■タイ。幾度となく政情不安が続いていた。軍によるクーデターにより、軍と警察で構成された「民主改革評議会」が権力を掌握した。
せんだって、タイの国王が「現行の政府の首相」に対して、「現行の状況は、民主国家ではない」と伝えていた。現在、クーデター派が首都バンコクとその周辺を制圧し、憲法を停止してタイ全土に戒厳令を布告。発砲などもなく、無傷で制圧に成功した「民主改革評議会」の幹部は、国王に対して現在の状況を報告している。
これまで、タイでは幾度もクーデターが繰り返されてきた。前回のクーデターは、15年前の1991年だった。
現首相(正確にはもう違うと言ってもいい)は、2001年に就任したものの、不正な株取引きなどに関する一族の腐敗・強権的手法が重なり、国民から強い批判を受けていた。軍部での不評も高まり、今回のクーデターとなった。
「民主改革評議会」は、現在までの「閣僚と国会議員の全員を解任」した。そして、「できる限り早く立憲君主制を回復し、『主権を人民』に返す」と発表している。
本来であれば、とっくの昔にこの「日本」が行わなければならなかったクーデターだが、タイに先を越されたようだ。自衛隊の諸君は、何を考えているのか。ごく一部には、このままでは日本が危ういと真剣に危機感を持っている者もいるようだが。ここからは、夢の中。最も単純な作戦。
取りあえず、2個大隊：約1600名(最大で2000名)は欲しいところ。すべての国会議員がそろっている時の国会議事堂を1個大隊(1個大隊を4個中隊にする)で制圧する(国会議事堂だけを制圧する目的だけの場合、無理をすれば1個小隊：40〜50名で事足りる)。4個中隊：800名で外部から内部へと4段構えで各包囲網を張り制圧していく。制圧後は、内部から外部へと4段構えで迎撃態勢を整える。残り1個大隊は、中隊・小隊にし、各省庁・日本経団連などを制圧する。国会議事堂と各省庁などは、すべて同時刻に作戦を遂行する。
自民党と公明党議員を1人残らず捕縛する。ほかの政党には説明をし、後々具体的な政策を取り決めていくことを約束する。制圧後、天皇・国民に対して報告を行う。
すぐさま、これまでの悪事に関する裁判を行う。政治家・官僚・日本経団連・外郭団体・天下り先・癒着企業など、徹底的に追跡して捕縛する。その後、全財産を没収し、極刑か終身刑に処す(いずれかに該当しない場合もある)。団体や癒着企業などは基本的にたたきつぶす。
その後、この国を立て直すために、残った政党が国民の意見を聞き入れながら、話し合いを行い、政策・法改正を決めていく。夢、終了。
「2006-09-22：追記」
アメリカと無能メディア。
7〜8月のイラクでの死亡者数が約7000人と公表されているが、実際には更に大きい被害が出ている。アホなメディア共は、アメリカが発表している「うその数字」を垂れ流すのはやめたらどうなのか。正確な情報もつかめないメディアは、その存在に意味もなければ、何の価値もない。
一般人の死亡者数は、ほとんど毎月のように増えている。いつまで、どれだけ虐殺を繰り返せば気が済むのか。なぜ、各国は立ち上がらないのか。目の前で何の罪もない子供達や人々が死んで逝くというのに。
その世界一の凶悪なテロ国家であるアメリカが口を開いたかと思えば、「タイのクーデターに失望」とは笑わせる。スノーアメリカ大統領報道官：「タイのクーデターに失望した」と発言。「できるだけ早期に民主的な選挙が実施されるよう強く求める」と発言。
本当の戦いは、方法を選択する余地などない。そんなモノは関係ないのである。結果を得るために、最善の方法を選択する。それが真の戦いである。それは常日ごろ、当のアメリカが散々公言しているではないか。軍隊でもそう言いながら、何も知らない「新米共」を洗脳しているではないか。
国民の自由のために本当の戦いを行ったことは、ほかの国々へいい影響を与える。それらを踏まえて、牽制するために「イチャモン」を付けたことは明白である。そのタイでは、発砲すらなく、死傷者も出ていない。これは、「完全にクリーンな戦い」である。今後の動向は別問題だが、タイという国にとって、そのクリーンな戦いを他国(それも侵略国家アメリカ)にガタガタ言われる筋合いなどない。欺まん民主主義の象徴アメリカ。その悪の固まりにシッポをばたつかせながら追従するばかをきわめた日本。この地球上で真っ先に抹消しなければならない国は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)ではなく、アメリカであり、イギリスであり、この日本である。
「2006-09-25：追記」
クリーンなクーデター後のタイ国内。
タイの実権を掌握した民主改革評議会。前政権の閣僚資産を調査中。特別委員会を設置し、財産没収を検討中。
タクシン前政権下で実施された「国家プロジェクトと閣僚の資産を洗い直す特別委員会」を設置すると発表した。委員会には、「不正な行為が判明した場合、前首相を含む閣僚の資産を没収する権限」が付与される。
「汚職や権力乱用によって得た資産」を「没収・凍結」することができる。また、閣僚本人だけでなく、その配偶者や子供にも適用される厳しい処置。
この法律を一刻も早くこの日本で成立させる必要がある。何代前の首相だろうが、だれであろうが、全財産没収の上、追訴する法律は実にすばらしい。現実に、配偶者や子供などに財産の権利を譲渡した上で偽装離婚をして逃れる犯罪者もはびこっている。これらも一網打尽に裁くことができる法律が必要である。今この時も、官僚・政治家・公務員共が、国内外でしこたま犯罪を繰り返している。しかし、だれも裁かれていない。これらの現状を根底から打ち崩すための法律とそれを「強力に執行する本物の機関」が必要である。
「2006-10-11：追記」
今月の10月7日、ロシアで暗殺事件があった。報道などで知っている人も多いと思う。
その犠牲者(Victim)の名は、ロシアで「最も誠実なジャーナリスト」として認識されていたであろう「女性ジャーナリスト：アンナ・ポリトコフスカヤさん(48歳)」である。
自宅である「集合住宅のエレベーター」で射殺された遺体で発見された。遺体周辺には、4発の薬莢とオートマチック一丁が発見された。エレベーターなどに残された弾痕から、通常の「FMJ」、または防弾チョッキ着用を予想し、それを貫くための「特殊貫通弾」であると見受けられる。
ロシアでは、これで立て続けに「9人の誠実なジャーナリスト」が暗殺されたことになる。
「アンナ・ポリトコフスカヤさん」もそのほかの暗殺されたジャーナリストの方々も「反戦」を訴え続けていた。最近の「アンナ・ポリトコフスカヤさん」は、ロシアによる「凄惨で深刻な拷問に関する問題」を追究し始めたばかりでもあった。証拠写真も2枚持っているという発言も行っていた。
この10月7日は、司令塔である「プーチン大統領の誕生日」でもある。この「輩」にとっては、心のこもったプレゼントになったことになる。
2年前の2004年9月に起きた「北オセチア・ベスラン学校占拠事件(人質の子供達から死者330人が出ている)」の時も、犯人グループから「唯一の交渉相手」として選ばれた。犯人グループと交渉するため、飛行機で現地に向かう途中の機内で毒殺されそうになったが、奇跡的に一命を取りとめた。
「北オセチア・ベスラン学校占拠事件」に関しては、実行犯とされるテロリスト(どのような理由・主張があろうとも、ロシアが一般市民を虐殺している事実があるにせよ、こちら側が一般市民を犠牲にすることは絶対に許されない。よってテロリストと見なす)のほかに、ロシア側の策略と実行犯がいたことはあまり知られていない。要するに、致し方なく「発砲・爆破」に追い込まれた事実があるということだ。更に、その状態にたやすく追い込まれるほどの浅はかな方法を選んでいた上に、統率力のない「低いレベルの集団」だったと言える。
いずれにしても、「アンナ・ポリトコフスカヤさん」が繰り返し脅迫を受け、暗殺未遂も経験していたという「非常に危険な状態」であったということは紛れもない事実である。その状態であるにもかかわらず、しかるべき対応や援護を行う「協力者」がいなかったことが悔やまれる。
過去の暗殺事件もだれ1人として、実行犯は検挙されてはいない。政府機関が絡んでいる場合は、検挙されない。または、だれかが「犯人に仕立て上げられた」挙げ句に「射殺」というお決まりのコースしかない。昨日10月10日のプーチン大統領：「現政権にとって事件は、彼女の(批判的な)記事より大きな痛手だ」と発言。
全く「意味不明の欺まん発言」である。どこの国の人間でも、どういうポジションの人間でも、所詮は「ばかの発言は、ばかで終わる」と言える。それ以上でもそれ以下でもない。ポリトコフスカヤさん(2年前のBBCインタビュー)：「脅迫を受けても、報道を続けなければならないと信じている」「リスクは、私の仕事の一部だと考えています。ロシアでジャーナリストという仕事をしているからです。私はやめることはできないのです。それは私の義務だから。私はこんなふうに考えているんです。医者の義務は患者を治療すること、歌い手の義務は歌うことです。ジャーナリストにとってのそれは、現実の中で自分自身が見てきたことを、書くことなんです」と答えている。
ここで「大きな問題をもう1つ」明記したいと思う。
それは、「メッセージ」についてである。ロシアで暗殺されているジャーナリストもそうであるし、アメリカでも、そしてこの日本でも、全世界で今この瞬間にも暗殺が行われている。
暗殺されている人々に、一貫しているものが「1つ」だけある。それは、「客観的な意見や主張ではない」ということである。
日本人はいまだに勘違いしている。ほとんどの国民がそうであると言い切れる。
確かに、情報の分析は「客観的」でなければならないし、「己の位置」に対するすべての事象を「常に等距離」を保つ必要がある。
しかし、「メッセージ」は常に『主観』でなければならない。「客観的な情報」は単なる情報であり、「メッセージ」ではない。そして、「情報の分析」と「主観であるメッセージ」に狂いがあってはならないのである。狂いが生じている場合は、危険な方向へと「他人を導く」ことになる。だからこそ、「発言」というものには「非常に大きな責任」がある。
ジャーナリストに限らず、「反戦」などを訴え続け、暗殺された人々に共通していることは、『現場』を見ていることである。己の現実の経験として、体験し、消化吸収し、そこから生まれ出た「意見や主張」という「メッセージ」であるからこそ、「本物にして唯一」の『説得力』が生まれるのである。それに動かされるのが人間であるから、「暗殺」という手段で封じるのである。
ウェブ上では、客観的な情報、しかも他人の情報を引っ張りだし、「何事かを主張しているつもりでいるアホで埋め尽くされている」のが現状である。しかも、今回の暗殺事件に「ぶら下がる」ことで、「己の存在を主張」しているばかが多く見受けられる。そこには本当の意味など存在しない。そればかりか、伝わることなど何もない。
だからこそ、以前から明記しているように、「自分で感じ、自分で判断し、自分で分析し、自分の表現でメッセージを発信しなければならない」と言い続けている訳である。それを行って始めて「スタートした」と言える。でなければ、人の心には何も届かない。本当のメッセージとは、「己が体験し、己の主観で発信したその瞬間」に始まる。
アクセスが多いとか少ないとか、そんなことはクソの役にも立たないどうでもいいことであるという認識も必要である。読者の中で、ブログや掲示板などを管理している、または管理したいと考えている人々は……自分が何を伝えようとしているのかが問題であり、アクセス数のためにそれらを立ち上げる訳ではないということを認識しなければならない。
たとえ1日に1人だけしかアクセスがなくても、そのアクセスしてくれた人に伝えたかったことが正確に伝わったり、更には自分から伝えることができたことを、その人が何らかの形で生かしてくれていたら御の字なのである。最悪、だれ1人アクセスがなくても、自己確認のために書き記していると解釈すればいいことである。
今回のような暗殺事件が発生するたびに、全体の約99パーセントの人間は、「暗殺の恐怖」から『主観』が消えるのである。それが暗殺集団の「第2の目的」でもある。己のメッセージから『主観』が消えた者は、立ち上げているすべてのモノを「とっとと消去」し、己も消えればいい。己の命と人生を犠牲にして、本気で戦う(Struggle)者や本物の闘争(Conflict)心を持つ者は、「ほんの一握りしかいない」のだから。何のために「メッセージを発信するのか」。そのことをよく考えてもらいたいと願う。世界中で暗殺された「尊い命の犠牲の意味」はそこにある。今、のうのうと生きている「ばかな輩」も含めて、すべての人間に知らせるために、犠牲になったことを決して忘れてはならない。
「2006-10-14：追記」
いまだに「放射性物質」が検出されていない。
昨日の10月13日：包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)は、北朝鮮の核実験実施とされる発表後も「放射性物質が検出されなかった」という正式な分析結果を日本など加盟各国に通知している。検出調査は、機構内に設置された国際監視制度(IMS)によって実施された。次いで、アメリカも正式に「検出されていない」ことを発表している。
放射性物質の検出ができないまま、お子ちゃま首相安倍君や閣僚共は、北朝鮮に行っている「圧力の意味」がどこへ吹き飛んだことにするのか。恐らくは、「拉致問題」に逃げ込んで「すり替える」ことは簡単に予想できる。いずれにしても「沖縄のPAC3」は『うまく完了した』とほくそ笑むのだろう。
今後も引き続きアメリカも韓国も放射能検出の作業を行うと考えられるのだが、最も検出されるべき「実験当日」に反応がなかったことからも、その作業は無意味となる可能性が圧倒的に高い。それでも「検出した」という報告があったとしても、それこそにわかに信じる者や国・機関はないと言える。しかし、アメリカは北朝鮮も得意としている「ガセネタ」で対抗する可能性が残されているのだ。これまでの「侵略戦争」のように……「原爆投下」の理由のように……そして「9.11」のように……。
更に、各国の調査機関から発表される報告の中で二転三転しているものがある。その1つが、マグニチュードに関するもの。もう1つが、震源地である。この震源地の情報は、昨日の「CTBTO」の報告でも修正されている。これは各国の位置と使用している検知器などのシステムによって「若干」変わることが要因になっている。しかしながら、その「当日」のメディア各局が報道した時の震源地、実験が行われたとされる場所があまりにもバラバラであったことは、どれだけ「いい加減」で「めちゃくちゃ」な報道を『日々』垂れ流しているのかを物語っている。
「2006-10-15：追記」
予想したように、やはり「ガセネタ」カードを出したアメリカ。
昨日10月14日の夜になって、発表された『3種類』の情報。その欺まん内容について。『その1』
見て分かるように、情報に一貫性がない。めちゃくちゃである。話にならないお粗末さ。これらの「ガセネタ情報」を聞いたアメリカの奴隷である日本政府が、「非常に喜びながらコメントを出した」ことは言うまでもない。当初からの「スタンス」と同じ「表明内容」で「外交」を行うと発言している。
日本はアメリカに占領され続けてから、常にアメリカの言いなりであったことは『歴史』が証明している。メディアに出ている「自・公の宣伝マン」であり、「イラクの危険な全地域に行ってきた」と『まるでたった1人で戦場を渡り歩いてきたかのような厚かましい発言』を平然と言い放っている舛添要一のような「カス共」が、その事実を全面否定しようが、何を発言しようが、絶対に動かせない『事実』である。
「アメリカが言ったから、日本もそう思う」。その繰り返しでしかない。〜…湾岸…アフガニスタン…イラク…対テロ戦争…などなど。「欺まんとガセネタの混合物」をたらふく飲み食いしながら、ゲップだけを国民へと浴びせ続けた鬼畜自民党。もう1つは、『その3』の「登場人物」に大きな問題がある。
「ジョン・デミトリ・ネグロポンテ(John Dimitri Negroponte)」。初代の「アメリカ合衆国国家情報長官／DNI：United States Director of National Intelligence」である。「DNI」は、アメリカ大統領と国家安全保障会議の最高情報顧問であり、15の情報機関(国家テロ対策センター、インテリジェンス・コミュニティーなど)の人事と予算に関する統括権限を持つ。
生まれはイギリスであるが、アメリカの中枢部に深くかかわり続けている「注意すべき人物」である。ホンジュラスなどでの「暗殺部隊設立」や「現地の軍部による麻薬取引き」などにかかわっており、イラクに関しても重要な位置で関与している。少なくとも、諜報機関でエージェントとしての経歴があると思われる。通常、「所属していたか、所属しているか」について、ある程度までは把握できるようになっている。が、ある種のレベルに達した者や非常に重要な作戦に従事している者は、「名簿」から抹消されるために把握できない。これはもちろんアメリカの法律に触れている。
現在、麻薬に関与していない国は、地球上探し回ってもお目にかかれない。何らかの形で結び付いている。最後まで抵抗して暗殺された人物が、イタリアのモロ首相である。一般的には、CIAが別名で単なる「麻薬組織」と呼ばれていることはあまりなじみがないかもしれない。
この手の話はいくらでもあるのだが…1〜2例だけ……。ある国で、CIA局員や傭兵などの構成部隊が麻薬密輸のためのある作戦を遂行し、その作戦に事実を何も知らせずにSASからなるある構成部隊を合流させた。目の前に広がる光景を見て、瞬時に悟ったSASの構成部隊は、直ちに殲滅態勢を採った。1ミリでも動けば、CIAと傭兵の構成部隊は全滅だったが、この部隊も己達の状況を瞬時に把握し、抵抗せずに、SAS構成部隊から言われるまま、それらの山積みされた麻薬を焼却した。
ある時は、CIAの構成部隊が運び出そうとしていた現地の小さな舟に積まれた麻薬を発見し、時間的理由から陸地で焼かずに一斉掃射で穴を開け、そして川の中央付近で舟ごと吹き飛ばして沈めた話など多く耳にしている。ほとんどの場合、これらの悪事には何らかの形でCIA局員が絡んでいる。これらの事実がなぜ繰り返されていたのか。その理由は「うまみに変える」「実験に使用する」など様々である。
このように、政府が関与したこの手の話はキリがないほどに多く存在している(ほかにも明記したいことがいくつかあるのだが今回は省略する)。それと同時に、「断じて許さない」という「強固な信念」を持つ「本物の戦士」の存在がある。残念ながら、「暗殺やワナ」で命を落としている戦士も多い。いずれにしても、「信用」という言葉が通用する国は、「この世界にただの一国もない」ということだけは確かである。
「2006-10-17：追記」
政調会長に昇進した中川昭一君(元農相：脳傷＆脳小＆脳少＆脳消＆脳焼＆脳娼＆脳症)の暴言。「核武装論」。
以前に少し明記しているが、「お子ちゃま首相の安倍君」も『昔から同様の発言』を繰り返している。4年前にも国会の質疑にて、「同様の発言」を行なっている。
世界で唯一、原爆の『実験＆虐殺』場にされた日本。その被害者への補償さえ、戦後61年後の今日に至ってもいまだに認めていない『気狂い自民党』という凶悪な犯罪組織。そこに所属する数多くの「イカレタ極右思(死)想共とタカ派共」。
農相のころは「アメリカ産BSE感染牛」の輸入を決め、政調会長になった今は「核武装論」を叫ぶ。そこら辺の河原の土手で、酔っ払いが「この際、日本も核を持て」とアルコールの勢いに任せて「暴言」を吐くこととは、『全く意味が違う』。
核保有国の真意は除き、それ以外の国は少なくとも「北朝鮮の核問題」や「全世界の核兵器」に対して「NO」というスタンスでまとまりつつある。しかも「北朝鮮」への制裁・圧力を遂行しようとしている最中である。本来であれば、どこの国よりも「地球上から、すべての核を廃絶しよう」というスローガンで先頭に立たなければならない国である。「原発」にしても全く同じことが言える。「原子力艦船」に対してもである。
しかし、この「ばか」は、全く反対の主張を行った。この言動に対して、各国は非常に警戒心を持ち始めている。あまりメディアでは放送されていないが、注意深く聞き耳を立てているのが現状である。
あまりにも国内外からの反響がすさまじく、翌日である昨日の16日には「火消し」に忙しかった中川昭一君の以下の発言。
しかし、マトモな国民は皆こう言っている…「いい加減にしろ」と。あー言ったり、こう言ったり…実にばかばかしい。この「輩」の発言は「常に無責任」であり、行動のすべても「常に無責任」である。国民に与えられた悲惨な現状。この悲惨さは、今後加速されることが約束されているにもかかわらず、「この輩」を支持する白痴愚民も多い。
政治家やメディアから垂れ流される「たわごと」に「押し流されてはならない」。押し流されることが、いかに愚かで危険なことなのかを知る必要がある。そういう「バカなまね」という行いから、1日も早く卒業しなければならない。
「北朝鮮への制裁」も今ではなく、数十年前に行っていなければならないことだったのである。今の日本の態度が勇ましく感じられ、支持している者は「単なる単細胞のばか」でしかない。この状況を政治的に利用しているだけでしかないことが理解できないのだろう。この国の政治が、「この国のために、この国の人々のために」行われたことなど『皆無』であることを思い知らなければならない。絶対に、この自民党と公明党という「凶悪犯罪組織」を「支持してはならない」。
「2006-10-18：追記」
身体にも数発の銃撃痕。
8月の北海道根室沖のカニ漁船銃撃・だ捕事件。ロシア国境警備局に銃撃されて死亡した盛田光広さん(35歳)。
ロシア側のスタンスである「領海侵犯に対しての威かく射撃で命中したのであり、ロシアには全く責任はなく、責任は領海侵犯した漁船と日本にある」とする主張は、『デタラメ』であることが明らかになっている。船体にも数10発の弾痕があり、「威かく射撃」ではなく「狙って撃っている」ことは明らかと言える。その事実を隠ぺいするために「漁船を没収した」と考えられる。
家族の話では、「根室海上保安部」からの報告で「致命傷はみけんへの一撃だが、体にも数発の銃弾を受けていた」という説明を聞いたとされる。
であるならば、これは非常に「深刻な問題」となる。これが「他国」であれば、即時開戦も有りえる「事態」と言っても過言ではない。これは「双方の国の在り方」にかかわる重要な問題であり、他国も間違いなく注視している。しかし、全く話題にもならないことが、この国の深刻な実情を物語っている。
お子ちゃま首相安倍君は、『国民の命を守る』と言い放っているが、実際にはどうであろうか。これまでの歴代の首相も同じくどうであろうか。本当に、真剣に『国民の命』を考えた役人がいたのかどうか。
答えは「明白」である。『皆無』である。それ以外には、何の言葉も単語もない。人間が、本気かどうか、真剣かどうか、どれくらい己の命を犠牲にしてまで物事を考えているのか……そういうことは、本人達とリアルに会うことがなくても『すぐに、確実に把握できる』。その判断に『はずれ』という言葉も単語もない。それがなければ、この手の世界では「生きている意味」もなければ、「生き残ることなど絶対に不可能である」ということを証明する「現実」しか待ってはいない。それが実際に起こっていれば、すでにこの世にはいない。少なくとも、奇跡が数十回(約50前後くらいか)起きたと言える。いずれにしろ、それがなければこうやって日々何事かを明記することなどなかっただろう。
「2006-10-19：追記」
アメリカから訪れたライス国務長官という爬虫類(Reptile)。
黒人女性との異常なセックスが大好きであるブッシュ大統領。それに、以前レイプした女性が訴えたとたんに「暗殺」を遂行した凶悪犯罪者であるブッシュ大統領。様々な「欺まん」によって、世界中の人々を虐殺しているある意味では今世紀最悪の気狂い虐殺者と言える。その変態に選ばれた「メストカゲ(日本では全くなじみがないが…)」。
今更ながら、核物質発見だの、日米同盟だの……爬虫類が何かをほざいているらしい。『グアム基地移転での2〜3兆円』…『一戸あたり73万ドル／約8000万円：総額2800億円』を『3500戸』も建設するその住宅費用……など、ことごとく日本国民に負担させた閣僚の1人である。アメリカ歴代の閣僚の中でも「10本の指に入る気狂い」であることは間違いない。なぜ、「メストカゲ」と呼ばれているのか、一般的には永遠に「なぞのまま」なのかもしれない。
核物質発見にしても、イギリス・アメリカの諜報機関からも軍部からもおかしなことに「発見」したという情報はいまだに届かないばかりか、「内輪では笑い話」になっている。しかし、上辺では「発見、発見」と騒ぎ立て、次いで「第2回目、第2回目」とあおりまくっている。それが「どうした」というのか。
「2006-10-20：追記」
「核保有、自民党で論議しない」という都合のいいデタラメ発言。
お子ちゃま首相の安倍晋三君(ちゃん付けのほうがいいか)：「自民党として正式な機関で議論することはない」と発言。「議員個人個人が話すことはある。日本は言論の自由がある」と発言。
では、「共謀罪」も要らないということになるな。いつもながら、やっていることがバラバラで「筋」が通っていないな。
「話を統制する」ことと「平和への『意志』を統一させる」こととは『全く意味が違う』。このばか共の発言には、いつも『ヘドが出る』。非常に低い知能指数で、国民をだませると思っているのは大きな間違いである。この犯罪組織を解体させ、永久追放しない限り、国民に未来はない。
Status：2006-09-20〜作成
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