■アメリカがレバノン・パレスチナ情勢について、「3000万ドル(約35億円)」の人道支援？総額「1億ドル」の支援が妥当？というくさり切った欺まん行為。
世界中の国々が『即時停戦』を叫んでいる中で、唯一反対し続けている気狂い国家アメリカ。このサイトの読者は、その「3000万ドル」の支援金もどこから出ているのか理解できると思う。
これらの3000万ドルや1億ドルという数字は、この気狂い国家日本が出している数字ともピッタリ重なりあう。事前に話し合いの上で出し合った数字であることは明らかである。
そして、その一方ではイスラエルがレバノンに「侵攻した直後」から、アメリカは『精密誘導爆弾』をイスラエルに対して『緊急輸送』しているのである。
そもそも数年前からイスラエルに対して、それらの様々な『無差別大量破壊兵器』をガンガン輸出していた気狂いアメリカ。対テロリストを叫びながら、無差別大量破壊兵器を生産し続け、売りさばき続ける。
我々は15〜16年前まで、世界中に存在している数百のテロリスト組織に関する情報を暗記していた。「国・本拠地・活動地域・所属戦闘員数・予備戦闘員数・資金……」など。今では記憶から消えつつある。
しかしながら、世界中に存在するテロリスト組織の中には、「侵略国の兵士」だけを標的として戦っている「一般市民からなるレジスタンス組織」も存在している。
アメリカが毎年発表している全世界のテロリスト組織表には、テロリストではない組織名も勝手気ままに「表示」されている。
メディアでは、「軍事評論家」としてカテゴライズされた輩が、アメリカから一方的に流されている情報をうのみにして、それらの情報を「優越感」に浸りながら「雄弁」に語り「御満悦」である。
以前にも明記していたのだが、このような「評論家」のたぐいは、『事象』にぶら下がって生きているだけの『寄生虫』でしかない。その存在に意味などありはしない。その事象が「なぜ、起きたのか」という核心部分についての考察は常に皆無である。
また、イスラエルは国連のレバノン暫定軍(UNIFIL)施設に対しても攻撃を加え続けている。昨日や一昨日だけの話ではない。死亡者も負傷者も大勢出ているが、約6時間の中で16〜21回の攻撃を加えている。
国連側から、攻撃中止命令が出されているにもかかわらず、やめることさえしない気狂いイスラエル。これまでの国連施設に対する攻撃の合計は、発覚しているだけでも150回とも言われている。
更には、レバノン側の死亡者は400人以上であり、そのほとんどが一般の人々である。小さな子供達や女性……。それに対してイスラエル側は約40人の死亡者数。
しかもレバノン側の犠牲者の中には、銃撃や爆弾による死亡者ではないとされる多くの犠牲者が含まれている。それは、生物・化学兵器、毒物兵器による死亡者として認識されつつある。
「事の発端」「犠牲者の種類」「犠牲者数」を考えた場合、本物のテロリストは、「アメリカ」と「イスラエル」である「事実」は決して消えることはない。
その本物のテロリストに「率先かつ全面的」に協力してきた気狂い奴隷国家日本。愛する家族を虫けらのようにざん殺され、地獄のような現実の中を生き延びた人々にとって、「復しゅう・攻撃」の対象にこの日本が入ることを知らなければならない。その時の犠牲者は、だれであろう我々「国民」であることも。
「2006-08-01：追記」
イスラエルの凶行。
イスラエル政府は、「3日間の人道停戦を拒否」した。その後、「2日間・48時間の空爆停止を発表」した。
これまで、南部の主要都市「ティール」と「サイダ」に『2回』だけ、物資を積んだトラックが送られた。しかし、問題はそれ以外のレバノン全域にある村落部である。
それらの村落部は、イスラエルの空爆によって道路が寸断されている。つまり、水と食糧の供給もないまま、住民が孤立している状況なのである。
生命を維持するための必要な物資も届かず、移動手段もなく、建物に隠れているだけの多くの子供達を含む人々。「7月30日の南部カナ」で起きた「建物への爆撃」で亡くなった多くの子供達や住民が、その状況に追い込まれていた人々だったのである。
更には、48時間の空爆停止も実際には名ばかりのモノで、各地で空爆は続行されている。これを『凶悪なテロリスト』と呼ばずに何と呼ぶのか。虐殺そのものが平然と行われている現実。
イスラエルが主張していることは、すべてが欺まんに満ちあふれたデタラメである。「住民に退去するよう事前に通告していた」などとは気狂いにもほどがある。
万が一、実際に警告をしていたとしても、道路は寸断されており、住民は逃げようにも逃げられなかったのである。その状況を作ったのはほかでもない「イスラエル」である。
アメリカCNNテレビやイギリスBBC放送などでさえ、幼い子供達の遺体の映像を世界中に流し続けている。映し出される実際の惨劇が、全世界の人々へ向けて、すべてを語り始めている。
全世界が、イスラエルとアメリカを「非難」している現在。アメリカは、急きょイスラエルに対して「停戦」を求める『欺まんポーズ』を行っている。『無差別大量破壊兵器』をイスラエルにガンガン輸送しながら。しかしながら、この日本ではそれらの「映像」でさえも流されてはいない。それは、虐殺を続行している「気狂いイスラエル」をがん強に擁護する姿勢を続ける「気狂いアメリカ」の片棒を担ぐ、この「気狂い奴隷国家日本」の立場を国民に理解させたくない『情報操作』の一環である。
「2006-08-02：追記」
イスラエルの「48時間：空爆停止」が本当に行われたと思い込んでいる多くの無能メディア。
昨日、明記していたように「空爆停止」を表明した後も各地で空爆が『続行』されていたことは『事実』である。あるメディアに関しては、昨日その『事実』を放送していた。更に、『無差別大量破壊兵器』を使用している『事実』も放送していた。この2つの『情報』を流したことに関しては、とてもすばらしいと思う。
が、そのほかのメディアは、本日に至ってもなお「空爆停止時間が間もなく終わる」という『デタラメ』を流し続けている無能集団が多い。一体どこから情報を集めているのか……はたまた、『指示』による欺まん行為なのかは、読者判断に任せるとしよう。
今現在、イスラエルは国連安全保障理事会で「停戦決議が採択される前」に、国境から「約7〜10キロメートル」を目処に侵攻する計画でいる。できる限り国境近くにあるヒズボラの拠点を破壊することを目的としている。
「国際連合」は「アメリカ」に抑え込まれているため、「EU(欧州連合)」が緊急外相理事会を開いた。議長国であるフィンランドは、「即時停戦を求める」とする声明案を提示。そして、「持続可能な停戦と敵対行為の即時停止」を求めるという共同声明を採択した。
が、ここでも「イギリス」と「ドイツ」などが『反対』しているという構図が明らかになっている。
世界の舞台で、次々に展開される「学芸会」。のらりくらり……その瞬間にも無実の子供達や女性達、レバノンの人々が無差別に虐殺されている。他国の反応として……イスラエルと平和条約を結んでいるヨルダンのアブドラ国王でさえ：「空爆は多くの民間人を殺害した犯罪で、国際条約に違反する」と厳しく糾弾。同じく親米路線のエジプトのムバラク大統領でさえ：「女性や子供の犠牲者を出した無責任な爆撃だ」と強く非難。
クソのんきに、中東各国を遊び回った我らが日本国首相「小泉君」は、「中東和平に尽力する」と『豪語』していたはずだが、何の「言葉」もなければ、「姿形」もない。
そのほかの気狂い自・公の面々からも何1つ出てきはしない。国内では、次期首相は？という話題やら、石油の値上げの話題で持ち切りの様子。
そもそも石油に関する税金の内訳は、『異常な状態』のままである。税金に税金を重ねるは、一時的な回避処置の税制度を数十年前から掛け続けているは、狂いっぱなしのまま。
原油産出国では、ガソリン「25リットル」が「200円」で事足りている。毎年のように発表されている「原油採掘量」も、「石油」を牛耳っている鬼畜共の欺まんデータであることも事実である。
常に少なめに発表し、「価格」をつり上げてきた。もうすぐ採掘できなくなるとして、不安をあおり「価格」をつり上げてきた。数十年前から同じ欺まんが行われている。その時々の発表が「本物」であれば、とっくに地球上から石油が「消滅」している。
地球内部の状態もほとんど把握などされてはいない。原油や鉱石は広大な自然という地球によって作られる。作られているからこそ採掘が続けられる。
値段の高騰に関しては、遥か以前からアメリカが国内にばく大な量の原油を備蓄し続けている事実が、影響している原因の1つでもある。
更には、サトウキビから作られる「エタノール」。このエネルギーもアメリカが押さえ込んでいる。それは、そのまま砂糖などの高騰に直結している。
エネルギーを征する者が、戦争を勝ち抜いてきた歴史。プラスして、武器の技術。その「二刀流」があれば、世界を「支配」する力を手に入れることができるという構図。
それ故に、永遠に繰り返されている『資源入手』という『侵略名目』による『侵略戦争』が繰り広げられている。
次期首相を狙う安倍君なども、それこそが『国益』だと発狂したことを以前にも明記してきた。これが、それぞれの国の中枢部にはびこる気狂い共の『真実』である。人間の命も尊厳もこの気狂い共の脳裏には「ひとかけら」でさえも存在しない。
「2006-08-06：追記」
再び「敵基地攻撃能力」の議論に着手した鬼畜自民党の面々。
名称ばかりが一人前である「自民党国防部会の防衛政策検討小委員会」の小委員長は石破茂君。再び、敵国のミサイル発射基地などに対する「敵基地攻撃能力保有」に関する議論に着手した。
以前にも取り上げた「お子ちゃま達」の『敵基地攻撃』。そして、『先制攻撃』とは違うというばか丸出しの論理。
前回の発言時にも、幾度となく諸外国から「口撃」されたことも忘れているようだ。なぜ、諸外国が「それは、おかしい」と突ついてきたのか。石破君：「敵基地攻撃能力保有は、法学部のゼミのような紙の上での議論ではいけない。抑止力の1つとしてきちんと議論していく必要がある」と発言。
ネジがはずれたオツムで考え出される文言には「何の説得力」もない。
この輩が繰り返し発言している「敵基地攻撃」という言葉の意味は、「ある条件下で『相手から攻撃されるよりも先に攻撃する』ことを検討すべきだ」ということを指し示している。
つまり、それは『先制攻撃』そのものであるという『意味』以外の何ものでもない。
この輩は、「先制攻撃」という『言葉』は使っていないと言い張ってきたが……。
当の安倍君は、過去に「先制攻撃」という『言葉』そのものを使っている。2002年5月：早稲田大学でのシンポジウム。安倍君：「北朝鮮が日本の攻撃に着手したと見なせるなら、自衛のための『先制攻撃』は可能だ」と発言している。
もう一度繰り返すが、このお子ちゃまは「先制攻撃」という言葉そのものを使った「事実」がある。更には……安倍君：「憲法上は原子爆弾だって問題ではない。小型であればですね」と発言している。
「憲法上は、原子爆弾も問題ではない」とは、一体どういう意味なのか。正真正銘のばかが、この国の首相になろうとしているのである。
一貫して言えることは、今この国を好き勝手に支配している『輩』は、戦前の軍国主義にもどそうとしていることである。
あらゆる「特別な法案」を考え出し、適用することで、幾度も軍隊を海外へ派遣している。靖国問題も戦前同様に国の監理にもどすべきだという論理が、再び「表舞台」で横行し始めている。
国としての戦争責任追及もせず、戦争の犠牲者である国民に対する補償もせず、原爆の犠牲者への補償もせず、国内外で散って逝った人々の遺骨の発掘もせず、「靖国参拝は当たり前だ」と言い放つばかだけの集まりである気狂い自民党の面々。
地球史上最悪の原子爆弾投下での虐殺、500カ所以上の地域に住んでいた一般市民を大規模空襲で焼き殺し、戦後61年経った今もなお「占領」し続けているアメリカに対して、毎年、ばく大な『貢ぎ金』を献上してきた鬼畜自民党。
国民を見殺しにし続けてきた上、更にその地獄を推進している気狂い共の集まりである鬼畜自民党。
占領されたままの領土。ロシアに対する「北方領土返還」も消えうせたまま。いくら日本固有の領土だと言っても返らなかった戦後61年間。
そもそも「日本固有」という主張が「マトモ」ではない。北海道は『アイヌ民族』のものである。そして、沖縄は『琉球民族』のものである。その民族を『侵略』したのは、ほかでもないこの気狂い奴隷国家日本である。
「侵略」し、勝手に「併合」してきた「歴史」を『消せる者』などいない。だれにも「永遠」に消せはしない。
それらの「悪意に満ちた歴史」をかえりみることもなく、「本当の平和」など訪れる訳がない。侵略と戦争、そして虐殺に対する、『心からの反省と戦争責任追及』。これらは、「2つでワンセット」である。どちらかが欠けても成立しないばかりか、諸外国はもちろんのこと、国内の人々からも「認められる」ことは決してない。もし、それでも認めるというのであれば、それは正真正銘の気狂いであることの「証明」である。
「2006-08-16：追記」
本日8月16日午前：日本漁船がロシアの国境警備隊にだ捕され、乗組員1人が死亡した。1956年にも1人死亡しており、その時の海域もほとんど同じ場所である。だ捕は40〜50件。
外務省の欧州局長である原田親仁君が、ロシアのガルージン駐日臨時代理大使を外務省に呼び、説明を求めると同時に、日本側の立場を伝え、ロシア側に『優しく』抗議した。これに対して、ガルージン駐日臨時代理大使：「ロシアの領海内だ」と主張。
すっかり舐められていますな。これが逆の立場であれば、どういうことになっているのか。せんだって……。
ロシアのプーチン大統領：北方領土問題について、「ロシアは如何なる国にも島を返す必要があると考えたことはなかった」と発言。
ロシア側は、「領土返還の一方的義務は負っていない」との立場を強調していたばかりである。これが、戦後日本の置かれている立場である。
盟約を破り、侵略し、日本国民を抑留し、北方領土を占領し続け、謝罪も補償もしていない国。
このような国に対して、何も言えない敗戦国の日本。アメリカにぶら下がり、しがみつき、奴隷として生き存えてきた哀れな国日本。
通常であれば、宣戦布告の状態と言ってもいい。如何なる理由があろうとも、自国民が射殺された場合には、国は全力を持って抗議を行い、不測の事態に備える必要がある緊急事態である。
しかしながら、鬼畜外務省の欧州局長である原田親仁君は、ただ「にやけたアホ面」でインタビューに答えるだけ。この国にある「すべての省庁」もそこに「巣くっている役人」も1人残らず「抹消」する必要がある。国民のために存在している省庁や役人は「存在」しない。新たに作り直す必要がある。
「2006-08-17：追記」
この「国家の緊急事態」にも「現首相：小泉君」と「次期首相候補：安倍君」は、仲良く2人そろって、家族と一緒に『夏休み』を満喫中。
人命？関心がある？？？日本？領土？？？厳重？抗議？？？……。緊迫感が全く感じられない。ガルージン駐日臨時代理大使：「今回の事件は、日本の漁船がロシア領海を侵犯したために起きた。国境警備局の停止命令に応じず、危険な行動をした。事件の結果、人命が失われたのは大変残念だ」と発言。
威かく射撃が「頭部を貫通」しているという理不尽な結果。波立つ海上、小さなゴムボートに乗り移り、その上からの射撃で、頭を貫通させるとは……。しかもカラシニコフからの「1発」という情報もある。正確に狙って当てたのか、それとも通常では考えれらない「水平撃ち」というめちゃくちゃな威かく射撃の1発が当たってしまったのかのいずれかになる。
これまでのだ捕総数は、9000人以上とも言われる。過去に連行された人々の中には、刑務所に監禁され、獄中で自殺を図った人もいる。正確な死亡者数に関しても判然としない。2003年11月：国境警備は、KGB(国家保安委員会)の後身、FSB(連邦保安庁)の管轄に移され、ロシア領土としての保全を強めるプーチン大統領の号令により、最近では貿易分野でも監視網を拡大・強化する政策決定が行われていた。
今月の8月11日：ロシア政府は、「千島列島(クリール諸島)社会経済発展計画」を発表。来年の2007年度：北方四島(南クリール)に、これまでほとんど届かなかった「連邦予算」から「総額25億ルーブル(約110億円)」を投じ、択捉島と国後島の『空港建設』のほか、『4つの港』や『周辺道路』の改修を行うとしている。
同計画は、今後10年間で総合的開発を目指し、「総額約180億ルーブル」が投入される予定であり、昨年までの10年間に投じた予算の7.5倍に相当する。
ソ連崩壊後、ロシアでは政府の財政が破たんし、北方四島には連邦予算がほとんど届かず、燃料や食料が不足していた。そのため、多くの島民が大陸へ移住した。そこに目を付けたばかな日本政府。ここで恩情を植え付け、将来的に「四島返還」をもくろむ外交に出た。ディーゼル発電施設建設などの「人道支援」に乗り出したり、四島海域でロシアに「資源保全協力費」を払う(貢ぐ)形で、日本漁船が操業できる海域も「お裾分け」してもらった。
現在、ロシアは原油高の追い風もあり、年成長率6〜7パーセントの経済力を得ている。その経済力の中から、「自己資金」で北方四島開発に着手できる環境が整ったため、観光事業や金鉱探査も始めている。近年「1万8000人」まで減少した北方四島の人口を『2015年』までに「2万8000人」にもどすことも宣言している。
つまり、ロシアには返還する「意志」や「選択」は、最初から存在しない。そのことについては、すでにプーチンが発言もしている。そもそもこの海域は「世界三大漁場」として名高い漁場である。慢性的な食糧不足にあえぐロシアが、この「海域」をみすみす「手放す」はずがないことですら「読めない」、ばかな日本政府の無能集団という致命的な構図がある。常任理事国……イギリス・アメリカ・フランス・ロシア・中国に、思う存分いたぶられ、利用され、搾取され、けなされている哀れな母国日本。その現実をひたすら隠し続け、格好だけは一人前という「ばかで無価値な役人共」。
「2006-08-19：追記」
PKOで組織的少女買春。内部調査継続中。
コンゴ(旧ザイール)で活動中の「世界最大規模を誇るPKO(国連平和維持活動)部隊：MONUC／コンゴ監視団(約2万人)」の要員が、組織的な少女買春に関与している疑いが急浮上している。
MONUC部隊は、過去にも同じような非人間的な大失態を行っており、相次ぐ不祥事に全世界から批判が高まっている。2004年度：兵士共が、パン・卵・牛乳などの食糧と引き換えに難民の少女に性交渉を迫るなどしていた。
MONUC部隊が駐留している南キブ州で、地元の斡旋業者がコンゴ人難民の少女に対する売春行為を強要している事実が発覚。犠牲になっている一部の少女らの証言から、組織的な少女買春網の存在が明らかになった。
売春行為を強要していた地元斡旋業者と買春行為を行ったMONUC部隊の要員や兵士共。もしも現地で指揮する立場にあったならば、関与した者は徹底的にあぶり出し、1人残らず問答無用で射殺している。生かす理由などみじんもない。
世界中の国々で、先進国も後進国もなく、悲惨な現実が繰り返されている。全世界から「貧困」をなくそうとすれば、世界各国のGDPの5パーセント未満の資金を投入することで一気に片付けられるというのに。名ばかりの国連を始め、世界各国はこれまで真剣に議論することさえ行ってはいない。国際機関などクソの固まりである。
「2006-08-23：追記」
根回し済みの仮想敵国「北朝鮮ミサイル発射訓練」に対する軍事的脅威を叫び、日本は軍備を増強すべきだと主張し、MD計画を文字どおり「計画的」に推進している。
「PAC3(パトリオット・ミサイル3：地対空誘導弾)」の配備と合わせて「監視レーダー網の整備」を叫ぶ、安倍君を先頭にした「極右／タカ派」勢力。配備の前倒しについては、以前に明記している。次に、配備地域の一部やそのほかの項目について。
公式のPAC3に関する防護範囲は「半径数十キロ」となっている。が、その場合、「低い高度」で接近してくることが条件になっている。つまり、高い高度から垂直、またはそれに近い形で落下してくる場合には、「半径数キロ」から「最大でも10キロ前後」とされている。
要するに、「中距離弾道ミサイル」や「北朝鮮のテポドン2」の迎撃さえ不可能と言っても差し支えない。更には、命中精度もあまり芳しくない。幾度となく実験を行い改良を重ねているが、5パーセント前後だったものが、50パーセント前後になっただけでしかない。それに、気象条件が左右することもある程度は考慮に入れる必要がある。
国内で配備が行われる地域は、「アメリカ軍基地」か「それに関係する重要な施設だけ」だと考えていい。つまりは、国民のために配備される意味合いはないということである。
防御範囲が、「半径数キロ」程度のモノでしかないにもかかわらず、日本全土、あるいは日本人を守るために「効力・効果」があると考えるほうがそもそも「オカシイ」のである。
アメリカの高官や軍内部からは「内部告発」を含めて、「MDシステムは過渡期のシステムであり、そのシステムを配備すること自体が危険である」と警鐘を鳴らしている者が少なくない。
それから、海上自衛隊ちゃんもアメリカ軍の「RC135S(電子偵察機)／通称：コブラボール」の新規導入を検討し始めている。というよりも「買わされる」と言ったほうが正しい。
これも以前に明記しているが、ほかの兵器と同様に、通常よりも「3倍からそれ以上の値段」で買わされるはずである。これが同盟関係とは笑わせる。日本国民の財産は、アメリカの「ネオコンと軍需産業／軍産複合体」に流れて行くのである。戦後、ずっと繰り返されてきた現実である。
このPAC3の問題だけでも、すでに「アメリカのふところ」には「5兆5000億〜6兆円」に上る「日本人の財産」が消えている。
アメリカ軍移転費についても、結局「2兆円なのか、3兆円なのか」など、全く「説明」もされないまま、メディアから消えうせたままである。そのあらゆるメディアは統制されており、肝心なことに関して、国民の大半は意識すら消え、考えることさえやめてしまう。かと思えば、相変わらずどうでもいいブランドやタレントを追い掛け、浪費に勤しみ、1日をつぶすだけの繰り返し。感化・洗脳されやすい哀れな日本国民の大半。
再三明記してきたが、国民には知られないように、予算は「分散計上」されている。何よりも「特別会計」という秘密の財布である「打ち出の小づち」がある。その「打ち出の小づち」を破壊し、すべての予算を「国民が知る権利」と「国が明確に知らせる義務と責任」、そして「使用される予算について国民の採決が必要」という構図を打ち立てない限り、この国が滅びゆく速度に「歯止め」を利かせることなどできはしない。
「2006-09-06：追記」
青森の海上自衛隊が、陸地に向け機関砲10発誤射。
先日の9月5日午後7時20分ごろ：青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部の第6突堤に停泊中の「ミサイル艇3号」(艇長・木田隆一1等海尉)に備え付けられた「20ミリ機関砲」から「命中すると爆発(炸裂)する実弾4発のほか、爆発(炸裂)はしない訓練弾4発、えい光弾2発など合計10発」が、陸地に向け誤射された。最大射程距離4.5キロで、600メートル先には民家もある中、総監部敷地内の木工場の屋根に「1発」が当たっているのが見つかっている。ほかには、木などに被弾していた。射撃担当の隊員：「訓練ですべての弾を撃ち尽くし、機関砲は空だと思った」と発言。
これが「軍人」だとは、とうてい考えられない「代物」である。所詮、一般市民の「域」を出られない「代物」としか言い様がない。町中で遊んでいる子供達が、だれかに対して何らかの怪我を負わせた時の言い訳と「同次元のモノ」である。現状は、この国を守れる者も守る方法も存在しない。
「2006-09-08：追記」
集団的自衛権の行使が必要とほざく在日アメリカ司令官。
大きなお世話ですな。他国がガタガタぬかす問題ではない。それこそ「他国に言われる筋合いはない」と発言したらどうなのか気狂い自・公の面々。
いずれにしても、現役在日アメリカ軍司令官が、憲法問題で踏み込んだ発言をするのは極めて異例である。そして、すでに日米間の協議が始まっていることも明らかになった。
政治、軍事……あらゆるところでアメリカの意のまま。ところが、小泉君はまたもや遊び回っている。5年間で51回、47カ国への海外旅行。アメリカへ8回、韓国へ6回、インドネシアへ4回。国民の財産は、ドブへ捨てられている。この国を「真っすぐ」にする必要がある。ありとあらゆるクダラナイ影響をはじき返す「信念」を作らねばならない。こだわることは、人々が「安心して住める環境を作る」こと以外にはない。
「2006-09-08：追記2」
歴史的事実を完全に無視するロシア。
以前に少し触れていたが、国のトップである「強硬派」プーチンからして「どこの国に対しても返還するつもりはない」と強弁しているのだから当たり前の発言と言える。
平然と他国民を「射殺」できる国柄でもある。何よりも、自国民に対してもその「凶行」さは変わらない。過去にあった映画館人質事件でも、小学校人質事件でも、(本当は、ほかに書きたいことがあるのだが…ここでは省略する)「無理な作戦」と分かっていながら「強行」してしまうめちゃくちゃな状態にある。そのため、ほとんどの人質が死亡している国である。
また、少しでも地方のほうへ足を運べば、悲惨な生活を強いられている人々で埋め尽くされている。もし日本が、「本当」に北方領土を取りもどしたいのであれば、真っ先に「すべてのアメリカ軍を追い出すこと」が必要不可欠になる。なにせ、この日本はいまだに「占領されたまま」なのだから。それを先に行わない限り、ロシアが引くことはない。ロシアに対して、ロシア側が引かないだけの「意志」と「口実」を与えているのは、ほかでもないこの「間抜けな日本」なのだから。
「2006-09-17：追記」
形だけの「年次報告」で決着したジュネーブ軍縮会議。
過去10年間、何も進展しない無意味な会議の代表である「ジュネーブ軍縮会議」。意味の無さは、今年度も変わらなかった。イスラエルがレバノン南部で、急激に使用を開始した『アメリカ直輸入のクラスター爆弾』の問題が紛糾していた。しかし、最終的には「報告から一切の記録が削除された」。そして、終了とされた。
これまでも、年次報告についての討議内容が反映されることはあまりなかった。今回は、特にイスラエルが強行な態度を続けたため、「一切反映されない」という過去にはない極めて異常な結果に終わった。
クラスター爆弾に関する問題は、アメリカとイスラエルの『腐食関係』があり、これらに対抗する諸外国から「年次報告に盛り込む」ことを提案・要請されていた。
パレスチナ・レバノン・シリア・イランなどとヒズボラの関係。当初、イスラエルは国境から5〜7キロ、最大でも10キロ程度の侵攻を計画としていた。しかし、イスラエルが誇る戦車も次々に破壊される事態に見舞われる。ヒズボラは携帯型精密誘導小型ミサイルを友好国から入手していたため、イスラエルの戦車をことごとく攻撃していた。これに業を煮やしたイスラエルは、侵攻距離を2倍以上に設定し、侵攻区間を拡大した。それと共に、国際連合の非難などモノともせず、アメリカの援護も利用しながら、無差別大量殺りく兵器を使用し始める。
それが、アメリカがイラクでも散々使用して、一般市民を虐殺し続けたクラスター爆弾である。その「めい土印アメリカ」のクラスター爆弾を輸入し続けながら、レバノンの一般市民居住区へ落とし続けた。現在、ほかの戦場国と同じようにレバノンでも「不発弾処理」という気の遠くなるような問題も発生している。それとは「分からない子供達」が触ったり、遊んだりして爆発してしまい、死亡者が出ている。これが、無意味な国際連合の一面と世界最悪のテロ国家アメリカとイスラエルの永遠なる賛美歌である。
Status：2006-07-26〜作成
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