラス(アメリカ)が、ソフトバンクからあおぞら銀行を約1015億円(約49パーセントの株)で買収(合計で約62パーセント)。

『様々な外資系金融機関』

「投資銀行」

ゴールドマン・サックス投資銀行／ドイチェ投資銀行／メリルリンチ投資銀行／モルガン・スタンレー投資銀行／UBSウォーバーグ投資銀行

「投資会社」

アジア・リカバリー・ファンド／カーライル・グループ／サーベラス・キャピタル・マネージメント／リップルウッド・ホールディングス／ローン・スター・ファンド

「アメリカ外資系証券会社」

クレディ・リヨネ証券／キャピタル・パートナーズ証券／ゴールドマン・サックス証券／日興シティグループ証券・日興コーディアルグループ→シティグループ／メリルリンチ日本証券／モルガン・スタンレー証券／リーマンブラザーズ証券／DLJディレクトSFG証券

「ヨーロッパ外資系証券会社」

クレディ・スイス・ファーストボストン証券／ドイツ証券(ドイツ銀行系)／BNPパリバ証券(フランス最大の銀行系)／HSBC証券(香港上海銀行系)／KBC証券

「アメリカ系生保業界」

アメリカンファミリー生命／アリコジャパン→AIGグループ／ハートフォード生命／プルデンシャル生命・ジブラルタ生命／マスミューチュアル生命

「ヨーロッパ系生保業界」

アイエヌジー生命→ING銀行系(オランダ)／アクサグループライフ生命(旧日本団体生命)／カーディフ生命→BNPパリバグループ／クレディ・スイス生命(旧ニコス生命)→金融グループ(スイス)／スカンディア生命→金融・保険グループ(スウェーデン)／チューリッヒ生命→金融グループ(スイス)／ピーシーエー生命(旧オリコ生命)→保険金融グループ(イギリス)

「損害保険」

アクサグループライフ生命・アクサ生命・アクサ損保(フランス)→アクサグループ／アリアンツ火災海上保険(ドイツ)→アリアンツグループ／アリコジャパン・アメリカンホーム・ジェイアイ傷害火災(アメリカ)・AIGスター生命・AIU→AIGグループ

「消費者金融」

アイク・ディックファイナンス・マルフク・ユニマットライフ→シティコープ／コーエークレジット・ミネベア信販・レイク→GEキャピタル

「2002年以降：買収・吸収・統合」

あおば生命(旧日産生命)→アルテミスグループ(フランス)／ジブラルタ生命(旧協栄生命)→プルデンシャルグループ(アメリカ)／マニュライフ生命(旧第百生命)→金融グループ(カナダ)／AIGスター生命(旧千代田生命)→AIGグループ(アメリカ)／GEエジソン生命(旧東邦生命、旧セゾン生命)→AIGグループ。2004年：AIGエジソン生命保険に変更。

車メーカーと外資に関することは「お知らせ」のほうに少しだけ記載しています。

「2006-05-02：追記」
金融・銀行ということでここに明記する。「三井住友銀行」の一部業務・停止命令。

4月27日：三井住友銀行が、融資先の中小企業に対してデリバティブ(金融派生商品)の購入を強要していた。優越的地位を乱用する独占禁止法違反行為で、銀行が業務停止命令を受けるのは初めてとなる。

2001年度から2004年度：中小企業に対して「金利スワップ」と呼ばれる商品の購入が融資実行の条件であると強要していた。これまで発覚した法令違反の販売は、約250件以上とされている。

また、内部管理体制の重大な不備の見直しや問題発生当時の役職員に対しての責任の明確化を求めて、西川善文前頭取(日本郵政株式会社社長)らの責任も指摘されている。

三井住友銀行が行ったこの犯罪は、法令順守よりも収益獲得が最優先され、業務計画を達成するためにこれまで繰り返し行われていた。

国民の財産を注入して生き存えた『分際』で、その資金の一部を出している中小企業で働いている人々に対して行われた犯罪。このような犯罪集団に預金している者は、即刻取引きをやめるべきである。

全国民に対しても「利用手数料」を搾取し続け、その反面「ゼロ金利」という「超法規システム」でもうけ続けてきた。この状態で利益が出ない訳がないのである。これは既得権益と癒着構造の最たるものの1つである。

注入された国民の財産の約50(〜60)兆円のうちの約20兆円は、「返還されない」という情報もある。

このケースと同じような政府の愚行の1つとして、国民の財産で高速道路を造った上に、利用料金までも取り続けていることが挙げられる。しかも、当初は「なるべく早く『無料』にします」と言いながら搾取し続けている。

このような不条理の固まりがこの国の病巣である。実に嘆かわしい現実が人々を苦しめ続けている。

「2007-03-18：追記」
メディアでもインターネット上でも、取り上げられている比率が高い『日興コーディアル問題』。表面を少しだけ触れる程度で記述する。

カネボウの2000億円や西武、そしてライブドア・サギエモンの53億円。それに対して、日興コーディアルの400億円はおとがめなし。

本来、管理する側が『400億円の粉飾という罪』を犯しているにもかかわらず、無罪放免とはどういうことなのか。あきれて笑うしかないほどの実にばかげた「茶番劇」である。一方は、始まって以来の「厳罰」に処しながら、その『8倍』もの粉飾である日興コーディアルは、これまでと同じく普通に営業可能という構図は、『並の国ではできない凶悪な癒着関係である』ことがうかがえる。更に、「1000億円規模の損失を隠ぺいしている疑惑」も浮上している。

それもそのはず…まず、前身は三菱銀行と深く親密な関係があった。そして、みずほフィナンシャルグループとの関係。更には、シティグループ。何よりも、8年前の1999年に『外資のえじき』になっている。

きわめつきは、ここでも登場と相成った『お子ちゃま安倍君』の『非常に汚い存在』である。この安倍君は、もともと『汚れしか知らない獣のような存在』である。この「日興内部」には、安倍君のブレーンとも言われるくらいのくさった脳みその常務という存在がある。前社長の有村純一君とも同じ山口県出身ということで、非常に関係が深いことで知られている。

この安倍君との癒着関係にある企業は、くさるほど存在している。数日前にも、ある情報が駆けめぐっていたが、メディアでの報道はほとんどが封殺されていた。

安倍君の事務所費問題で、その政治団体が「2004年6月：賃借契約を結ぶ際に必要な敷金：約430〜470万円」を支払わずに入居していたというものもある。これに反応を示したのが当人である安倍君である。なぜか、こっそりと『政治資金収支報告書を訂正して、約370万円』を払っていたというのである。

そして、この問題でも「神戸製鋼所の関連会社である『神鋼不動産』」がかかわっているのだが、安倍君と神戸製鋼所の関係はこれまた非常に親密である。せんだっても報道されていたように、以前「3年間」ほどの勤務経験もある。地元も地元である。

そして、その地元の『豪快な高速道路』だけではなく、『ゴミ焼却炉』や『リサイクル場』の数十億〜数百億円の大型事業を立て続けに『談合疑惑』によって落札させている。地元では、ほかにも小汚い話題が尽きない。『大型商業施設建設』に関する『埋め立て地』の価格についてもたたくだけたたき、「時価の3割程度の価格」で落とさせたり、「随意契約」などがあったり、非常にドロドロしている癒着関係にドップリとハマっている。

これが現状の『日本の政治』である。これが現状の『日本の真の姿』である。平成の『大塩平八郎』が現れるのも時間の問題かもしれない。

「2007-11-24：追記」
サブプライム、詐欺行為のワナ(Trap)の先にあるもの。

現在、世界中への影響が懸念されているサブプライム。焦げ付きについては最大で「約33兆円(3000億ドル)」を超える可能性も示唆されている。実際の損害がどれほどまで拡大するのか分からない。国内では今のところ最大で「約1兆3500億円」の損害が見込まれている。

アメリカ金融界のゾンビ「メリルリンチ」「シティグループ」などのCEO(最高経営責任者)などがとっとと辞任した。これらの巨大な組織はこの日本にもがっちりと食い込んでいる。現実を知れば知るほど、いかに小泉君や竹中君などの売国奴が薄汚れた契約とすさまじい破壊をもたらしたのかが理解できる。何のための「郵政民営化」だったのかも。

この「低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)」の悪しき影響は世界中の金融機関に波及し続けている。

そもそもこのローンは「詐欺同然」にして、アメリカの低所得者層へと浸透していった。「あなたも家が持てる」と。「これで夢がかなう」と。

ローンの仕組みは、まず「所得・信用力が低い人でも借りられる」という「甘いワナ(Trap)」が特徴である。

次に、初めの数カ月間は返済額が低く設定されているということ。しかし、その後は金利がどんどん上昇して返済額がふくらんでいく仕組みになっており、毎月上昇する「年利」によって利子だけで毎月20〜30万円という人々や中には40〜50万円の人々もいた。

問題なのは、この「金利変動システム」を一切説明せずに契約を結んでいたという「詐欺行為」にある。

更に「アメリカの住宅価格は上昇し続ける」「購入した住宅を担保にすることもできる」「万一、最悪の場合には売れば問題はない」という後押しも忘れてはいなかった。

『家族との団らん』を夢見た低所得者層の人々は、『たった1度の人生』という言葉が脳裏をよぎり、そして次々に決断していった。

融資していた金融機関はリスクを分散させるために債券を小口化した。そして証券化。次に金融商品へ。これらの商品をヘッジファンドや投資家などへ転売し続けた。そのうちに資金を運用する方法の1つとして全世界へと拡大した。

だが、ある時期を境にして落ち込んでいく。不安、そして危機を察した者達はその「債券のもと」を次々に手放した。そのことにより、更に落ち込んでいく負のスパイラルがとどまるところを知らなかったということである。

そして、債券を保有している金融機関が巨額の損失を食らったという構図。被害の多いシティグループでは「2兆円」を超えることになった…が、実際には『10兆〜20兆円』あるのではないかと専門家には見られている。

しかしながら、とっとと辞めたCEOなどは退職金で「数百億円」をかっさらうというくさり切ったアメリカ社会のシステム。現在、このことについても問題になっている。

ほかにも問題はある。被害者は低所得者層だけではなく、中間層にも拡大しているということや、物件を差し押さえられて追い出されてしまう人々の予備軍が「200万人に達する」と言われている。

また、現在どれだけの人々が追い出されたのか明確には判然としないが、空き家となったところが地元のマフィアやギャング、麻薬常習者、ホームレスなどによって占拠されているという問題も発生している。マフィアやギャングには抗争が付き物。撃ち合いの流れ弾によって、小学生が死亡するという事件も発生している。

そもそもシティグループなどは手数料をかすめ取ることで有名である。特に海外へ行く時に利用している者達はその被害を受けているはずである。

もう1つの問題は、日本が協力を求められていることが懸念されるということだ。悪名高きロックフェラーが来日して天皇に会っていたが、この問題についても何らかの話があったのではないかと考えられる。

ここで「郵政民営化」がなぜ行われたのかという一端が垣間見れることになる可能性が高い。「ゆうちょ銀行」などが動く可能性がある。「表とは限らない」という部分を見逃してはならない。つまり、すべてが計画的に遂行されているということである。以前から明記しているように、株式、金融、石油…だれがシステムを構築し、そして操作しているのか…という本質を見なければ何も読めない。しかもそれは単に計画の一部分でしかない。壮大なプロジェクトの中の一端でしかないのだ。

かつて、「りそな」にも分かっている部分だけで「公的資金：約2兆円」が食われている。小泉君や竹中君は「バック」でもうかったという情報もある。この「りそな」を経由して何かを行うという方法もある。

いずれにしても、「特別会計」なども存在する。現状の政局からは、予算がどのように使われるのか…国民には知らせない可能性のほうが高いと言える。小泉君の時も散々増税を繰り返し、今またそれと同じことを国民に強いる政策を強行しようとしている政府与党。可能な限り、国民からの反発はいただけないからである。

そして、我々国民は真実を知ることもなく、日夜「不満と不安」の中でもがき続ける。その現実を終わらせることができるのも我々国民である。

「2008-01-24：追記」
世界的に深刻なサブプライム問題とその根幹、そして政府与党の究極無能の実体。

ここ数日間、更新できずにいたが相変わらずいろいろな問題が噴出している。記述したいことも山積みの状態だが、取りあえず「サブプライム」の問題とその周辺について述べておきたい。

以前にも少々記述していたが、金融商品に特化した「モノライン」が全世界でばらまかれた。それに対する「保証される(だろう)、だから大丈夫(だろう)」という「一方的な思い込み」が様々なポジションの人間にあった。しかしその部分には大きな底なし沼の脅威が含まれていた。

その脅威が現実化した現在の世界は非常に深刻な状況にある。第二次世界大戦以降、最大かつ最悪の経済と金融の危機として認識され始めている。アメリカだけではなく、アジア、EU諸国など全世界で悪影響が噴出している。

アメリカのブッシュ大統領は今月の1月18日に、「GDP(国内総生産)の約1パーセント」である「1500億ドル(約16兆円)」の経済対策を発表したが、この行為自体も世界的な株安を加速させたともいわれている。また対策費用としては、少なくともその3倍となる「約50兆円」は必要だという情報もあり、1パーセントほどの数字では「焼け石に水」と見られている。

また「FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)」も緊急で利下げを行っている。この緊急処置は、非常に深刻な状況であることや、対応として先手を打てないという状況を物語っている。

アメリカでも、そしてアジアでも、更にEU諸国でも株式市場は急落している。その状況は日本を捨て、日本人の営みを捨てて、諸外国へと工場などを移転し、現地の人々を安いレートで働かせ、コスト削減と粗悪品を連発させている多くの企業も直撃を受けているという構図(好事)もある。直撃弾によってトヨタなどは破壊されつつある。できることであれば、「経団連」に所属している鬼畜企業だけがせん滅されることを願う。が、残念ながら事態はそういう訳にはいかない。

国内でも中小企業がみぞうの倒産によってその記録を更新している。このこと自体にも「サブプライム」の悪影響が出ているとされる。いろいろな悪影響はまず弱いところから噴出する。株式という作為そのもののシステムの価値全体が下がれば、まず体力のないところがその第一陣の被害を受ける。アメリカでも深刻な状況が始まっていたのは、すでに「昨年」からという見方は動かし難い。

世界中の専門家や各国の政府機関による判断と対応は急展開で実施されているが、現在の日本政府と自・公連立はこぞって『一喜一憂する状況ではない。しっかり見守りたい』という小学生と同レベルの認識力と対応(と言えるものではない)しかできない。

この政府与党の対応を見ている世界中の投資家が売りに急ぐこともうなずけるというもの。暫定首相の福田君、財務相の額賀君、経済財政担当相の大田弘子君…そのほかの雑魚一式すべてが『問題ない』『見守る』としか言わないという『無能・無策』の極限にあるこの日本。

「外資系証券が先物に対する大量売り行為」など、日本売りはとどまらない現状。昨年の9月末に福田君の内閣が発足してからすでに『約110兆円』が吹き飛んで消えている株式市場。『危機管理』という文字はこの国の中には存在しない。国民が納めた厚生年金と国民年金の積立金も「約5兆5000億円」が消えている。年金は極悪省庁である「厚生労働省」の『外郭団体：年金積立金管理運用独立行政法人』が運用しているというよりも「食いつぶし」、そして「ばくち」に消えている。

記者達のほうが危機感を抱き、質問をしているのだが、この国の首相である老いぼれボンクラ福田君は、「日本株安が福田内閣の経済政策への不信感の表れとの見方について」問われたものの：「そんなふうな専門家はいますか。ちょっとお顔を拝見したい」と相変わらずのすっとぼけた寝言を言い放って終了した。

彼らはいつでも「状況を見極めていくことが大事だ」とのたまうが、見極めたためしがない。皆無である。ただ単に『傍観する』ことは赤ちゃんでもできる。いち早く事態を察知し、どういう問題であるのか、そしてその問題の深刻さや被害範囲などを分析し、予測を立てる。それと同時に被害に対する対応策や、その被害を食い止める手立てを考えなければならない。そして、確実に実行していくことが絶対的に必要となる。

しかし、現実の日本では政府与党が『何もしない』という後進国さながらの大失態。この国は実際に死んでいる。

現在はまだ利益が出ているということだけで「景気はいい」「横ばい」とのたまっている「輩」は現実を理解していない。今の現状は、過去の資金や人的投資によって表面化している現象であり、リアルタイムのものではないということである。つまり、必ず「負の形」が表面化してくる。

実際に世界中で深刻な「形(状況)」が横行し、対応に右往左往している各国。日本以外の国々は深刻に受け止めている。そして、このサブプライムの問題は株式会社だけの問題ではないという特異な実体にその深刻さがある。

そのすべては、ここ数年間のアメリカと日本、そして世界中でまん延した『市場原理主義』という魔物に起因していると言っても過言ではない。

そして、もう1つは恐らく今後の「2年前後」に何かが出現する可能性が考えられるということである。その1つとしては「世界統一」へ向けた「世界統一通貨」である。少なくとも暗躍している強大な組織はその目標に向かって動き続けている。