■偽りの国家。
発表される情報、そしてデータ。国が政府与党として国民に差し出しているいろいろな情報。その多くが、いや「その『すべてが偽りの情報』である」と言っても過言ではない。これまで当サイトで記述してきたことは「国家による犯罪の一部」に過ぎない。そして世界中で行われている超ド級の謀略。みぞうの破壊、死、命をも犠牲にする詐欺。
我々人類はその欺まんの中で生きている。ごく一部の「無能(無脳)で、なおかつ欲望に殺されている犯罪者共」によって、国家が動かされ、多くの人々が地獄の中で死に絶えていく。ほんの一部の者達だけが富を独占し、ゆがんだ欲望を満たす。そのくさり切った社会を事もあろうに『これが民主主義だ』と言い放つ者達があふれる現実。腐敗した『資本主義』というものに違いはないが、決して本来の民主主義ではない。
この日本は世界の中でもすさまじい搾取国家としてその名をとどろかせている。認識していない者達は、政治・行政の実態を把握していないか、そのとらえ方自体に問題がある。最初にもどるが「政府与党の情報はデタラメ」であるということだ。その偽りの情報を基準にして、何事かの判断をしている者達がテレビなどのメディアに出演し、政府与党を支持するコメントをまき散らしている。
これこそが現実である。これが日本という詐欺国家の真の姿である。その事実すら気付かないまま、ただばく然と生きている多くの人々。だれが候補になろうとも、いまだにその判断ができない多くの人々。選んで「1週間」も経たずに、「泣きを見る」ということを永遠に繰り返しているばかげた現状。
『判断の基準がない』ままでどうやって生きていくつもりなのか。よくぞここまで生きてこれたものである。しかし、この先も生きていけるとは限らない。これから襲ってくる現実は、これまでの敵とはひと味もふた味も違う。その敵は更に強化(狂化・凶化)されている。日増しに複雑化して、我々国民に襲い掛かってくる。
財務省、国土交通省、厚生労働省…など、各省庁の行いが『犯罪そのものである』ということを認識できなければ、その存在にすら意味はない。現実を把握できない者の多くは、結局のところ「己の欲望を満たすこと」にしか興味がない。残念ながらそれが実態である。
人間は本気で『命の危機』について、感じ、考えることができれば、それまでの人生とは全く違った生き方ができる。必ずできる。それはだれにでも可能である。必要なことは、『真剣に感じること、そして真剣に考えること』である。『普通の感覚』さえ持っていれば、年齢や性別に関係なくだれにでもできることである。
のんきな小学生が集まったような危機感すらない防衛省のようになりたくなければ、真剣に生きることが必要となる。1分が2分へ、2分が12分へ、12分が22分へ…防衛省から次々に変化して発せられるそれらの情報に、一体どのような意味があるというのか。
前回記述していないことがいくつかある。1つは『時間の遅れ』についてであるが、今回の場合、「単なる報告遅れ」ということではなく、『情報隠ぺい行為を含む、事態の収拾について話し合われたために遅れた』のではないかと考えている。「御巣鷹山の事故・事件」と同様に、自衛隊の全責任を隠そうという意図がそこかしこに現れている。御巣鷹山のケースはほぼ間違いなく沖合いで行われていた海上自衛隊のミサイル訓練によるものが原因だと見て取れる。このほかに「何かを隠そうというものがある」場合には、その限りではないが。
もう1つは、レーダーで確認している『時間』である。一般的な漁船のレーダーでも『30分前』から把握できるようになっているものが多い。イージス艦は最新鋭と言って差し支えない。いくら『対空システムに特化』しているといっても、一般の漁船と『同等かそれ以下』の性能であるということは絶対にない。幕僚の発言はかえすがえすも狂っている。少なくとも『45分から1時間前』には把握できるはずである。つまり現状で『22分前に認識していた』ということは、それ以前から把握していたということになる。
今回の原因は、様々な情報が飛び交っていることから多くの人々が大体の全体像を把握しているものと思う。任務交代が「3時45分」から行われたということや、それ以前に漁船の確認がなされていたにもかかわらず、遂行されるべき漁船に対する回避行動の一切を行わなかったこと。そして、衝突の1分前まで『自動操舵』であったという信じ難い行為。多くの船舶が行き交う海域での『無神経な暴挙』のきわみ。
相変わらず『艦長』は出てこないままであるが、事故の瞬間は恐らく『寝ていた』であろうということは推測できる。これが事実であれば、これもまた問題となる。いずれにしても『当直士官』に問題がある。『2人とも』である。更に『監視員』の「報告しなかった」という行動。これについては上官をかばうためにウソを言わされている可能性がある。下っ端が判断できる問題ではないからである。それでも「自己判断した」というのであれば、もしそのことが発覚した場合でも「大した問題にすらならない」という実態をさらけ出したことになる。
そして、『レーダー担当官』にしても「相手がよけると思った」と言っているが、これも監視員と同様に「言わされている」可能性がある。どちらにしても、その場にいた『当直士官』に全責任がある。
問題はほかにもある。「レーダーの記録」がスッポリとなくなっていることである。これがどうもうさん臭い。消去した可能性が高いと言わざるを得ない。自衛隊には『前歴』がいくらでもある。これは自衛隊に限ったことではなく、この詐欺国家全般に言えることでもある。航海中の記録がないということがあっていいはずはない。故意に消去したと考えたほうがスムーズである。
大体にして、この連中がアメリカの用意した『作られた実験』を1度行って、成功したと大喜びしていた『幼稚なオツム』の集まりである。いかんともしがたい。このような連中が死のうがどうしようが知ったことではないが、一般のしかもどこまでもまじめに生き、可能な限り苦しんでいる人々や近所の人々に対して精一杯の親切を行っていた心優しい親子が死んでしまった。こういうことが許されるのか。
これが国防か。これが日米同盟の結果でいいのか。
航海中も訓練の一環。3カ月航海していたから「気がゆるんだ」で済む問題ではない。
ついでに、実戦でも任務や作戦が終了し、その後「離脱地点」に向かい、その付近で警戒がゆるみ、死んでいる者達がくさるほどいる。また、もう1つ付け加えるならば、どんなに警戒をしている場合でも死期が迫っている者は確実に死ぬ。変えられる運命と変えられない運命があるということを言っておきたい。これから実戦や何らかの任務を遂行する者達は、特に頭にたたき込む必要がある。その最終地点こそが一番危険であるということを。そして、これは一般の生活の中でも同様に発生しているのだが、「仕事帰りの自宅付近」「外食時の最中や食後」など。ここで襲われることが一番多いということを頭にたたき込むことである。一般の人々は、自宅付近や食事・レジャーで外出する時の心の油断が最悪の事態を招く危険性があるということを覚えておくといいだろう。気をつけるという努力を行って損はない。
「2008-02-27：追記」
どこまでも続く国の偽り。
事故発生の当日、ことあるごとに何度も笑っている顔面をさらけ出していた防衛相の石破茂君。会見場でさらけ出したくわえタバコの間抜けな表情など、実に不謹慎であった。「こいつは何も受け止めていない」と数人のメンバーに話をしていた。その石破君は国会でも四方八方からたたかれている。連日のように口撃され、集中力もなくしているために、うっかり『本音』を口にした。
詳細は省略させてもらうが、それは『確認』と言うべきところで『調整』と言い放った部分である。それは発言全体の中の一部分で、「確認という行為」と「言葉」しか脳裏にあってはならない場面での『決定的な一言』であった。つまり、『情報そのものの調整』ということである。
その後、隠されていたいろいろな事実が毎日のように噴出しているために、その『裏付け』となっている。
とっくに『当直士官』から情報を聞き出しているにもかかわらず、「確認しなければ公表できない」などと言い放つ石破君よ、ほかのだれに確認するというのか。そのような寝言は一般社会でも通用しない。
しかも事故発生直後からその全権を有する「海上保安庁(第3管区海上保安本部：横浜)」に、「許可をもらって『当直士官』をヘリで呼び寄せた(事情を聞き出した)」としていたが、これも『うそ』であることが発覚している。この問題にしても完全に『違法行為』である。
「けがをした隊員に付き添わせる」という『うそ』を炸裂させ、そのまま東京・市谷にある防衛省の大臣室へ直行させた。そして、4時間30分〜5時間もみっちりと『共謀』していたことになる。やってはならないことを平然と行い、必要な情報を隠し続けたことはすべての国民が知るところとなった。幕僚は「午前中に許可を得た」と言い放っていたが、海上保安庁は「午後にあった」ということから、『事後報告』だったことも発覚。めちゃくちゃである。
そして、艦長の船渡君も『寝ていた』ことが発覚している。結局、何もかも『怠慢』と『デタラメ』な行為によって、一生懸命に生きていた親子を殺したことになる。
しかしながら、防衛省、政府与党の『隠ぺい工作』と『情報操作』はもはや明らかとなった。関係者を自白させていいものであれば「喜んで引き受ける」のだが。五体満足で終了するかどうかは、もちろん関係者次第である。自白させるという目的を軍隊式に遂行するだけのこと。どうなろうと知ったことではない。何よりも「殺された親子の悲しみ」を思い知らせてやりたいという気持ちが強い。
『人が死んでいる』という事実に直面してもなお、『虚偽説明』を永遠と繰り返す鬼畜共には、『本当の制裁が必要である』と思う。これはトンデモナイことである。
平然と20時間以上も情報を隠ぺいし、にせ物の情報をまき散らすことに『正当性』などみじんもない。「国だから何でもやっていい」という錯覚におぼれている犯罪者共が、この国の中枢でやりたい放題の悪行を継続させている。今回の被害者が自分の家族であったならどうするのか。すべての国民は「人事の話」で済ませてはならない。自分の愛する人が、大切な人がこのような状況に遭遇し、そしてその命を奪われた時にどうするのか。
「2008-02-28：追記」
それでもとどまらない国の偽り。
彼ら(防衛相の石破茂君・防衛事務次官の増田好平君・統合幕僚長の斎藤隆君・海上幕僚長の吉川栄治君)は「密室で何を話し合ったのか」。傍若無人にヘリで呼び付けられた「当直士官の航海長」はその密室で何を伝えたのか。そして何を話し合ったのか。少なくともこの航海長は「1時間30分前後」は謀議に加わっている。その後も新たな参加者を交えた上で再びの謀議。
事故発生からこれまでの日数の中で、彼らは約10人前後のメンバーでトータルどれだけの時間の謀議を行ったのか。なぜ、事故発生当日と翌日に防衛相の石破茂君はニタニタと笑っていたのか。なぜ、全国ネットで海上幕僚長の吉川栄治君は「漁船のレーダーにも劣るという意味の発言」を行ったのか。22日には更迭が決まったはずだが、いつまでノコノコとテレビに映し出されているつもりなのか。
事故発生時の「海上保安庁」という存在は何のためにあるのか。明確な原文として定められていないから「何をやっても構わない」ということを前提にして行動を選択することに「人間としての正常さ」などかけらも見当たらない。これでは、陸地でも同様に「人が死んでも好き勝手に動ける」ということがまかり通ることになる。警察など不要となる。
事態は重大であり、国民が死んでいる。その現状において彼らの行動を『違法』と呼ばずに何というのか。そのすべてが『うそ』と『デタラメ』で埋め尽くされた言動に真実など何もない。
『汽笛』に関しても「鳴らした」とほざいているが、漁船団は『汽笛は聞いていない』と証言している。「海上衝突予防法」では、現状「あたごが清徳丸を確認した(衝突する)数分前に緊急事態を内外に発する義務がある」ということになる。しかし、「だれも聞いていない」ということは、それすら行っていないということになり、『うそを繰り返している』ということになる。『せん光』にしてもどうだったのか判然としない。
法とは何か。治安とは、国防とは。国民と国の関係はどうあるべきなのか。
彼らは「聴取をした」と言い放っているが、『その記録がない』ということは何を物語っているのか。「レーダーの記録がない」としている問題と同じではないか。国家の仕事として行った作業の『一切の記録がない』『一切のデータがない』ということが許されると思っているのか。
貴様らの作業のすべては、『国民のため』にあり、『国民の税金で動くこと』が許されており、実際に食いつぶしているのが実態である。にもかかわらず、情報は『隠ぺいする』は、『改ざんする』は、犯罪組織と化している政府与党。
これを『国家反逆罪』と呼ばずに何と呼ぶのか。戦前、戦中の悪しき軍国主義と何も変わらないではないか。
ひたすらアメリカの指示に従い、この国の国民を苦しめ、不幸に陥れ、何が国家なのか。行っていることは重税に上乗せしている更なる重税の数々。しかも減税されることなく、国民はその日暮らしにまで追い詰められている現状。
何も政策を打ち出せない無能(無脳)きわまる自・公連立。政府という名の官僚によって「圧制と暴政」を現実化している数々のシナリオ。
あたご艦長であり1等海佐でもある船渡健君は、9日経ってようやく間抜け面を表に出したかと思えば、「現場海域が漁船で混雑するとは知らなかった」とのたまった。とっさに『このバカをつまみ出せ』と言いたいほどのバカさ加減である。
何年「艦長」をやっているのか。「生まれて初めて『船』に乗った子供」と変わらないではないか。
残念ながら、この日本は「官僚・政治家・軍関係者」などなど、『エリートコース』を進んできた中のこれまた一部の『お坊ちゃん達』が重要なポストに就き、そのまま君臨し続けている。苦労のくの字も知らない、世間すら知らない『幼稚園児』のような「輩」がふんぞり返っているのが現実である。
この日本という国は、アメリカや国際連合などに脅されて『国民の財産を差し出している』だけの存在でしかない。その次に行っていることは『利権に群がる鬼畜共のぶんどり合戦』のみ。国民はしっかりと現実を見つめ、そして立ち上がる時に直面している。
「2008-03-01：追記」
深刻で重大な問題はこれだけではない。
日々噴出する新たな国の偽り。今回のイージス艦「事故・事件」に関する防衛省のデタラメさはこの上ない極限の域に達している。
これまで記述していないことも多々ある。「口止め工作」「事故の翌日に『公の場で軽々しく絶望説を発言』した自民党衆院議院運営委員長の笹川堯君」「航海長聴取時の記録なしが、一転してメモがあったに急変」「けが人とは別のヘリをしかも先に飛ばしていたこと」「更にそのヘリは『捜索ヘリ』だったこと」「そして事故後あたごに『勝手』に乗り込んでいたことが発覚している護衛艦隊の幕僚長もほかの『捜索ヘリ』を使用していたこと」「謀議に加わっていた防衛省事務次官の増田好平君は、わずか1週間ばかり前に行った密室での聴取時に己が質問したかどうかについて『記憶にない』とニタニタしながら言い放ったこと」「防衛省の石破君は、事故発生当日の朝、第1報を聞いてから約1時間30分以上経過した(事故発生から約3時間後)午前7時過ぎに登庁していたこと」「とどめは過去に何度も前歴がある飲酒疑惑」……。
この「事故・事件」にしても、中国産の毒物混入食品問題にしても、『国民の命』に直結している重大かつ非常に深刻な問題である。中国産問題では数十年前の強力な毒物が「数種類」検出されている。これまで再三記述してきたが、破壊された遺伝子が子供へと遺伝していくという遺伝子レベルでの問題や、重大な病気が発生し、そして死亡に至るという問題がある。何よりもこの日本が『いろいろな意味において放置国家』であるという実体＆実態が「日本人をガンで殺している」というメガトン級の問題につながっている。その現実が目の前に立ちはだかっているのだ。
しかし、残念ながらこの重大な問題よりも『サブプライム問題のほうが重要だ』とのたまっている『ばか者』がいることも現実である。書籍を出したり、テレビに出演したりしている最もたちが悪く、経済関係の世界で『頭の中を金という文字で埋め尽くしている大ばか者』である。経済に関することはある程度正論であるということもあり、多くの人々が間違った価値観を植え付けられている。
もちろん、ほかに大きな懸念材料があるということを含めて、当サイトでも『サブプライム問題は非常に深刻である』ということを記述してきた。
何よりもこの連中に欠けているのは、『己が生きているということが自分だけの力によるもの』と錯覚していることにある。「人知れず陰で闘っている者達がいる」ことによって守られているという現実を全く理解していない。
だからこそ、命に関する重大な問題も『二の次』というオツムを持ち合わせている訳である。
現在、人間が生きていく上で最も重要な分野は『危機管理』である。それ以外には何ものも存在しない。命に直結する『日々の危機管理』をクリアーできなければ、経済がどうだのこうだのと言える口どころか、身体もその命そのものもなくなる。
その日暮らしの一般人よりも、『高額な報酬』を手にしているこのような連中こそが、金を求めている凶悪な犯罪者から最も狙われる標的である。犯罪者は標的の命など何とも思ってはいない。要するに、彼らのような身勝手な考え方を声高らかに叫んでいるような『ばか』は、現実に生命体として絶体絶命の局面に遭遇しなければ、己のバカさ加減に気付かないのである。ただし、気付いたとしても次の瞬間は死んでいることになるが。
情報にしても、政府機関などの犯罪行為に関するものは、残念ながら様々な理由からリアルタイムで公表できない場合が多い。大きなモノの中ではアメリカの9.11欺まんテロなどもあった。その当時、世界中の人々がテレビに映し出された『ビルへの突撃シーン』を見て驚がくしていたはずであるが、その映像を見た瞬間に『数カ所からピンポイントで確実に映している』という『背景』に「疑問・違和感・直感」などが働き、そして情報収集へと動いた者達が多いと思う。我々もそうやって動き、現地の様々な関係者から現場写真などを含む可能な限りの情報を集めていた。それらの情報を複数の人間を経由して、ウェブページで公表するように動いた経緯もある。数年で多くの人々が疑問を持ち、それぞれが動き始めたことで更にその動きが強大化していった。
これだけの『うそとデタラメの現実』をもってしても、先ほど取り上げた「経済バカ」のような輩は、「政府与党の情報が正しい」と思いっきり言い放っているのだから「ばかにつける薬はない」というほかはない。とどの詰まり、彼らのような輩には『何も見えない』ということである。
たった1度の人生、だれがどう生きようが勝手だが、多くの人々を『己の借金返済のためのコマに利用するという目的を現実化するため』の行為など許されるものではない。だれにも何も言わずに黙々と生きているというのであれば何も言わないが、現状は非常に悪質で身勝手な人物であると判断している。いくつかのヒントで該当者にたどり着いた人もいるかもしれない。ほかの人もたどり着けるようにチャレンジを。
いずれにしてもこの世は、『うそとデタラメ』がまん延している。その中で「何を判断すればいいのか」「どのようにして判断をすればいいのか」ということがとても重要なことになる。そういう部分での「迷い」によって、心や精神や考え方が「混乱」しないようにすることも非常に大切なことになる。もし「どうしても解決できない」「答えとして落ち着かない」…というようなことがあった場合には、遠慮なく質問としてコンタクトすることを選択してもらいたい。「無料相談」をドンドン活用してもらいたいと思う。可能な限り対応をしていく所存です。
「2008-03-08：追記」
諜報機関や政府機関の存在とウソの情報。
現在、「各国には諜報機関が存在し、人知れず秘密裏に活動している」という事実は、世界中のほとんどの人々が知るところとなっている。各国政府は『この事実を巧みに利用している』という側面も持ち合わせているのだが、一般の人々は「その諜報機関から流される情報をうのみにしてしまう傾向」がいまだに強い。
犯罪組織と化している各国の政府や政権政党から発せられる情報を信じているというレベルであれば、「それもまた致し方のない」ということも言えるのだが。
「アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)」の暗殺事件について記述してきたかたわらで、以前から「ロンドン警視庁(Yard)」の上層部には問題があり、『信じていい対象ではない』ということを明記してきた。
一般的には、ロシアと外交問題に発展するまで闘ったという印象があるのであろうが、実体はそうではないという問題点について触れてきた。
その部分の再記述については省略させてもらうが、最近もまたほかのケースで「うそ(Lie)」を連発させているため、そのいくつかのことについて少々述べておきたい。
まずは、やはりダイアナ元王妃にまつわることから…。イギリスには、通信傍受から暗号解読まで徹底的に行う『GCHQ(Government Communications Headqaurters／イギリス政府通信本部)』がある。これについては「エシュロン」の項目で記述している。そのエシュロンの五角形(メイン5カ国)のうちの一角であり、最大両翼(アメリカとイギリス)の一方でもある。
そのエシュロンという巨大な通信傍受システムは世界中に張り巡らされており、日々恐ろしく進化し続けている。そして、この日本にもエシュロンの基地＆施設が「数カ所」存在しているが、情報自体が漏れているためにその『設置場所』を移動させてもいる。設置場所の移動については初めての記述だったかもしれないが…記憶があいまいなため了承願いたい。
更には、「カモフラージュ」するために様々な工夫をこしらえてもいる。傍受用のアンテナを建物の壁の中や地下施設へ移したりしている。地上にある明らかな場所だけが「基地・施設」だと思ったら大間違いである。おおよその場所を推察する1つの方法には、『PAC3』の設置場所近辺「5km前後(最大で10kmほど)の範囲」を当たればいい。1つの目安となる。
その「GCHQ」であるが、ダイアナ元王妃を全面的に盗聴していたことが発覚している。いまだに続いている死因調査に関し、ロンドン高等法院で行われた審問で証言した元王妃警護官。ただし、この警護官も証言したものの元王妃サイドでもなく、真実を知りたがっている世界中の人々のために発言した訳でもない。あくまでもイギリス政府の行為を正当化するために発言している。いずれは「その情報」がほかのラインから発覚する前に、イギリス政府が先に打って出たというところだろう。
その盗聴の理由が実にチープでなおかつ強引なものであった。長年、イギリス政府と敵対関係にあるカトリック系の「IRA：アイルランド共和国軍(共和軍)」を「『警戒するため』であり、王族を監視する必要があった」というもの。そして、お決まりの…詳細は不明。
通常、正当な理由がある場合、監視対象は「敵対する組織だけ」になる。守る側を盗聴することは有りえない。必要な情報は『直接』もらえばいいだけのこと。護衛対象に対して、盗聴を含む秘密調査をするという行為は、通常では考えられないことである。もし万一そういう調査が必要な場合は、警護対象に『尋常ならざる理由』があり、必要とされる情報が入手できないばかりか、護衛対象も護衛する側も「非常に危険な状況に陥る可能性が高い時」にのみ限定される。
ましてや「IRA」のその名は世界的にも5本の指に入るとはいえ、現在では長年SASの対テロ特殊部隊やその出身者などの諜報部員にことごとくメンバーが暗殺されており、過去の勢いはない。それよりも、「王室自体にシロウトの侵入者を許した過去の失態」もある政府機関の正当的な理由にはなりえない。
それから、MI6が「ダイアナ元王妃を暗殺したという陰謀説に関与したことはない」と述べている。この発言は「陰謀は認めるが関与はしていない」とも聞こえる。更に「リビアのカダフィ大佐暗殺計画も存在しなかった」と。しかしながら、ダイアナ元王妃の暗殺方法を具体的に述べている諜報部員も存在しており、またカダフィ大佐暗殺計画に関与した元SAS部隊の隊員も存在する。計画が暗殺直前まで進んでいたことや、いつでも任務遂行できる状態であったことも証言している。あくまでも命の保障がなく、身の安全のために表には出てきていないだけのことである。
これは「著名人」を対象としたものの中でも「ほんの一部の計画」であり、対象者は全世界にくさるほど存在している。
次は、暗殺された「ブット元首相」の死因についてであるが、ロンドン警視庁は至近距離から狙撃した銃弾によるものではなく、「爆弾の爆発による衝撃で頭部を強打したことが死因」としている。これはアメリカの手先と化しているパキスタン政府の発表と『同一』のものである。これに関しても、全く話にならない。ブット元首相が身に付けていたショールのようなものが銃弾の貫通によって舞い上がる瞬間も映像で流されたこともある。貫通しないまでも身体の近くを銃弾が通過したことは映像からほぼ間違いないと言えるだろう。
何よりもロンドン警視庁は『現場検証』にも間に合わず、『遺体の検死』すら行ってはいない。ブット元首相の遺体は『埋葬されている』からである。その状況で『死因を発表』するとは狂っているとしか言い様がない。これでは『日本の警察』と変わりがない。また、「狙撃した者が爆弾テロも行った」という一方的な見解を出している。当初、実行犯は『2人』いたはずだが。ここからも「うさん臭いもの」が感じ取れる。現実には、世界的な著名人は1人残らず盗聴されており、また暗殺も横行している。著名人の盗聴事件では「暗殺されたジョン・レノン」や「はじかれたニクソン元大統領」などが有名であるが、現在の有名人やそれに近い職種の者達などはすべて「網ら」されている。知らないのは本人達だけということになる。
「2008-06-25：追記」
アメリカの外交にすべて従う奴属・奴隷の日本。
現在、外交上の問題として騒がれている「北朝鮮の核問題」と「テロ支援国家の指定解除問題」。その対極に追いやられている実態が明らかになっている「日本人拉致問題」。拉致されている人々は「日本人だけではない」ということも世界的に知られている。
以前にも触れていたと思うが、アメリカ国内でも、ホワイトハウス内部でも、その北朝鮮への対応に関して、当初から意見が分かれている。ブッシュの悪友として君臨し、また「アメリカは日本人拉致問題をたな上げしたり、忘れたりしない」とうそぶいている「ライスアメリカ国務長官」。そして、ライスと同じく世界中を飛び回り、確か(そうだったと思うのだが…)過去においてはこの日本の地から日本政府には何も告げずに勝手気ままに北朝鮮へ行ったりしていたという傍若無人な行動を繰り返す侵略国の手先の1人「ヒル国務次官補」。この輩が、「拉致問題そっちのけ」で外交を推進している陣営。
一方、鬼畜としては彼らを軽くしのぐ「チェイニー副大統領」や「議会共和党」は、「拉致問題」「よど号犯の問題」を重視している陣営とされているが、『根底』では見せかけかもしれない。
そういった中で、チョコチョコ日本に足を運んでいるヒルが「アメリカからの命令」を日本側へと強力に押し付けている。要するに「外交上の圧力」であり、支配する者が支配される側に対する『力技の命令』である。
そして、日本の政府与党はと言えば…「まるで日本独自の外交を行っているかのような言動」を繰り返している。実に見え透いた発表の数々。確かに、日本国内でもその対応が分かれている。が、結局は『独立国家としての確固たる外交』などかけらも見当たらない。
占領されたままの国に『独自外交』の選択肢そのものが存在していないという悲惨な実態が、深刻な現実として我々国民の目の前に存在している。
暫定首相の福田君は、アメリカが自国の身勝手な思惑と駆け引きによってやり取りしている「北朝鮮の核計画申告」に関して、「テロ支援国家指定を解除する」というアメリカ政府の方針に対し、事もあろうに：「北朝鮮の核問題が解決するのであれば、望ましいことではないか。歓迎すべきことだ」と言い放った。
それに続いて、実際には福田君と仲の悪い官房長官の町村君：「テロ支援国家指定の解除を議会に通報する可能性が高いと日本政府は判断している」として、実質的に「解除はやむをえない」というお決まりの答えを言い放った。
すべては『アメリカの言いなり』によって、この国の『かじ取り』が実行されている許し難い現実である。この事実を彼らが否定しようが、今後もアメリカ国立公文書館からは次々に秘密外交の真実が明らかにされ続けるということは避けられない。それに関しても「ほんの一部」でしかない。残念ながら、『本当に水面下にある非常に重要な情報』は、これからも表ざたになることなど有りえない。
また、せんだっては「2004年に北朝鮮側から『日本の拉致問題担当の内閣府事務官』に対して新たな複数の拉致被害者に関する情報があった」ということについて、政府関係者からの話が伝えられている。この情報にしても、メディアでは1度か2度ほど取り上げられただけでほとんど立ち消えとなっている。
この当時の事務官は、「内閣府拉致被害者・家族支援室」の仕事を担当していた。そして、その後にはお子ちゃま前首相であった「安倍晋三君」の「政務秘書官となっていた『井上義行君』」である。この井上義行君であるが、この問題に関して「コメントしない」と発狂して終了している。この一言で「済ませていいのか」という問題もあるが、2003〜2004年当時と言えば、日本史上で最も突出した狂人(凶人)である小泉君が首相の座でメチャクチャにやっていたころである。その片腕として、公務であることを偽装した上で北朝鮮へ幾度となく訪問していたことも発覚している。
何よりも、「小泉君が訪朝直前の『秘密外交記録』2回分の文書が消えている」ということも発覚しているのだが、メディアではこれまたほとんど素通りという「体たらく」…なのか、それとも「戒厳令」なのか…ということになる。いずれにしても、『その内容が表ざたになっては困る』ということを自ら証明していることになる。これこそが、日本外交の腐敗と実態を明確にしている事実と言える。
Status：2008-02-26〜作成
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