■塩崎、お前もか。
イカレタ極右思想の屍内閣：安倍政権のナンバー2：官房長官の塩崎恭久君(56歳)。この塩崎君にも『事務所費疑惑』が浮上している。
地元・松山にある塩崎君の政治団体は、あるビルのワンフロアを所在地としている。しかし、問題はその事務所費にある。
発覚しているだけで、これまで『6年間：約1億3470万円』が計上されている。調査では、このビルの家賃は『6年間：1440万円』となっている。『差し引き：約1億2030万円』が使途不明。
年度別では、「2005年」に『1330万円』の使途不明金があることが明らかになっている。塩崎君の後援会と自民党支部の両団体で、『計約2100万円』が計上されている。が、『家賃：それぞれ月10万円：年間合計240万円』。『電話代・リース料：530万円』。『差し引き：計1330万円』が使途不明。ここでこそ、「普段」ひん繁に言い放っている『責任政党』という言葉の意味を全面に押し出したらどうなのか。その上で、正々堂々と『説明』をして、『領収書』もすべて開示すればいいだけの話。それができないのであれば、片っ端から『公金横領罪』で裁けばいい。この現状のイカレタ法案こそ、今すぐにでも『改正』されるべきものと言える。
「2007-07-22：追記」
情勢は圧倒的に民主党。そして、悪意に満ちた政府与党。
現在、選挙へ向けて様々な形で全国的にアンケートが行われている。その中の1つとして、4万〜4万5000人の有権者を対象にした電話による情勢世論調査が行われた。結果は、これまでと同様で「選挙区」も「比例代表」も民主党が圧倒している。極悪政権の自・公連立は『風前の灯』である。現状では、民主党は50議席の後半、自民党は30犠牲前半と予測されている。
そんな中で、また『新たな事実』が発覚している。以前に少々記述しているのだが……数十年前から、いやそもそも設立当初から、この年金問題は国家による詐欺であると。政府が計画的に実行してきた国家犯罪であると。
『50年前(1958年度)から記録不備問題の改善勧告を行っていた旧行管庁の記録』が明らかとなった。その当時の管理担当部署は、『旧：厚生省(現：厚労省)の年金業務室』である。
つまり、この50年前の、そのまた以前より『記録不備があった』ということである。その事実が証明されたのである。
一体どれだけの国民が、その犠牲になってきたのだろうか…。このような国家犯罪の1つがのうのうと行われてきたこの日本。放射能を筆頭にした様々な人体実験、薬害実験、化学物質実験、レントゲン＆CTによる被曝実験、アスベスト実験……。これが国家か。これが国家と呼べるのか。多くの国民は、その事実を知らない。その人々が政府与党、自・公連立を支え続けてきたという究極の悲惨な現実。
現在のこの年金問題にしても、社保庁は実にごう慢で冷淡な対応を繰り返していることも発覚している。
今月7月、60代の女性が亡くなった夫の年金について社保庁に問い合わせたという。夫は以前軍需工場に勤務。だが、年金の受給申請の際には、理不尽にもその分が算定されなかった。女性は、そのことについて申請していた。それから「15年後」にやっと認められたものの、時効により「5年分」しか認められなかった。
そして、先月の6月30日に年金時効撤廃特例法が成立したため、女性は時効で消失された10年分について、社保庁に電話で問い合わせた。
社保庁の冷淡な対応に、女性は涙したという。第三者委員会事務室にも電話で問い合わせたものの：「第三者委員会には何の権限もないんですよ」とここでもあしらわれたという。
民主党や野党の議員が口をそろえて発言していた「第三者委員会は所詮、与党が選挙対策で作った組織」という内容が的確であったことが証明されている。
そして、『どこの、だれ(担当者)が、対応したのか』確実に引きずり出す必要がある。このまま、何も明らかにせず、通り過ぎることは決して許されない。
更に、自民党は自らのホームページ上で、平然と『大うそ』を連発させていた。単なる『一部の照合』を『すべての統合』であるかごとき悪意に満ちた誇大表現を使用し続けていたのである。これに問題があるとして、野党、ついでに厚生労働省も抗議。自民党は修正するまで、1週間も引き延ばしていたという『往生際の悪さ』も天下一品である。国民は、必ず『投票』しなければならない。極悪政権「自・公連立」に対し、己の意志と気持ちを込めて、有りったけの一撃を食らわせようではないか。
「2007-07-23：追記」
残り一週間。そして、降臨している最大の日本破壊者。
今月の7月20日になって、ボンクラ総務省が『参院選投票所の終了時間(最終日：29日)を繰り上げる』と発表している。中には、まだ知らない人もいる可能性があるので記述しておきたい。通常、「投票時間は『午前7時から午後8時まで』が原則」であるが、市町村選挙管理委員会によって、締め切り時刻を「最大4時間」まで繰り上げることが可能になっている。
これにより、29日の投票締め切り時刻が、それぞれの地域で場合によっては『午後4時終了』となる可能性がある。人によっては、知らないまま「午後8時までだから、それまでに行けばいい」と思い込んでいる場合に、投票所に行ったまではいいが『投票できない』ということにもなりかねない。十分に気をつけたいところである。ちなみに、全国の「5万1743カ所」の投票所の中で、「約30パーセント近くに達する『1万4840カ所』が、投票締め切り時刻を繰り上げる」と発表している。
選挙活動のほうは、各党最後の追い込み作業を行っているようだ。自民党候補者の中からも「2世、3世のボンボンばかりが議員だから安倍内閣は頼りない」と繁華街で言い放っているようだ。こればかりは、事実だからうなずける。そして、民主党候補者の中には、「民主に入れてとはあえて言わないが、自民には絶対入れないで」と言っている者も。これも中々にして謙虚で真っ当な主張と言える。
時勢の見えない、状況も見えない自・公候補者という「輩」の烏合の衆。そんな中で、力を入れながら動き出した『日本史上最悪・最狂・最凶のイカレタ売国奴生命体：小泉君』が、岩手県に降臨している。
集まったカルト宗教狂いのばか者共：創価学会と統一教会の信仰者というくさったゾンビ共。悪臭を放ちながら「約1300人」が集合。意気揚々と参上した小泉君。ばかを相手に、気も楽な様子。年金問題から何から民主党が悪いの大合唱。相変わらずの『大詐欺師』である。
格差問題に関しても：「小沢さんは『日本は最も格差が大きい国』といったが間違い。最も格差が小さい国のひとつだ」と発狂。
どれだけ『大うそ』を言い続ければ気が済むのか。全く変わらない『ばか』である。世界一格差が大きい国であることは、もはや全世界の人々が知っていると言っても過言ではない。しかも、そのように『この国を破壊した張本人である』この極悪人が、のうのうと違うなどとのたまっている。この生き物が行ってきた大罪は、絶対に許してはならない。
更には、これまでの『売国奴としての日本社会の破壊(Destruction)』を、この当日にも『改革した』と言い放っているというイカレ具合。この期に及んでも、『改革した』と発狂しているこの生き物の存在。
この小泉君という売国奴のために、一体どれだけの人々が、社会保障を削られて苦しんでいるのか、職場を失ったのか、安賃金でギリギリの生活を強いられているのか。そして、どれだけの人々が…数十万人の人々が自殺に追い込まれたのか。被害者であるすべての国民は、立ち上がらなければならない。死んで逝った者達のためにも。
「2007-07-24：追記」
日々、不祥事が噴出する政府与党。
自・公劣勢が色濃くなり続ける中で、どのメディアも「30議席前半」という非常に低い予想が多い。最も低い予想は「20議席後半」という数字まである。
しかし、自・公候補者も必死に運動を展開。大阪では、暴漢に襲われた舛添君(58歳)が、「アルツハイマー暴言」の麻生君(66歳)に対して、これまた口撃を行った。大阪選挙区での候補者応援に関してのこと。舛添君：「来るなと散々言っているのに、来やがって。ふざけるんじゃないよ。バカなことを言うようなバカ大臣とは一緒に(選挙戦は)やれないよ」とぶちまけた。
更に：「失言したヤツと一緒にされると票が減る。認知症で亡くなった母の介護経験が議員になるキッカケとなった。それだけにあの発言は許せなかった」と発言。
であるならば、なおさらのこと『自民党にすがりついている己のばかさ加減を見直すことが先決』である。いずれにしても、ばか共のことなどどうでもいい。
そして、前農相の松岡君の事務所費問題に関しても、「間抜けな発言」を暴露してしまい、後日になって「いや…あれは…、とにかく発言を撤回します…」とシドロモドロ状態で、インタビューに答えていた『農水副大臣の山本拓君(55歳)』。
地元の講演会での話である。山本君：「『何に使ったの？』と(松岡君へ)聞いたら、赤坂の芸者への20万、30万円の花代で、『領収書くれんのですよ。それを事務所費で払ったという話だった』」と、録音している人間がいるとも知らずに思いっきり暴露。ちなみに「花代」とは『ギャラ』のことであり、芸者へ「直接」渡す金のことなのだが、その金が『我ら国民の血税』であったということである。相場は、「1万5000〜5万円」とのこと。松岡君も、「こういうことになるのであれば、死ぬ前にすべて国民に話しておけばよかった」と後悔しているのではないだろうか。
この発言に対して、己も事務所費問題でその汚いケツに火がついている「官房長官の塩崎君」が：「悪すぎる冗談だ」とだけ言い放った。更に、塩崎君：「下村博文官房副長官を通じ(山本君に)2度としないように厳しく注意した」と。
つまり、「『口を滑らせるな』と伝えた」ということか。
数日前には、ガーゼなどを張り付けた顔面で登場していた「農相の赤城徳彦君」の関連政治団体が、「すでに退去していた事務所の経費を『7年間計上』し続けていたこと」が発覚している。これに関しては、ほとんど何もコメントせずに終了している塩崎君。本人である赤城君自体、『御心配をお掛けしました』と訳が分からないコメントで終了しているのだから、とうてい話にもなってはいないのだが…。
メディアでも、全国紙でも、最終的には国民の血税に行き着く「資金」をタップリと注ぎ込んで作られた「自民党の全面広告」にはヘドが出る。
「自民党は改革を貫きます」「改革実行力、自民党」……ばかも休み休み言えばいいのだが、気付かないところが「最終ばかの持ち味」でもある。
カルトにどっぷりと心酔しているくさったゾンビ共には「心地よく聞こえる」のだろうが、多くの国民は『いつまでもふざけたことを言うな！』と怒り心頭のはずである。
政治家としての、資質も、責任も、『何1つ兼ね備えていない』カルト坊ちゃんボンクラ議員共が集まって、この国を破壊し、そしてこの国の人々を苦しめ続けてきたというとてつもない大罪は、歴史から永遠に消えることはない。政治家以前に、人間としての存在自体そのものがない生き物共である。人としての存在から、果てしなく対極に位置している極悪犯罪を繰り返す生き物共である。『人間として欠陥がある』どころの話ではない。この「輩」は、人間ではないのだから。
現在、日本各地で自・公が行っていることは、なりふり構わぬ民主党への誹謗中傷のみ。日本を破壊してきた張本人共が、劣勢に血迷っているだけでしかない。いかに国民をダマそうかという魂胆だけがうごめいている。安倍君を筆頭にして、幹事長の中川秀直君、生まれながらの大うそつきである防衛相の小池百合子君、官房長官の塩崎君……などなど、政府与党は『国内最大の犯罪組織』である。
「2007-07-25：追記」
往生際の悪さも天下一品。
完敗することを前提にした布石を打ち始めている国内最大の犯罪組織『政府与党』。「参院選で与党が過半数割れしても安倍晋三首相の引責辞任は必要ない」と党幹部らが退陣不要論を展開している。この愚行は、数日前から始まっていたことだが……昨日くらいから多くのメディアが一斉に取り上げたことで本格的な愚行と相成った。
官房長官の塩崎恭久君、政調会長である極右思想の中川昭一君…などなど、こぞって「参院選の結果にかかわらず、安倍君が退陣する必要はない」との考えを言い放っている。
責任論を回避することしか頭にはないようだ。彼らは言う：「参院選は基本的に政権選択の選挙ではない」「首相指名にからむ国政選挙ではない」と。
これは異なことを。安倍君、自らが：「私と小沢さんのどちらが首相にふさわしいか、ふさわしくないかを国民の皆様に決めていただく選挙です！」と言い放っていることだけでも、『政権選択の選挙であり、国政選挙である』と言える。
何から何まで「デタラメ」で押し通す『犯罪組織：政府与党』は、完ぷなきまでにたたきのめすしか方法はない。その『鉄ついを食らわす』のは、我々国民である。
そもそも、この安倍君の発言がなかったとしても、政府与党自体が『現状を全く理解していない、いや無視している』と言える。
それは、「現在の安倍政権が、衆議院で圧倒的な国民からの支持を受けて生み出された政権ではない」ということと、「今回が初めて国民への信任を問う国政選挙である」からにほかならない。
これまでの政府与党の発言や姿勢でも理解できるように、この国の『議会制民主主義』は成り立っていないということである。国民、そしてこの国に、最も重要な基本理念の1つである「議会制民主主義」を『政府与党が頭ごなしに破壊している』という現実が立ちはだかっているのである。
参院選であろうが、衆院選であろうが、そんなことは「関係ない」のである。重要なことは、いずれの場合も『国民の信任選挙である』ということだ。それは、常にそうであると言える。その『国民の意志』を「関係ない」「無視する」と言い放っているのが、現状の『政府与党』であるのだ。
この現実は、日本国内だけで終息するというような子供じみた問題などではない。全世界が注目しているとてつもなく大きな問題であり、今後の日本に対する価値判断としての材料の1つになる。そして、外交上でも大きなスパイスとなって利用され続ける重要な問題である。
この日本が、『アメリカの奴属国家』としての証明をゆるぎないものとするのか、カルト創価学会とカルト統一教会に支配され続ける『カルト宗教国家』としての証明をゆるぎないものとするのか……その視点から注視されているということを認識しなければならない。
現状、日本という国は『アメリカの奴属国家』『カルト宗教が支配するイカレタ国家』として認識されている。アメリカにばく大な日本国民の血税を『戦後62年間』貢ぎ続けている哀れな国家である。
まず、その狂気に満ちた現実を『国内』から変えなければならない。それができなければ、現在海外で活動している国際支援と称する『アメリカや国際連合の虐殺行為に加担し続ける愚行』を止める手立てはない。国民は、現実を学び、知り、そして答えという「意志」と「気持ち」を持つ必要がある。
「2007-07-27：追記」
期日間近の攻防と人々の現実。
経済界だけではなく、農業の分野においても、自民党は劣勢になっている。それは当たり前と言える。どの分野においても、一部だけが喜ぶ政策を次々に打ち出し、強行(凶行)採決を繰り返してきた『大きなツケ』が回ってきている。
これまでの自・公連立、政府与党の政策は常軌を逸している。正常ではない。アメリカからの『年次改革要望書』によって動き、国内のあらゆる『癒着生命体が属する組織』のために法案が発案され、可決されてきた。
国民の存在など、皆無も皆無、焼け野原である。強引に生活保護者に「生活保護打ち切りの申し出」に関する『参考の文章』を渡した上に、『就職する』という部分を協調して書かせ、「だから、ここに証拠があるので、行政や職員の責任ではない」と記者会見する行政の職員共。この問題1つにしても、いかに『この日本が狂っているのか』が理解できる。『国民を餓死させている政府与党』、にもかかわらず『責任の所在すら明らかにしない政府与党』。正に『狂っている』としか言い様がない。
農業にしても、地方というコミュニティーにしても『切り捨ててきた』という悪意に満ちた政策は、人々の「血の怒り」となって噴出している。所有する農業地の面積によって、完全に切り捨てられる法案をゴリ押ししている政府与党。国内の自給率は「約40パーセント」という実に低過ぎる数字であるが、このままの政府与党による「圧制と暴政」を継続した場合、『12〜15パーセント』にまで落ちていくことが、数字として計算され、はじき出されている。
そして、国内でも農薬や化学物質の取り扱い方に信じられないような問題がいまだにあるということは以前にも記述しているが、諸外国の圧力によって『輸入を強要されている』事実もとうてい受け入れられるものではない大きな問題の1つである。
特に食品などは、そのほとんどが『中国製』という恐ろしい現実についても以前から記述しているが、最近ではその深刻さが全世界へと飛び火している。しかし、その恐ろしさを中国の人々のほとんどが知らないままである。現状からかんがみて、「全人口の10パーセント」にも満たないのではないかと考えられる。現在の近代的な社会に接している一部の人々だけが、その危険性を把握していると思われる。中国の地方では、『年収が2万円』というところも少なくない。その金額で、1年間を生きている人々がいる。中国においても、その格差たるやすさまじいとしか言い様がない。
現在、日本国内では、その農業の分野でも「民主党案」が支持を受けている訳だ。これまで、政府与党に虐げられてきた農業関係の人々が、民主党を支持している。鹿児島でも、北海道でも。それらについての選挙結果がどのようになるのかは分からないが、確実に意識が変わりつつあることは間違いない。
25日と26日の参院選世論調査でも、その民主党の勢い、全体の情勢は変わりない。国民が自・公連立、政府与党の『打倒』に立ち上がっている。国民も、そして野党議員も、気持ちを引き締めて「選挙：決戦」に挑んでもらいたいと思う。
人々が安心して生きていける社会。障害者が、高齢者が、不安なく生活していける優しい社会。困っている人々にだれもが手を差し伸べる社会。
現状の社会は、政府与党、大企業などその『トップ』がくさり切っているために、秩序が崩壊し、モラルも破壊されている。『正常な人格、人間性、心、考え方を持つトップ』が増えることで、このくさり切った現状の社会と風潮を一掃できる。必ずやできる。人間の意志は、必ず目標に達し、そして更によりいいものを構築していける。
また、決して忘れてはならないことの1つとして。人間の人生とは、その人の『過程』が最も大切なことであり、満足している「状態(現状や環境)」のことではない。己が進んでいくと決めた『方向』こそが大切であり、目標とする「場所」ではないということだ。欲望だけを追い求め、生きているまねをしている愚かで浅はかな生き物達には、「無用の長物」だと思うが。
「2007-07-28：追記」
決戦前日。
各メディアの予測や調査結果などは相変わらず、民主圧倒、自民惨敗。民主が最大で60議席後半まで…自民は最小で20議席後半というものまである。平均的な数字は、民主が60前後、自民が30前後のようだ。
明日の7月29日が最終日であるが、以前にも記述していたように『午後8時(20時)』まで投票できるのは全体の「約70パーセント」であり、ほかの『約30パーセント』は最大で『午後4時(16時)』には終了・締切りとなる。
しかもそのほとんどが住民達には告知されていないという情報操作さながらの悪行ざんまいである。行政から送られてくる書類の中で、申し訳程度に小さく記載されているくらいのもの。多くの国民が『午後8時まで投票できる』と思い込んでいる中でのいかがわしい態度＆対応にはヘドが出る。
投票終了時間を早めた理由として、「時間が掛かるから」だと言い放っている政府与党と行政機関。ばかばかしい限りである。
選挙の最大の目的は『投票』である。その国民の真意＆選択を問うことに意味がある。そのために行う選挙である。その最も重要かつ最大の意味を持つ『投票』を、「時間が掛かるから」という理由にもならない理由で、バッサリと切り捨てる政府与党＆行政機関の対応は、くさり切っている。本末転倒もはなはだしい。
そもそも『身勝手な法案』を話し合うためという理由で『期日を延長』した。しかし、話し合いはされず強行(凶行)採決のオンパレード。これが大きな第1の問題である。そして次に、今回の投票時間切り捨ての問題が大きな第2の問題である。
政府与党と行政機関が、不利な情勢を何とかしてごまかそうという目的で、『投票率を下げる』戦略を次々に実行するというくさり切ったこの日本。このようなイカレタ日本政府は、完全に打ち倒さねばならない。高級官僚が支配するこの日本を国民の手で変えて行かなければならない。このような狂った生き物達が支配する日本を変えなければならない。子供達のために、これから生まれてくる新しい命のために。
自・公連立の議員共や候補者の中に『正常な人間は1人もいない』ということだけは確かである。犯罪組織の中にいながら「私は正常な人間です」と言って通用する世界は、この地球上に存在しない。諜報活動や潜入捜査ではあるまいし、そんなことは通用しない。
ばかキャスターの代表：丸川珠代君にしても、「住民票の転入届をせず、選挙権がなかった」というイカレ具合は突出している。これで、参院選の候補者になれるのだから笑わせるではないか。候補者になろうという者が、『2004年：参院選』『2005年：衆院郵政選挙』『2007：都知事選』の投票をすべて『完全無視』していたという事実は、非常に大きな問題である。「住民基本台帳法第22条」によると、『転入をした者は、14日間以内に市町村長に届け出なければならない』と規定されている。正当な理由がなく、届け出をしない者は、「住民基本台帳法第53条」により、5万円以下の過料に処せられることになっている。要するに『犯罪者』であるということだ。その犯罪者が「候補者」とはあきれるほかない。普通の人間であれば、責任という言葉の意味を知っている人間であれば、候補を取り下げるだろう。どのような手段を講じても、候補を取り下げるのが普通の人間である。このようなばかな犯罪者に、『1票』を入れる大ばか者も死んだも同然。泣いたり、土下座したりしている「輩」が多いそうだが、そのようなパフォーマンスで国民が幸せになれると思っているのか。大うそのパフォーマンスで国民をダマすことに一体どのような意味があるというのか。どのような大義名分があるというのか。
更に、お腹が痛くて帰国が遅れたお坊ちゃん農水相の赤城徳彦君。今度は、『領収書の二重計上』が発覚している。問題として発覚している部分は、「2003年分の収支報告書に記載されている2003年9月11日に支出したとされる13万435円と6万5650円の郵便料金」である。「政治活動費」として、茨城県選管に報告されていたのだが……。
「全く同じ」であるこの郵便料金を、「自由民主党茨城県第1選挙支部(水戸市：支部長は赤城君本人)」と、『偽装事務所』として名高い政治団体「赤城徳彦後援会(茨城県筑西市：実家)」の両方が提出していた。「発行ナンバー・発行時刻・郵便物の数・おつりの金額」などすべてが一致。
しかしながら、1つだけ違う部分があった。それは、収支報告書に記述されていた『郵便局』である。本来であれば「水戸中央郵便局分：13万435円」と「水戸駅前郵便局分：6万5650円」のはずなのであるが……『後援会の収支報告書』では、同じ内容のものを「水戸市役所前郵便局のみ」に支払ったように計上しながら、選挙支部と同様に2カ所の郵便局の「領収書コピー」が添付されていたという部分である。
いずれにしても、『計上』されたからには『使用』されたということに間違いはないのである。つまり、『何に使われていたのか』という核心部分が吹き飛んでしまっている訳だ。これを追及しないことには話にならない。単なる『過去のミスです』という一言でかき消される問題ではないのだ。官房長官の塩崎君も「いい悪いは言わない」というめちゃくちゃな暴言を繰り返している。この国の本来『責任』を担う(しかも『重責』である)者達が、ことごとく狂った生き物と成り果てている現状は、悲惨そのものである。この国を中枢部から変えなければならない。それは、国民1人1人の『心の中』の問題でもある。
「2007-07-29：追記」
決戦当日。
期日前投票が1000万人に達する見通し。国民1人1人が本日の終了時間までに、投票してもらいたいと思う。意志を込めて、1票を投じてもらいたい。今後の人々の生活、日本の政治の行方がこの投票で決まる。ここで野党が勝利を手にしなければ、次の「衆院選」ではほとんど見込みが消えてしまう。「大阪の陣」の前の「関ヶ原」ではあるが、この戦に勝たなければその先の戦で勝利を手にすることは非常に困難になる。大切かつ重要な「一戦」である。
自・公連立は言い放つ。経済が回復していると…政府与党の成果だと…。そんなことがマヤカシであることは多くの国民が知っている。2007年度における全国の格差、企業の格差がいかなることになっているのか。全国都道府県と1804市町村の中で、税収などの財源で財政運営が可能とされる自治体は『188自治体(2都県、186市町村)』しかない。「90パーセント」の自治体がのたうち回っていることが明らかになっている。しかも、「地方交付税」すら切り捨てられている現状は「悲惨な地方の姿」を浮彫りとしている。
東京、大阪、愛知(鬼畜トヨタ)…など、うるおっている自治体は数少ない。「好景気だ！」という「デマ」を各メディアが垂れ流し続けた。それでも、大多数の人々の悲惨な生活と、重税に次ぐ重税という政府与党のイカレタ法案の強行採決連発に怒りが爆発している。
その愛知県などは、『経団連の化身：鬼畜トヨタ』など、「大企業大減税」や「もどし税」という特権階級化した特別優遇法案によって、とてつもない好業績となっている。愛知県内では、地方交付税の「不交付団体数」が全市町村の「60パーセント」を超えている。その一方では、『17県』の都道府県が『ゼロ』という悲惨な現実。いかに、地域間で起きている「税収の不均衡」が甚大で広範囲であるのかを指し示している。
このような『一極集中政策』を推進し、日本全土、そして国民の生活を破壊した自・公連立、政府与党。小泉、安倍、竹中などの議員共は、多くの国民を、数十万人という国民を自殺に追い込んだ。『改革』という欺まんに満ちたスローガンで人々を殺し続けた大罪の責任はどうするのか。なぜ『罪』として問われないのか。政府与党のイカレタ政策と法案によって、人々の命が犠牲になった事実と重責を追及しなければならない。れっきとした『法案』として、責任追及と最高「死罪」までの設定が必要である。これまで、政府与党は「官僚」「議員」「公務員」だけが『法律の外』という法案を続けてきた。以前にも記述しているが、他国では一般市民よりも『非常に重い刑罰』が設定されているのが先進諸国である。この問題に関しても、野党が政権を奪取し、新しい正常な法案を国民の意見を取り上げながら決めてもらいたいと思う。この法案改正の問題に関しても、民主党は『公約で触れていた』ことを挙げておきたい。
Status：2007-07-21〜作成
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