■02：戦争と国家・戦士と資質■

「戦争」と「暗殺」。そして、「作戦」という名の「虐殺」。

『戦争』

「軍隊」と「諜報機関」の存在。

アメリカに引き込まれる兵士達とそのほかの国々。

イラク帰還兵の自殺が、過去最高を記録しているアメリカ。帰還兵が、妻と子供を殺害する事件も度々起きているもののメディアでは黙殺されている。常に命の危険にさらされる戦場での心的な悪影響は計り知れないものがある。その「超現実のエリア」へと足を踏み入れ、更に駐留期間が長ければ長いほど、深刻な「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」を背負うことになる。

多かれ少なかれ、兵士達は必ずその影響を受ける。自覚があろうとなかろうと、それがもたらす影響は、その後の人生と一緒に歩み続ける。その影響を己から切り離し、コントロールしていくことが必要となる。客観的にコントロールできる者達が、ある意味「タフ」と言われ、認められる世界。そして、そういう人物達が求められ、生き残っていく世界。一般市民には、想像もできない苛酷な世界が「そこ」にある。

以前にも少々記述しているが、己に対するその被害を小さくするためには、「スタート時点」が重要になる。「何のために戦うのか」「何のために兵士になったのか」「何のために軍隊に仕官したのか」「何のために生きてきたのか」「何のために生まれてきたのか」……さかのぼっていく。これらの問題提起と答えを少なくとも30〜50項目、多くて100項目ほど、己で考え、己で答える。「自問自答」という作業を徹底的に考え抜き、徹底的に答えを出し尽くすことが「必要な1つの作業」になる。無事に帰還できた場合には、「何のために生きていくのか」という最大の自問自答が待っている。

それらの作業をしないまま、その必要性を感じることすらできない者達は、戦場や帰還後に関係なく、いやおうなしに「とうた」される。人間は、体力や技術だけで生きている生き物ではない。それよりも更に「重要」なものがあり、それを「必要」としているのが人間である。それが理解できない者達は、いつか必ず己の目の前に「報い」という壁が訪れる。脳の機能に致命的な障害があり、本来の人間としての状態でない場合を除いては、必ず「壁」が立ちはだかる。それが戦場であり、戦場体験であり、人生である。

せんだっては、パキスタン軍が絶対にあってはならない「めちゃくちゃな作戦」を遂行している。それは「赤いモスク」での掃討作戦である。

首都イスラマバードの過激派モスク(イスラム教礼拝所)「ラル・マスジード」に対する軍の特殊治安部隊による突入作戦。この無謀な作戦によって、子供と女性を含む100名以上の死者が出ている。

だが、実際のパキスタン政府や軍の発表は、「非常に少ない数字を発表している」と地元はもちろんのこと、他国でもそう認識されている。地元住民や地元の記者達から、数百の遺体袋を確認しているという目撃証言が出ている。その証言が地元紙でも「多数」紹介されている。

それらを打ち消すために、パキスタンの政府や軍は、「大量の遺体はなかった」という発表を繰り返した。また、政府が「少女らが人質にされている」と発表していたが、その後に救出された少女達から「人質ではなかった」という証言が相次いだ。

事件発生当時、我々は少ない情報の中で考えられる状況から、強行突入は絶対に選択してはならないと考えていた。しかし、現実には最悪のチョイスで終止符を打ち込んだパキスタン政府。

そもそも、なぜこのような状況になったのか。経過としては、パキスタン軍は数日前から攻撃を強めており、女子用寄宿舎南側の食料庫を全焼させた。この食料庫の全焼によって、「ほとんど食べ物がなくなっていた」ということが明らかになっている。持久戦と説得を続ければ、必ず「無血開城」できたケースである。

そして、救出された人々によるほかの証言もある。「『寄宿舎内』で武器を見たのは、最初の銃撃戦が始まった日の『前日』くらいだった」と証言しており、「『外部から来た神学生』が銃などを持ち込んだ。それまでは寄宿舎内で武器を見たことがなかった」と証言している。

これはロシアで起こった学校立てこもり事件とも共通している部分がある。以前に少しだけ触れていたかもしれないが、発砲を始めさせた「ほかの部隊」が存在していたことや、その部隊が「救急車」などを勝手に使用し、そのまま車ごと消えているという問題が依然として残っている。それと同様の不可解さを感じる。

いずれにしても、この強行突入は急ぎ過ぎた強引な作戦であることに間違いはない。この作戦に従事した部隊員は、何を感じ、何を考え、何を得て、何を失ったのか。

この後、報復と見られる「爆弾テロ・自爆テロ」が何度も発生している。また。ムシャラフ政権や治安当局に対する「抗議」として、投石行為なども行われている。

命や権利を最優先にした作戦とは何か。もちろんそれが最優先される「対象」であることが条件の1つとしてある。何の罪もない子供達や女性達を数百人規模で犠牲にする作戦が正当化される世界などあってはならない。パキスタンの大統領であるムシャラフは、ロシアのプーチンと変わらない。このムシャラフとパキスタンに協力しているアメリカの奴隷国家である日本。

「2007-08-19：追記」
妖国ロシア近辺の紛争。そして、アフリカ…。

せんだって、「グルジア」の中部(ツィテルバニ：首都トビリシの北西約65キロ)地方に、スホイ24戦闘機が飛来し、ミサイルを投下したという事件が発生した。爆発はしなかったもの明らかな「領空侵犯」「侵略行為」である。グルジア外務省は、ロシアの駐グルジア大使を呼び出し、文書などで抗議した。

ロシア空軍当局者は：「ロシア機は、当日に当該空域で飛行せず、領空侵犯もない」と空爆疑惑を否定した。

グルジアの問題も複雑である。グルジアの中に存在してる「南オセチア自治州」と、ロシアの中に存在している「北オセチア共和国」。二重丸の中心に線を引いた場合を想像してもらいたい。外側の丸の上部はロシア、同じく外側の丸の下部はグルジア。次に、内側の丸の上部(北部)が「北オセチア共和国」で、下部(南部)が「南オセチア自治州」という感じである。また、西側にも「アブハジア自治共和国」がある。

このグルジアと南オセチア自治州を含んだ「民族衝突・民族対立・民族紛争」もこれまでにずっと続いてきた。そういう背景があるので、「グルジア側が…これはロシア軍だ！」ということになったり、「南オセチア自治州側が…これはグルジア軍だ！」となったりする。

複雑になっている要因の1つは、「南オセチア自治州」の主張にもある。グルジアからの独立を主張したり、ロシアへの併合を主張したり…かと思えば…ロシアからの独立を主張したり、北オセチア共和国と統一を視野に入れた友好関係を主張したり……根底には『完全なる独立国家』を目指している部分がある。

歴史をたどれば、大国やヨーロッパ諸国の侵略に行き着く。イギリス、アメリカ、ロシア、フランス、オランダ、イタリア、スペイン……。

今回、見つかったミサイルには「ロシア語で、OTK(技術管理部の意)」という表記があった。ただし、策略の可能性も多少は視野に入れる必要がある。その後のグルジア内務省の情報では、「問題の戦闘機をレーダーで追跡、戦闘機はミサイル投下の直後にロシア側に逃げた」と発表している。

更に、昨年の2006年9月にグルジア当局が「ロシア人将校4人をスパイ容疑で拘束した」という事件も発生している。このことによって、プーチンが激怒し、「グルジア国家によるテロ」と非難、一方的ないくつかの経済制裁を行ったために、ますます関係が悪化していた。

プーチンが発言した：「グルジア国家によるテロ」という内容は、そのまま「ロシア」「アメリカ」「イギリス」に当てはまることを忘れてはならない。

ロシア近辺の紛争などが発生している国々や、その紛争に巻き込まれている国々。「チェチェン」「イングーシ」「南オセチア」「北オセチア」「グルジア」「カバルティノ・バルカル」「カラチャイ・チェルケス」「アディケ」「アブハジア」「アゼルバイジャン」「ナゴルノカラバフ」「アルメニア」「ナヒチュバン」「イラン」「トルコ」「モルドバ」「ドニエストル」……。

侵略国による悲惨な悪影響は、今この瞬間も続いている。民族・部族、宗教・宗派の違いというだけで、虐殺が繰り返される。

アフリカなどは、その最も大きな負の遺産が猛威をふるっている。「ソマリア」「エチオピア」「エストリア」「ルワンダ」「ブルンジ」「コンゴ」「アンゴラ」「ナイジェリア」「モザンビーク」「シエラレオネ」「リベリア」……キリがない。

最後に記述した「リベリア」などは、「16」以上の部族が割拠している国である。「キシ族」「メンデ族」「ゴラ族」「ヴァイ族」「バンディ族」「ロマ族」「ベレ族」「ペレ族」「マンディンゴ族」「デイ族」「マノ族」「バッサ族」「ギオ族」「クラン族」「クルー族」「グレボ族」。

このリベリアの紛争にも『アメリカの奴隷制度』が深く関与している。ほかの国も、イギリスなどが深く関与している。彼らが、『侵略』し、『奴隷制度』を確立し、支配し続け、その後には身勝手な国境までも線引きしてしまった。

宝石、石油…資源を己のモノにするための侵略と支配。それは「リアルタイム」で進行しているイカレタ現実である。世界中の資源が独断的に占有されて、先進国へと集められ、ばく大な富を生み出す。先進国の人々は、『ブランド』という「架空の概念」によって操られ、洗脳され続ける。それらのモノを手に入れさせるためのプロパガンダに押し流される。

一部の「裕福な輩」は、他国の人々の命が犠牲にされて生み出されたモノであることすら認識できずに、そのドロドロのヘドロに汚染された底無し沼に引き込まれたまま、抜け出すことができない。実にばかげた現実である。そのヘドロによる最大の犠牲になっているのは、ブランドに飛びついている女性達である。現実とはその程度のモノである。

「2007-08-23：追記」
元シベリア・モンゴル抑留者の怒りと歴史の真相。

元シベリア・モンゴル抑留者(以下、シベリア抑留者)の方々がメンバーである「シベリア立法推進会議」。昨日の8月22日に、首相官邸を訪れ、ある抗議を行った。

それは、今年の4月から「形ばかり」で始められた、シベリア抑留者の方々に対する『特別慰労品贈呈事業』に同封されている『総理大臣交付状』が簡素過ぎて非礼だという抗議だった。そして、「10人分の総理交付状」を返却し、抑留問題への真剣な取り組みを求める「抗議文」を手渡した。

交付状には「先の大戦における御苦労に対し心から慰藉の念を表します」と印刷されており、総理大臣の印が押されているものの、『日付』『受取人名』『総理大臣名』すら入っていない。いつ送られたものなのか、受け取る相手がだれなのか、総理大臣としてだれが送ったのか…など、どうでもいいということである。これ以上の非礼もない。

『60数万人』の日本人が強制連行され、苛酷な条件下で労働に従事させられたシベリア抑留。立法措置による未払い賃金の支払いという問題がいまだに解決していない。生還した人々は『1円』ももらってはいないままである。

「推進会議のメンバー」で「全国抑留者補償協議会」の寺内良雄会長(83歳)は、記者会見上で「非礼きわまりない。猛省を促したい」と怒りの気持ちを述べている。記者会見には、同協議会の下屋敷之義副会長も出席している。

いまだに未解決のままである『補償問題』。簡潔に記述するが、国際法上では「捕虜」として抑留された国で働いて発生した賃金は、帰国時に『証明書』を持参すれば、自国によって支払われることになっている。

すべての国や戦争でということではないが、通常はこの国際法上に従い、各国は証明書を発行し、自国は賃金を支払っている。

しかし、『降参している日本に攻め込み、領土の一部を占領し、いまだに返還しない』ソ連(現：ロシア)は、抑留者に『労働証明書』の発行すらしなかった。よりによって、国民を守るべき日本国が、日本政府が『そのことを理由に賃金を支払わなかった』という信じ難い『打ち切り・見捨て』の対応を行ってきた。更には、そのロシア政府でさえも、『1992年以後は労働証明書を発行している』のだが、日本政府はいまだに賃金支払を行っていないのである。

これが、日本国の、日本政府の、政府与党の、『本質』であり、『実体＆実態』である。

これまで、強制抑留者は『60数万人』とされてきたが、ロシア(旧：ソ連)の資料などにより、さらなる実態が浮彫りとなっている。それらの資料では、ソ連が占領した「満州・樺太・千島」で『合計約272万6千人』の日本人(韓国人なども含まれる)などがおり、『約107万人』がシベリアやソ連各地に送られて強制労働させられたとされている。

また、これまで日本政府はシベリア抑留での死者は「約6万人」であると言い放ってきたが、アメリカの研究者「ウイリアム・ニンモ(著：検証-シベリア抑留)」によれば、『確認済みとされる死者は約25万4千人』「行方不明・推定死亡者は約9万3千名』とされており、『約35万人』の日本人(韓国人なども含まれる)などが死亡したことになる。このほかにも、『約37万5000人が死亡した』という調査結果などもあるようだ。

そもそも、この「シベリア抑留」であるが、日本の歴史から『抹殺』されている重要な部分がある。その事実を追究し続け、書籍として世に送り出した「元シベリア抑留者：松本宏氏」という人物の存在が大きい。

書籍を紹介するのは初めてとなるが……松本氏は、2004年2月(H16)に『告発-シベリア抑留』、次の年の2005年1月20日(H17)に「続編」の『真相シベリア抑留-ヤルタ協定に基づく現物賠償であった』という書籍を出されている。大正6年4月1日生まれの現在90歳。こう頭ガンと闘いながら書き上げたこん身の告発書である。是非、1度は読んでもらいたい本である。図書館などにも置かれている。自治体によっては、身体的な理由から動けない方々のために、インターネットで予約(予約自体はだれでも可能)ができ、自宅まで運んでもらえるところもある。動ける人は惜しまずに足を運んでもらいたい。

この本には、これまでだれも記述していないこと、記述しようにもできなかったことが明記されている。無条件降伏している日本に対して、連合国側が一方的に突き付けた「『60万人を強制抑留する』という『現物賠償』であった」ということが、ソ連の極秘文書や御自身の裁判など様々な方向から記されている。

過去におけるこの国の実態、現在も引きずっている軍国主義時代の亡霊…戦争とは何か、国際連合とは何か、戦勝国の主張とは何か…人の命とは、人の権利とは何であるのか。

「2007-08-28：追記」
こそくなロシア当局。

昨年2006年10月の冬、自宅アパートに帰宅した直後、エレベーター内で無残にも数発の銃弾によって殺害されたロシア改革派女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの暗殺事件。

その事件に関して、昨日の8月27日にロシア最高検察庁のチャイカ長官が「容疑者10人の身柄を拘束した」と発表した。

ロシア側の発表では、「モスクワを拠点とする『チェチェン系』犯罪集団のリーダーが率いている犯行グループ」としている。また、グループ内には「内務省」「FSB(連邦保安局)」の職員ら(5人中、2人は現職とされる)が含まれていることも明らかにしている。更に、「イギリスに政治亡命している元政商ベレゾフスキー氏の関与」を強く示唆している。

発表内容を見ても分かるように、『チェチェン系』『政治亡命者』ということで『こじつけたい作為』が丸見えである。アンナ・ポリトコフスカヤさんは、『ロシア政府を命懸けで告発していた側の記者』である。言わば、「味方」「同士」である。

ロシア政府が主張しているように、「ロシア国内情勢を不安定化させ、ロシアの指導者の評判を落とすことが目的」ということは、まず考えられない。どれだけ「戦略上＆戦術上の選択肢だった」という場合であったにしても、『全世界へとそのメッセージを発信している人材』をわざわざ狙って、暗殺することなどとうてい考えられない。それどころか、「逆に身辺を警護して情報を発信してもらいたいと思っていた」であろうことが容易に考えられる。残念ながら、彼らが近づける状況ではなかったのだが…。

ロシア内部にもロシア政府に反旗を翻し、闘っている人々が存在している。それは、純粋にロシア政府の行為に「疑問」を持ち、そして「これらの行為は正常ではない」という確固たる意志を持った人々である。

戦闘自体を肯定するつもりはないのだが、目の前で家族や友人が殺されていく環境の中で、「自分に何ができるのか」という自問自答は必ず発生する。それを「『見越した上』で政府が行っている虐殺と暴挙」だと分かっていても、自問自答を繰り返し、最善の選択をする。自分にできることを決めて、その目標に向かって真っすぐに進んでいく。それが『本物の勇気』である。

ロシア国内だけではなく、国際社会も同様に、「プーチン政権による言論弾圧」「報道の自由への抑圧」として認識している。その批判はますます強まっている現状。

「チェチェン出身者の遺体や身分証明書」を持ってきて、『やっぱりチェチェン人の仕業だった』という子供ダマしなど、欧米の各国もこの日本も行ってきたチープな欺まんでしかない。いまだに各国で使われている低次元の方法である。

2007年2月、プーチンは、事件について「記者の殺害は最も切実な問題の1つで、自分の責任の程度を自覚している」とうそぶいていた。

逆に、アメリカやロシアが主張する時に使っている方法で…「潔白であるという証拠がない以上は、首謀者である」という言い方がお似合いだ。

「2007-09-17：追記」
どうなるのか、北方領土。

ここ数カ月間、ロシアの高官が相次いで北方領土を視察している。しかも「初視察」の高官が多い。それに加えて開発にかかわっているいくつかの企業上層部も視察を繰り返している。

ロシアでは、以前からプーチンが「北方領土はロシアの領土である」と公言している。数日前には、「歯舞・色丹」の2島を『1956年の日ソ共同宣言』に基づいて返還すると言っている。「国後・択捉」の2島は絶対に返還することはないと言い切っている。『永遠にロシアの領土である』と。ただし、「日本人には『完全なアクセス』を認めるつもりだ」とも言っている。日本人による「投資」「訪問」「人的交流」などの活動は認めると。本当の目的は『投資』だけである。相手国の領土を不可侵条約を破り、侵略し、戦後62年間返還せず、挙げ句の果てに「投資させてやる」と言い放っている人種。

北方4島の人口：「択捉島(面積は最大)：6000人」「国後島(面積は2番目に大きい)：7000人」「色丹島：3500人」「歯舞諸島：現在は国境警備隊の駐留のみ(終戦までは、日本人：5000人が居住)」

日本外交の幼稚性、ロシア(旧：ソ連)の暴挙、国際連合の無秩序、同盟国と言い放っているアメリカの無意味な存在…これらのことが1つにまとまって、現在の間抜けな状況になっている。

その北方領土では、ロシア人が生まれ育ち、そして生きている。彼らにとっては母国そのものであり、唯一の故郷である。日本人の墓があるように、彼ら親族の墓もある。何よりも彼らは、その場所で生活をしている。日々、仕事をして生きている。

この現状を踏まえた上で、望ましい解決方法とは何か。一体どのような選択肢が望ましいのか。過去のイカレタ人間共が残した歪んだ欲望の残骸。大いなる負の遺産。現代に生きる我々は、どの道を選ぶのか。同じ人間として。

また、ロシアには……「アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)」に関する問題もある。確実に『暗殺実行犯の1人』である『アンドレイ・ルゴボイ』が、ロシア下院選で「極右政党：自由民主党」から立候補するとのこと。実にいまいましいことこの上ない。遺族や同僚は計り知れない思いに違いない。

自ら属する組織の暗殺対象を抹殺した後に得られる賞賛。どこの国でも行われていることであるが、これほどばかげたこともない。腹の底から怒りが込み上げてくる「愚かでクダラナイ行為」である。

「2007-10-01：追記」
また1つ、法廷で明らかになった惨劇。

イラクでのアメリカ軍兵士による「凶悪な惨劇」が次々と明らかにされている。イラク駐留アメリカ軍は、「対テロ」「テロとの戦い」「世界の脅威」と声高らかに言い放ちながら、一般市民の虐殺と拷問を続けている。度々触れてきたが、戦場とは「この世の地獄」であり、本質的にイカレタ「輩」の本性を丸出しにし、そのすべてがさらけ出される特殊な空間である。

せんだっては、アメリカという国の作戦として、アメリカ軍の作戦として、明らかにされたイラク一般市民に対する『無差別狙撃』という『死の遊び』。それらの作戦とは別に、各地域、各部隊の中で繰り広げられる狂気の世界。1人の兵士が、高が「2等軍曹」の分際で「上官」を気取り、「3等軍曹」に対してイラク一般市民の『虐殺』を命じ、そして遂行された惨劇。場所は、「イラクの首都バグダッドから南へ約50キロのイスラム教スンニ派が多いとされるイスカンダリヤ」で5月11日に発生した。

まずは、この「3等軍曹」が、なぜ「2等軍曹を『射殺』しなかったのか」不思議でならないのだが……。ハイレベルの部隊やチームの場合、この「2等軍曹」の存在は確実に消されている対象でしかない。もし「2等軍曹」のように「狂人」と化した「輩」が発生した場合には、1秒も生かしてはおかない。問答無用で「処理」される。「確信犯」は即刻・即時、処分することが基本である。砂糖のように甘い通常の部隊ではそうもいかないのであろうが…。

今回のアメリカ軍事法廷で泣きながら証言をした「エバン・ベラ3等軍曹(23歳)」は、『生涯』この苦痛を引きずりながら生きていくことになる。『なぜ、命令に従い、射殺したのか』『なぜ、命令に抵抗しなかったのか』…脳裏から消えることはない。死ぬまで己の行為と軟弱な精神を責め続ける人生となる。

上官の命令に背いた場合、通常は罰せられる可能性があるが、法廷で証言することにより、無実を勝ち取る可能性が圧倒的に高かったことを、自ら捨て去ったことへの『後悔の念』がこびり着いて離れることはない。たとえ悪い方向で裁かれる結果になったとしても、『己が射殺したことへの後悔は発生しない』人生を歩んで行けた。

武装もせず、手を上げて「無抵抗」の意思表示をしている1人の人間を、至近距離から撃つように命令され、そして撃った。撃たれたイラク人男性は、のたうち回り、苦痛と恐怖の中をさまよっていた。その姿を『薄ら笑いを浮かべて見ていた』直後、「イラク人男性ののど元をけり、もう一度撃て」と命令した「マイケル・ヘンスリー2等軍曹」の狂気。射殺後には、旧ソ連製自動小銃カラシニコフ(AK47)をイラク人男性の遺体の横に置いて、武装していたように「偽装工作」することまで命令していた確信の狂人。

このような「狂人」は、上官でもなく、兵士でもなく、人間でもない。一般の兵士共は、戦場に行く前に、これらの『基本中の基本である理念』を頭にたたき込み、もしその場面に遭遇した場合、「自分はどのように判断し、どのような行動を取るのか」「状況も目まぐるしく変わる中で、的確に判断するためにはどうすればいいのか」…など、明確な答えを持っていなければならない。遭遇するパターンなどは「千差万別」であり、「毎回」同じようなパターンなど経験することはないと言っても差し支えない。

その特殊な空間の中で、常に「最善かつ的確な分析」と「絶対的な判断」が必要とされる。そして、『実行』しなければならない。それが「戦場の重要な一面」である。

「2007-10-03：追記」
射殺された映像ジャーナリスト長井健司さん(50歳)と、ミャンマー軍事政権の凶行。

ミャンマーの「軍事政権」による強硬手段は「独裁国家」のそれに等しい。目に余る凶行の数々。同じ日本人が、同じ人間が、抑圧され、たやすく命を奪われる空間。世界中で行われている悲惨な現実。ミャンマー政府のデタラメな発表では「死亡者数：10名」「拘束者数：数十名〜300名」…しかし、実態は「死亡者数：200〜300名」「拘束者数：4000〜5000名」とされている。正確な数字としては、更に上がると考えられている。

このような凶悪な軍事政権を国際連合や我が国日本は、十数年もの間「ほったらかし」のまま、「見て見ぬふり」だったのである。ミャンマー市民のデモ参加者は、先月の9月24日に「10万人」以上というピークに達していた。すべてはこれまでずっと抑圧されてきた社会生活と急激な物価上昇によって、生きては行けないせっぱつまった状況に追いやられてしまったことにある。その原因もアメリカのブッシュによる政策に行き着くことが可能である。

これらの緊急事態に対しても、当初「国連安全保障理事会」は「効力が弱い『報道陣向けの声明よりも下の位置付け』でしかない声明を出しただけであった。いかに「国際連合」が意味をなさないお飾り団体であるのかを如実に物語っている。これには、ロシアと中国が完全にミャンマー政府の味方についていることも理由の1つとして挙げられる。これら両国が今後の対応として、どのように動いてくるのかは判然としない。

ミャンマーの各地域では、治安部隊と称する抑圧部隊が「急襲・強襲作戦」を連発させている。この鎮圧のための軍事作戦によって、多くの一般市民と僧侶に死亡者と拘束者が出ているのが実態である。

世界各地で取材を行っていた長井健司さんも、その波にのみ込まれてしまった。長井さんが取材をしていた地域で展開していた部隊は、当初ミャンマーの精鋭部隊と言われていたが、精鋭部隊が『サンダル』で作戦に従事するとは考えられない…というよりも、映像そのものが信じられない光景であった。初めのころは、正面から撃たれ、ほぼ即死状態ということであったが、映像では明らかに『後ろ』から撃たれている。また、ほぼ即死状態ではなく、意識が残っており、助けを求めて『右手』を差し出していたことが明確になっている。至近距離から撃たれていることも理解でき、間近に立っていた「サンダルの兵士」に撃たれていることは間違いない。

明日の4日に、日本へ到着する長井さんの遺体を改めて検死解剖することになっている。銃器によって殺傷された身体には「銃創」が残る。銃創は大きく2つに分かれる。「盲管銃創」と「貫通銃創」である。前者は体内に残っている場合のもので、後者は完全に貫通した場合のものを指す。このほかに、皮膚の表皮に関する「擦過銃創」、頭蓋内の旋回に関する「回旋銃創」、体内で骨との衝突に関する「屈折銃創」、跳弾による「跳弾銃創」、遮蔽物通過後の被弾に関する「間接銃創」などがある。また、身体と銃器の距離をある程度はかれる「接射銃創」「準接射銃創」「近射銃創」「遠射銃創」がある。長井さんに関しては、貫通しているとのことから「貫通銃創」、そのほかに映像からでは「屈折銃創」の可能性も高い。それから、「近射銃創」か「遠射銃創」になると考えられる。

また、右手に持って撮影していた「ビデオカメラ」は発見されていない。ミャンマー政府は、すべての機材(カメラ)は渡したと主張している。が、没収しているか、すでに破棄している可能性も考えられる。一般市民や僧侶による『様々な運動の様子』が残されていたはずである。

そのほかに、ミャンマー軍事政権は「WFP：世界食糧計画」の食糧援助活動すら妨害を繰り返しており、迫害され、虐殺されている「複数の民族」である難民への援助が届かない状況である。

拘束されている僧侶や一般市民の人々は刑務所に収監されたり、大学などの構内に詰め込まれているようである。僧侶に関しては、強制的に僧衣を脱がされ、すぐさま即決裁判によって「禁固刑(禁固6年の刑)」などを言い渡されて、収監されているとのこと。

ミャンマー軍事政権に『ODA』を垂れ流している無能＆犯罪組織の日本政府。「政権交代」をして、官僚と自・公連立の閣僚などの犯罪者共を一掃し、総入れ替えしなければならない。マトモに外交ができる人材など存在しない。国際連合にしても、「民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん」を今後もこれまでと同様に何年も何十年も『自宅軟禁』されたままでほったらかすつもりなのか。「ミャンマー軍事政権に対する弾圧の停止」「拘束者の即時解放」「基本的人権の尊重」など…要求することすらできないのか。