■上空から観察すべき各国の地上戦略。
福田君の違法献金問題もとどまるところを知らない。己が代表を務めている「選挙区支部の会計責任者」である「藤田登君」の「設備工事会社：藤田エンジニアリング」と、そのグループ会社「藤田テクノ」からの献金問題。「国と請負契約を結んでいる企業」であるにもかかわらず、『衆院選公示直前』に寄付を受け取っていた。昨日の予算委員会での民主党馬淵澄夫議員による質疑によって、初めて事実を知った人々も存在すると思う。いかに『めちゃくちゃ』であるのかを。このようなことは「氷山の一角」でしかない。これらの問題は、以前から取り上げているが、実際に「キリがない」ので脱力感が漂う。
そして、給油問題であるが、アメリカを始めとして『無料燃料』の恩恵を受けている各国も、日本の政府与党も「必死」の言い訳を連発させ、『給油続行』を行わせようとしている。
アメリカ国防総省(酷暴争商)は、これまで否認していた「ときわ→ペコス→キティホーク」の実態を認めた。「2003年2月25日」アメリカの補給艦に給油した燃料80万ガロン(当初は20万ガロンと言い放った福田君)。その中の68万ガロンがキティホークへ。アメリカ側は「2月28日」に「イラク南方監視作戦に加わったので、目的外使用の懸念は見当違い」とのたまっているが、少なくとも『実際には当日の25日に出航している』事実がある。
国内では、「外相の高村正彦君」が10日午後の衆院予算委員会において、「アフガニスタン本土への攻撃に関与した艦船にも、海上自衛隊が『一時期給油していた』実態」を認めた。これに関連して、「防衛相の石破茂君」は、「海上自衛隊が燃料を補給した船が、いつ、何をやったかは『アメリカ側資料を分析』しなければならない。結果が判明次第、国会に説明することになる」として情報開示を約束した。
アメリカが軍事作戦の内容を報告すると思っているのか、このばか者が。その程度のことは重々承知のはず。知りながらも『あからさまなうそ』を言える『性根のくさった』態度は、政府与党の真骨頂である。10年や20年、いや100年待ったとしても作戦(Military Operations／Strategy)は明かされない。それが軍隊である。そもそも、『アメリカとの密約』についても、アメリカが認めているにもかかわらず、公文書が存在しているにもかかわらずに、『認めない政府与党』の発言をだれが信用するというのか。
それから、「ISAF」などに関して…。小沢代表：「治安維持の軍事部門だけではない。民生活動がいっぱいある」「今のISAFの主力をなしている治安維持活動には非常に疑問がある。生活が安定すればタリバンもアルカイダもばっこする余地はなくなる」と述べている。
軍隊、戦力を使用するという問題に関しては、難しい部分がある。この問題を「現状の憲法だけで判断する」ということ自体に対しても考える必要がある。小沢代表の「世界中で行われている『戦争』や『軍事的介入』の現状について『非常に疑問を持っている』」という観察力はすばらしいと思う。政府与党や自・公連立からは「決して聞こえてこない発言」である。
問題はいくつかある。日本として軍事力を行使する場合の基本理念の問題。日本の「領空・領海・領土」に敵国が侵略目的で攻め込んで来た時だけ、駆逐するというスタンスであるのかどうか。日本の防御ラインから駆逐できた場合には、戦闘を停止するのかどうか。しかしながら、現実的には「中長距離ミサイル」が撃ち込まれるであろうという問題があり、「PAC3」などでは役立たずであることは以前から記述している。これらの問題についてもどうするのか。
ISAFの問題としては、他国(軍事介入目標国)での国際連合の一翼として考えた場合に、小沢代表が表明している「国際貢献専用の部隊」と「その活動」という論理も正しいと言える。
が、現状「国際連合」は正常な機関ではないという実態がある。この問題をどうするのかということが非常に大きな課題である。もし、国際連合が正常な機関であり、更に日本と非常に友好的な関係にある国が、一方的に他国から侵攻された場合に「日本はどうするのか」という問題がある。あくまでも「すべてが正常に機能している」という仮定においてである。その侵攻している敵が、必ずしも「国」ということでもない。「本物のテロリスト組織」である場合も含まれる。9.11のようなデタラメのテロではなく、本当のテロ組織が動いた場合に、日本はどうするのかという問題である。
その「線引き」に関する問題も非常に大きいものがある。現実には、「事の発端」自体が巧妙に構築されるという実態がある。「正と悪」という単純な構図はほぼ皆無と言っても差し支えない。他国の諜報機関などによって「数十年間」研究され続けてきた策略を的確に分析する能力がこの日本にあるのかどうか……ある訳がない……それが現実である。それらを踏まえた上でどうするのかという問題である。大まかな論点はそういうことになるのだが…。政府与党の着眼点は、軟弱そのものである。至近距離しか見ていない、いや見えないのであろう。ISAFに関する小沢代表の姿勢に対して、政府与党が批判しているのだが『アメリカの奴隷』の分際で文句を言うのはお門違いである。そのような立場でもなければ、そういう資格もない。『憲法違反』を繰り返してきたのは、「政府与党」「自・公連立」である。その歴史は、今もリアルタイムで刻み込まれている。
「2007-10-14：追記」
疑惑だらけの政府与党。
せんだっては、ようやく「ときわ」→「ペコス」→「キティホーク」関連などについて認めた政府与党であるが…。当初、「防衛省」は、「ときわの航海日誌」を『破棄した』と一点張りであったことを見逃してはならない。民主党からの情報公開の要求に対して、突っぱねていたのである。ところが、ここ最近になって「一部黒塗り」された…しかも「コピー」を提出したことが明らかになっている。
これらの情報を始めとして、アメリカ軍の『対イラク作戦』での一翼であった「キティホーク」が給油後にすぐさま「ペルシャ湾」へ出航し、入っていたことが発覚しているのである。ほかにも『直接』という形で「イージス艦」に給油していることも明らかになりつつある。もちろん「対イラク作戦」に関与しているイージス艦である。
「対アフガニスタン作戦」への関与も一部は認めた政府与党。「防衛相の石破茂君」は：「隠ぺいはしていない」「いい加減な仕事はしていない。情報操作は一切していない」と往生際の悪い「破れかぶれ」の言い訳で終始した。同じく、福田君の答弁も似たり寄ったり。
アフガニスタンにしても、国内の状況は最悪と言っても差し支えないほどめちゃくちゃになっている。危険度も非常に高いレベルを維持し続けている。イラクも同様である。以前にも記述しているが、戒厳令の地域がそこかしこにあり、一般人はもちろんのことメディアも入れない場所が多く存在している。戦場になっている各国へ行き、何らかの取材なり、撮影なりを行った者達は、『この世の中で一番危険な戦場へ行き、取材を行った』という錯覚に近い思い込みで生きている者達が多過ぎることも問題になっている。その思い込みは、さらなる他国での取材中に『命を失う』ことに直結しているからにほかならない。
人間には「経験」というものが必要であり、そこから何事かを学び取りながらその人生において精神や考え方の在り方を構築するものである。が、「おごり」などの悪しき要素が顔をのぞかせる者が多いことも現実である。いかに『コントロール』するのか、どのような『スタンスで見つめ直す』のか…ここで道が分かれる。国、地域によっては、生か死か…そこに直結する。本人だけの生死で終わればいいのだが、周りの者達も巻き込まれる可能性が高い。
その現実は、この日本でも連日行われている。『BSE問題』にしてもその1つであると言える。この問題などは、『日本民族』にかかわる重大な問題である。しかし、現実には確実かつ着実にその『死の行進』は遂行されている…だれにも止められないまま。日本国代表としてアメリカへ行き、相手国の政治家に会い、会話を持つ。それだけで有頂天になっているのが現在の政府与党の議員(偽員)共である。そこには、国としての姿勢や、日本民族の命を守るというような気概などは消えうせてしまっており、何1つ存在していない。彼らを見た瞬間に、これ以上ないと言えるくらいに「簡単に悟れる」ことが、逆に物悲しいほどである。現在、実際問題として日本の政治は、日本人によるものではない。すべてが間違っている状態にあるのが、現状の日本の政治である。アメリカや他国、国際連合の言いなり。そして、官僚や議員(偽員)共、トヨタやキャノンなど経済界の妖怪共が「私腹を肥やす制度」のオンパレード。その一方で、苦しんでいる多くの国民。この日本をいつまでもゾンビ共の「食い物」にさせてはならない。国民が普通に生きられる社会に変えなければならない。それに必要なことは、国民が現実を認識し、意識を強固にすること。そして、行動することが必要だと『信じること』である。
「2007-10-18：追記」
通用しない主張と発言。
最近、自民党の議員(偽員)共が『再び』ごう慢な発言をあちこちで連発させている。各テレビ局などのメディアを支配し、都合よく改ざんされた数字やデタラメな情報を持ち出し、自民党自体や自民党の主張がさも国民に支持されているかのような暴言と悪態をついている。
「元防衛庁長官で現在は安全保障調査会長の中谷元君」などは、フジテレビの番組において、給油活動を真っ向から反対している民主党に対して：「これに反対するのはテロリストくらいしかいない」と発狂している。更に、「それでは民主党がテロリスト集団だと言われるのですか」という質問に対し：「うん」とうなずくという悪態ざんまい。
このような全国放送のテレビ番組を使いながらの「イカレタ主張」は、世界的に見ても『この日本の自民党』くらいのものである。先進国でも後進国でもお目にかかれない。
この発言は、民主党や野党にだけ向けられたものではなく、「給油行為自体が違法であり、管理もめちゃくちゃであり、これ以上認める訳にはいかないと考えている『すべての国民に対しての暴言』」である。
翌日からは参院予算委員会などで、火消しに夢中であった福田君と中谷君。福田君：「1つの例え話みたいな格好で言ったのだろうが、適切な言葉ではなかった」として不適切な発言だったとのたまった。中谷君も似たり寄ったり。
しかしながら、政府与党と自・公連立はいかがわしい内容を盛り込んだ「新テロ対策特別措置法案」を打ち出した。内容としては、「空母や補給艦はイラクやアフガニスタンへの攻撃に関与する可能性があるため、給油の対象から除外する」「国会の事後承認規定を削除し、活動の終了についてのみ国会に事後報告する」と。
空母や補給艦を除外し、仮にそれが実行されたとしても『イージス艦』などにはガンガン燃料を給油するのであれば何も意味はない。ただでさえ「イージス艦」を含めて、給油を行ったという情報が行き交っている。しかも、思いっきり「アフガニスタンでもイラクでも攻撃作戦に従事した艦船」とされている。いずれにしても、給油を受けてから両国(または1カ国)への軍事作戦に従事したという乗組員の証言や、給油と軍事作戦の日時などを証明する文書なども必要になる。その勇気ある行動を選択する兵士が存在するのかどうか…である。
それからもう1つの「国会承認の削除」は、参院で過半数を有する野党の反対により、法案も給油続行も不可能になる事態を回避するための悪態以外の何ものでもない。ある意味、「強行採決」と変わらない。国会も民意も存在しないことになる。
更には、数日前にも取りざたされた「給油艦の航海日誌」であるが、「とわだ」に関してはこれも『破棄』していたことが発覚しているが、その後のほかの艦船に関して「コピーの出現」などのこともあり、本当に破棄していたのかは疑問が残る。もちろん破棄自体は「文書の保存期間内」に行われたということであり、非常に問題であることは間違いない。いずれにしても、従事しているすべての給油艦に対しての「情報公開」が必要である。
また、インド洋上でアメリカ艦船などが実施している「不審船への立ち入り検査」などの活動を引っ張り出し、「相手国は作戦上、公にできないと答えている」と相変わらずの逃げ口上で終始している。どこの国の艦船がいつどこで「立ち入り検査」を実施したのかという情報の開示など、何も問題はない。1万1000回以上の検査についても、たとえすべてを公開したとしても問題など何もない。『単なる立ち入り検査』でしかない。「軍事作戦」ではないものを後生大事にする必要性は全くないのである。テロにつながることを捜索するための立ち入り検査であっても何も問題はない。理由などほかにいくらでも考え出せる。ただそれだけのことである。それらの情報を『仮に』テロリストという存在が知ったところで、海上でのことに対してどのように対応できるというのか。そもそも「立ち入り検査」自体の情報は、テロリストではなくても『知れ渡っている』。昨日や今日、始めた検査ではない。少なくとも5〜6年の歳月が流れている。
そのアメリカは、日本の補給艦の活動中断により生じる穴埋め策について本格的な検討に入っている。国防総省で記者会見した統合参謀本部のカーター・ハム陸軍中将：「統括しているアメリカ中央軍は日本の給油活動が長期中断した場合の穴埋め策を検討している」と。最初から自国でまかなえ。と言っても、経済も軍需産業もその資金、費用は『日本』から吸い取っているアメリカ。残念ながら、どちらにしても『日本国民の税金』が使用されることに変わりはない。一応、流されている情報では「日本の負担はアメリカやパキスタンの必要量の4分の1に相当する」と言われている。要するに「約220億円」と言っている費用も「少な過ぎる」ということを物語っている。実際にはどれだけの費用が使われているのか…分かったものではない。本当の情報が噴出する日は、果たして来るのか。
「2007-10-27：追記」
どこまで切り込めるのか。
「防衛省」の腐敗と「防衛・航空分野の専門商社：山田洋行」との関係。『原爆しょうがない』発言のばか、元防衛相の「久間章生君」もズブズブの関係であったことが一部発覚している。赤坂の裏通りにある高級料亭「さくま」(創業300年以上：京都のすっぽん料理店「大市」の系列店)で、すっぽん接待(最低でも1人3万円以上の高級料亭)。
前事務次官の「守屋武昌君」の「夫人」も、守屋君本人よりも「多くのゴルフ接待」などを受けていたことも発覚している。守屋君にしても現在では「ゴルフ200回以上」とも言われている接待の雨あられ。すべてが明らかになることはないのであろうが、その一部だけでも国民にはあきれるばかりである。
『むだ』な国防という旗頭の中で増大するばかりの防衛予算。そして、軍需専門商社とアメリカの存在。日本が「部品」を製造してアメリカに売り、その部品を組み込んだ「通常の5〜10倍の値段で売られるアメリカの武器・兵器」を文句もなく平然と購入する日本。国民や野党からその事実を突っ込まれても「日米同盟でお世話になっているから」と発狂する政府与党。「思いやり予算」も垂れ流し状態のまま。その一方で、国民は国家からの保護もなく餓死しているという決して許されないくさり切った現実。ほかにも「額賀福志郎君」など歴代の防衛庁長官や「国防族」を引っ張り出す必要がある。調査をすれば、必ずやホコリが噴出することは明らかである。絶対にホコリまみれになることは間違いない。その「山田洋行」には「自衛隊OB」も『常時？』天下りという事実も発覚。防衛省全体の随意契約率は8割前後(9割を超えているという情報もある)で推移している。「守屋武昌君／防衛省」「山田洋行」「アメリカ」の関係は一筋なわではいかない。アメリカの「軍需産業」は、実体が「ブラックハウス」であるホワイトハウスの中枢部に食い込んでおり、「石油産業」と並んで『ケネディを暗殺した』一翼でもある。残念ながら…その部門との協力関係を民主党や野党が追究できるとは考えられない。少なくとも、政府与党、防衛省は、すでに「NSC：アメリカ国家安全保障会議」から圧力を受けている。だれかが消える可能性もある。手を打つのが各国の「諜報機関」である。そのためにCIA局員が至る所に存在している。彼らは『それ』が仕事であり、『それ』で食っている。野党議員の中で本当に助けや助言が必要な人物であれば、相談に乗ってもいい。が、そこまで追究できる者は1人も存在しないだろう…。もう1つは、現在の危機管理システムや護衛の連中では、絶対に逃れられないのと同時に、確実に消されることを肝に銘じておく必要がある。あまりにも無知な連中が護衛になっていたのでは、だれも助かりはしない。
「2007-10-28：追記」
政府与党の謀略と操り人形。
防衛相の石破茂君と厚労相の舛添要一君。起死回生の方法の1つとして政府与党を批判させ、その後に中枢部へと君臨させる。これについては以前にも記述していたとおりである。この「輩」は最近以前にも増して『度々』各テレビ番組に出演している。そして、言いたいことだけを垂れ流し、そして消える。
その石破君であるが…。給油に関する諸問題、防衛省問題…と乱発する中で、石破君：「我々は従前にも増して、我が国の国防と安全保障を主体的に責任を持って構築しないといけない」という発言をことあるごとに繰り返している。
「国防」と「安全保障」…「主体的」「責任」「構築」。実に耳ざわりのいい言葉を並べる。国防とは…、安全保障とは…、ここではだれに向かって話をしているのかが重要な問題になるのだが…その対象が『国民である』とは思えないのである。それは多くの人々が感じていることではないだろうか。
だれも攻め込んではこないが「国防」とのたまう。日本国内のアメリカ軍基地はもちろんのこと、いざという時には自衛隊の基地もアメリカ軍が勝手気ままに使う。普段から核の持ち込みも自由気まま。経済、軍需、アメリカを支え、従属し続ける奴隷国家日本。
そして「安全保障」などと声高らかにのたまう。毎日「100人以上」の国民が自殺し、年間で「100人以上」が餓死しているにもかかわらず、だれのための安全保障と言っているのか。何よりもこの国が始まって以来、国民への安全保障などあったためしがない。
給油問題にしても、アメリカ軍部は再三認めているにもかかわらず、アメリカ政府側は認めようとしない。最終的には、全く根拠なくめちゃくちゃになっているアメリカ政府の言い分。「日本の補給艦からアメリカ艦船に提供された燃料は、ほかの供給源からの燃料と合わせて使用している。また、アメリカ艦船は航海中、複数の任務を同時にこなしているため、使途を正確に突き止めるのは『困難を要する』」とのたまっていながら、『転用はしていないという結論に至った』と明言している。
支離滅裂とはこのことである。「結論に至った」ということは、「正確に突き止められた」ということではないのかこのばか者が。話にならない。そして、日本に対してあまり言い過ぎると「アメリカの利益のためだと思われる」として、「イギリス、パキスタン、イタリア、ドイツ、フランス、スペインなどの11カ国」からなる駐日大使の「有志連合」に圧力をかけさせている。「有志連合」とは笑わせる。『遊資連合』の間違いであろう。様々な意味において「他国の資源で遊んでいる」ことがすべてを物語っている。
しかしながらアメリカ政府の言い分はどうかしている。「燃料を合わせたからどうだ」とか言っていること自体がナンセンスであり、通用しない。まず、「ほかの供給源と合わせた」と言っているが、ほかからの燃料と「合わせることなく」各国への攻撃作戦に出撃したことが明らかになっている。それも1度や2度ではない。たとえ燃料を合わせたとしても、「各作戦」「各任務」に出撃した時点で『それらの作業に従事し、そして分け隔てなく使用された』という認識が一般常識である。
更には、同じ場所において日米からなる複数の給油艦から連続して給油されたのかどうかという違いなどもある。ある場所で給油され、移動し、または作戦に従事した後に、再びほかの給油艦から給油されたのかどうかなど。パターンもいくつか考えられる。
そういうめちゃくちゃぶりを発揮しながら、しまいには：「給油を中断すると『テロリストに悪いメッセージ』を送ることになる」とアメリカのシーファー駐日大使が言い放っている。大使の分際で他国に『内政干渉』するとは、実にくさり切った脳みその持ち主である。
更に：「アメリカの信頼性にかかわる問題だ。アメリカは大量の文書を検証し、転用されていないと結論を出した。それで十分だ」と。
アメリカという国に「信頼」とか「信用」という言葉は『建国以来』存在しない。アメリカにあるのは「侵略」と「虐殺」だけである。それ以外には何もない。それがアメリカという国であり、アメリカの政府である。よって、『十分だ』という言葉など永遠に言わせはしない。
また：「どのような説明をしても、政治的理由から満足しない人がいる。そういう人達の考えを直すために、アメリカにできることは思い付かない」と。
これは、給油活動に反対する民主党などの野党や日本国民を批判したものである。これを世界では「内政干渉」という言葉で表現する。侵略と虐殺の考えしか持たないクレイジーなアメリカ人に「考えを直す」とか「思い付かない」などと言われる筋合いはどこにもない。このばかを日本から追放すべきである。日本の空気を吸わせてはならない。アメリカの「操り人形」を日本からたたき出す必要がある。ここまで日本のすべてをばかにされて文句1つも言えない奴隷国家日本とテレビ局などの各メディア。これが奴隷国家の現実である。
「2007-11-02：追記」
防衛省の問題も少しずつ進展している。
「山田洋行」の問題は相変わらず「水増し請求」などが「何回」行われたのかもハッキリせずにハチャメチャであるが、政治家との関係については少しずつ明らかになりつつある。
以前に記述していた歴代の防衛相(旧：防衛庁長官)との関係で、特に「久間君」に関することが浮上している。もう1人の「額賀君」に関してはこれからだろう。この「山田洋行」側から「防衛庁長官を経験した政治家2人」側へ「お車代」名目で「計200万円」が支出されていたことが発覚している。その1人が「久間君」である。これまでのところでは「2005年くらいから」ということになっている。久間君などは「山田洋行のオーナー一族と親しい関係」にあり、10数年の付き合いがあることも発覚。
結婚式に出席したり、赤坂の高級クラブなどでの飲食接待で月100前後…入店するだけ5〜6万の店などもあったようだ。防衛省前事務次官の守屋武昌君もゴルフ、そのほかマージャン、カラオケ、旅行など…至れり尽くせり。
問題は「接待」や「水増し請求」などの低次元の話ではない。官僚と政治家の「腐敗」だけでもない。これは『国防』と『アメリカ政府』の存在、そして『軍需産業』の『利益と利権』にある。防衛省内部だけで終わる問題ではない。
1本に絞れば、その根幹は『利益と利権』にある。昨日も明記した『医療』と『医薬品』の世界もどっぷりとつかっている。これらの問題は『内部告発者』の書籍などでもよく理解できると思う。石油、軍需産業、医療、医薬品、食糧、そのほかの産業…すべて『アメリカ』が関与している。その暗部の追究は、この日本の地からだけでは必然的に困難になる。国内での追究だけでもその作業は骨が折れる。理由は簡単である…一部の分野においては戦前からアメリカのエージェントが中枢部に侵入しており、現在ではあらゆる分野が侵され、国内の様々な政府機関は『内外』から慎重にコントロールされているからである。一般的に言われる「売国奴」もその一端である。多くの国民が目にしてきた政治家や評論家、芸能人にまで多岐にわたる。この世界は、『あらゆる分野での利益追求と利権構造』『権力とその集中化』『環境と食糧事情における人口削減計画』が大きなファクターとなって動かされている。
「2007-11-04：追記」
国際連合とPKOの欺まん。
現在、国際連合は「PKO(平和維持活動)」という名目で世界中に展開している。その1つにハイチで展開中の「MINUSTAH」がある。このPKOという平和維持活動の中でも、相次ぐ『買春』と『レイプ』が横行している。これは全世界で引き起こされている現実の悪夢である。
国際連合とは『名ばかりのガス』であるということは再三記述してきた。『劣化ウラン弾』を使用するは、レイプや強奪などの犯罪を繰り返すは、その行為に『平和維持活動』の『への字』もない。単なる「海賊」や「山賊」と化している。
その悲惨な現実についての情報は、残念ながらこの日本の地へはほとんど届かない。これらの重大で深刻な事件の一端にしても年に2〜3回届けばマシなほうか。
これまでにも記述してきたが、アフガニスタンでもイラクでも『兵士とは呼べないアメリカの兵士共』がレイプと虐殺を繰り返している。もちろんすさまじい様々な兵器も使用している。
そのアメリカに国際連合の本部があり、そして一緒になって犯罪を行う。凶悪な兵器使用と女性や少女へのレイプと買春、そして強奪。
国際連合や国際機関が『崇高な正義の味方的存在』であるかのような錯覚や勘違いをしている人々がいまだに多過ぎる。「無知」は「無恥」へとつながる。
この世に『正しい存在』などない。各自(個人)の心の中にあるというレベルでしかない。その現実を認識しなければ、本当の勇気は生まれない。そして、懸命に行動している人々の存在もなくなってしまう。声を上げて叫んでいる者達、少しでもできることを…という意志を心に秘めて行動している者達が存在しているうちに、迷っているそのほかの人々は立ち上がらなければ、そのチャンスすら消えることになる。その時に嘆いても何も始まらない。だれしもがんばる必要はない。自分のペースで、自分ができることを見つけて、そして自分に無理がないスピードで行動していけばいい。それは、人生の全般に言えることでもある。慌てることは何もない。できることを日々継続して行うことに意味がある。そしてその行動こそが必ず「新たな意味」を発生させられる力ときっかけになる。それが人と人とのつながりでもある。
「2007-11-09：追記」
慌ただしい国内。
天皇が呼んだとか、向こうからアポイントを取ってきたとか定かではないが「悪名高きロックフェラー」が来日し、天皇と会っている。ロックフェラーの文字が出現すると「ロスチャイルド」の文字も浮かび上がっているであろうインターネットの世界。そして、「フリーメイソン(フリーメーソン／フリーメイスン)」や「イルミナティ」などの秘密結社の文字も飛び交っているだろう。
なぜ来日したのか。このタイミングで。考える必要がある。そして、なぜ天皇と会えるのかについても。現状で考えられるものとしては、世界の中におけるアメリカの奴属・奴隷国家としての政党政治の安定化、そして世界貢献という名の利権・資源争奪と虐殺に加担するための無料給油継続。
能天気な存在でしかない天皇に理解できる「国内情勢」でもなければ「世界情勢」でもない。もはやその存在に意味など皆無。国民には全く関係がない存在と成り果てた天皇。どうでもいい存在でしかない。日本はもちろんのこと、世界は大国の謀略によって破滅へと着実に向かっている。そのような危機感など脳細胞に入ってはいない。かえすがえすもどうでもいい存在である。
それに続いて、アメリカ国防長官のゲーツが来日し、上智大学などでも講演を行い、猛毒をまき散らしている。それに毒される大学生がどれほど存在するのか分からないが、願わくは免疫で対抗してもらいたい。2005年にはアメリカ国務長官のライスが同じく上智大学で講演している。上智大学にはイカレタトップ陣が君臨しているようだ。ここからも、国民の敵である「官僚」に姿を変えていく者達がいるのだろう…日本のためではなくアメリカのために。
ライスもゲーツもブッシュも『国連安全保障理事会常任理事国入り』をちらつかせて、『無料給油活動』を続行させようとしている。
ブッシュはドイツの常任理事国入りについて、ドイツテレビ局のインタビューに対し：「私が支持する唯一の国は日本だ。これが『アメリカ政府の長年の方針』であり、今後もこの立場を守る」と言い放った。
ここまでウソを言い放てるばかも珍しい。9.11にしても最初から最後までウソとデタラメと謀略の固まり。バイオ燃料にしても世界中の人々の営みを破壊し、「関係者・関係機関・関係企業」だけが利益をむさぼる策略の雨あられ。日本の常任理事国入りに関しても、これまでずっと『反対』してきたのはだれであろう『アメリカ合衆国』である。実に有り難い『同盟国』ではないか。
それから、「在日アメリカ軍駐留経費負担」いわゆる『思いやり予算』にしても、上っ面だけで「100億円」を削減すると言っているが、これは『アメリカ側が補てんする必要がない部分の諸手当削減』である。それについてもアメリカ側は『今後の流れ』を気にして、かたくなに難色を示している。一般的に2400〜2500億円と言われている思いやり予算であるが、実際には6500〜7500億円とも言われている。以前にも記述しているように、『直接費用』と『間接費用』があるため、実数は定かではない。言えることは、国民の税金がアメリカ軍のためだけに垂れ流しであるということ。しかも、支払う義務もクソもない『費用』であるということ。我が国の天皇さんはご存じなのか？何か言ったらどうなのか。のんきに紅葉をながめている暇はないはずだが。ただでさえ国民は毎日数百人規模で自殺している緊急事態である。どこを見てもこの国は危険な状態である。
「防衛省」「山田洋行」「日本ミライズ」「ヤマダインターナショナルコーポレーション」による悪事の数々。以前より明記しているように、この問題は底無しに奥深い。アメリカ国防総省(酷暴争商)の高官、軍需産業の上層部、CIAなど…アメリカと闘うようなものである。「日本ミライズの元専務であった宮崎元伸君(69歳)」が微妙なタイミングで逮捕されてしまったが、後はせいぜい国内の政治家「5人程度、最大でも10人程度」がつるされて終了となるだろう。それ以上は踏み込めなかった「東京地検特捜部」となるだろう。政治家追及にしても突っ込み過ぎると「前農相の自殺」のように『何らかの形』で死人を出すことになる。諜報機関の恐ろしさを実際に味わうことになる。本日は舛添君の暴挙について記述する予定であったが後日にしたいと思う。
Status：2007-10-11〜作成
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