■関係各国の中枢部＆諜報機関からのお達し。「39」
「アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)」の暗殺事件。その事件への関与が非常に強く疑われているロシア人『アンドレイ・ルゴボイ』『ドミトリー・コフトゥン』『ヴァチェスラフ・ソコレンコ』など。
せんだって、これらのゴキブリ共に対する『逮捕状発行』の情報があった。まだ、時間の関係でスムーズに実行されていない。
その「逮捕状発行」に対して、「真っ向から反対しているばか」が『約1名』出現した。それは『イギリス外相のマーガレット・ベケットおばさん』である。
理由は、「ロシアとの関係悪化を避けるため」ということのようだ。
『遺族の目の前』で、同じことを発言してみてはどうか。ただでさえ汚い顔面が、更にグチャグチャになると思うが。
被害者である人々を保護すること。被害者の権利を最優先にすること。何よりも、被害者が出ないように全力を持って最善を尽くすこと。本来、この「最重要項目」を確実に「実現する」ために、『国家』という「その枠組み」が存在している。その最重要項目を重要視せずに切り捨てる国は、もはや国家とは呼べない。それに関して、現実的な視点からはどうなのか…悲しいことに全世界の国々が当てはまってしまう…ということが現実からの答えである。
この「イギリス外相のマーガレット・ベケット」…今から2年前の2005年に、ある「いたずら企画(物まねタレントからのいたずら電話)」に引っ掛かり、「よからぬ内情」を話してしまった経緯がある。それは、身内であった「プレスコット副首相を批判する本音」を口にしたことなどである。
その「物まね」の標的にされたのが、退陣した「トニー・ブレア前首相」の後継首相として最有力視されている「ゴードン・ブラウン財務相」である。このブラウン財務省にしても、昨年2006年9月ごろだったと思うが、「落ち目のブレアに対して退陣を迫る」という積極姿勢を持ち合わせていなかったために、「前内相のチャールズ・クラーク」から「大ばか野郎！」と言い放たれてしまった経緯がある。イギリスの中枢部も日本やアメリカと同様に、『悪意に満ちたばかの巣くつ』と化していることは、すでに歴史が証明している。
「2007-05-23：追記」
『アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)』の無念。「40」
昨日の5月22日、ようやくこぎ着けたイギリス検察当局による「元中佐暗殺容疑者への起訴」。先月の4月22日の発表から1カ月。事件発生から約半年の期間を費やした『悪魔屋敷という建物への最初の入口である扉』への到達。その建物の中には、幾重にも部屋があり、そして奥へと続いている。それらの部屋が、どの国の、どの機関の、だれのものなのか…そして、どのようなポジションとしての作業だったのか、その作業にどのような意味があったのか…残念ながら、イギリス検察当局が行き着くことはない。もちろんイギリス政府も行き着くことはない…表立っては。
元中佐の無念はいかばかりであろうか。そして、遺族の思いが消えることはない。
今回は、元KGBの『アンドレイ・ルゴボイ』が『殺人容疑で起訴』される。登場人物は、ほかにも存在している。『ドミトリー・コフトゥン』『ヴァチェスラフ・ソコレンコ』…そして、『ビクトル・キーロフ(アナトリー・キーロフ：アナトリー・ビクトル・キーロフ)』『マリオ・スカラメッラ』『イーゴリ／ウラジスラフ…(この2人は同一人物の可能性もある)』など…更に『エフゲニー・リマリョフ』も潔白であるとは証明されていない。
そして、ここには記述していない人物も存在する。これらの登場人物に対して、イギリス検察当局は今後どのような動きを見せるのか。現場の人間には、拳を握りしめながら悔しがっている捜査員も少なからず存在している。彼らの心には『なぜ』という文字が刻み込まれている。『なぜ、捜査対象にならないのか』と…その思いが伝わってくる。
イギリス検察当局のケン・マクドナルド検事総長(公訴局長)は、『例のない重大な犯罪』『十分な証拠がある(元中佐を故意に毒殺したとして、アンドレイ・ルゴボイを起訴する上で十分な証拠を得た)』として、ロシア側に『早急な身柄引き渡し』を求める。しかし、ロシアの検察当局は『身柄引き渡しはできない』と反発している。また、容疑者である『アンドレイ・ルゴボイ』は「己が『無実』である」と、この期に及んでも恥知らずな主張をしている。
そして、(前回)間抜けな発言をしていた『イギリス外相のマーガレット・ベケットおばさん』は、国内外から発送された『心底からの忠告』をもらい受けた。その結果、『この事件は重大な犯罪であり、犯人をイギリス裁判所に出廷させるため、ロシア当局の全面的協力を期待している』という声明を『心ならず』も発表している。更に、ロシアのフェドートフ駐英大使をイギリス外務省に呼び、要求を伝えるという念入りさ。前回の発言や行動からは考えられない快挙であり、その方向が正反対になっている。が…こちらも恥も外聞もないばかな存在でしかない。
いずれにしても、「イギリスの刑事訴訟法」では、起訴対象者の身柄がイギリス側に引き渡された状態でなければ起訴はできない。プラス、ロシアにはロシアの国内法があり、引き渡すことなど考えられないのが現状である。以前にも記述しているが、ロシアは過去に「国外で逮捕・拘留されている犯罪者を釈放させ、ロシア国内へと逃げ込ませた」経緯もある。
このままでは、「引き渡せ：イギリス」「拒否する：ロシア」で「にっちもさっちも」である。すでに確定していることなのだが…ロシア側が拒否をした場合、イギリス側の『追訴手続き』は事実上終結と相成る。今回の事件の闇である…各国のポジションやその役割、プーチン政権を中心にしたその背後関係、動機、そのほかの目的、指揮系統、暗殺に直接加わった工作員…など、事件の全容解明に達するまでにはとてつもない困難が立ちはだかっている。
「2007-05-26：追記」
ロシア側のいかがわしい快挙発言。「41」
イカレタ独裁国家ロシア。悪魔屋敷の巣くつロシア。これまで他国に譲歩したことなどほとんどない国である。あったとしても「キューバ危機」くらいのものか…。
そのロシアが、『アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)』暗殺事件に関して、「ロシア国内において、『刑事訴追する可能性』がある」ことを表明した。あくまでも、表面上であることに変わりはないだろうが。
しかしながら、このような「ロシアの譲歩的発言」は、これまでにあまり記憶がない。しかも「ロシア最高検察庁のチャイカ長官」が発言している。発言場所が微妙な国であるのだが…。その場所は、現在、訪問中の『ドイツのミュンヘン』である。チャイカ長官：「もしイギリス側が、アンドレイ・ルゴボイの罪状を裏付ける証拠を示し、ロシア側がそれを十分だと判断すれば、ロシア国内で刑事訴追される可能性がある」と述べている。
この180度ターン発言は、何を意味しているのか。本当に、そのような状況になったとしても…そして、刑に処したとしても…その『証拠はない』ことに変わりはない。
ルゴボイは、せんだってメディアに出演し、インタビューに…というか…ただ単に、主張を繰り返していた。ルゴボイ：『私は殺していない。動機もない。その動機や暗殺の方法、ポロニウム210の入手方法などを証明できるのだろうか』と性こりもなく言い放っていた。
また、この発言と同様の意見を言い放っている『擁護者』も存在している。
いずれにしても、ルゴボイの状態は「まだ『普通の状態』である」ことがうかがえた。よって、自白させることが可能な状態である。現実に何も行っていないのであれば、イギリスなり、アメリカなりに行き、「特殊部隊や諜報機関で行われる様々な方法」を受ければいい。答えは明らかになる。もし、本気でロシアがそういうスタンスで構えているのであれば、ルゴボイは国外へ逃亡し、他国に亡命するしか選択肢は残されていない。そして、ほかの工作員もこれに該当する。
「2007-06-01：追記」
泥沼の外交問題として、底無し沼を狙うロシア。「42」
先月5月28日、『アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)』の暗殺容疑で、「元KGB職員：アンドレイ・ルゴボイ」の身柄引き渡しを要請する文書を『正式』にロシア側に渡したイギリス。
その前日の5月27日には、「元中佐の暗殺を追ったドキュメンタリー映画」を完成させたロシアの映画監督「アンドレイ・ネクラソフ氏」が所有する別荘(フィンランド)に不法侵入が発生している。この作品は、第60回カンヌ国際映画祭(映画祭自体はどうでもいい)などで上映され、注目を集めていた。内容のほうは、「生前の元中佐に対するインタビュー」「イギリス捜査当局が元中佐暗殺の容疑者と見ている人物への取材」などから構成されている。必然的にロシアの独裁者プーチンに対する批判サイドからの描写である。「アンドレイ・ネクラソフ氏」は、「映画化への過程の段階」から「少なからず身の危険を感じていた」とされる。映画の完成後からは、「身の安全上、更に強く不安を感じるようになった」と答えている。別荘には、調査やインタビューなどの資料が保管されていた。様々な物が破壊されていたものの、盗難被害は出ていないことから、「脅しと警告の意味」ではないかと考えられる。
また、せんだってのイギリス側からの『正式な身柄引き渡し』に対して、当人の「アンドレイ・ルゴボイ」が「カビだらけの記者会見」を開いた。
その会見の場で、事もあろうに……「元中佐が、MI6の要員として働いていると自慢していた」と言い放ち、「元中佐は、MI6にとって統制困難な存在になっていた。そのために消された」と言い放っている。
笑止千万。アンドレイ・ルゴボイなどのゴキブリは、「もともと」気が狂っていたことは確かだが、更に病気が進行しているようだ。まず、「そのようなことは『ない』」ということを明記しておく。
万が一にも、そのようなことが事実として進行していれば、「元中佐は死んでなどいない」。「現在も確実に生きている」ことになる。『B級ライセンスのガキ共』に、「MI6」を打ち破るすべなど何もない。そもそも、自宅など公開されることはない。ましてや、「訳の分からない日本人を自宅に招き入れる」ことなど、とてもではないが許されはしない。更には、B級ライセンスのガキ共が束になってターゲットに近づける空間など絶対に発生しない。地球がひっくり返っても無理である。彼らの作戦など、非常に幼稚なものであり、徹底的に抑え込まれることは必定である。また、元中佐による「反プーチン運動」も手放し状態で許される訳がない。諜報機関に所属する者が自由気ままな政治活動など、これも同様に許されはしない。もし、政治活動に使われるとするならば、ほかにいくらでも用意できる。これまでの元中佐の経歴や活動内容をかんがみた場合、いろいろな意味で逆に元中佐は政治活動に適さない人物と判断されるだろう。それから、「ボリス・ベレゾフスキー氏」に対しても同様に「MI6に所属していた」と言い放っている。どちらかと言えば、こちらの可能性のほうが高いと言える。あくまでも小数点以下の数字としての可能性であるが。
彼ら(ロシア側)は、泥沼の外交問題にして底無し沼状態に持ち込もうとしているだけである。以前から記述しているが、今回の暗殺はイギリス政府の上層部が関与していることに間違いはないが、「イギリス諜報機関が単独で元中佐を抹殺する」という作戦などではない。関与といっても、『傍観する』というスタンスであったということだ。それ以上でも、それ以下でもない。
今回のアンドレイ・ルゴボイの記者会見に同席した「ほかの連中」のさえない表情が、何かを語っているように感じた。それから、混迷のウクライナであるが、ここでも「毒殺未遂」が発生している。親欧米派と親ロシア派の代理戦争の様相と言える。「主義・主張」にはびこる利権と宗教…そこには侵略国の策略が見え隠れする。
「2007-06-07：追記」
少しずつ発覚し、表ざたになってきた『国民監視』の実態。
本来、軍部などの機密事項に関する極秘情報が漏洩しないように、オペレーションをこなす存在としての『陸上自衛隊情報保全隊』。この間抜けな名前の「保全隊」が、事もあろうに『国民を監視していた』という大きな問題。
何も今に始まった訳ではない。過去も行われており、これらの「作業」はずっと行われている。今、流れているこの時間にも。とぎれたことなどない。それが、「弱い人間」や「悪意ある思惑」である。
発覚した作業期間が『小泉君の時期』であることもうなずける。彼は、だれよりも国民の目を気にしていたのであり、小心者であることを、知っている者は決して少なくはない。
以前の情報の記憶のまま記述してしまうが、「保全隊」は約900名(1個大隊)の部隊だったと思う。「今回」発覚した「資料」は、データとしての形をしていたことから、それに触れることができる立場のエリア内に、告発者が存在していたと考えられる。恐らく、上位から「少なくとも30名、最大でも50名」以内のポジションではないだろうか。ただし、この「部隊：約900名(1個大隊)」が、1カ所に居座っているのではなく、全国で活動を行っていることから、場合によっては「20名」以内かもしれない。または、情報を受け取った部下が直接的に関与しているのかもしれない。パターンなど、様々なので省略する。
国民への純粋な告発なのか、金欲しさの行為なのかは分からないが、政党(共産党)を通じての発覚ということで、ある意味「付加価値」がある情報だと言える。
対象は、『イラクへの陸上自衛隊派遣に反対する』集会やデモなどの関連だけでも、『全国41都道府県の289団体・個人』に上っている。もちろん、これだけがすべての情報ではない。
国民は、『個人のプライバシーに対する侵害行為だ！』と息巻くだろうが、以前から明記しているように、『そもそもプライバシーなど存在していない』ということを認識する必要があるのだ。
更には、それらの情報も含めてアメリカ側へ漏洩している実態を、日本政府は把握していない。ここが、大きな「間抜けポイント」でもある。先月の5月31日に、「沖縄県読谷村楚辺通信所のエシュロン基地(通称：象の檻)」の「解体・撤去作業」が開始されたが、ほかにこしらえられるだけである。この「象の檻」であるが、土地の所有権を持つ住民との間で「契約」が切れた「1996年4月以降の約1年間」では、『国が不法占拠する』という異常事態になったこともある。
彼らは、『情報』を欲しがる。相手が、何を考えているのか…何を話しているのか…知らずには居られない『病気』に感染している。それは、ある種のストーカーが持つ病理と同一の部分でもある。
外部から何かを知ろうとしても『限界』がある。人間の本当の心のうちは、たやすく『把握』できるものではない。人々は『恐れる』ことなど何もない。彼らの幼稚な内面など、へとも『思う』ことはない。何らかの理由で監視されている者達は、生命の危険がないのであれば、その状況を逆に利用して、相手を散々な目に遭わせてしまえばいい。本意ではない情報を与え、それによって相手を混乱させればいい。なれてくれば、楽しくもなる。
「2007-06-25：追記」
アメリカの最前線侵略基地日本と軍需産業。
沖縄では「反戦」の運動が続けられている。戦後もその被害を最も受けてきた沖縄。本土のメディアでは、その悲惨な情報が何も流されずにきた。
昨日も沖縄県与那国島(与那国町)に、在日アメリカ軍掃海艦2隻が寄港した。台湾までの距離およそ110キロ。1972年以降、与那国島へのアメリカ軍艦船の寄港は初めてとなる。アメリカ海軍は：「友好、親善と乗組員の休養が目的」とのたまうが、台湾に関する何らかの情報収集などを含む任務があると考えられる。でなければ、このタイミングで、しかも「35年間」が経過する中で、いきなり「寄港」することは考えられない。
最も敏感な地元の人々。約50人ほどが集まって「沖縄はアメリカ軍の植民地ではない」などと抗議を行った。残念ながら「日本全土が植民地である」ことはくつがえせない事実である。しかし、叫び続けることをやめてはならない。そして、一部は…独立を求めているだけのチェチェンの人々をテロリスト呼ばわりして『無差別大量虐殺』を遂行している気狂いロシアという常任理事国の1カ国に占領されたままである。
軍とは、侵略するためだけに生まれた『クソの集団』でしかない。現在もなおそのクソにまみれて喜んでいる気狂い共がくさるほどにのうのうと生き長らえ、そして虐殺を繰り返しているのが現実である。兵士とはクソである。
『自国と家族を守るため』というスローガンは、ほぼすべてと言っていいほどに『デタラメを練り込まれたプロパガンダ』である。
基本的に、『守る』とは攻め込まれた時にのみ戦うことを意味する。己の地を離れ、侵略することは許されないばかりか、単なる「虐殺集団」「虐殺魔」でしかない。例えば、己の家族が殺されたり、あるいは人質にされているとでも言うのか。または、救出しなければならない人々がいるとでも言うのか。万一、そのような状況であったとしても、無関係の一般市民を虐殺することに正当化できる部分など何1つない。所詮は、侵略と虐殺に使われているだけのクソでしかない。それが兵士である。そこに「誇り」などというものは、みじんも存在しない。勘違いもはなはだしいとはこのことである。
「戦士」と「兵士」そのものの存在が意味するところは、スタート地点から全く異なった次元にある……という部分から生み出されている。自衛隊の諸君も、少しは「お勉強」してみることだ。己のためにも、その家族のためにも、そして世界中の人々のために。
それから、国内のミニラである防衛相の久間章生君。アメリカとその軍事的先ぽうと化しつつある政府与党のコマーシャルに勤しんでいる。しかも、沖縄の宮古島で。島民総出で打ちのめしてもいいくらいである。しかも、その講演での演説が『大うそ』満載なのだからたまったものではない。
数倍から十数倍で「アメリカ生産の汚物」を無理矢理に買わされている間抜けな政府与党。そして、ミサイル防衛の誇張宣伝をまき散らしているミニラ。ミニラ：「北朝鮮やテロリストによる核搭載ミサイル攻撃」という全く意味も根拠もないデタラメでインチキな設定。ナチスヒトラーが行い、アメリカが行ってきた『大うそ』の列挙戦術である。
更に、それらの攻撃を阻止するためという『できもしない』大義名分を振りかざす。そうするために「ミサイル防衛が必要」であるとのたまう。きわめつきは、ミニラ：「百発百中ではないが、99パーセントは排除できる」というトンデモナイ『ビッグマウス』をひろうしているミニラ。このようなパーセンテージを出している軍関係者は1人もいない。世界中を探しても出てくることは考えられない。これまで出てきた数字は、「25パーセント」や「30パーセント」というものがほとんどである。現状では、どのような「追尾システム」を組み込んでも『100パーセント』や『99パーセント』というすさまじい数字はどこをたたいても出てくることなど考えられない。このような単なるばかが「防衛相」とは……この日本、すでに瀕死の状態である。死に体とはこのことなのか。
パトリオットに関することも、以前に明記しているが、『数キロから5キロ程度(最大でも10キロ程度)』の射程距離であるということを忘れないでもらいたい。いざ、どこからかミサイルが発射された場合…東京都民にしろ、だれも生き残れはしないということだ。官僚や国会議員などの一部は、逃げ込む地下施設もあるが……国民には何もない。そして、ミニラが言いたいことは：「金がかかっても配備する必要がある」ということのみ。実際のところは、これだけである。アメリカから買う「高額な汚物」を『いかに意味ありげにするか』ということ。要するに、『国民を黙らせる』ことにある。
ついでに、記述したいと思う。これは、記憶が定かではないが、確か3月の中旬ごろだったと思う。東京新聞か、またはどこかの新聞が掲載していたと記憶しているのだが…。それは、イージス艦に関する情報である。これもアメリカから買わされている『高額な汚物の一味』であるが、ミサイル防衛の一部でもある。当たり前だが、イージス艦には「イージスシステム」が搭載されている。そのイージスシステムは、「ベースライン」という識別で分けられる。そのベースラインは、現在までに『8種類』が存在しており、「ベースライン0・ベースライン1…ベースライン7」というふうに分けられる。それぞれが、「特有の働き」をする。分かりやすく例えると、「このマックはCDを読み込めるが、書き込めないタイプ」「このマックはCDを読み込み、また書き込めるタイプ」という感じである。
ここで「トンデモナイ問題」が発生している。イージス艦のすべてがミサイルを探知し、追尾するシステムが搭載されている訳ではない。アメリカから「買え！買え！」と言われていた「汚物」には、『ミサイル防衛』という「大義(大欺)名分」があったのだが、これ自体が成り立たないということになってしまっている。
つまり、「今回」買わされたイージス艦(5隻目)に、その「ミサイル探知・追尾システム」が搭載されていなかったのである。これはどういうことなのか…実に「ばかばかしい」「間抜け」としか言い様がない。売り付けるアメリカも買わされる日本も、『承知の上』で売買したことになる。しかも意味のない「汚物」を。
今後、数百億円と言われる「イージスシステムのベースライン」を改めて購入するということになるのだろうが、トンデモナイ話である。「イージス艦」が数千億円、プラス「イージスシステムのベースライン」を再度買わされる日本。国内の軍需産業の動きも近年は特に怪しくなってきている。そもそもが、「軍需産業・防衛省・癒着企業」の談合に次ぐ談合で、クソまみれ状態である。ほかの省庁と同様に、この防衛省とこの世界も「天下り」がどっぷりと横行している。「思いやり予算」だの、何だの……アメリカに食いつぶされている日本国民の財産。このまま、吸い尽くされて終わるのか…我々の祖国、そして我々日本人の命までも。
「2007-07-06：追記」
非常に遅いスピードで進行している元中佐暗殺の事件。「43」
先月の6月18〜19日に、ロンドンでインタビューに答えていた「アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)」の妻マリーナさん。
「プーチン大統領は事件に対する責任がある」として、本来であれば国家が厳重管理し、暗殺に使われることなどないはずの放射性物質ポロニウム210が流出したことへの責任と、国家機関が関与しなければ流出しないという2点について、強く批判している。
ロシア国家機関の関与については、イギリス政府も以前から正式にコメントしている。少なからず、暗殺に関しては真っ向から捜査に取り組んでいる現場のスタッフが存在している。このことは、残された妻や家族の「心の支え」となっている。
マリーナさんはこのほかにも、「ロシア政府による国家テロだと思う」「今のロシアには汚職などの問題が横行している」と強く訴えている。
そして、今月の昨日7月5日にロシアが口を開いた。イギリス検察が起訴決定をしたアンドレイ・ルゴボイ容疑者の身柄引き渡しであるが、ロシア側は『正式に拒否する』とイギリス内務省に通知した。ロシア側は、理由として「ロシア憲法がロシア国籍保有者を外国に引き渡すことを禁じているため」としている。
この1つの方法、1つのアクションは…やらないよりはマシなのだが…ほかにもやれることはくさるほどある。そこにジレンマを感じてならない。通常の外交として、ロシアだけに協力を求めることだけが唯一の選択肢ではない。少なくとも、イタリア、ドイツ…ほかに経由したであろうヨーロッパの国々がある。それらの国には、『容疑者』が今も在中している。必要であれば、「MI6」の真骨頂を使ってでも「調査」をするべきである。自国への亡命者が、しかも他国の軍上層部に在籍していた軍人が、暗殺されたのである。
ここに、うさん臭さをぬぐえないイギリス政府の存在が垣間見える。ついでに、そのロンドンでは……19世紀ドイツの政治家でドイツ統一のキーマン故ビスマルク氏に関する周辺で、「再び、不可解な死」が発生している。ロンドン中心部に位置するチェルシーで、ひ孫の息子である44歳の男性(ゴットフリート・アレクサンダー・レオポルト・グラフ・フォン・ビスマルクシェーンハウゼン氏)が遺体で発見された。検死はこれからである。これまで周辺ではいろいろと騒がれていたこともあったようだ。更に、ほかにもビスマルク氏のアパートでは不可解な死があった。1986年：同アパートで、政府大臣の娘(享年22歳)がヘロイン過剰摂取で死亡。2006年：同アパートから男性が墜落死。因果関係は判然としていない。背景がハッキリしていないことから、何らかの問題があるのかもしれない。
「2007-07-17：追記」
本格的な外交のもつれに。「44」
今月の7月10日前後から、「アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)」暗殺の容疑者引き渡しに関して、イギリスとロシアの間で外交上の問題が特に大きくなっていた。
イギリスは「渡せ」と主張し、ロシアは「渡さない」と拒否。更にイギリスは、そのロシアの回答に対して、「イギリス-ロシア間」の関係上、悪影響が発生すると警告を行った。そして、「ロシア外交官の国外追放」を含む対抗処置の検討に入っていた。そのまま、外交官追放を行えば、両国共に追放合戦に発展することが容易に考えられ、そうなった場合には「冷戦時代」の再来となる。
しかし、全世界から注視されているイギリス側の動きとしては、やはり「強力な姿勢を見せる」ことが有力な選択肢となる。そして、外交官追放だけにとどまらず、「イラン核問題・テロ対策・貿易・社会問題・教育」などで協力しているほかの分野まで、悪影響が発生する可能性が高い。
そういった状況の中で、7月15日に突然、「イギリス紙サンデー・テレグラフ」の中で、例のホテルの給仕長という人物が、「元中佐はスプレーでポロニウム210をお茶に混入されて殺された」という『証言』をしている。
これはどういうことなのか。確かに「ショットガンをチョーク(絞り)で調整できる」ような『スプレー式』があれば…の話であるが。噴霧する時に調整できれば、非常に便利でもある。が、構造上の問題が大きく立ちはだかる。使用直後のスプレー装置の「噴霧口」に残るポロニウムの処理に関することである。この問題を簡単に「クリアー」することはたやすくはない。
また、この証言をしている人物が「なぜ、そのような発言をしたのか」ということ自体が問題である。どのようなポジションとして、そのことを把握したのか。どのような経緯で、把握できたというのか。
以前、我々が指摘していた『ポロニウム210の複数回の混入』という暗殺任務が遂行されたのか。「ホテルの部屋」、そして「ホテルのバー」での任務。更に、それ以前の「イタリアンレストラン」。2〜3回の暗殺任務が遂行されたのかどうか。いつ被曝したのか、何回被曝したのか、ということがほぼ判明できるレベルに達している現在の化学分析力から、ある程度は解明されていることがうかがえる。
そして、その翌日である7月16日、イギリスは「イギリス国内のロシア大使館の『外交官4人』を国外退去処分にする」と発表した。
これに対して、ロシアは批判する声明を発表し、両国の関係に深刻な結果をもたらすとイギリス側に伝えたとされる。ロシア側は「イギリス政府の挑発行為には、必然的に対抗策が必要になる」と述べている。
更に、イギリスは「様々な分野で行っていたロシアとの協力関係を見直す。すでに、査証手続きの簡略化に関する政府間協議は中断している」と発表した。こうなってしまった以上は、表面上の外交で問題は解決しない。たとえ何百年が経過しても無理だろう。ほかにある方法は、限られる。
「2007-07-26：追記」
悪化する外交問題。新たな暗殺ミッション疑惑。「45」
「アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)」暗殺事件に関するイギリスとロシアの外交問題がますます悪化しつつある。
イギリスの姿勢に、これまた強い姿勢で挑む世界有数の独裁国家ロシア。当初、「容認できない」とイギリス側を非難。
牽制したり、牽制されたりという状況の中……イギリスの新首相ブラウンは、今月の7月16日にドイツを訪問。ドイツの首相メルケルと意気投合。メルケル：イギリスによるロシア外交官4人の追放処置は「慎重に検討した末の結論だ」と述べて支持した。
その後、ロシアは何とか打開策を探していたものの万事休す。結局は、ロシア国内の「イギリス外交官4人の追放」という措置を選択した。
それと同時に、悪魔の生き字引の1人であるプーチンが、これ以上の悪化を望まない姿勢として：「我々は小さな危機を乗り切ることができると確信している」と表明していた。
これまた、それと同時に……ロシア側は、イギリス外交官への査証(ビザ)発給の停止、テロ対策での協力関係を停止した。
イギリス-ロシア間の外交官追放合戦は、11年前の「1996年」にあった。更に、そこからさかのぼると冷戦期の「1971年」にイギリス側が105人を追放。「1985年」に、両国共29人ずつを追放している。
このロシアの報復処置に対して、イギリスは「不当な措置であることは明らかだ」と非難。「欧州連合(EU)とアメリカの支持を得ている」と述べた。
これに対し、ロシア側は「当面のロシア政府関係者のイギリスへの渡航を見合わせる」という対抗処置を発動。と同時に、「これ以上、イギリスとの対立を深刻化させたくない」という姿勢の発言を再び表明した。
そういった外交上のあつれきの中、数日前(7月22日くらい)からロンドン警視庁(Yard)が複数の人物を対象にした「暗殺警戒態勢」に入った。対象としている人物は、「元中佐の妻マリナさん」「プーチン大統領と敵対するロシア人富豪のボリス・ベレゾフスキー氏」「ロシア・チェチェン武装勢力幹部アフメド・ザカエフ氏」など。これは前日の「7月21日」に「ボリス・ベレゾフスキー氏の暗殺を企てた男1人」が拘束されたことから始まっている。
ほかにも「暗殺の計画」が存在し、工作員がうごめいていることを示唆している。しかし、ここでもイギリス側の動きが異常に遅い。異様なほど遅過ぎる。こういう『重要な部分』を見逃す訳にはいかない。基本的に、だれが狙われていようが「知ったことではない」「予測もしない」「何も考えない」……などのような『本音』が伝わってくる。『3日前に動き始めるような問題ではない』ということだけは、ど素人でも理解できると思うが…。
そして、ロシアでは…「ロシア最高検察庁」が「容疑者引き渡しを求める根拠としては不十分」と述べ、イギリスの行動を全面的に拒否している。
更に、イギリスがロシアに対して求めていた「外国への自国民引き渡しを禁じたロシア憲法の修正」について、プーチン：「我々の憲法ではなく、彼らが脳みそを取り換えるべきだ」と発狂してしまった。そして、もう1発：「イギリスには植民地支配の思考が残っている」と言い放った。これについては、『そのとおり』であるが……その発言の前に『北方四島を返還してから物を言え』とプーチンに言っておく。更には、チェチェンでの『無差別大量虐殺』を即時やめろと言っておく。
「2007-08-15：追記」
8月15日、終戦記念日。
本日は「62回目」の終戦記念日。東京都千代田区の日本武道館において、全国戦没者追悼式が開かれる。追悼式は、日本各地(35都道県など)でも行われれる。東京で行われれる追悼式の対象は、太平洋戦争で戦死した軍人・軍属約230万人と空襲や原爆で亡くなられた国民約80万人。遺族や関係者ら約7200人が参列する予定。
しかし、毎年この東京で行われる追悼式を『政府』が行うことに怒りを感じる。戦場となった大平洋の各地では、『数十万の日本人の戦死者が眠っている』状態のままである。『遺骨』も『遺品』も風雨にさらされたままである。戦後62年間、ほったらかしのままである。
遺族や国民が追悼式を開き、参列することは心から必要だと思うが、日本最大の犯罪組織である政府与党の関係者が参列すること自体に、底知れぬ怒りを感じる。政府与党の犯罪者共よ、何が追悼式なのか。追悼式の前にやることがあるのではないのか。『遺骨』と『遺品』をひとかけらも残すことなく、探してこい。死ぬまで、一生を捧げて探し続けろ。その後で、追悼式に出席しろ。日本国破壊王の小泉君もカルト宗教靖国神社に参拝する暇があるのであれば、血ヘドを吐きながら探してこい。
Status：2007-05-20〜作成
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