■メディアはスキャンダル路線へと導く方向か。
連日、防衛省問題を扱っている各テレビ局などのメディア。これまで何度も記述しているように、この問題はとてつもなく奥深く、かつアメリカの存在をもぐらつかせることすら可能な意味を持っている。
以前、(だれとは言わないが)日本を代表する普段は大いなるばかであった総理大臣(すでに死去)が、日本のエネルギー問題や世界における外交に関して、日本独自先行で画策したことがあった。しかし、それをアメリカが許さなかった。アメリカにとっての日本は『完全なる奴属・奴隷国家』である。戦前、特に戦後から日本という「打ち出の小づち」があったからこそ、ますます巨大になったと言える。常にアメリカやほかの戦勝国、国際連合などから搾取されてきた日本。その関係を失うことなど、アメリカの辞書にはない。だからこそ、計略にはめ込み、「政治的」に完ぷなきまでに打ちのめし、そして抹殺した。その時の『様々なデータ』をそろえて持っていたのは「アメリカ」である。が、今回は「日本」にもある。
もし検察や容疑者に該当する人物達がこれまでのデータなどを一切合財「集結」させて、アメリカ社会へとリークすれば、非常に深刻な状況を巻き起こせる。
現在、アメリカ社会は疲弊し、混とんとしている。アフガニスタン・イラク戦争問題、医療保険問題(公的医療保険)、サブプライム問題、核兵器削減問題、地球温暖化問題(最近まで情報自体が抑えられていた)、格差問題、差別問題、劣化ウラン弾を含む様々な放射能被曝問題、薬害問題、BSE問題、殺人などの犯罪に関する問題、移民問題、教育問題…日本も同じようなものだが、人々は暗闇をさまよっている。ブッシュの支持率など『20パーセント』に近づきつつある。残り1年くらいで任期切れとなるが、アメリカブッシュ政権は確実に「死に体」と化している。完全にとどめを刺せる状態にある。絶好の機会でもあるのだが、それを行うことができるのかどうか……やはり幻で終わる可能性が圧倒的に高いのだろう。日本側から情報がリークされたという痕跡を残さない方法もあるのだが、残念ながらおつむは回らないだろう。エシュロンなど恐れることはない。郵便物を勝手に検閲しているアメリカ政府などへでもない。ほかにも方法はある。
一連の防衛省がらみの情報は様々流されている。海上自衛隊の給油量訂正の隠ぺい問題では、石破君は：『知らない』と言い張っていたが、「11月7日の衆院テロ防止特別委員会」の参考人質疑(非公開の秘密会形式で行われた)で、「元海上幕僚監部防衛課長の寺岡正善君が2003年5月8日に、『当時の防衛庁長官であった石破茂君(現：防衛相)』と『当時の防衛局長であった守屋武昌君(前事務次官)』など幹部に相談していた」と証言している。ほかにも「相談を受けた幹部が数名いる」という情報もある。
石破君は：「相談したという記憶は全くない。海幕の課長が長官に相談することは通常あるだろうか」とのたまって逃げた。
問題が重大であったり、上層部が絡んでいれば、『相談は十分に有りえる』ことはだれにでも理解できることである。こういう問題についても、秘密形式で行われていては国民は分からないままの可能性が高くなってしまう。どこかのメディアが取り上げていることが救いでもある。
しかしながら、「山田洋行」の問題も次々に出てきている。容疑者である「元専務の宮崎元伸君(69歳)」と「元執行役員の今治友成君(57歳)」による契約書原本の破棄、隠ぺいや改ざん。
「民間企業」に体する接待ノートとは別に管理されていた「旧：防衛庁(現：防衛省)」に体する接待ノート。更に「航空」「海上」「陸上」の各自衛隊に区別されていた。外部からの調査時に破棄しやすくしていたと考えられる。しかも「無名」で管理していたというから念には念を入れている。装備品水増し請求では価格が異なる見積書の存在が発覚。5億円以上とも言われる裏金用の複数の口座。2002年には、側近とされる防衛省の現職課長(47歳)から「1100万円」の預金小切手を受け取っていたことが昨日の11月12日に発覚している…このことによって、約10年前に守屋君が投資資金として課長に「2000数百万円」を渡していたことも発覚。「山田洋行」のアメリカ子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の元社長であり、容疑者である秋山収君(70歳)も帰国と逮捕が秒読み。
アメリカ軍需産業の中で最大手の1つ「ゼネラル・エレクトリック(GE)」もガッチリ食い込んでいる。ここにも「アメリカ政府の様々な高官」が密接に関係している。「国務省」「国防総省(酷暴争商)」…数名どころではない。だからこそ、早々に「NSC：アメリカ国家安全保障会議」からも圧力があったのである。更に実際に動くのは「CIA」である。
そして国会では『無料燃料給油法案』を「世界貢献」「テロとの戦い」として、必殺の『強行採決』の状態で決めてしまった政府与党、自・公連立。福田君からアメリカとブッシュへの手土産であることは間違いない。「参院」で大敗しても、強引さは全く変わらない。アメリカとブッシュが何よりも大切な『売国奴』がこの国を支配している。昔からずっと。ついでに、その本会議へ「はってでも出たい」とのたまった安倍君(7週間ぶりの登場)。ほふく前進か…。それよりもまだ生きていたのか。己に対する「最(再)チャレンジ」はどうしたのか。黙って寝ていればいいものを。なぜまだ国会議員でいられるのか…国民の多くは不思議に思っている。
「2007-11-14：追記」
常に情報隠ぺいの防衛省…政府与党。
昨日のアップロード後(ほぼ直後)に、山田洋行のアメリカ子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の元社長であり、容疑者である秋山収君(70歳)がアメリカから帰国し、すぐさま特捜部に逮捕された。時刻は20時くらい。帰国前のアメリカでいろいろな作業があったり、『接触者』もいたであろうことは容易に理解できる。特捜部がどれだけやれるのかを見守るしかない。
ずいぶん前に少しだけ記述していたが、自衛隊員(自衛官)の自殺問題。インド洋上での任務による様々なストレス、イラク派遣による戦場でのストレスなど。これまで防衛省は『自殺者』についての情報を開示していなかった。しかし昨日の11月13日、「質問主意書(趣意書と同意語)に対する回答」として、あやふやな態度で少しずつ情報を出している。「テロ対策特別措置法」と「イラク復興支援特別措置法」によって派遣された「自衛隊員：計16人」が『在職中に自殺した』ことを明らかにしている。
しかし、「派遣と隊員の死亡との関係は、一概には言えない。退職後に精神疾患になった者や自殺した者の数は把握していない」と言い放ち、派遣中なのか帰還後なのかについても煮え切らない状態で終了。詳細不明と相成った。
これまで派遣されたアメリカの便利な「小間使い」である自衛隊員は「約2万人」である。インド洋上に「約1万1000人(約6年間)」。イラクへ「約9000人(約4年間)」。その中で少なくとも「在職中の死亡者：合計35人」。内訳は、「海自：20人」「陸自：14人」「空自：1人」。そして、『自殺者』であるといやいやながら『認めている』のが「海自：8人」「陸自：7人」「空自：1人」。「病死？：計7人」「事故死？・死因不明？：計12人」。とどめとして、軍隊では重要事項の1つである『退職後の自殺者数』について「把握していない」と炸裂ざんまい。
軍隊そのものの存在に対して「理解していない」政府与党、自・公連立。これほど恐ろしくめちゃくちゃな国は、先進国においては存在しない。ただしアメリカなどは人体実験に自国の兵士を犠牲にし続けているのだが。この日本は「軍隊」という言葉の意味すら理解していないのだろう。いずれにしても「自殺者数」はこの程度では終わらない。どんなに少なくとも「けたが違う」ことは間違いない。この数字を追究することも野党にとっては『大きな収穫』となり、そして『武器』となる。除隊してからの「自殺は知らない」、必然的にその「総数も知らない」などと、世界中どこへ行っても通用などしない。自衛隊の諸君も一緒に立ち上がって一気に制圧などいかがか(笑)。
それにしても、「仲間が自殺した」という情報を聞かされている者達が多く存在しているはずである。軍隊での交流によってできた「きずな」は一般的なものよりも強固である。しかも実戦に近い環境での辛苦は、よりそのきずなを強める。更に実戦で地獄を味わった場合には最も強固な状態に近づく。よって通常は除隊してからも何らかの交流が続く。その時に「自殺した」という事実を知る者達も多い。しかしながら、一般の自衛隊員に関してはばかが多く集まっているという環境であるために詳しくは分からないし、知りたくもない。
とにかく、戦場でのストレスである『PTSD：心的外傷後ストレス障害』は一般的なレベルのものではない。使用されている言葉は同じでも、「内容が違う」と考えたほうが無難である。常に戦争を繰り返してきたアメリカでは、非常に深刻な「社会現象」となっている。アメリカ民間団体の調査報告によれば、全米に存在している「約80万人」のホームレスのうち、「約20万人」が『退役軍人』であるとしている。現在は更に全体的にも、また退役軍人の総数においても増えているだろう。アメリカ退役軍人の総数は現在のところ「約2340万人」で、アメリカ総人口の中における「18歳以上」の「約11パーセント」でしかない。
以前にも記述しているが、問題はそれだけではない。その国全体のホームレス総数の「4分の1」が退役軍人であるという数字は、恐らくアメリカならではの数字であると考えられ、またそれだけでも大きな問題である。が、帰国後も戦闘状態が持続したままの者達が多いというこれまた深刻な問題がある。まず、家族を殺し、そして友人達を殺し、訪れた警官隊と撃ち合い、数名を射殺などという事件もある。最後は、撃たれて死ぬか、自殺するかの違い。
これも「PTSD」によって引き起こされている深刻な問題の1つである。この問題が我々の日本国内でも次々に巻き起こる可能性もある。このような現実を全く考慮しない政府与党、自・公連立は狂っているとしか言い様がないのである。過去から現在に至るまでの日本の政治家共は、『危機』『予測』『正常な意識』といったものが『皆無』である。だからこそ、「これだけ国民生活を破壊できるのである」という『証明』にもなっている。戦場でのPTSDを認識しようともしない。除隊後の自殺についての考慮すらなく、その総数も知らない。そしてPTSDが巻き起こす深刻な虐殺事件への懸念すらない。これで、「誠実に、着実に」「暮らしに安心」といういんちきポスターを6万枚こしらえて喜んでいる福田君が総理大臣なのだから、国民は悲惨そのものである。しかも薬害肝炎でギリギリの状態である国民の命は無視して、『無料燃料給油法案』だけを採決した政府与党、自・公連立。
「2007-11-15：追記」
始まった参院での証人喚問。
部下への貸し付け額が「4500万円」に上昇し、ゴルフ接待回数も「300回」になっている「前防衛事務次官の守屋武昌君」。貸し付けた理由も判然とせず、その額もこれで終了とは考えられない。貸し付けた理由も「増やしてもらうため」とされているが、にわかには信じ難い。あっちこっちでこしらえられていた「裏金」などの総額も判然とせず、「どこへ消えたのか」というルートも全く判然としていない。どのような「目的」で、どれだけの「額」が、「どこ」の「だれ」によって吸収されたのか。
そして、『久間君』と『額賀君』の『ウソ』がばれた。彼らは「守屋君」と『直接会ったことはない』とインタビューなどで言い切っていたが、1度どころか何度も繰り返して会っていたことが発覚した。守屋君が「場所」などのシチュエーションまで証言しているのだからもう逃げられない。当初から「この2人は必ずホコリが出る」と記述していたことが現在証明されてきた。
久間君は病院に逃げ込んで、ひん繁に「何人かの人物達」とコソコソ「相談」などをしていたという情報もある。これは彼だけに限らず、自・公連立の中で関与している議員共は「戦々きょうきょう」としていたことは間違いないことであり、そういう「会合」があちこちで行われたことも簡単に想像できる。守屋君は近い者に「場合によってはいろいろと話すこともあるかもしれない」と言っていたことも明らかになっているからである。
現在の政府与党、自・公連立としては、「閣僚を含む数名の議員スキャンダル」で終止符を打つ戦略だと考えられる。これを許さず、追究していくことが民主党などの野党に求められる。どこまで追い詰められるのか、国民は見守るしかない。だが、守屋君への追及はほどほどにしておいたほうがいい。彼は今「自殺」を考えている…55〜60パーセントの範囲で実行する可能性がある。本日の受け答えでそのように感じた。「追及」ではなく、『聞き出す』ということに意識を変えなければ危険である。更に「CIA」などからもその身を保護する必要がある。当たり前のことであるが、エージェントは何もアメリカ人とは限らない。自・公連立の議員関係者の中にも「様々な形」で存在している。ほかにも全く違う形での「接触」と「遂行」がある。諜報機関を甘く見たり、予測を怠ると取り返しがつかないことになる。何らかの形で内々に「保護をする」と同時に「ある程度の情報を聞き出す」という態勢を整える必要がある。生死がかかわっている場合には、あくまでも「情報はある程度」という意識が必要である。「保護する」ことを最優先にしなければならない。
「2007-11-16：追記」
アメリカの警告と関係者名。
名前を出されて慌てている者達と、メディアを通じて即日に警告を発するアメリカの存在。これまでの報道各社の取材に対して、「額賀君：全く記憶にない」「久間君：全然、思い当たることがない」と言い切ってきた寄生体の2人。昨日もそれに近い発言を行うと共に「違う」ことも発言し始めた額賀君：「1対1ではない。数人とか多数の中でお会いしたりしたことはあったと思う。あるいは勉強会とか」「宮崎さんとじっくりと話をしたことはない」「私は記憶にない」「ジェームズ・アワー氏の会合に出席したことは全くない」……そして記者陣から「守屋氏が言っているのはうそか」との質問を連打された額賀君は「私は記憶にないと言っている」という発言を繰り返した。
どこから見ても雲行きが怪しい。すでに会っていること自体を認め始めている。そして、必殺の『記憶にない』というパターン。己の行動を記憶すらできないばか共は、即刻クビにしろ。そういうばかが政治の中枢に、しかも閣僚のポストにふんぞり返っているなどとは決して許されざることである。冗談ではない。この連中は「己が何を言ってるのか、どういう行動を取っているのか」が理解できていない。人間自体が『失格』であり、存在自体が『無意味』である。日本社会のコミュニティーの中で、百害あって一利なし。
また、昨日証言していた内容は「前防衛事務次官の守屋武昌君」だけではない。「山田洋行元専務の宮崎元伸君」も「額賀君」と「久間君」が『同席していた』ことを認めている。これは本日の11月16日に明らかになった。
それから「自民、民主両党などの安保関係議員に幅広い人脈を持つ社団法人理事」という存在として『社団法人：日米平和・文化交流協会の理事である秋山直紀君』も登場した。この秋山君は「日米軍需産業のパイプ役の1人」と言っても構わない。ほかにも『財界人』や数名の『政治家』の存在もある。
この状態に対して、詐欺師の官房長官である町村信孝君は：「いろいろな会合に出席する方がいても、それがどうかしたのか」「額賀財務相の秘書官からは、額賀氏は宮崎氏や守屋氏から接待を受けたことはないと聞いている」「ジェームズ・アワー元アメリカ国防総省日本部長を囲む会に出席していたとしてもすぐ退席したので、だれが出席していたのか記憶にはないとのことで、何ら問題はない」と。更に、法案審議に支障がないのかとの質問に対して：「これは次元の違う話だ」と。
このばかには、『貴様の存在自体がどうかしたのか』と言いたい。「はぐらかす」ことに必死であることしか表現できていない哀れな詐欺師である。
ほかには、「危険な発言？」の連発で頭がおかしくなったと思われている法相の鳩山邦夫君も登場している。以前から多少は記述する予定であった人物であるが、中々手が回らなくなってきたのでまたいつの日にか…。
それから、昨日名前が飛び出した「アメリカバンダービルト大学：ジェームズ・アワー教授／『元アメリカ国防総省』日本部長」。すぐさま：「額賀氏らと面識はあるが、覚えている限り(料理屋で)会食したことはない」「私は防衛などの装備品関連ではなく安全保障政策の専門であり、彼らと話したのは日米防衛協力問題だけで助言などはしていない」と。
これは明確なアメリカ側からの警告と受け取って差し支えない。しかも即日の回答である。状況は「イエロー」から「オレンジ」に変わった。
ついでに、ほかに数名だけ…「ウィリアム・コーエン元国防長官」「ウィリアム・シュナイダー元国防長官特別顧問」「リチャード・アーミテージ元国務副長官」…。リチャード・アーミテージに関しては、時々ニュースなどにも登場していたということなどから「名前は聞いたことがある」という人が多いと思う。こういう人物に関しては、ほかからも情報が出ていたはずである。いずれにしてもこれらの人物など「氷山の一角」であるということを理解してもらいたい。また、この連中の名前くらいはとっくに「特捜部」も把握しているだろう。問題は、今後どこまで追究するつもりなのかということだ。それには、「どれだけ証拠を集められるのか」という部分も大きいだろう。そして、「受ける圧力」と「追及」のどちらを選択するのか。「追及」を選べば、必然的に「責める(攻める)外交」になり、国と国との闘いになる。現状では、その選択肢はないだろう。
「2007-11-25：追記」
狂った歯車は昔から回り続けている。
国内では自民党議員(偽員)共がデタラメな言い分をまき散らしているようだが、だれも聞いてなどいないだろう。1日も早く狂った生き物共を一掃してもらいたという気持ちが国民の願いだと思う。
隣国のロシアでは、「アレクサンドル・リトビネンコ元中佐(以下、元中佐)」がむごい方法で暗殺されてから早1年が過ぎた。確実な容疑者として少なくとも数名(アンドレイ・ルゴボイなど)が追及を受けている。しかし、ロシアが保護しているために全く進展しない状況が何カ月(5月以降〜)も続いている。SASか元SAS出身の諜報部員を1〜2チーム導入すれば、簡単に片付けられるものを。たとえどこの国の大統領であったとしても任務を遂行できる者達が確実に存在している。もっとも「アンドレイ・ルゴボイ」程度の対象にはもったいないが、元中佐の無念を晴らすためであれば賛同するという者も存在している。
元中佐の遺族である夫人は、「事件の背景にだれがいるのかを知りたい」とロンドンで行われた会見の中でそう語っている。暗殺に使用された「ポロニウム210」がロシア政府管理下の施設で製造されたのものであることはほぼ「特定」されている。また、夫人は「ロシア政府の事件への関与の認定を求めて、欧州人権裁判所に提訴した」ことを明らかにしている。夫人を始めとして残された遺族の悲しみは消えることなどない。
そのロシアでは悪魔のプーチンが更なる権力の強化のためにうごめいている。モスクワで数千人の反体制派が「プーチンのいないロシアを」と集会を開き、いろいろな思いを書いたプラカードで訴えながらデモ行進した。しかし、「チェス元世界王者カスパロフ氏」ら少なくとも25人が治安部隊に拘束されたり、ほかの地域でも数十人規模で拘束されている。
更には、ロシア下院選挙に『反プーチン派野党：ヤブロコ』から出馬していた「ファリド・ババエフ候補」が11月21日に自宅近くで銃撃され、数日後の24日に病院で死亡している。国政選挙の候補者が殺害されることは、くさり切ったロシアでも極めて異例のことである。明らかに反体制派への「粛清」であり、プーチン陣営による「暗殺」である。何度も記述しているが、トップであるプーチンが『命令』と『許可』を出さなければ、『暗殺』や『粛清』は絶対に有りえないのである。権力を一手に握るとはそういうことである。
それから、オーストラリアであるが、約11年半ぶりに政権交代が実現する。これまでは小泉君などと同類のばかが党首であった保守連合がやりたい放題であったが、オーストラリア国民が「NO」を突き付けた。ブッシュと仲良くデタラメな侵略戦争を行った党首は世界中から次々と消えている。これでイラクからオーストラリアの部隊も段階的に撤兵することになる。日本でもさっさと政権交代を実現し、国民の命と生活を見つめた政治と行政を推進してもらわなければならない。野党陣営には徹底的に闘ってもらいたい。
Status：2007-11-13〜作成
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