■20：戦争と国家・戦士と資質2■

「戦争」と「暗殺」。好き勝手に利用される「対テロ」の文字。

『戦争』

「軍隊」と「諜報機関」。

利用されるイラクとアフガニスタン、無視されるチェチェン。そして、パレスチナの問題。

戦争と虐殺。連日報道されているイスラエルという狂国による無差別大量虐殺。それに対し、パレスチナ自治区ガザで抵抗するイスラム原理主義組織ハマス。

以前はお互いの存在を認め、平和の中で暮らしていた人々。現在は戦闘を続け、虐殺をも繰り返し、人々の赤い血が流されている。

本日1月13日において約930人のパレスチナの人々が虐殺されている。少なくとも約300人以上が小さな子供達であり、その死亡者の多くが一般市民である。現地のいくつかの情報によると、死亡した犠牲者の中にハマスの戦闘員はほとんどいないという共通した部分がある。

また、ここ数日間は各国のメディアでも「イスラエルの白リン弾使用」について報道されるようになった。その多くが数十メートル(〜百数十メートル)ほど上空で炸裂し、小さく分かれた白リン弾がばらまかれるというシーンが映し出されている。映像からほぼ間違いなく白リン弾と考えられる。イスラエル側は当初「白リン弾使用を否定し続けていた」ようだが、もはや逃れられない状況となり、一転して使用を認めると共に、「世界条約で認められた通常兵器だ」と言い放っている。更に部隊を「増派」したということも明らかとなっている。

この日本でもイギリスでもスペインでも世界各国において、数千人、数万人、数十万人という規模で侵攻抗議デモが行われている。

そういう情勢の中、国連人権理事会で再び特別会合が再開され、イスラエルによるガザ侵攻を「強く非難する(だけ？)」の決議があり、「賛成が33、反対(？)が1、棄権(？)が13」で採択された。

なぜかカナダが反対、日本やEU(欧州連合)加盟国は棄権した。「棄権」することがいかに「危険」であるのか分かってはいないイカレタ国家の存在。それにもまして「反対」するバカ国家カナダ。カナダには知り合いが住んでいるだけに他国へ移れと言いたい…。しかしながら我々の母国であるこの日本は、ことあるごとに『いつも棄権』である。バカかと。

このような虐殺を目の当たりにしておきながら、素通りするバカな人間が代表となっている国に、世界中の人々から『本当の理解』や『尊敬のまなざし』が得られようはずもない。

アメリカやイギリス、イスラエルなどには徹底的に『服従姿勢を貫く』軟弱奴隷国家日本。幼稚な右翼共は何とも感じないのか。こういう時にこそ、訴えるべきではないのか。本当にこの国の存在を考え、それ以上に人々の命と存在を考えているのであればの話だが…。しょせん、馬の耳に念仏か。

何よりも日本のメディアはこれまでに「イスラエルはハマスのロケット弾発射拠点を制圧し、攻撃を阻止する(読売新聞)」などというようなメチャクチャな情報を垂れ流し続けた。一体どのような「視点」から、どのような「考え」で、これらの情報を「不特定多数の一般市民」に向けて流せるのか。全く理解できないばかりか、このような重大な責任を追及しなければならない事案である。報道そのものにかかわる資格など全くない。

イスラエルが、避難場所として多くの子供達が集まっている学校や患者達が集まっている医療施設にまで無差別爆撃を繰り返している鬼畜行為が、なぜ正当化されるのか。どのような理由があろうとも絶対に正当化されてはならない『無差別虐殺』であり、それ以外の何ものでもない。

その明らかな虐殺行為に対して、「非難することすらできない日本」に存在価値など毛頭ない。停戦という「赤い血が流されることを止める」という人間としての思いがない国家共に『平和を語る資格』などみじんもない。

ハマスを含めて、戦闘を止めるよう双方に向かって積極的に行動することを選択し、実践する国でなければ、話にもなりはしない。

「2009-01-21：追記」
演出とお祭り…アメリカ大統領の演説。

昨日の1月20日(日本時間21日朝)、バラク・オバマが第44代アメリカ大統領となった。アメリカ国内だけではなく、この日本を含む他国からの期待(？)もあるようだ。

しかし、以前から記述しているように「アメリカの低所得者層・貧困層」には減税などの恩恵があるだろうが、他国との外交・関係においてはそう簡単にはいかない。

少なくともオバマの布陣は、これまでよりも確実にこの日本から日本人の財産を搾取するメンバーで固められている。

また、イラクからアフガニスタンへの対テロというプロパガンダ。今回のイスラエルによる虐殺に関しても、イスラエルとブッシュやほかのアメリカ高官共との間にあった密約の内容が届いていることは、イスラエルの動きを見ていれば明々白々である。だからこそ、イスラエルには何も言わず、また最後にはブッシュを称えることができたと言える。

オバマが『本当に誠実で正常な人物である』という確証は、今のところゼロに近いほど低い。それが率直な感想であり、やがては明らかとなる時が訪れると考えている。

イスラエルという他国でのこととは言え、目の前で子供達や女性達、そして男達が無差別に虐殺されているこの深刻な現実をもってしても、「20代のガキが作成した論文」を読み、更には「夫婦で舞踏会へと行き、ダンスを披露する人物」に、危機感や誠実さがあるとは全く感じられない。

これもアメリカという国の「能天気なお祭り人種の特性」なのか。これまでの名演説と言われる人々のパーツを寄せ集めた言葉に説得力などどこにもない。ただ「20代のガキが作った論文」ということしか残りはしない。

それらの表明文集を喜んで購入しているバカな日本人。

そもそも「何を演説で話すのか」ということなどどうでもいいこと。そのようなムダな時間をダラダラと費やすよりも、短時間で言葉の表明を終わらせ、実務を開始することが使命であり、仕事であるはずだ。

夫人とダンスをしたければ、自宅で勝手にやればいい。このようなバカげた演出とお祭りで、世界に平和が訪れることなど絶対にない。

「2009-04-05：追記」
「仮想敵国のミサイル脅威」と「無能日本政府の驚異的な低レベル危機管理」、そして「アメリカ」。

4月5日、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」という名目で3段ロケットを発射した。今回の問題で明らかになったこと、明らかにしなければならないことが大きく分けて3つある。そのほかにも2〜3あるのだが、取りあえず日本国民が知っておくべきことを記述しておきたい。

1つは、ロケットではなくミサイルであり、人工衛星打ち上げという目的ではなく「長距離ミサイル試射」であると共に、その実験を「成功」させて交流国に「売買」しようという目的であること。この「テポドン」に関しては、(上から)3段目部分にロシアのミサイル技術を流用しているという情報がある。要するに「ノドン」の下に「その部分」をくっつけたモノとして考えられている。

たとえ、実際に人工衛星を打ち上げた事実があったとしても、目的はあくまでも長距離ミサイルの実験であるということに変わりはない。北朝鮮には、人工衛星専用の追跡・制御システムとその施設・基地がないという情報があることからも理解できると思う。

何よりも、日本にとっては「(上から)3段目や部品の落下」という懸念以外に、「テポドン」が成功しようがしまいがほとんど関係もなければ意味もない。日本にとって脅威の部類に入るものとしては、「北朝鮮が以前から保有している中距離用のノドン」であり、テポドンよりも着弾地点の誤差範囲も少なく、また成功率そのものも高い。

このノドンは「約200〜320発」ほど保有しているという情報もある。ただし、実戦で使用可能なモノはそのうちの「約50発前後」ではないかと見られている。更に「燃料の問題」もあり、万一国家間の戦争というシナリオが発生した場合、「約20〜30発」が直接的な脅威になると考えられる。

ここで問題にすべきことは、このノドンに対しては「何も行わない日本政府の実態がある」ということであり、これこそが欺まん以外の何ものでもないということである。「なぜ『アメリカやEU諸国の驚異になるテポドンだけ』に対して、日本政府と自・公連立の与党が騒ぎ出しているのか」というメチャクチャな姿勢と腐り切ったメディアの報道こそが「大きな問題」として国民には認識されなければならない。

もう1つは、日本政府の危機管理能力の幼稚さである。発射された前日の4日に、発射されていないにもかかわらず、「発射された」という「誤報」をしかも念入りに「2連発」で、それこそ「発射した」という醜態。人々にとっては、笑うに笑えない「幼稚な国防力」の現実。この事実こそが「本当の脅威である」と言える。あまりにも幼稚であるがために、記述する気力もないので、このことについてはここまでとさせてもらいたい。

そして、もう1つ。それは最近の「アメリカ側の発言」である。問題なく一般的なレベルでも認識が可能となっている「有事の際におけるアメリカの対応」に関するもの。これについても以前から指摘してきたように、「日本がどこかの国から攻撃された場合に、アメリカが反撃するのかどうか」という問題で、これについて「核兵器が使用された場合には特に(絶対に)アメリカは反撃しない」と記述してきた。

日本もアメリカも、戦後「日米同盟」というプロパガンダで、日本国民をだまし続けてきたことは、これまでにも幾度となく記述してきた。それは現実に発生している「様々な問題」を取り上げることによって、その実態が明らかとなっている。

少し前になるが、中国が領有問題に関して、日本の領土である「尖閣諸島」を認めず、「中国の領土だ」と主張した時に、アメリカは「この問題に関しては『中立』である」と中国に伝えている。せんだって、アメリカは日本国内にある「アメリカ軍基地が攻撃された場合には『反撃する』」と発言したと同時に、「アメリカ軍基地以外の日本の市街地が攻撃された場合には『反撃しない』」と明確に発言している。

これらのことだけでも『日米同盟が幻想である』という現実が理解できると思う。日本は、敗戦後、ただひたすらアメリカへ日本国民のばく大な財産を毎年貢いできた。ただそれだけが『事実』であり、同盟という言葉は『大うそ』であるということだ。その本当の事実に関する内容については、「石原東京都知事」も正確に認識している。このことに関しては「正常」だと言える。

今回の北朝鮮によるミサイル問題によって、これまでよりもいろいろな現実が一般の人々にも身近に理解することが可能になったのではないかと思う。あくまでも「様々な現実を真剣に考えている人々」という条件があることに変わりはないのだが…。

いずれにしても、北朝鮮から発射されたミサイルは「1分40秒〜2分50秒」の間に、日本上空に到達するということと、その発射されたという事態を正確に確認し、国民に発表する間には、もう着弾しているということである。そして、情報が発表されたとしても、その後は「自分で何とかしろ」という日本政府の究極の無責任さと極限に達している無能さもオマケとしてある。

更に、アメリカの高官や軍上層部には、「現実的なミサイル防衛システムの有効性を否定している者達が存在している」という事実も知る必要がある。「1発20億円以上」もする迎撃ミサイルにそれほど効果はないと発言している人物達の存在が何を意味しているのか。

現実的に「PAC3」などは問題外であることは以前から記述しているのだが、「SM3」に関しても、ミサイル迎撃の訓練で「53〜68パーセント」の確率だったという情報もある。これは「約7割の成功率」というアメリカ政府筋の情報とも合致している。これが、「実戦になった場合にどうなるのか」という問題がある。恐らく、50パーセントにも達することは不可能と考えることが現実的と言える。

その程度のシステムを声高らかに他国へと高額で売り付け、金をむさぼっている連中が腐るほどはびこっているアメリカという鬼畜国家の存在。そのイカレタ路線の犠牲者として日本人を歩ませるため、「改革、改革」と叫び続けた政府与党、自・公連立の存在。

これが唯一の現実であり、真実である。

「2009-04-12：追記」
外交と言葉。

国際連合やアメリカに砂粒ほどの存在価値もないことは、これまでにも散々記述してきた。どれほど「狂った存在」なのか、いかに「欺まんに満ちた存在」なのか、これまでの理不尽かつ非人道的な言動や行動によって、その実体＆実態が確実に証明されている。

今回の北朝鮮による一連の行動に対しても、各国がそれぞれの言葉を使った外交による意思表示において、アメリカなどは特に「最初と最後」で明らかな「変質」が表面化している。

これは北朝鮮による行動へのうんぬんではなく、国際連合の欺まんやアメリカという凶悪なテロ国家の存在、それらに対する国家としての(日本の)独立、そして外交、更にはこの日本の存在そのものの意味において、何を見いだせるのかという思いである。

当初、アメリカや常任理事国(中国・ロシアを除く)、そして日本は、「非公式か公式か」は別として、『ミサイル発射は国連決議に明確に違反する挑発行為だ』『安保理決議1718に従っていない』『決議違反は明白。議論の余地はない』と同じように非難し、『同決議』で定められた制裁の徹底した措置を加盟国に求めていた。

しかし、5日ほどの日数が経過した後のアメリカは、『我々は決議を望むとはこれまで一度も言っていない。適切な対応が必要だと言い続けてきており、合意できることを楽観している』とその当初の姿勢が明らかに変化した。

「決議に従っていない」「決議違反は明白」という発言を公式に表明しているにもかかわらず、『決議を望むとは言っていない』という発言を平然と行っているアメリカ。「決議に従っていない・決議違反は明白」という言葉の意味が、『決議を望んでいる』という言葉の意味に直結していることはだれにでも理解できることである。

何よりも、アメリカが(特に)中国、(ついでに)ロシアに対して「姿勢を弱めた」ことはだれにでも理解できるものと思う。そして、「決議を望む」という言葉自体を『使っていない』のだから、その言動は『正しい』というアメリカのメチャクチャな主張の意味もよく理解できるものと思う。

アメリカという鬼畜国家は、これが国と国との外交であり、言葉の使い方だ…と言っているだけのことなのだが…問題は『この現実に対する日本の対応』である。

残念ながら、主権国家ではないこの「奴隷・奴属の日本」は、これまでと同じように『それに従っただけ』で終了している。

そして、暫定首相の麻生君：「北朝鮮による発射に対して、国際社会が一致して非難する強い意思表示を示せることに意義がある」というたぐいのことをもっともらしく色づけして発言していた。が、議会では「ミサイル」という言葉すら使われず、その内容も「決議」から「議長声明」に格下げされており、やはり『意味はないモノ』となっている。

特に麻生君の発言の中でオカシイことは、「国際社会が一致して非難することで団結していることを北朝鮮に伝えられる」ということにある。北朝鮮側も、これまでの「国際連合や各国による発言の流れを見ている」訳であり、麻生君の発言内容も最初から最後まで「そのすべてを見ている」ということだ。

こちらの「意図を公言した」上に、しかも弱められた単なる「議長声明」というものに対して、北朝鮮が「何かを感じる」とでも思っているのか。

北朝鮮のような狂国、更には狂人や極悪人に対して、「圧力を…」と考えているのであれば、こちらの「(しかも)意味のない意図」を知られては、それこそ『何の意味もありはしない』ということくらいは子供にでも理解できることである。

悪い相手に「何かを感じさせる」ためには、『これから発生する可能性がある様々なことを考えさせる』ことが重要になる。それには、「こちらの方向性を何となく理解させることはあっても、決して意図そのものを理解させてはならない」という基本が成立されていなければならない。ただし、本当に凶悪な存在には「言葉も態度も通じない」ということも忘れてはならない。ついでに、この程度のことも全く指摘できない無能メディアの群れという存在。

いずれにしても、それが「外交」であり、「言葉の使い方の1つ」である。そういう本来のあるべき「独立国家としての戦略外交」もなければ、最初から「それができない」日本。見渡せば、戦略外交の意味も理解できない売国奴政治家の山。後から後からウジのように発生するだけの世襲議員の山。

意味のない政治と法律、罪悪なる政治と行政の横行…。現状で言えること…「このままでは国民に訪れるはずの明日(未来)は確実に消えてなくなる」ということだ。

「2009-04-20：追記」
国家主権と侵害占領されたままの国土。

日ソ不可侵条約を破られ、降伏終戦後になってから進軍・占領された北方領土などの日本国土領域。その後も「64年間」占領されたままとなっている。

敗戦国だけが様々な問題において裁かれ、勝利した国々は「市街地を無差別爆撃しようが、原子爆弾を落とそうが、条約を破ろうが、終戦後に占領しようが…」全く問題にもならない国際社会、国際連合という腐り切った現実。

その腐り切った国際連合と現実が『戦後64年間も継続されている』という実態を世界中の人々がどれほど把握しているのか。どれほど深刻な問題としてとらえているのか。そして、子供達にその現実を教えているのか。子供達に教えているとするならば、どのようにして伝えているのか。

過去、世界中で発生してきた許されざる非人道的な実験や虐殺。言葉にすらできないほどの残虐行為は、決して数え切れるものではない。戦場の「入り口」で撮影されている映像と、戦場の「奥深いエリア」で繰り返されている超現実の違いは、今後も一般社会へと表面化することなどほとんど考えられない。

最近になって、本当の勇気を持つ「特殊部隊員や戦士達」により、これまで世界中の国々で各国が行ってきた残虐行為の断片が告発され、1部分だけ表面化するようになってきてはいるものの、それはまだ「序の口」でしかない。

そういう中で、現在もなお大きな問題の1つとして立ちはだかる「北方領土」について、『返還は3.5島でいい』という発言を行ったとされる『政府代表の前外務事務次官である谷内正太郎君』の問題もこれまた大きいものがある。

この発言は、「麻生君の意を受けているのではないか」という指摘があり、またその可能性の高さは決して低いものではないと言える。それは暫定首相になってからの麻生君の発言の中に、それらのことを示唆する内容があったことからも理解できる。麻生君：「北方四島に関して『これまでにはない』アプローチもある」というような言動があったからにほかならない。また、麻生君は外相時代に今回の『面積等分論』に言及していたという歴然とした過去がある。

いずれにしても、「国家主権をメチャクチャなやり方によって侵害されたまま」という現実を正確に理解しているとは到底考えられない発言である。何よりも「そもそも北方四島だけの領土問題ではない」という実態も理解していないようである。

これが「日本人のために、日本国のために、日本の政府機関で働いている人間なのか？」という根本的な疑問がある。通常は、これらの「不届き者」を「国賊」「売国奴」という言葉で表現する。国・国民に不利益をもたらす者、立場を利用して自己利益だけを追求する者のことを意味する。

残念ながら、日本の官僚・政治家・大企業のほとんどがこれに該当する。歴史を見てもいろいろな事実などから、これは完全に証明されている。

なぜ、国際連合は大小様々な核兵器使用・大量破壊兵器使用を実質的に認めているのか。なぜ、国際連合自らがそれらの武器・兵器を使用してきたのか。なぜ、アメリカ・イギリス・ロシアなどが行ってきた「欺まんテロの戦争」を黙殺した上に、戦闘そのものに参加しているのか。なぜ、過去最悪の大虐殺を近年行い続けたイスラエルが放置されたままなのか。

国際連合の存在意義が一体どこにあるというのか。「各国の主権を守る」「世界中の人々の人権を守る」ことが仕事ではないのか。

なぜ、その正当な理由がみじんもない悪意に沿った流れに従うことしか行わないのか。なぜ、悪意に沿う者しか存在しないのか。

当時のソビエトである現在のロシアが行ったことに正当な理由など皆無であり、しかるべき対応が行えるはずの国際連合は「戦後64年間」全く何もしない。「常任理事国」という存在に、一体どのような意味が存在するというのか。

少なくとも、日本人はその許されることのない現実を正確に理解し、声を上げていくことが求められている。

「2009-05-11：追記」
虐殺を繰り返すNATOと世界各国、そして腐り切った多くのメディア。

毎日どこかの国で正当な理由など何もないまま、無差別かつ大量に一般市民が虐殺されている。しかも、『国際連合』『NATO』などを初めとして、世界中の加盟国が積極的にその虐殺に加担している。

イスラエルでは幾度となく「白リン弾」が使用され、ほかの「新型兵器」も数種類は実戦で使用されたことが明らかとなっている。当初は白リン弾の使用自体を否定していたが、証拠の映像がその「大うそ」を許しはしなかった。

日本のメディアでも実際に「パレスチナの一般居住地域で白リン弾が使用されている映像」が映し出されていた。最初のころに放送されていたものの中には、「地上から数十メートルの地点で炸裂する白リン弾の映像」があった。しかし、数日後には「地上から200〜300メートル上空で炸裂した後、ビルなどの建物に当たって跳ね返り、さも地上の人間には何も被害がないような映像」へと変わっていった。

最近では他局同様にNHKなども「イスラエル擁護番組」を平然と放送している。そこには、パレスチナにおけるイギリスなどの許し難い歴史や、パレスチナの一般市民が虐殺されているという本当の地獄である現実は消え失せている。以前から指摘しているように、そもそもイギリスだけではなく、フランスも関与したということすら口にするコメンテーターなど皆無というこの日本の低脳さ。世界の歴史の中で、侵略国が『どこの国で・何をしたのか』という現実を明確に検証する勇気もないこの日本。自国の反省などあろうはずもない。

世界の流れをイラクからアフガニスタンへと移し、そこに「パキスタンも重要だ」という強引な名目で世界中を巻き込もうとしているアメリカ。そして追従するしか道はない奴隷･奴属国家の日本。

アメリカがパキスタンを巻き込むことの理由には、『石油パイプラインがある』という事実が挙げられる。いまだに、パイプラインが地上にしかないと思っている者も存在するのかもしれないが、実際はそうではないということだ。

話をもとにもどす。「NATOはアフガニスタンでの白リン弾使用を認めた」という情報がメディアでも流れている。これほどまでにその残虐性が明らかとなっている兵器であるにもかかわらず、その兵器を一般市民の上空で炸裂させる正当な意味がどこにあるというのか。無関係の人間を、子供達、女性達、高齢者達を無差別に虐殺する正当な意味が「一体『どこの・だれに』ある」というのか。

どこのだれが総責任者なのか。どこの国の何という名前の狂人なのか。どこの国の『だれと・だれが』虐殺兵器使用に賛成したのか。どこの国の『だれが』総司令官なのか。

相手が「(イカレタ)『アングロサクソン種』でなければ何をしてもいい」と言うのか。どこの、だれが、そういう狂気に満ちた『狂案』を推進しているのか。

我々日本人もその狂案に引きずり込まれたまま加担していいのか。そこに人間の命の意味があるのか。人としての存在に意味があるのか。何を根拠に「国際交流だ」などと言っているのか。「国際協調」という名目で『虐殺に加担していいのか』。何も言わずに黙殺するということは、積極的な加担以外の何ものでもない。