■政治を操る、指折り数えられるだけの一握りの「人間とは呼べない鬼畜共」のために、何の意味もなく犠牲だけを払って死んで逝く。
「人命、人権」の為ではなく、ただひたすら「利益と利権、そして実験」のために。国家予算の増幅と軍需産業をうるおすために。
国は、「国家、人種、宗教、政治思想、階級」という「プロパガンダ」を流し続ける。メディアを完全にコントロールしながら。
それに、惑わされることなく「人間」であることに、「本当の意味」を持たなければならない。それができなければ、永遠に戦争はなくならないだろう。
兵士は何らかの軍隊に所属し、教育され訓練を受け育てられていく。ある種の空間に生きる者は、外がまったく見えない状態に陥る。そして、この日本という国には、すばらしい「ことわざ」が残っている。「井の中の蛙」。
戦士であるかないかにかかわらず、人として持ち合わせている必要がある「能力」が存在する。その1つは、「何かの匂い(違い)をかぎ分ける、かぎつける能力」。
通常の軍隊を含め、一般の仕事といわれるものには、その項目はない。しかし、世の中には様々な職業が存在し、またそれぞれにはレベルというものが存在する。
その「何かの匂い(違い)をかぎ分ける、かぎつける能力」は、持って生まれた「資質」の中の1つでしかないが、決して訓練では身に付けることができない、「資質」の1つでもある。
ある国の政府に存在する特殊機関、一部の軍に存在する特殊機関。こういう所では、実戦の経験がある場合でも、その経験は考慮されることはない。
まず、それぞれの「資質」を持ち合わせているかどうかを、厳密かつ慎重に調べられる。
そして、持っている者に限っては、その「資質」の割合を増やせる可能性がある。
例えば、最高値10とした場合に、どれくらい持っているのか。それが、仮に5のレベルだとした場合に、どれくらいまで上げられるのか。上げられる範囲は、1なのか、2なのか、それ以上なのか。または、上げられる可能性がないのかどうか。いずれにしても、その必要とされる「資質」がなければ、「試験」さえ受けられない。
「井の中の蛙」で生涯を終えるかどうかは、「何かの匂い(違い)をかぎ分ける、かぎつける能力」に左右される。
例えば、「なぜオゾン層に穴が開いてしまったのか」ということについて。一般の人は、二酸化炭素やフロンガスが増えたからという認識しか持っていないだろう。「アメリカと旧ソ連が、大気圏で数百発の核実験を行ったから」とは、夢にも思わないだろう。この程度の情報は、一般の人にも入手可能であり、決して難しいものではない。
二酸化炭素の排出量が、世界一多い「アメリカ」。その次に多い「中国」。地球全体の大きな問題であるにもかかわらず、京都議定書から簡単に撤収できる「国家」。
その「アメリカ」という「国家」に、「日米安保条約」という法律まで破り捨て、「思いやり予算」などという実にふざけた「名前」をつけた上に、「献上」し続ける「間抜けな日本」という「国家」。
戦後60年間、「存在に意味のない国連」と「本当の悪魔の国家アメリカ」に、ひたすら「献上」してきた「惨めな日本」という「奴隷国家」。
世界中で「劣化ウラン弾」を使用してきた「本当のならず者国家であるアメリカ」。
自国の兵隊を実験の材料として考え、データを集めている恐ろしい構造は、戦前より変わらずに続いている。
海兵隊員やそのほかの部隊の兵士、一般人の被害者が増え続けても、「害はない」と言い続けることが可能である「国家」、そして「WHO」。
その「国家」と「WHO」の言うとおりに、この日本という「国家」も「害はない」と「うそ」の発言を続けている。
「サマワ」では、被害が甚大であり、その事実を知っている「オランダ」などの軍隊は、拒否していた地域。
自衛隊を派遣する以前に、アメリカからの「劣化ウラン弾は危険である」という秘密情報をもらって知っていたにもかかわらず、その「サマワ」に自国の「自衛隊」を送り出してしまう「小泉君達」。
「小さなガイガーカウンター」では、命が守れないことくらい理解しているにもかかわらず。
「小泉君達」は、知っているのだろうか。アメリカでは、人種により「命の価値」が決められていることを。我々の友人である複数の海兵隊員達は、その「事実」と「劣化ウラン弾問題」で、間髪入れずに全員が「除隊」した。
「小泉君達」も、一般の日本人やアジア人と同じく、命の価値は「ゼロ」であるということを認識したほうがいい。我々は、「政治家、官僚」だから大丈夫という思い込みは、大きな間違いである。
自国の「大統領」「政治家」「科学者」「情報をリークしている諜報部員・特殊部隊員」「市民運動家」「ミュージシャン」「アーティスト」「目撃者」などを、これまで数え切れないほど「暗殺」してきた「国家」であることを、知らなければならない。他国の首相や国民など、へとも思ってはいない。最後に、『戦士であることに誇りを持っている者』と、『人間であることに誇りを持っている者』は、自分の愛する家族や大切な人を守るために、戦い続けることを切に願う。そして、「兵士」諸君へ……単なる捨てごまと実験対象でしかない「兵士」ではなく、『ひとりの戦士』であれ。
「2006-03-10：追記」
アメリカ・ロシア・中国・劣化ウラン弾などの共通キーワードがあるのでここに明記する。
『国連とPKOの不正と混乱に乗じたアメリカと日本の策略』
今年に入ってから、再び国連とPKO(国連平和維持活動)内部で、不正と混乱という火種が出始めている。
PKOの活動費はばく大であり比較的小国の国家予算は軽く上回っている。財政的側面として、PKOの活動費は国連の通常予算とは別になっており(一部のUNTSO・UNMOGIPは除く)、基本的に国連加盟国の分担金でまかなわれている。
PKOの活動費は安保理の決定を踏まえながら国連総会が議決し、加盟国は決定されたPKOの活動費及び分担率に従ってその費用を負担する。ほとんどの場合、国連の通常分担率と同じ分担率が適用される。
日本は、2005年度もアメリカの約27パーセントに次いで2番目の約20パーセントのPKO分担率であり、全体の5分の1を負担している。この分担率は、アメリカを除く常任理事国4カ国(イギリス・フランス・ロシア・中国)の分担率の合計である約18.5パーセントを上回る。「年度：分担率／分担金額」
このPKO活動の中で、物資の不正調達や浪費などが繰り返されてきた(このほかにも、旧フセイン政権下でのイラク「石油・食糧交換プログラム」の不正・汚職がある)。2005年度までの過去6年間に、合計約2億6500万ドル(約313億円)。日本の分担金が、1999年の約3倍に跳ね上がった2000年からである。この不正にかかわったPKO局員や物資調達員の合計8人が停職処分になっている。
この内部監査結果に対して、日本は常任理事国入りへの野望として動き、アメリカは更なる圧力を加えて命令に従わせようと動いた。大島国連大使は、政官財の鬼畜共による工作に使われているだけの存在である。
現在、国連のPKO活動は、約20地域に約8万5000人を展開している。上記しているが、その予算は通常の国連分担金とは別枠であり年間約50億ドルにも達している。
アメリカは、これらと平行して国連職員を1000人規模でリストラすることと国連業務の一部を外注するようにアナン事務総長に対して圧力をかけている。
これに従ったアナン事務総長は、国連指導部と一般職員の対話集会で批判を集中的に受けた。国連職員組合代表は「何の相談もなく突然提案が示された」ことに、大きな不満と深い失望を表明している。
もともと国連は、常任理事国5カ国のアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国によって作られ、「特にアメリカとイギリス」の私物でしかない。
全世界に5台しかない高級なスーパースポーツカーに乗って駐車場に訪れたアメリカに、20ドル札を手渡されて、駐車している間に悪戯されないよう「見張り役」を任されているだけの存在でしかないアナン事務総長である。
彼に何ができようか。アメリカの意に反する口答えをしようものなら、今回のように内から外から「いたぶられる」だけのポジションである。PKO：国連平和維持活動と称し、人道支援活動と称し、民間人・軍人を問わず劣化ウラン弾を撃ちまくっている鬼畜と分かっていても、あるいは国連総会で多数派を占める発展途上国の代表から「アメリカの手先」と批判されても、口答えはできないのである。
「2006-06-24：追記」
新たなミサイル防衛で、日本は約12億ドルを負担。
昨日の6月23日：次世代の「MD(ミサイル防衛)」と称する「SM3(海上配備型迎撃ミサイル)」についての共同開発を行うという交換公文を外相である麻生太郎君とシーファー駐日アメリカ大使が取り交わした。
それと同時に今後の9年間、日本側が「約12億ドル」の経費負担をすることも明記されている。
これらの取り決めにより、これまで「共同技術研究」を進めてきた次世代の「SM3」に関する「共同開発事業」も今年中から始める。
このほかにも武器輸出を事実上禁じている「武器輸出3原則」を『適用外』とする憲法・法律「無視」のオマケもついている。
今騒がれている北朝鮮のミサイル。この騒ぎもアメリカから北朝鮮に「条件の内の1つ」として提示されていた可能性が非常に高い。
一般的には、周辺諸国からたたかれて、それに反発を見せての北朝鮮の「威かく行為」だととらえられている。が、何もメリットは生まれないことは、当の北朝鮮は痛いほど理解している。
通常、本当の外交は「水面下で秘密裏」に行う。外交といってもお互いの「利権」を最優先とする「だまし合い」でしかないのだが。
メディアに流される「国防」に関する情報は、完璧に統制されている。国民の意識には、「タブー」としての潜在意識が入り込んでいる。というよりも「入り込まされている」と言うべきか。
国防・防衛という項目は、一般人には中々身近な話題として感じることができないのも事実である。しかし、そこにこそ大きな「風穴」が作られていることを認識しなければならない。
現実の中で、本来それほど必要ではないが、実際には遥かにばく大な資金が動いているモノが軍需産業である。そこには「巨大な利権」が巣くっているからにほかならない。
軍需産業・石油・麻薬・医薬品・鉱石…など。そこに群がり、侵略し、殺してきた…その世界の歴史は、今というこの時間も繰り返されている。
実際のアメリカの軍事・兵器レベルは、数十年先の科学や物理の世界である。現在、生きている科学者などを含めたすべての人々には理解できないレベルに達している。(残念ながら、今ここで詳しくは明記できない)
取り決められた次世代の「SM3」に関する「共同開発事業」も、今更何を言っているのかというくらいの軽いジョークにしか聞こえない。
アメリカにとってその程度のモノは、すでに数十年前に終わっている。少なくとも20年以上前には終わっている程度のモノでしかない。
アメリカと国連PKOの軍事費を支え続けているのは、この奴隷国家日本である。あらゆる項目を利用して、湯水のように注ぎ込んでいる哀れな奴隷国家日本。
共同開発費と称して、「ほか」に利用されることは最初から決まっている。それらの動きをこの国の気狂い政治家共や官僚共は全く知らないだけである。正真正銘の単なるばかなのだから仕方がないのだが。この国の様々な軍事に関する「本当」の総費用を算出し、公表することができた時、その数字から何かを想像できた時、国民は本当の恐怖を少しだけ感じられるのかもしれない。
「2006-07-09：追記」
計画どおりに進められているPAC3の「前倒し」年内配備。
北朝鮮ミサイル発射で騒ぎ立て、不安をまき散らし、湯水のように兵器購入・システム導入を突き進める奴隷国家日本。
来年の2007年3月に予定していた地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備を年内に開始するほか、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)も含めた全体計画の本格稼動を予定していた「2011年度」から早める。
「2011年度」と言えば……政調会長である中川秀直君が、「1〜2パーセントの税率引き上げで、基礎的財政収支を黒字化できる」と発言した際に、「突然出てきた年度」と「同一」である。
すべての「流れ」は、ある「計画」を「基本」として考えられ、その達成年度や方法が作られていく。ある程度のことは、その発表される「年度」を考慮することで読み取れる場合もある。
これまでに再三触れてきたのだが、全世界で日々起きている「あらゆる事象」は、そのほとんどが「計算」された上で実行されているに過ぎない。これは動かし難い「事実」である。
「どういうことが起きて、そのためにどんなことが行われたのか」を読み解いていくとそのつながりがクッキリと浮き出してくる。
事務次官である守屋武昌君を中心とした防衛庁首(無)脳：「配備計画を前倒しし、将来的にPAC3の配備を『増やす』ことも含めて検討する」と発言。
そこには、更に「増強」するという縮図しかない。それは、つまりアメリカへ「日本国民の税金」が流れるだけの「構図」でしかないということが理解できる。
この奴隷国家日本の「財産」は、アメリカ赤字国債・軍事・製品・食品など様々な形で、そのほとんどがアメリカへ流れている。
戦争に次ぐ戦争で火だるまになっている「赤字国家アメリカ」を支えているのは、我々の母国だった？この「日本」である。鬼畜アメリカを支えるために、地球史上始まって以来の「怒濤の借金」を繰り返している気狂い国家日本。我々国民、すべての人々は、この日本という国を「本来の姿」にもどすべく、気狂い共から取りもどすべく、意志を持って、叫び続けなければならない。
「2006-07-10：追記」
敵基地攻撃能力が必要だと発狂し始めた「常にアホ面の額賀君」。
常にアホ面の額賀君：「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と発言。「憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだ」と発言。
どの国が「独立国家」だと言っているのか。まさかこの「奴隷国家」日本のことではないだろうな。そもそも核ミサイルを向けているという「コジツケ」を北朝鮮にだけ「押し付け」てはならない。
実際には、遥かに以前から「中国」「ロシア」は向けている。それも「コジツケ」ではなく、「実際」に向けている。
この奴隷国家日本が、一方的に同盟国だと叫んでいるアメリカでさえも、「戦後から変わらず」にいくつか向けている。この日本が他国に侵略されたり、あるいは沖縄などのアメリカ軍基地が万一制圧された場合、基地もろとも破壊する「選択」が確実に存在する。地下に格納されているため、表立って確認ができないというだけでしかない。
また、「憲法の範囲内で可能な装備」とは一体何を示しているのか。一応この国の憲法では、「先制攻撃」はできないことになっているのだが、それがどこかにぶっ飛んで消えてしまいつつあるようだ。というよりも消してしまいたいと考えているようだ。
撃ち落とすミサイルだけではなく、敵領土内のミサイル基地を「ミサイル攻撃」するための「ミサイル」をアメリカから「購入」するということを正当化し始めただけでしかない。考えられるだけの口実で、国民の財産をアメリカに貢ぐシステム。クレイジーの麻生君：「核がミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしない訳にいかない」と発言。
このばかも同じようなことを言いたいのだろう。2兆円、3兆円の話などもかき消さんばかりの様々な問題発言を繰り返し、「混乱と諦め」をワンセットで国民に送り届けている。
「2006-07-12：追記」
「当事者」という名の「日本」が世界中から総スカンという「辱め」。
日本などの8カ国が国連安全保障理事会に「共同提案」した北朝鮮制裁決議案について、「北朝鮮に対する採決が延ばされる」という惨めな現実へと突き落とされた恥ずかしい日本。
当事者だけが「蚊帳の外」という現実。当初は、韓国もこの奴隷国家日本を擁護していた。それにプラスして、この5〜6年間に『数百兆円』という国民の財産を貢ぎに貢いだ「気狂い＋ばか＋阿呆」の三拍子軍団である自・公の面々は、アメリカも全力で協力してくれる『だろう』と思い込んでいた。
『だろう』運転は、非常に危険であることも知らずに。
戦後から続いてきたアメリカとの『密議と貢ぎ』行為の数々。実験(放射能・血液製剤など)、数百兆円の貢ぎ金、アメリカ外資のための政策、BSE感染牛輸入促進・混入販売などなど……数え上げたら「キリ」も「クソ」もない。
こちらの「流れ」だと勝手に思い込んだ上に、「三ばかトリオ」の「安倍君・額賀君・麻生君」＋アルファで「石破君」が、「専守防衛という憲法」を足で踏み付けた状態のまま、『先制攻撃』を声高らかに「発狂」したために、アジア各国を始め、世界中から『奇異なまなざし』で見られてしまったのである。
以前に明記しているが、韓国でさえも「早朝から騒ぎ過ぎだ」「事件を軍備強化の名分に利用することはない」とハッキリ伝えてきている。
そもそも「アメリカ」が「中国」「ロシア」を説得し、「北朝鮮」に『お灸を据える』と思い込んでいること自体が「ばか丸出し」以外の何ものでもない。
「中国」「ロシア」が、煮え切らない態度の1つの理由には、相手国が「日本」だからということを全く理解していないのは、この気狂い奴隷国家「日本」だけである。各国とアメリカとの間の冷戦状態は消えてなくなっている。
非常に長くなってしまうのでここでは省略するが、ホンの少しだけ付け加えると、アメリカとロシア(旧ソ連)の実際の戦略の中では、初めから「冷戦状態」など存在しない。人々は踊らされていただけでしかない。本筋にもどす。
万一、「北朝鮮」がこの奴隷国家日本に攻撃を仕掛けてきて、更にその攻撃に「中国」が加担した場合、「アメリカ」は『何もしない』。報復攻撃をしてくれると思い込んでいるのは、この間抜けな「日本」だけである。
理由は非常に簡単である。中国にはアメリカ本土を射程内とする核ミサイルがあり、その内の数百発をアメリカ本土へ向けている。もし、やり合えばアメリカ本土が焼け野原になる。それは絶対に避けなければならない。
アメリカは常に弱い国に対して戦争を仕掛け、そして近年も変わらずに一方的に戦争をしている「世界一のならず者国家」である。
この奴隷国家日本のために、アメリカが自らの本土を『犠牲』にしてまで『攻撃』を仕掛けることは『絶対』にない。せいぜい、「中国さん、その辺でやめてもらえませんか？」程度のことを伝えるだけで終わることは「明白」である。
「気狂い＋ばか＋阿呆」の三拍子軍団の代表として渡米し、ワシントンで会合までした「三ばかトリオ」の内の2人である「額賀君・麻生君」。そのすべてを簡単に裏切ってくれた「アメリカの本当の恐ろしさ」を少しだけ感じ取ったのではないだろうか。と言いたいところだが、「素材」そのものがばかだから感じ取れる訳もないか。
この連中の常に「アホ面」にプラスして、「間抜け」が加わると「世界最強」になってしまうが致し方ないだろう。それが現実であることを受け止めるしかない。
スーパークレイジーの「小泉君」は今現在不在中。首相臨時代理を務める赤ん坊長官の「安倍君」を『先頭』にして『危機管理』に万全の対応を行う考えでいるという。再発射に備え、小泉君とすぐに連絡が取れるように官邸の「危機管理センター」も増員し、24時間態勢で強化しているという。
スッキリと言い切ってしまうが、このばか共は危機管理の「危の字」も理解などしてはいない。残念ながら、簡単に「侵略」されてしまうだろう。バカがバカに「何事か」を伝えて、「何か」ができると考えている国民は、今更ながらいないと思うが…。
更には、「核武装」が大好きである赤ん坊長官の安倍君：「ミサイル攻撃を防ぐため、ほかに手段がないと認められる限りにおいて、発射基地の攻撃は法的に自衛権の範囲内として可能だ」と発言。
1956年に当時の首相であった「元ばか首相の鳩山一郎君」が、主張していたことを「反復」しているだけの「脳足りんぶり」は「圧巻・悪感・悪漢」である。
最近、アホ面を出す回数が増えてきた石破茂君も、2003年1月：当時、防衛庁長官であったにもかかわらず、衆議院安全保障委員会で、「敵から日本を攻撃するという意思表示と準備行動があれば、攻撃が可能だ」と発言。
その意見は今も変わらずに持っている安倍君と石破君は、国の利益、つまり「国益のためには、戦争も仕方ない」という考えを持った『正真正銘の気狂い』であることをすべての国民は認識する必要がある。彼らは、一方的なイラク侵略戦争の折、対テロ戦争ではなく、『石油のための戦争だ』と明言した『正真正銘の気狂い』である。
「2006-07-13：追記」
「デタラメ発言」を繰り返す安倍君
『利権・カルト宗教・赤ん坊(あ官房)長官』の安倍晋三君：「先制攻撃論に立って議論しているかのような批判があるが全く当たらない。何もない空中を棒でたたいているような感じを受ける」と発言。
ニタニタしながら言い訳に終始する「間抜けなアホ面」には、ヘドが出ますな。自分で何を言っているのかも分からなくなってきた感がありますな。安倍君：「『敵基地攻撃』と『先制攻撃』は違う」と発言。
もう死んでおりますな。非常に「苦しい」ばかりか、『見苦しい』言い訳ですな。安倍君：「日米が共同対処していく上で攻撃能力を持つべきかどうか常に研究する必要はある」と発言。
これだけ「痛い目」にあってもなお「日米同盟」という『幻影』を追い求める『気狂いさ加減』には脱帽する思いも致しますな。知能指数は、幼稚園児とほとんど変わらないこの国のばか者共。一網打尽にして、この国を立て直さなければ、子供達にもこの国にも『未来』はない。
「2006-07-15：追記」
スーパークレイジー小泉君は12日、気狂いイスラエルのオルメルト首相とエルサレムの首相府で会談。
これに対して…。オルメルト首相：「イスラエルの立場はハッキリしている」と一蹴。
全く相手にもされていないこの日本という国の恥ずかしいばかりの世界的な位置。
翌日の7月13日：パレスチナ・隣国ヨルダンへ軍事侵攻開始。レバノン東部ベカー高原の空軍基地、空港、電力・水道施設など合計100カ所以上を無差別空爆。陸海空各領域の軍事封鎖も開始。
「国連安全保障理事会」の「ガザ侵攻中止決議案」が、気狂いアメリカの「拒否権行使(2004年10月以来)」で否決。
決議案では「イスラエル」に対し、戦時の文民保護を定めた国際人道法の「義務と責任を明確に守る」ことを要求している。侵攻作戦は「過剰な武力行使」として、「パレスチナ住民の深刻な状況」を憂慮して、イスラエルに侵攻中止を求めている。
このごく当たり前の「人道的な見解と要求」に対して、「拒否権行使」という『史上最悪で、最も汚いジョーカーカード』を出した「世界一のならず者国家」である気狂いアメリカ。
最も批難されなければならないこの「姿勢」に対して、何のコメントもない気狂い奴隷国家日本の代表スーパークレイジー小泉君。
イラクでは「無差別大量殺りく」に加担しているこの気狂いは、イスラエルの地に足を降ろし、ユダヤ迫害の歴史館を訪れ、平和を願うまね事を平然と行える精神分裂病の「極致」を全世界に「ひろう」した。
以前何かの折に見せた『うそ泣き』の姿は、サギエモンの『うそ泣き』と全く同次元の欺まんに満ちた「醜態」である。
イスラエル、中国、そのほかの戦争被害国は、被害報告を必ず過剰に報告し、全世界に訴え続ける。10倍、場合によっては20倍の被害を訴え続ける。
中国・ロシア(旧ソ連を含む)などは、その数百倍の自国民を虐殺しているにもかかわらずに。
過去に虐殺が存在したことは明白な事実である。それ故に、戦争という究極の気狂い行為をやめることを全世界に訴えていかなければならない。
ただし、現実問題として「戦いの一部」は必要である。救出・救助するためには、いやおうなしに敵と戦わなければならない局面があるからにほかならない。でなければ、救出・救助することができない。
しかしながら、現実に欧米が行っている「侵略戦争」などは、絶対にあってはならない。国内では、石油などの資源確保のために侵略戦争は必要だと発狂している「安倍君や石破君」などの気狂い共が多く存在している。
このような輩に国の中枢を牛耳られたままでいいのか。正常な政策が行われると思っているのか。国民は目を覚ます必要がある。世界中の人々が「本当の平和」を求め続けている。「命の尊厳」というものについて、真剣に考える必要に迫られている現実。
「2006-07-16：追記」
経済制裁の根拠となる国連憲章7章の言及を削除した。
当初からどこの国にも相手にされていない恥ずかしい日本の正体。最初の威勢はどこへ消えた国連大使の大島君：国連憲章7章の記述削除決定について「全会一致の決議採択が日本の国益にとって最善の選択だった」と発言。
発言がコロコロ変わっておりますな。「日本の国益」とはどこから出てきたのか。日本国民が、日々自殺に追い込まれているこの気狂い政策の一体どこに「国益」があったと言っているのか。「日本の国益」ではなく、「自・公のうまみ」とハッキリ言ったらどうなのか。
安保理は分裂を回避することを最重要項目として、安保理結束の「重要性だけ」を最優先させただけである。そこに、日本のことなどみじんも考慮されてはいない。にもかかわらず「国益」などと発狂する醜態は、単なるばかの丸出しでしかない。万一あるとするならば、以前から明記している「拉致被害者返還という密約」に関すること以外には何もない。
「2006-07-19：追記」
とどまらない気狂いイスラエルの無差別虐殺。
虐殺停止を叫ぶ声が、「拒否権行使」という「世界一のならず者国家」である気狂いアメリカによって阻まれている許し難い現実。その現実に何もできない全世界の気狂い国家共。
イスラエルの無差別攻撃によって、カナダなどは自国民が幾人も死んでいる。しかし、何も行わないばか国家であることを証明している。
全世界の国の中でも、主だった国だけで20〜30万人の人々がレバノンに在中している。気狂いアメリカがどれほどのモノであろうとも、各国がイスラエルに対して、少なくとも自国民が避難するまで攻撃を停止することを求めればいいだけのことでさえも行わないばかげた現実。
もし自国民に犠牲者が出た場合、それぞれの国が自国に対しての『宣戦布告』と見なし、直ちにイスラエルに対して『全面攻撃』を始める趣旨を伝えればいいだけの話である。
各国が「人間の命と尊厳」を全面に打ち出した『意志表明』をしなければならない。それを行えば、イスラエルもいかにアメリカが片棒を担いでいようとも、簡単には攻撃できなくなる。
それがごく当たり前のストーリーであり、またそれが現実に行われていなければならないのである。ほかでも明記しているが、そもそも中東問題は「気狂いイギリス」と「鬼畜フランス」に『巨大な責任』があり、次いで「世界一の気狂いアメリカ」にある。
Status：2005-01-10〜作成
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