■世界中の混とん。
パキスタンでは懸念していたことが現実のものとなってしまった。野党指導者ベナジル・ブット元首相(54歳)が選挙集会の直後に銃撃と自爆攻撃によって暗殺された。2カ月前に帰国し、その2日後には爆弾テロで狙われたが運よく難を逃れた。しかし一般市民などに多大な死亡者を出した。そして来年早々(選挙日：1月8日)には選挙が待っていた。多くの国民がその日を待ち望む中での暗殺であった。犯行自体は、恐らくほぼ3メートル以内からの銃撃によって、首と胸を撃ち、その直後に自爆して周辺者もろとも確実に死をもたらすという暗殺を遂行したと考えられる。
世界的には「イスラム過激派による犯行」という情報が流されているが、「来年の選挙情勢」をかんがみた場合、暗殺によってだれが一番得をするのか…その部分から導き出されるものは、当初の策略がうまくいかない「ムシャラフ大統領」もしくはその「側近周辺者」になる。そして、帰国することを強力に後押しした「対テロプロパガンダのアメリカ」である。
死を覚悟した暗殺者、テロリスト、凶悪犯罪者に対するセキュリティーは考えられるすべてのことを想定し、確実に防御や対応ができるようにすることが望まれる。しかし、どのような『壁』も崩される可能性があることは否めない。
インドネシアやベトナムでは鳥インフルエンザで子供や女性達が死亡している。他国でも同様に発生しているが数日前にも触れていたようにほとんど情報が流されていない。しかも「鳥から人」ではなく、「人から人」へと感染するタイプのモノについては特に隠ぺいされている。
1度取り上げていたつもりでいるのだが記憶が定かではない「フランスの非政府組織(NGO)：ゾエの箱舟」の問題。フランス人6被告が「103人」の子供達を誘拐し、欧州各国へ連れ出そうとしていた人身売買事件。当初は「チャド東隣のスーダン・ダルフール地方で孤児となった子供達を救うためだった」と主張していたが、その後の調査で「その多くが孤児ではなく、しかもチャド出身の子供達である」ことが明らかになっていた。このフランス人6被告には「幼児誘拐未遂罪などで：8年間の重労働」「幼児の家族に対する損害賠償：計41億2000万CFAフラン(約10億2000万円)」が命じられている。
人身売買は、いまだに世界中で行われている。国際連合も国際機関も重々承知しているが、一向に改善されないのはなぜか。ある一定の現場では懸命に働いている職員もいるのだが、残念ながら彼らは所属組織の「本当の実体」を知らない。
国内では、「神世界」グループの問題でほかにも「警視」がいたことが発覚している。宗教(宗凶・集狂)活動を全面的に行っているにもかかわらず、「宗教団体(集狂団体)ではなく、株式会社です」とのたまう狂人(凶人)。そもそも「詐欺霊感商法」を行っている団体である犯罪組織の分際で、思いっきり「株式会社です」と堂々と言い放つ神経には失笑させられる。
サロン側の説明：「『御霊光』は神から受け取った力を手かざしで送る行為で、お守り様(ライセンス)を購入しないとできない」と。また、ライセンスは効力ごとにレベルが設定されているようで、「力：21万円」「神力：52万5000円」「大神力：100万円」など3ランク(以前はそれぞれ「初級」「中級」「上級」だったとのこと)があると。5ランクに分かれているとの情報もある。
どうにもこうにも不安という1つの精神状態にたえられず、宗教(宗凶・集狂)や占い、いかがわしいサークルなどに飛び込み、そして所属してしまう情けない人々があまりにも多過ぎる。純粋な子供達に「これが大人」だと言えると思っている間抜けも多い。何のちゅうちょもなく、己の子供も宗教団体(集狂団体)に所属させてしまうイカレタ親も後を絶たない。
インターネット上では、非常に危険な人物達がいまだに存在している。現在多くの人々がインターネットで情報を得ているが、その人々の多くは悲しみや怒り、不安を抱えながら生きている。その人達を『己の借金を返済するための将来の道具として引き付けようとしている』人物達がいる。以前に1〜2度記述しているのだが、量子論や宇宙、霊、死などのキーワードを巧みに使いながら多くの人々をのみ込もうとしている。創価学会信者のブログを何気なく紹介するなど、気をつけてさえいれば「何を行おうとしているのか」「何を目的としているのか」を察知できる。読者の方々は十分に気をつけてもらいたい。社会情勢を利用したり、人々の不安に付け込むような人物に対しては特に気をつけることが求められる。彼らの唯一にして最終の目的は「利益(Return)」でしかない。人々への警鐘でもなく、ストップしている意識への働きかけでもなく、それらを利用した「利益回収」である。その人物の本質を見抜くことができなければ、情報もクソもない。とにかく「情報という知識」が重要なのではなく、「最も重要なのは『意識』である」ということを忘れないようにしなければならない。己が歩いているロープの上で、そのロープの安全性について確かめる作業を怠ることがあってはならない。それが「1つの意識」である。
「2007-12-29：追記」
混乱と事実。
昨日記述していたブット氏暗殺事件。どこかのテレビ局がニュースにおいて「犯人が銃撃後に逃走し、数十メートル先で取り抑えられ、その直後に自爆」としていたようだが、やはり実際には「至近距離から銃撃し、それによってブット氏の車が急発進した直後にその場で自爆した」ようである。地元の目撃者や警察機関の関係者も同様の証言をしている。
パキスタン内務省の発表では、「国際テロ組織アルカイダやアフガンの反政府武装勢力タリバンとの関係が深いとされる『ベイトラ・メスード司令官(南ワジリスタン地区の武装勢力)』が首謀した疑いが強い」としており、更に「電話を傍受し、その通話記録の内容を文書で公開」している。が、編集などいくらでも可能であり、この発表をうのみにはできない。たとえ実行グループであったことが事実だったという場合でも、その裏でだれとだれの関与や取り決めがあったのか、そのためにどのようなことが繰り広げられていたのかという事実には遠く及ばない。アメリカなどの政府やCIAなどの諜報機関は一筋なわではいかない。
また、ブット氏は生前「自分にもしものことがあれば、その責任はムシャラフ(大統領)にある」ということを指摘し、そのことを発表するようにCNNのキャスターに託していたことも明らかになっている。ブット氏の警護態勢に不信感を抱いていたということも報道されている。その一方では、移動などの時に支持者が近づいてくると「よく『防弾ガラスの窓を下げて』手を振っていた」とのこと……ボディーガードが再三注意をしていたようだが聞かなかったという。CNN記者との関係やその情報が確実に事実であるのかは分からないが、いずれにしても問題が「2〜3」あったことは間違いない。10月には「約140人」が死亡した自爆テロ。1979年に処刑された初代首相であった「父アリ・ブット氏」が眠る墓地に埋葬されるとのこと。くしくも親子共々に暗殺された(父アリ・ブット氏は処刑という形の暗殺)。
国内では、50年前(1957年？)から発覚していたことが最近判明している年金問題などを炸裂させている厚生労働省と社会保険庁。「厚生年金基金」の未払いも発覚しているだけで「約1000億円」に近い数字。「薬害肝炎問題」では『5年以内』に申告しなければ『補償』が消えるというまたしてもこそくな設定などが明らかになっている。それまでの間に、証明したくてもできない悲惨な現状の人々は、一体どのようにして裁判所に認めてもらえるようにしていけばいいのか。また、「薬害肝炎」では「人免疫グロブリン(はしかの治療薬：1970〜80年代製造)」などの『新たな感染源が4種類』も明らかになっている。これまでのモノ(「フィブリノゲン」「クリスマシン」「フィブリンのり」など)と合わせると『計7種類』ということか。今後も増え続ける可能性が高い。
大阪ではまたしても病院での受け入れを断られて、たらい回しにされた89歳の女性が死亡した。前日は「28回」とか「29回」と言われていたが、本日には「30回」となっている。2〜3カ所であればまだ理解の範囲内だが、その「10倍」という現実はとてもではないが許し難い。結果は「死亡している」のだからなおさらである。この国の壊滅的な社会情勢は狂気に満ちている。
それから、「神(沈)世界」であるが…ヒーリングサロンに通わなくなった会社役員に対して『神様が怒っている』として「約100万円の『おわび代』」を払わせていたことも明らかになっている。主張内容もメチャクチャだが、支払ったほうもすさまじい。
昨日も触れているが、「量子論、宇宙、霊、死」などを『ことさら』取り上げる人物達には、ただでさえ共通の『問題』がある。また彼らのような生き物も、最近ではよく「意識」という言葉を使っているようだ。だが、当サイトで以前から伝えている「『意識』の意味」と、彼らが使っている「意識の意味」とでは、それこそまるで次元が異なる。これらの題材で書籍を出している人物達やその書籍を紹介しながら無意味な持論を展開している者達は、自らが抱える問題を理解していない。
彼らに共通している問題とは、それらの解明不可能な問題に対して『意識を飛ばし、現実を逃避しているという事実』である。想像することはいいことでもあるが、その難解にして不毛の領域に『意識を置き続ける』ことに問題がある。だれしも考える瞬間はあるにせよ、不毛の地に意識を飛ばし続け、現実を全くかえりみないことは『愚考＆愚行』でしかない。人間には分からないもの、理解できないものが確実にある。理解できない世界が確実に存在する。要するに人間ごときがあらゆるものの答えを持つことなどできないということである。
また、どのようなことでもむさぼるように知りたがることは非常におろかな者達の典型的な行為である。「不安や孤独」を「情報や知識」で埋めようとしている「間抜けな己の姿」を客観的に直視する『意識』と『勇気』が必要なのである。
意識を飛ばし続けた上での現実逃避に対する『分析』や、それらの題材に対する『客観的な視点』と『分析』が必要である。これまでに何度も明記してきたが、我々人間に必要なことはそういった不毛の対象に対する『ムダな意識』でも『行為』でもなく、『今生きている環境を直視すること』である。
彼らのような生き物が言っている「意識」とは『空想』であり、『現実逃避』でしかない。『本物の意識』とは、「意識が何であるのか」というような「ばかげた意識」ではなく、『あらゆるものの存在をただ感じながら現実を見つめること』である。それが理解できなければ、「生きる・生きていく」という意味などとうてい理解できはしない。そして、もう1つ付け加えなければならないことは、「意識」そのものよりも『意識をコントロールすることこそが難しい』ということである。彼らのような己を客観的に分析すらできない幼稚な存在には、全く理解できないことでもある。
「2007-12-30：追記」
情報操作。そして、巨大な局面。
暗殺されたブット氏に関する情報、特にパキスタン政府からのモノは異様になっている。パキスタン警察からの情報では「自動小銃で撃たれた」とされていたが、現場で撮影されていたビデオにはオートマチックの拳銃が数発の弾丸を発射するシーンがあった。また犯人は2人だったという情報もあり、そのうちの1人が自動小銃だった可能性もないことはないが、今のところほかからの証言がない。パキスタン政府による情報でも「死亡原因は銃撃によるものではない」「撃たれていない」という不可解なモノが垂れ流されている。「死因は、車の屋根に頭部を打ち付けた時の負傷によるもの」だとしている。
暗殺任務を遂行した者の身元や犯行に使用された「銃器・爆薬・装置」などに関して、軍部や政府機関とのつながりを示唆するモノが流出した可能性があり、それを隠ぺいするための情報操作という更なる可能性がある。それが事実であった場合、問題はその流出が『故意』なのかどうかということになる。また、首謀者とされている「ベイトラ・メスード司令官(南ワジリスタン地区の武装勢力)」側も『我々ではない』という異例の声明を出している。そういう軍事独裁政権の信用ならない発表に対しても怒りを倍増させている民衆による暴動がパキスタン全土で発生している。警察官4人を含む約50人近い死亡者が出ているが、この数字は今後も増加する可能性がきわめて高い。
我が国の暫定ぼんくら老人首相の福田君は「71歳」という高齢のため、数歩前進すると「くたびれた」と言い放っている訳だが…。中国におもむき、いい外交ができたという風潮を垂れ流している各テレビ局などのメディアは、やはり「大うそ」の固まりのようである。
それは、福田君が宿泊した場所で、中国側からどのようなレベルで見られているのかが把握できるからである。通常、中国では他国のトップが訪中した場合には、「北京にある『釣魚台国賓館』に宿泊してもらう」のだが、福田君の宿泊先は『長富宮飯店』という単なるホテルニューオータニ系列の宿泊施設だったことが明らかになっている。つまり、一国の代表として認められていないという事実である。中国側も「勝手に決めてイスに座っている人物」であるということを認識していると共に、『先がない』という現実も把握している。よって、『格下扱い』である。小泉君が北朝鮮を訪問して「金と引き換えにした時」と同様の扱いである。『ランクが下である』という扱いは全世界のトップ達が見つめている。
その間抜けな福田君の発言を少々。中国で：「そうした誇りは、自らの過ちに対する反省と、被害者の気持ちをおもんぱかる謙虚さを伴わないといけない。反省すべきは反省する勇気と知恵があって、初めて将来に誤りなきを期すことが可能になる」と。
言っていることと実際に行っている行動が真逆である。過去の戦争の反省を『いつ』『どこで』『行った』というのか。口先だけの老人である。
更に国内で：「解散している暇があるかなという気がしている」「要は国民生活に影響、混乱を与えないようにということだ」と。
国民にとっては、『福田内閣や自・公連立、政府による凶悪な行政を野放しにしている暇がない』と言える。国民生活に『悪影響と大混乱、死と破壊、そして絶望と苦しみ』をもたらしている張本人であるということが理解できていない。
防衛省の問題は、やはり特捜(東京地検特捜部)が相当に力を入れて捜査していることが少しずつ明らかになっている。別働隊の編成もその一環。「妻が処分保留のまま釈放」という情報の直後に指摘していたように、「司法取引きの可能性が高い」という情報がここ数日飛び交っている。特に永田町では、防衛族議員はもちろんのこと、驚くような大物政治家、そのほかにも複数の大物議員の関与も指摘されており、政界に激震を与える可能性が出てきたために気が気ではないようだ。
そして、特捜は日米の国防関係者共が理事を務めている「社団法人：日米平和・文化交流協会」という大きな出城の1つに対しても果敢に攻め込み、貴重な情報を得ているようだ。「アメリカのメーカー2社に対する利権持続のために30万ドル(約3500万円)の支払い」に関することを明記した内部文書など。「アメリカの元政府高官2人に協力の要請をし、そして実現した」ということに関するものなど。これらの情報など「ほんの一部」である。三の丸とも言える『各出城』は落ちたと言ってもいい。二の丸は数兆円規模の『沖縄防衛利権』。本丸は『アメリカ本土』にある。この国の悲劇をすべての国民の前に引きずり出せるとてつもない大きなチャンスでもあり、歴史的な局面でもある。今、我々国民はその当事者になれる可能性がある。
「2008-01-13：追記」
アメリカブッシュ政権による無差別大量殺りくと日本や国際連合の欺まん。
各テレビ局のメディアでは「アメリカ大統領選」という日本人にとっては『ほとんどどうでもいい』ことを繰り返し繰り返し流している。詐欺師ヒラリーよりは、オバマ候補がいいに決まっているが、日本という国と日本人という人間に対してどのようなスタンスで認識をしているのか、そしてアメリカという国としての外交をどう考えているのかなど、全く分からない。ましてやアメリカという巨大な悪のシステムに対してカミソリの刃も入れられはしないだろう。それはどこのだれが大統領になっても同じこと。
それから、このまま当選した場合に大きな懸念が1つある。それは『暗殺』である。彼が闇の組織と結託していないのであれば、場合によっては暗殺任務が遂行される可能性が高い。アメリカが『奴隷』としてアフリカからいやおうなしに船底へと押し込んで連行してきた人種の血が流れる人物に対して、表舞台での代表者にさせたままではいないだろうということはたやすく推測できる。しかしながら、うまくいけば代表者(大統領)という操り人形をやらせてもらえるかもしれない。……国際連合などのように。
そのアメリカであるが…「イラクの治安は改善している」「イラク全土に希望がもどっている」と欺まん発言を垂れ流しているブッシュ。その発言を行った2日前の1月10日には、バグダッド南方近郊40カ所以上で大規模な無差別爆撃を強行(凶行)している。相変わらず「死傷者数」などの詳細は明らかにされていない。イラク開戦2003年3月からの死亡者は少なくとも『15万人以上』とされている。WHO(世界保健機関)の少なめの数字でこれだけの人々が殺されている。戦争とテロの連打による人口削減と兵器実験。狂った現実が毎日行われている。同じ人間がそこにいたというだけで殺されている。しかし、アメリカを先頭にした国際連合も『それは致し方ない』で片付ける。それが真実の超現実。この狂った凶行が全世界で繰り広げられ、戦争のない国においても日常の生活の中で凶悪犯罪者によって虐殺が横行している。
アメリカは先月末に「戦費」として『約8兆円』を計上している。その戦費の中には、我々日本人の税金がたんまりと含まれている。というよりもほとんど大部分と表現したほうが適切かもしれない。軍事費でも医療関係でも何倍もの金額を要求されて、せっせと払い続けて数十年。それはすでに戦前から始まっていたことも以前に記述している。
アフガニスタンへは少なくともアメリカ海兵隊3個大隊(約3000人)の増派も検討しているアメリカ。日本はせっせとアメリカによる虐殺のために、日本国民から様々な税金として搾取した財産を惜しげもなく差し出す。
「再議決」で強行採決した『無料ガソリンスタンド』にしてもその一環。これまで使用された総量がどれほどに達しているのかというその『本当の数字』も分からないままである。
アメリカ製兵器や役務の調達と契約はアジア太平洋地域においてオーストラリアに次いで『第2位』。全世界の場合でも『第5位』。「1位：オーストラリア／2位：イスラエル／3位：サウジアラビア／4位：イラク／5位：日本」。韓国なども高い位置にある。侵略された国は軒並買わされているという現実。しかも1回や2回ではない。何十年もずっと続く。
日本の場合、過去にさかのぼって『一体どれだけの金額がアメリカに吸い取られているのか』という総額を可能な限りの範囲において明らかにすればすさまじい数字になるだろう。どこの国にどれだけ吸い取られているのか。そういうデータを集計しながら、外交戦略を見つめる必要も求められる。が、現状の政府与党には『様々な形で政治資金が流れ込んでくるシステムがある』ために、一切見つめ直す気などない。
そのインド洋での給油対象に関しても、アメリカは『活動の制約は絶対に受け入れられない』と言い放っている。「対テロ限定明記」を拒否した上に、燃料だけは「タダでよこせ」という主張。これが正常な国のやることか。これが同盟関係か。
「世界貢献のため」「対テロのため」といいながら、何に使おうがお前らの知ったことではないという論理など世界のどこの国でも通用しない。これがアメリカの日本に対するスタンスであり、「日米同盟だ」とアメリカ同様に政府与党が言い放っている「本当の現実」である。
同様にアメリカ軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への移設問題に関しても、地元住民が求めている沖合への移動である『V字形滑走路建設地の計画変更には応じられない』とゲーツアメリカ国防長官が昨年11月にアメリカで福田君に対して直接言い放っている。
神奈川では在日アメリカ軍の新しい司令部が発足した。「アメリカ陸軍第1軍団」である。これは日本という国がアメリカの奴属・奴隷国家であるという明らかな証明の1つでもある。
また、欧州各国に駐留しているアメリカ陸軍の再編も凍結し、これまでのように削減をしないまま駐留することが決まっている。少なくとも数年間は現状のままである。
せんだっては、日米共同によるハワイ沖での弾道ミサイル迎撃実験に成功したと喜んでいた間抜けな海上自衛隊の諸君。アメリカ軍内部でも『未完成で使えない』という批判が多い「MD(ミサイル防衛)システム」。撃ち落としやすいダミーを打ち上げ、ここぞとばかりに撃ち落としただけのさる芝居。日本イージス艦：4隻×8発：迎撃ミサイル＝32発、北朝鮮弾道ミサイル250〜350発。一気に発射された場合、仮にすべてが命中して撃ち落とせたとしても「32発」。PAC3についても周辺5〜10キロメートルがライン。これについても以前に記述しているように、国民には『無意味な兵器』である。日本の自衛隊職員の脳内レベルがいかに低いのかを物語る側面の1つ。戦争を放棄した国が、年間『5兆円』というばく大な費用を注ぎ込んでいる狂気。世界中には『水を飲めずに死んでいる多くの人々が存在している』というその同じ空間で行われているばかげた虚構。その人々を救うために、水のライフラインを整備するために必要な費用が『約1兆円』で済むという試算もある。毎年全世界からかき集められている資金を何に使っているのか国際連合。何十年、何百年も何1つ変わらない貧困の世界。本気で改善しようと思えば、一気にやり終えることが可能な現実。この世の欺まんはそこらじゅうにまん延している。
「2008-02-20：追記」
危機管理ができていない軍隊に存在意味はない。
軍隊とは何か。自衛隊とは。危機管理とは。彼らは日夜言い放つ…「国防だ、日米同盟だ」と。アメリカに戦争で負ける以前からイギリスを含めたアングロサクソンからの圧力を受けていた日本。そして、ついには「いざ戦いへ」と誘導され、そして史上最悪の破壊を受け、多くの国民が無残に虐殺された。
それ以降、日本国民の血と汗によって納められた様々な税金は戦後63年を経過してもなお、その多くがアメリカに搾取される形で流れ続けている。兵器、武器、駐留アメリカ軍という実質の占領軍への貢ぎ金、医療システム、医薬品などを5〜10倍の言い値で購入させられている。よくても3倍程度の言い値で消える。このほかにも食糧などがある。
軍隊を持たぬと決めた国が、戦争を放棄した国が、すさまじい軍事増強国家として世界でベストファイブに君臨し続けている狂気。それもこれもアメリカからの「一方的な命令」で買わされているという悲惨な歴史が刻まれている。
一体どこの国が攻め込んでくるというのか。このような資源すらない「ちんけな国」を目標にする侵略国はまずない。現実問題としてはアメリカが占領している状態であり、侵略国があるとすればその国は、地球破壊者のトップであるアメリカと戦争をすることになる。本当に問題なのは、「占領されたままである」ということと、その占領軍が「もしも完全にこの日本から撤退したら…」というその後のことが挙げられる。
日本が他国同様に本来あるべき「本当の独立国」として立ち上がった時、全世界の国々と手と手を取り合い、周辺国とはより緊密で友好的な外交を展開し、「地球上から戦争がない環境を」という方向性で進めるのかが大きな課題となる。
その前に、政府与党、自・公連立の存在を完全に破壊することも必須条件となる。その上で、いまだに果たされていない「戦争に対する国としての本当の反省」を行う必要がある。そして、国の在り方、政治や行政の意味を根本から問い直す必要がある。
これらの作業には『正常でマトモなおつむの人間が必須である』ということは言うまでもない。国の中枢から一刻も早くゴキブリなどの害虫共を「排除＆駆除」しなければならない。我々国民が生きているこのくさり切った政治と行政の現実には「やれる、やれない」とか「できる、できない」という選択肢などみじんも存在しない。現状にあるのは、唯一『やるしかない』というたった1つの選択肢だけである。次に『方法』となる。
そういう現実の中で、アメリカから買わされた自衛隊(自衛軍)のイージス艦が小さな漁船を破壊し、恐らくは親子の命を奪ったということになる。捜索で発見されていない現状では絶望的としか言い様がない。
事故は昨日の2月19日午前4時7分ごろに発生。事故発生海域は、千葉県野島崎の南南西約40キロの太平洋。5隻目のイージス艦として配備された海上自衛隊第3護衛隊群所属イージス護衛艦「あたご：7700トン／艦長：船渡健1等海佐」。親子でマグロ漁に向かっていた小さな漁船「清徳丸：7.3トン」に衝突し、真っ二つに粉砕。
7700トンが7.3トンに突撃した場合にどうなるのか。ひとたまりもない。これは一方的な衝突であり、どの角度から分析してもその全責任はイージス艦にある。メディアでは「イージス艦『と』漁船『が』衝突」としているが正しくは「イージス艦『が』漁船『に』衝突」としなければならない。これが陸地での事故の場合、「大型トレーラーと自転車が衝突」とは言わない。特別な場合を除いては、「大型トレーラーが自転車をはねる」となる。
せんだっての「アメリカ兵の強姦」に関しても「アメリカ兵暴行事件」というデタラメな言葉の使い方が大半であったが、本来は「アメリカ兵による強姦事件」としなければならない。「暴行事件」では「何発か平手でたたかれたのか」というニュアンスすらある。
もとにもどすが、幕僚やら防衛相の話は『作り話』である。実にばかばかしい限りで、後から都合よく考え出された内容であった。ランプの色に関するもので、周辺にいた4〜5隻の漁船を含むほかのランプは見えなかったというもの。1分前に気付いたというもの。1分後に救助活動を始めたというもの。レーダーに小さな漁船は映らない場合があるというもの。…などなど、そのすべてがデタラメである。冗談ではない。国民をほぼ殺しておきながら、このようなデタラメをよくもぬけぬけと言えたものである。あまりにもばかばかしいのでそれらに関する説明は省略させてもらうが、「任務上」「物理上」「装備上」で有りえないことだと言っておく。
事故の原因は搭載されている「GPSレコーダー」のたぐいで明確にされるはずだが、あくまでも『事実を発表』すればの話である。漁船の破壊状況は、まずほぼ直角に衝突されたことを物語っている。そうでなければ、真っ二つにはならない。角度が浅ければ、漁船はほぼ全形を保ったまま転覆する。また、国際法として定められている法規も無視した行いが見て取れる。なぜ右にかじを取らなかったのか。それから、漁船の確認は少なくとも『12分前に報告が出されていた』ことがいきなり発覚していることも記述しておく。
最大の原因は、恐らく『午前4時』が任務交代の時間であり、その間に発生した『無警戒』という空白時間に事故が起きたと言っても差し支えない。それ以外に原因は見つからない。
こういう基本的なことが全く徹底されていない軍隊や軍人では、防衛も戦闘もできないであろうということは一般人ですら理解できるだろう。そしてもう1つは、この「事故・事件」を取り上げながら『話のすり替え』と『論点をごまかす答弁』を繰り返していた自・公連立の議員(偽員)共の存在である。国民の命など「へ(Gas)」とも思ってはいない。
Status：2007-12-28〜作成
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