■19：改革という名の幻影2■

政府与党、自・公連立とは、国内最大の凶悪な犯罪組織である。

『改革という名の幻影2』

「改革」と「国益」という言葉のマジック。「行政改革」という言葉が日本を破壊した。

やっと動き始めた国会と間抜けな所信表明、そして郵政民営化の始動。

衆院本会議で就任後初の所信表明演説をした福田君。国民の叫び声である『民意』を考慮し、福田君：「野党と誠意をもって話し合いながら国政を進めていく」という民主党との協調路線を鮮明にしたのだが、どの発言に関しても何1つ説得力がないものであった。ほかに出てきた言葉としては「国益」がある。実は、この「国益」という言葉ほど危険なモノはない。「改革」という言葉は『国内』に向けられるものであるが、「国益」という言葉は『国外』へと向けられる。その危険性は、国の存亡にかかわる場合が想起されるため、最も注意が必要である。世界の歴史において、国が戦争を開始する時、または他国の戦争に加担する時、「国益」という言葉によって国民の意識を押し切ってしまう場合にその多くが使用されてきた。

福田君もこれまでの売国奴首相と同じく、「国益」「改革」を連発させている。「構造改革」という言葉も同じく連発させている。福田君：「構造改革は推進しつつ、地域間格差など、生じた問題には処方せんを講じていく」…など。この日本社会のすみずみまで破壊し尽くした「構造改革」とやらを『推進』しながら、一体全体どのようにして『様々な種類の深刻な格差問題』を解決できるというのか。狂っているとしか言い様がない「老いぼれ」である。

以前にも記述しているが、まず「悲惨な国民の実情を理解すること」が求められていることであり、「その『原因』となったことは何であるのかを追求し、理解すること」が必須である。その狂信的な売国奴の「改革」とやらにこそ、「原因」があることを国民は理解している。だからこそ、政府与党、自・公連立を打ち倒さんがために、民主党や野党連合に『望みを託した』のである。本当に、国民の命と生活、権利を守る「政治と行政」を行える可能性を持っているのは、実際に「民主党と野党連合」のほかにはない。地球がひっくり返っても、「政府与党」「自・公連立」には、「国民生活の安全・安心を重視した『温もりのある政治』を実現すること」など、とうていできはしない。それがこの国の『歴史』であるからにほかならない。

福田君も官僚によって作成された原稿を棒読みするだけで、具体的な内容は皆無の演説で終了した。冒頭では、前首相である安倍晋三君の「国会中の唐突な退陣表明」によって発生した国政の混乱に関して、福田君：「今後、誠実な国会対応に努める」と言い放っていたが、似たり寄ったりの所信表明では説得力などあるはずもない。

「政治とカネ」の問題にしても、「誠実に対応していく」とのたまっているが、相変わらず「毎日」犯罪と不正が発覚するばかりである。「前官房長官の与謝野馨君」「前内閣官房副長官の下村博文君」「衆院議員の石原宏高君」、民主党からも「小宮山洋子君」。政治資金パーティーに関する「2006年度分：政治資金収支報告書の未記載問題」が発覚している。

国民としての『安心』とはどういう意味を指すのか。そして、『安全』とはどういう意味なのか。国会に巣くっている「輩」は、国民の意味するところと『同一』になっていなければならない部分が異様なほどかけ離れ過ぎており、言葉だけが使用されてはいるものの「その意味において」は全く一致していない。

そして、昨日「郵政民営化」で誕生した「民間企業」としての日本郵政グループ。アメリカからの要望により、強要された民営化である。アメリカの議題でも過去に『2回』ほど浮上したものの『却下』され、そのまま「立ち消え」になった『郵政民営化』である。その法案をこの日本でなぜ強引に推進させたのか。その裏にある本当の根拠を国民は見つけ出さなければならない。

日本郵政は、過去から少しずつ「民営化」への道を進んできた。いやおうなしにその道を歩まされてきた。民営化されたものの、「郵貯」は運用先のほとんどが「国債」になっていることなどがあり、「収益構造」は非常にぜい弱な状態のままである。2007年3月末時点で、郵便貯金資金の運用先は「有価証券が94.5パーセントで、その中でも国債が83.3パーセント」となっている。つまり、「金利変動」によって弱い(価格が変動する)構造となっており、そのほかの問題も山積している。また、「ゆうちょ銀行」にしても、民営化によって「金利が銀行より有利だったものが、それ以上に不利な状況になっている」側面があり、サービス自体も郵便局時代より低下している。2005年当時の政府による試算でも、新規事業を行わない場合、金利変動によっては600億円以上の最終赤字になるとされている。金融関係者などは、「郵政民営化によって、ゆうちょ銀行などに破たんするリスクが発生する」と指摘している。

負の流れが動き始めた時、国民には止める手立てがない。そのすべてのリスクが国民自身へと襲い掛かってくる。国債しかり、預金しかり。何よりも、アメリカの外資系を始めとして、全世界の狂人共が浸食している。

「2007-10-04：追記」
ますます続く政府与党の犯罪と不正…混とん、そして情報。

沖縄では11万人以上の県民が決起した。過去最大の怒りの結集である。沖縄戦「集団自決」問題は、「日本軍の関与なしには起こり得なかった紛れもない事実であり、日本軍による命令・強制・誘導などの表現の『削除・修正』は、犠牲者と体験者を冒とくし、すべての生き証人の証言を全面否定し、歴史をわい曲する独裁国家の強硬な弾圧行為である」としか言い様がない。

この問題に関する政府与党の代表である『文部科学省』は、「『教科用図書検定調査審議会』が決定することであり、取り決めた責任は政府与党にはない」という主張で終始している。ところが、教科用図書検定調査審議会のメンバーであった人物によると、「ほとんど全くと言えるほど、『集団自決の問題』は審議していなかった」と告白している。要するに、『政府与党』が取り決めたということになる。ほかにも、教科書を作成している業者からも「介入があった」という証言が出ている。しかし、それでも政府与党は「政治は介入していない」の一点張り。

そもそも「明らかになっている文書内容」の中で、「だれが」「何の目的で」「削除を考え」「その指示を出したのか」ということをハッキリさせればいいのである。「『旧日本軍が関与した』という部分に関して、『この表現は好ましくない』と明記し、変更を強要した『人物』と、その人物と話し合いを繰り返していた『人物達』を引きずり出せばいい」だけのことである。そして、国民の目の前で、国会の場で『徹底的に質疑応答』をすればいい。

菅直人民主党代表代行：「検定のやり直しを求めることが必要だ。歴史をねじ曲げるようなやり方はおかしいという国会決議を参議院に提出することも視野に入れたい」と語っている。日本の国に『正常な良識』というものを取りもどさせるのは、我々国民と民主党や野党連合だけであることを自覚しなければならない。

戦争を知ること。なぜ戦争になってしまったのか。戦場では何が行われたのか。政府と軍は、兵士や国民に対して何を命令し、そして強要したのか。それらすべての事実を、改ざんされていない真実の情報を、国民には『知る権利があり、また知らなければならない』のである。それは、国が国民と共に同じ立場で認識し、理解し、自覚することで、初めて当たり前の一歩が踏み出せる『唯一の方法』である。それが最も必要とされている『反省』である。

この国の元凶は、すべてが『裏でコソコソ行われる』という基本行動に起因している。これは人間社会としての大きな問題の1つでもある。もちろん各国で同様に行われている「いまいましい現実」である。その事実や真実の出来事を国民という大衆に決して悟られないように『情報』という化け物が『管理』されている。

『情報』ついでに…。「週刊文春の2007-10-4号」に、「岸信介はアメリカのエージェントだった！」という重要な情報が掲載されているようだ。まだ、その内容のほうには目を通していないのだが…その内に読みたいと思っている。その中には、当たり前のように「キーワード」として『CIA』が出てくる。世界最凶＆最狂の犯罪組織と言っても過言ではない極悪諜報機関の1つである。

そのまた『CIA』ついでに…。絶対に見ないテレビ情報番組の1つ「カンブリア…何とか」で、「情報」に関することの中で、村上龍が：『知り合いのCIAでさえ、情報の95パーセントは、世間一般に流れている新聞・雑誌などから得ている』という発言をしてしまったらしい。ゲストの人物が題材として取り上げた「情報」の発言に関して、その補助的な意味合いで付け加えたようである。そのゲストの発言は：「事実の『情報』は周りに転がっている。大切なことは事実の裏にある『真実』」というようなことに対してのものであったらしい。要するに『見極める』ということが大切であると。この発言に関しては「問題はない」と言い切れる。

しかし、村上龍の発言は『全くいただけない』ものである。まず、そのCIAエージェントが現役なのか、退役なのか。エージェントとして、どのような「職種」であったのか。ほかにもいろいろと列挙したいのだが…。

何よりも初めから認識が間違っていることに大きな問題がある。まず、『何の情報について』言っているのかがハッキリしない。社会全般的なこととしての「大きな間口」という設定なのか。そもそも、『全人類にとって本当に必要な情報は何1つ開示されてなどいない』という現実が理解できていない。非常に幼稚としか言い様がない。CIAのエージェント(だった)と言っているから、その言葉のすべてをうのみにしているだけにしか見えない。確かに、ゲストの発言のように埋め尽くされている「情報の中」に、『大切な情報』があり、そこに『真実』を見いだすことができるのだが、現実の中で埋め尽くされている「情報」だけがすべてだと思い込んでいることに『致命的な問題』がある。それは『スタート地点』から間違っていることになる。それでは、何も見えない。何も知ることはない。本当の真実はたやすく手に入れることはできない。簡単に分析し、解明できるほど、甘くはない。

そんなに簡単であれば、諜報機関など必要ではない。暗殺される人々も1人も存在しなくなる。彼らは、国家や諜報機関、軍などがこれまでに何を行ってきたのかという現実を何も知りはしない。非常に簡単な「問い」の1つとして、ケネディ大統領は「だれ(とだれ)に暗殺されたのか」を明確に答えられるのかどうか聞いてみたいものである。ソ連やキューバなどが出てきた時点で終了とさせてもらうが…。

現役、退役問わず「諜報機関」が接触してくる場合、それ以外にも身元を隠したまま接触してくる場合、そこには『意味が存在している』ということを認識できる者でなければ、どちらにしても己の発言を『コントール』することはできない。この言葉を無知な村上龍に捧げる。

「2007-10-05：追記」
与野党共に甘い処分、そして諸問題。

まずは、政治とカネの問題。衆院議員の「『元農相』である岩永峯一君」が代表の「自民党滋賀県第4選挙区支部」。2005年と2006年に県を経由して国の補助金が交付されていた「医療機関：医療法人『誠光会」』が運営する『草津総合病院(滋賀県草津市)』」から「違法な献金：930万円」を受けていたことが発覚。

次も…衆院議員の「『元農水副大臣』である山本拓君」が代表の「自民党福井県第2選挙区支部」。同じく2005年と2006年に、国の補助金が交付されていた「福井県織物構造改善工業組合(福井市)」から「違法な寄付：計30万円」を受けていたことが発覚。

次は、民主党の「渡部恒三君」。自らの政治団体が「約12年間」、福島県知事である佐藤雄平君の自宅マンションを「主たる事務所」として、事務所費など「合計約1億7800万円」を支出していたことが発覚。管理責任、監督責任として、「民主党最高顧問」と「常任幹事」を辞任した。渡部君：「会計責任者や事務所職員に任せきりだったことは政治家として恥ずかしく、深く反省している。私に管理責任があることは明らかだ」と釈明した。

一言で表現するならば、「議員も辞職しろ」ということになる。自・公連立と比較した場合、その事案件数は圧倒的に少ないものの、『責任の取り方』が全く同じであり、説得力がない。「役職を辞すればそれでいいのか」という国民の憤りは消えることがない。客観的にも「議員を辞職する」ことが本当に責任を感じて対応したのだと国民は理解する。

次は、自民党の「自作領収書(？)」問題。これは共産党も同様である。「長年の慣例」「書式を同一の物にするため」…やることすべてが「めちゃくちゃ」であるが、言い訳も更に「めちゃくちゃ」である。「自民党千葉県連」だけで、更に「2006年度分」だけに関しても、「政治資金収支報告書」の「政治活動費：計約9900万円分の領収書：約140枚」すべてが、原本のコピーではなく、『自作領収書』であることが発覚。いずれも「受領印」や「収入印紙」がないというオマケ付き。千葉県を含む「7県(千葉・新潟・秋田・富山・愛知・島根・長崎)」で明らかになっている。共産党は「岩手・栃木・高知」。岩手県連などは：「いつから作り直しを始めたのか分からない」とのたまっている。

総務省：「違法ではないが、真偽を確認できない。原本をコピーして提出するのが望ましい」と発狂。この状況が『違法ではない』というこの国の法律。通常はどのような世界であっても、『必要とされる真偽を確認できない』ことは、許されないことであり、容認されてはならないことである。この政治資金規正法であるが、これまでに何度も明記しているように「ザル法」である。このようなものを「法案」と呼んでいること自体、「異常」である。

次は、沖縄戦の「集団自決」に関する教科書検定問題であるが、元文部科学相の中山成彬君がトンデモナイ発言をしている：「11万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」と発狂。「従軍慰安婦や南京事件の記述についても様々な位置付けがあり、その人達から見ると、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」と発狂。

「問題のすり替え」「詭弁」とはこういうイカレタ発言を指し示す。『本来の問題』は「署名数」などではない。全く話にならない論点である。このような「生き物」が、この国の『文部科学相』として、『歴史をねじ曲げてきた』事実が消え去ることはない。いまだに、この手の「輩」は、「中国への『侵略』戦争ではなく、『進出』だ」と公言してはばからないイカレタ生命体である。この事例1つを考えてみても、いかにデタラメな詭弁で歴史を認識しようとし、また多くの人々をそこに巻き込もうとしているのかが理解できる。「他国へ軍事侵攻した事実は正に『侵略戦争』であり、その行為に対して何をもってして『進出』などと言えるのか」ということでしかない。ばかは死んでも治らない。

もう1つ、大きな問題として…「給油活動継続」に関するものがある。福田君は国会の場で：「日本から給油された燃料を、アメリカはイラク戦争に使用していないと認識している」と言い放っていたが、そのアメリカは：「イラク用とアフガニスタン用の区別はないし、聞いてもいない」としている。せんだっては、政府与党はこうも言い放っていた：「給油後のことは関知しない」と。つまり、『アメリカや他国が燃料を何に使おうが知ったことではない』と。

これが『日本の立場』である。カネだけをむしり取られる「世界一便利で使える(仕える)奴隷国家」なのである。燃料だけではなく、動かしている艦船にも費用が必要であり、人件費やその活動費用もばく大である。すべては、疲弊している国民から搾取している税金でまかなわれている。

日本の「軍事費」だけでも『年間：4兆8000億円〜5兆円』。グアム移転費用も『3兆円〜4兆円』。これを『縮小』するだけでも、この国の人々の苦痛は『軽減』される。しかし、政府与党、自・公連立が行っていることは全く『逆』である。

問題の1つである「高齢者医療費負担増」などは、いかにばかげているのかが理解できる。このイカレタ法案は『1000億円』という数字を出すためのものであるからにほかならない。「軍事費」の「48分の1」か、「50分の1」を削ればいいだけのことである。それを事もあろうに「高齢者」に押し付ける選択肢を考えたことは、犯罪とも言える所業である。「障害者自立支援法」に関しても同様である。政府与党が正真正銘の凶悪な犯罪組織である事実は、これまでの『様々な日本の歴史』が指し示している。

「2007-10-06：追記」
矛盾だらけの首相である福田君のペテン師ぶり。そして、給油問題。

「政治とカネ」の問題に関し、福田君：「閣僚は政治資金の透明性を確保する責任が格段に大きい」とのたまっている。

己の「資金管理団体」から何度も問題が発生しながらも、持ちこたえようと必死であるのだが…。二世三世の遺産である置き土産、(悪の)賜物と言うべきか…それは、福田君が『会長』として君臨している『財団法人：日本財政経済研究所』である。本来であれば、『公益目的であるからこそ、設立されたはずの財団法人』であるが、これを『己の政治活動に利用している』という疑惑が浮上している。会員は、大半が『法人』。ほとんどの『大手銀行』も参加していたという。毎年、寄付が集まり、その集まった寄付を「資金」として『政治活動上のPRに使用している』というものであり、その行為が要するに『違法な政治献金』なのではないかという疑惑である。

それから、群馬県にある選挙区支部と政治団体の事務所に関するものであるが…。これらの土地も建物も福田君『個人の所有』になっていることである。この手の問題は、つい最近も何人かの閣僚や議員(偽員)共がつるし上げられたことと『同種』である。更に、これも同様に何人もの閣僚や議員(偽員)共がたたかれていた『毎年、変動する事務所費』の問題も抱き合わせになっている。「2004年度：約500万円」「2005年度：約1600万円」「2006年度：約400万円」という変動額である。これまでもこの手の問題に関して記述しているが、基本的に『光熱費』などの費用であることから、このように年度によって「1000万円以上」もはね上がることは考えられないことであり、逆に言えば「可能な限り変動してはならない」のである。

福田君の事務所は：『法律で説明する義務が定められていないので答えない』とのたまって終了している。福田君が何度も何度も繰り返し発言している『内容』と、ずいぶん違うのではないのか。これでは、『自殺した前農相』と全く変わりがない。何1つ変わりはしない。

次は、給油問題に関して防衛相の石破茂君：「給油活動が、仮に終了すれば、各国艦船はテロ攻撃の危険性の高い岸壁での給油を余儀なくされる」と理解を求めて、のたまっている。

確かに、アフガニスタンには「港」がないと言って差し支えない。だから「岸壁」という言葉で言い表わしたのであろうが…。しかし、『だから、それがどうした』というのか。攻撃を恐れ、沿岸での給油がしたければ、それぞれ自国で「給油艦船」を出航させ、給油を行えばいい。給油艦船がない国は、とっとと帰国すればいい。帰国したくない場合には、アメリカやイギリスにでも頼めばいい。ただし、日本と違って、キッチリ『利子のついた請求額』が届くことを頭にたたき込んで『参戦』すればいい。

また、情報源は明かせないが、ある情報では「アメリカは、日本から給油された燃料を他国に売っている」というものがある。いつか明るみになるかもしれないが、現状では文書などの証拠が入手されてはいないので、ちょっとした情報として聞き流してもらって構わない。

そもそも、日本はアメリカから『燃料』を買っているが、いや買わされているのだが…その燃料をアメリカの戦争のために『無料で差し出している』というこの構図ほど、イカレタものはない。このような「究極のばかげた構図」はすさまじいの一言に尽きる。いかに我々国民が『奴隷以下の奴隷』であるのかを指し示している。日本人達よ、怒る時は今である。人間として、国民として、怒りをあらわにしなければならない時である。

アメリカは日本との『様々な密約』によって、経済的にも軍事的にも支えられている。それが歴史である。日本は、いや政府与党、自・公連立は、そのアメリカの『諜報力』を必要としてきた。特に、自民党は戦後その傘下に入ることで『一党独裁』を物にしてきた。日本人が国に納める多種多様な税金、間接税の「1つの大きな部分」は、「防衛費」という名の『軍事費』に消えている。その多くが『アメリカからの兵器、武器の購入』に消える。これまでにも何度も記述しているように、『定価(？)の5〜10倍』で買わされている。場合によってはそれ以上の時もある。アメリカの『軍産複合体』は、『CIA』などとも密接な関係にある。暗殺の歴史の一部を読み解けば、答えは明らかになる。

その過剰なまでの金額がどこへ消えるのか。一部については、ブッシュなどの権力者の指示によって、あるいはCIAなどの諜報機関の指示によって、実に巧妙な方法で、『自・公連立の政治資金』としてバックされている。これらの情報は、いつの日にか、アメリカ側の情報開示によって明らかにされるはずである。あくまでも『黒塗り』にされていなければの話だが。または、告発者自身の情報のほうが早いかもしれない。もちろん生きていればの話である。

「2007-10-09：追記」
国内の諸問題と国際連合。

毎日、犯罪と不正のニュースであふれる日本社会。その状態がほぼ「当たり前」になってしまった感がある。すさんだ空間が広がり続ける日本。まずは、人々がそれぞれ「単独」で認識し、更に危機的な状況であることを「共有認識」しなければならない。『意識』することが、非常に重要で大切なことであることを把握しなければならない。すべては意識することから始まる。敏感になり、全身全霊であらゆるものを感じ取ること。それは、サバイバルでもある。人間の在り方は、市街地でもジャングルでも山岳でも砂漠でも極寒の地でも、基本的に同じである。「生きる意味を感じ取ること」こそがすべてにつながる。必要なものと、必要ではないものを明確に選別できるようになる。そこから始めなければ、「根底からの変化」は望めない。

ただ単純に、あふれる情報をかき集めても意味すら見いだせはしない。そこには混乱と不安だけが巣くってしまう。判断の基準を持つためには「根底を変える」ことが望まれる。

諸問題に目を移すと、『農水省元職員』が収賄容疑で逮捕されるという汚職事件も発生。それから、偽造した全農(全国農業協同組合連合会)の債務保証書や水増しした決算書を使用して融資を受けていた『紙製品卸売会社：伊豫商事(岡山市)』の詐欺事件。融資額は、「みずほ：約144億円」「三井住友：約100億円」「広島銀行：約60億円」「中国銀行：約10億円」「百十四銀行」「香川銀行」など。更に兵庫や岡山県の「農協支所」など。「合計約380億円」が融資されたが、現在「破産手続き中」のため、その内の「約330億円」が回収できない見通し。この問題は、これだけにとどまらない。この「伊豫商事」から、『自民党衆院議員の逢沢一郎君の政治団体(「東京逢友会」「自由主義研究会」「瀬戸内政治経済懇談会」の3団体)…(その後、「地域政策研究会」「地域農政研究会」「農業政策研究会」をプラスした6団体)』が、2001〜2006年に少なくとも「合計600万円(その後、900万円)」の政治献金を受けていたことが発覚している。

天下りの問題では、全国の「国立大学法人：計87校」の約7割になる「60校：計65人(官僚13人含む)」に『文部科学省出身者が役員として在籍している』ことが発覚している。この問題は、「国立大学法人」に移行するということが持ち上がった時に、すでに「理事や監事のポストが文部科学省の新たな天下り先になる」と指摘されていたことが、現実にそのまま反映されていた。内訳は「2007年10月1日現在：理事60人・監事3人・学長2人」となっており、就任先は「東大・京大・阪大・筑波大・山形大・静岡大・長崎大」など。この問題にしても、『民主党文部科学部門会議』が情報開示を求め、それによって提出された資料で判明している。民主党は、このほかにも『税金のムダづかい一掃本部』によって「天下り」を追及する方針を推進しており、各部門会議を通じ、各省庁に対して『資料請求』を一斉に提出している。これからも「正常な形で、資料が提出された場合」には様々な犯罪や不正行為が明るみに出る可能性が高い。

給油問題では、強大な石油企業と『密接』かつ『濃厚』なかかわりがあるアメリカのブッシュやアメリカ政府高官共が絡んでいる「石油の調達先」に関して、新たな疑惑を追及するべく思案中である民主党。これからもドンドンと追及をしてもらいたい。

それから、1つの懸念材料としては、「アフガニスタン本土で活動している『ISAF：国際治安支援部隊』」に関する小沢代表の発言がある。全面的には信用していないようであるが、「国際連合」という機関を『現状においては支持している(取りあえず、支持するしかない)』というスタンスのようである。ほかの項目でもいろいろと記述しているが、「国際連合」や「国際機関」は『正常な組織ではない』ということについて、もっと慎重に情報を集め、そして徹底的に分析し、日本としての『的確なスタンス』を決めてもらいたいと思う。

これまでに国際連合やそれをも従えて虐殺を繰り返しているアメリカへの『明確な分析』は必須である。国民の多くは、世界で起きている事象の実態を少なからず、知りつつある。これらの現状をキチンと把握しながら、物事を進めてもらいたいと思う。以前にも記述しているが、たとえ「国際連合」が何事かを取り決め、動き始めても、「日本は日本独自の分析を行い、そして行動を取り決める」という『明確で強固なスタンス』を持ってもらいたい。そこに、孤立もクソもない。正しいと思ったことは、国としてやりきらねばならない。その行動こそが、他国への「本当のメッセージ」となり、やがては「本当の信頼」となり、そして「本当に友好的な外交関係」へとつながる『唯一の道』である。

「2007-10-10：追記」
衆院予算委員会での追及。

基本的質疑が行われている予算委員会2日目。次から次へと出てくる政府与党の犯罪と不正行為。ザル法のあからさまな実態。民主党の攻勢にタジタジの政府与党。せんだっては、質疑してもいないことに対して「今、御質問がありましたが…」と言いながら、「官僚から渡された文言」を一心不乱に読み続けていた「福田君」の哀れな醜態。野党の質問中にも居眠りしていることが明らかになったボンクラ首相。

国会は、昔から現在に至るまで「居眠り議員(偽員)共」の宝庫である。彼らは、「国会の場がどういうところであるのか」を真剣に考えたことなど皆無なのであろう。国家の存亡にかかわる重大な問題を議論する場所であり、常に全身全霊で挑まなければならない「最高レベルの議論が行われる場所」である。しかし、彼らは「寝ている」。「閣僚」であっても寝ている。「首相」であっても寝ていられる場所となっている。テレビ中継で放送されているにもかかわらずにである。

彼らの中で、「日本の社会がどうなっているのか」「国民がどれほど苦しんでいるのか」…全く関知(更に、感知)していないことは明らかである。危機感はおろか緊張感すら存在しない。あまりにも問題の数が多いために、記述することもいや気がさすくらいである。

問題の比率は、「自民党：100」に対して「民主党：1」程度であろうか。先日は、小沢代表の「資金管理団体：陸山会」に関することで、保有しているマンションなどを「政策立案を行うコンサルタント会社」や「財団法人」に貸し出し、「形ばかりの家賃」を得ていたことが明らかになっている。この事実に関して小沢代表の事務所は、総務省に確認し『家賃収入自体は問題ない』との回答を得ている。これらの家賃として得られたものを「正常に機能している何らかの機関」にすべて寄付するなどの方法もあったように思う。もう1つは、この問題に関与している団体については、「数年前からの予測に基づいて仕込まれていた」可能性がある。要するに、仕込まれていた「ある人物」が関与し、この状況に至ったと考えられる節がある。表まで引っ張り出すには、時間と労力が必要であり、少々難しいと思う。いずれにしても、政府与党が考えていた「打撃」にはならなかった。

再びの給油問題であるが、アメリカ上院歳出委員会メンバーの上院議員なども：「間違った情報がある。イラク戦争のためではない。燃料はアフガニスタン戦争に参加している艦船のために使われている」とのたまっている。

今更、だれが何を言って来ようとも「説得力はない」。アメリカ軍や他国がイラクで使用していることは明らかである。そもそも、「給油自体に、問題はない」というスタンスが間違っている。戦争するために必要なものは「武器・兵器」「軍隊」であるが、それらを「使用」したり、「移動」させるためには、『燃料』が必要である。つまり、燃料を供給するということは『戦争そのものであり、戦闘に参加していることと同様である』という認識をうやむやにしてはならないのである。目の前の現実において、戦場で使用される武器や兵器への給油とは、『戦争』そのものであるのだ。アフガニスタンであれ、イラクであれ、戦闘は戦闘であり、戦争は戦争である。日本国の憲法に定められていようがいまいが、戦闘や戦争に加担する行為は一切認められるべきではない。その基本理念を全世界の国々が共有していれば、ほとんどの戦争が消えていくだろう。特に、それをがん強に持たなければならない「国際連合」が名ばかりであるがために、アメリカやイギリスに押し込まれて、戦争に加担する組織と成り下がっている訳である。

それから、その燃料である「石油」だが、日本はアメリカの石油企業から購入し続けている。その企業から自・公連立議員(偽員)共へ『献金・寄付』があるという疑惑が浮上し、民主党が追及している。これについては、昨日「片言」だけ記述していた。今回のこの疑惑を民主党がかぎつけたことは「ラッキー」でもある。これまでの戦後62年間、「CIA」などの諜報機関は絶対に暴かれないように巧妙な方法を導入してきた。それらの「方法」は、現在も至る所に浸透している。しかもちょっとやそっとではない。一般的な調査企業はもちろんのこと、政府の調査機関でも追究することは非常に難しい。しかし、この疑惑は『浮上』した。どこまで追究できるのかは判然としないものの、「非常に意味がある」追究になることは間違いない。とにかく「ラッキー」である。