■民主党が歴史的な大勝。死んではいなかった日本人の魂、そして世界のまなざし。
昨日の7月30日に行われた「第21回参院選」。国民の審判が下された大きな意味のある選挙結果となった。『民主：60議席』『自民：37議席』という数字。期日前投票(選挙区)の投票者数も全国で「1079万8996人」という数字に達した。『最終投票率：選挙区で58.64パーセント』となり、前回の2004年を「2.07ポイント」上回った。しかし、「最終投票率」に関しては、やはり低いと言わざるを得ない。投票所へ行ける人々はもっといたはずである。
自民党は、1989年の参院選での「36議席」に次ぐ『37議席』という歴史的な惨敗に終わった。改選議席「64」を「37」に減らした現実は、『国民の真意』を物語っている。
1人区「29」の中で、「東北・四国」で全敗するなど『6勝23敗』と惨敗した自民党。ここでも1989年の参院選と同じく、1人区が「26」選挙区だった年の「3勝23敗」に次ぐ歴史的な惨敗に終わった。
一方、民主党の小沢代表は早い段階から「疲弊し、苦痛にあえぐ地方」への遊説に力を入れて、幹部共々に全力を注いでいた。21選挙区で公認候補を擁立し、推薦候補を含め、「15議席」の獲得を目標にしていた民主党はそれを上回る『17議席』の獲得を現実のものとした。
「社民党・国民新党」と結束し、協力しながら連携を強めて活動を続けていた民主党。政策面でも、「年金問題」「格差問題の是正」「農業政策に関する公約」など、とつとつと地域の人々に訴え、そして伝えて行った。その努力は、現在「地方議員」を増やし、次の目標である「衆院選」に早くも向けられている。
民主党は「32議席」を『60議席』へと大幅に伸ばした。一方、公明党は『カルト宗教創価学会のイカレタ芸能人を総動員した』ものの「12議席」から『9議席』へと減らし、敗北した。公明党は「選挙区選の5選挙区」でも『2勝3敗』と負け越した(公認候補が落選したのは1989年の参院選以来)。他、「共産党：3議席」「社民党：2議席」と前回よりも下回った。「国民新党：2議席」「新党日本：1議席」を獲得。「無所属：7議席」。
今回の改選は「選挙区：73」「比例代表：48」の『計121議席』。
「比例代表」の各党議席は、「民主党：20」「自民党：14」「公明党：7」「共産党：3」「社民党：2」「国民新党：1」「新党日本：1」。これにより、「比例代表第1党」の座を確保した民主党。逆に、自民党は「1955年の結党以来、初の第1党転落」と相成った。
今回の選挙結果は、日本国民の『心の叫び』である。中には、家族が仕事を失ったり、職場での差別やいじめなどで深刻なストレスを受け、『自殺に追い込まれた人々』も大勢存在している。以前から、何度も繰り返し記述してきたことであるが、「国の存在や政府、政権政党、行政の在り方」で最も重要な問題として挙げられることは、『国民の命を守ること』である。その最重要問題を完全に無視し続けてきた大罪は、全世界から『異様なカルト国家である』と見られていることでも理解できるだろう。「無視する」だけにとどまらず、「自殺へ追い込む」という狂った法案と行政を強行(凶行)し続けてきた現実(政府与党の政策)は、決して許されることではない。その異様な国としての姿勢(Attitude)が、多くの国民の危機意識へと直結したことも要因の1つとして挙げられる。
政権交代の実現へ向けて、大きく前進した今回の勝利。民主党は、選挙後の臨時国会で『参院議長』を獲得し、国会運営で主導権を握る方針。共産、社民、国民新、新党日本などの野党連携を改めて呼び掛け、そして結束を固めていく。これまで、強行(凶行)採決されてきた「17の法案」、これらの法案などについてももちろん『再検討』し、場合によっては『廃案』へと追い込むこともあるだろう。いずれにしても、『正常な話し合い』がなされないまま、勝手に決められた法案群である。このままでは済まされないのは必定。秋の臨時国会では、それに加えて、『首相、閣僚の問責決議案可決』により、衆院解散に追い込む戦略も考えている民主党。
そして、この「自・公惨敗」という結果を目の当たりにしても、のんきなお坊ちゃん首相安倍君はチンプンカンプンな主張と発言を繰り返すのみ。安倍君：「厳しい状況だが、私の国づくりはスタートしたばかり。改革の責任を果たすことが、私に課せられた使命と決意している」「これまで進めてきた美しい国づくりは、基本的には国民の理解を得られていると思う。その方向で進んでいくことが(政権への)信頼回復につながる」「(選挙結果に対し)この惨敗の責任は私にある」「民主党が参院第1党になる。信念を貫きながら、参院で民主党の主張に耳を傾けるべきところは耳を傾ける」……。
まずは……あまりにも往生際が悪過ぎる。ここまで悪あがきをひろうする生き物は珍しい。正に珍品中の珍品である。今回の選挙は、全世界の人々が注視しているということもあり、海外メディアの「イギリスBBC・アメリカCNN・ロイター通信・AFP通信…」など、ほとんどリアルタイムで情報を流していた。
そして、この選挙は、『国民の意志』であり、『審判(Judge)』である。安倍内閣、自・公連立、政府与党に対する『偽らざるこん身の思い』である。その上で、「辞めない」「もっとやる」と言い放っているということは、この「結果」を、「国民の意志」を、『完全に無視する』ということになる。
この態度と発言に対し、すでに海外では、「クーデターで追い出された凶悪な独裁王が、国外追放という身になっても『私は王だ！』『あの国は私の物だ！』『あの国のすべての人間は私の物だ！』と言っているに等しい」と評価されている。
「国民のジャッジ」が明確になった以上、それとは全く矛盾する「奇異な行動」が理解されることはない。権力にしがみつく「悪態＆醜態」は、どこの国の人々が見ても、単純に見苦しいだけでしかない。この影響は、日本に対する外交や経済上の問題にまで波及する。日本には「百害あって一利なし」という現状である。
己が率先して言い放っていたこと…「首相には小沢さんと私の『どちら』がふさわしいか、それを決める選挙です」「負ける訳にはいかないのです」「勝たせてください」「力を与えて」…。そして、『負けた』のである。国民は、この安倍君という「極右思想の坊や」を選ばなかった。無責任で、どうしようもないナルシストを選ばなかった。国民を全く見ていない、眼中にもないこのカルト宗教心酔生命体を選ばなかった。そして、閣僚共は潔く『辞任』を表明しているにもかかわらず、大将だけがそこに居座るという奇妙な風景。
「選挙」とは何か。自・公の議員共は：「首相に責任はない」と発狂しているようだが、このような発言もどこの世界であったとしても通用しない。「国民が突き付けた『最大の意思』を無視し、耳を傾けない」ということが許される訳がない。
それにしても……「改革の責任を果たすことが、私に課せられた使命と決意している」「美しい国づくりは、基本的には国民の理解を得られていると思う」……このような『都合のいい身勝手な判断しかできない』生き物は『害虫』でしかない。更に……「信念を貫きながら、参院で民主党の主張に耳を傾けるべきところは耳を傾ける」……という身のほど知らずの生き物も珍しい。
実際の選挙区では、候補者から「安倍君の応援を断って『安倍隠し』戦略を使っていた陣営まであったのだ。気持ちの悪い能面さながらの顔面は、『不評』が噴出していた。それは、支持者からも……「候補者の演説の中で安倍君のことを話題にさせないでもらいたい。不人気に巻き込まれて票が減る」と苦情にも似た意見が出ていた。いつしか、自民党候補者の陣営からも敬遠されていたのである。
このまま安倍君が続投した場合、更に球速も球威も失い「決定的な大量失点」につながることは明らかである。場合によっては、自民党自体が本格的にバラバラになる可能性すらある。「小泉君・安倍君・竹中君」が推進した『市場原理主義』を急きょ選挙前に反転させた安倍君と自・公連立、政府与党。そこには、国民を本当に、真剣に見つめた視線や謙虚な思いなど皆無も皆無。
いずれにしても、民主党と野党の仕事はこれから始まる。今回の大勝は、国民からの期待であり、悲痛な叫び声であることを片時も忘れてはならない。1つ1つの仕事をクリアーし、またこれまでと同じように「国民からの意見」を吸い上げ、話し合い、提起して行ける正常な体制を維持＆さらなる構築をしてもらいたい。
そして、これは『最初のきっかけ』であり、今後の動き(仕事ぶり)、言動にそのすべてが掛かっているということを忘れないでもらいたい。それから、自民党内部にも少なからずいると言われている民主党寄りの人材と、民主党内部にいる自民党寄りの人材を入れ替える可能性も示唆されているようだが、必要であればスッキリと行ってしまうことも選択肢の1つ。ただし、本当に該当する人物であるのかを判別することが大きな「道の分かれ」となる。万一、これ以上の混乱が派生した場合、この国は「完全・完璧」に滅亡する可能性が高い。民主党と野党の『重責』は、最初(スタート地点)から『最大限に達している』ことを忘れないでもらいたい。とにかく、勝ったことに『おめでとう』と言いたい。
「2007-07-31：追記」
これからが本番であり、正念場。そして、新たな武器。
これまで数十年間に渡って、国民へはフタをして何も開示しなかった『日本最大の犯罪組織：政府与党』。今回の参院選で民主党と野党連合が勝利したことにより、『大きな武器』を手にすることができた民主党と国民。
それは『国政調査権』と呼ばれる過半数の組織に発動が許される国内で最大・最高の追及システムと言っても過言ではない。
日本国憲法第62条：「両議院は、それぞれ国政に関する調査を行い、これに関して『証人の出頭』及び『証言』並びに『記録の提出』を要求することができる」という規定がある。
つまり、これまで政府与党に「要求」して散々拒否されてきたものが、民主党の意志1つによって、次々に『発動』できることになるのである。今日まで民主党が政府与党に対して、要求し続けていた「約100以上の項目」はほぼすべてが却下されてうやむやにされてきた。
参院選で大勝した民主党は『比例代表第1党』になった。これは、虐げられてきた国民が民主党への最大の武器を与えたことになる。『第1党』になったからには、この「国政調査権」を発動し、闇に葬られてきた『様々な情報の開示』を徹底的に問答無用で発動し、これに従わせることが可能になる。
これまで、当ウェブサイトで様々な題材に関して取り扱ってきた中でも、「化学物質の問題」「電磁波の問題」…などなど、様々な『本当の情報とデータ』が日の目を見ることになる。あくまでも消去や改ざんなどがないということが大前提ではあるが。
年金問題にしても政府与党がひた隠しにしてきた事実は、多くの国民が知るところとなっている。政府という高級官僚のくさった生き物共、自・公連立の極悪カルト組織に対して、徹底的に追及できることが可能になったことは、とてつもなく大きな前進である。
国民が気になっていること、疑問に思っていること、おかしいと感じている情報などを民主党本部やその急先ぽうである長妻議員などのウェブサイトからドンドン送信すればいい。恐らく、すでに追及したいと考えている項目は数十種類に達していると考えられるが、国民から送られてくる情報に関して、初めて気付くこともあるかもしれない。
多く寄せられる情報や重要性の順位から、追及項目を列挙していくものと考えられる。国民の意志を取り上げて追及してくれた長妻議員を始めとする民主党。その意志と行動(たゆまぬ追及)によって、『年金問題』が発覚した事実を決して忘れてはならない。自・公連立に投票している大ばか者共も、感謝しなければならないのである。
この年金問題1つにしても、この現実を知った以上、自・公連立に投票すること自体、『非国民である』と言える。もはや日本人でもなければ、人間でもない。ただのカルトゾンビである。
問題を問題として認識できない者は、生きていること自体に意味がない。個人であろうが、政府であろうが『犯罪』は『犯罪』である。その「犯罪」を「犯罪」としてとらえられない時点で、人間ではなくなっている。カルト宗教創価学会のばかタレント共のおたけびを聞いた者は、そう感じているはずである。「創価学会しかありません」と発狂していたテレビでもおなじみのくさった生き物共。正に生きる屍…ゾンビである。やっかいなことに、この「輩」は単なるゾンビではなく、周辺の人間をくさらせるカルトゾンビであるということだ。
しかし、これまでいろいろと「不適切な言葉」も使用しながら大きな問題の1つとして取り上げてきた「創価学会や統一教会、宗教問題」であるが、これまで多くの方から…『脱会しました』『目が覚めました』…などの声が届いている。こういうメッセージが届くと非常にうれしい。1人でも多くの人々が、『考えるきっかけ』にしてもらえれば……そう考えているからである。人間は、『考えなければならない』『感じなければならない』そういう生き物である。少しずつではあるが、人々の意識が正常にもどりつつあるように感じる。それは今回の参院選での公明党の惨敗を見ても明らかである。自・公連立という犯罪組織が、このまま滅亡することを強く望んでいる。
「2007-08-01：追記」
混乱(Confusion)。
めちゃくちゃな状況の自民党。自滅党に名を変えてから、滅亡(Destruction)することが望まれる。党の存続自体、認めてはならない極悪政党である。もちろん公明党もである。公明党内部からは、「2005年衆議院選挙」の時よりも『80〜100万票』が民主党へと流れたという情報がある。よって、これまで豪語していた「800万票」という数字も大きく下回っている今回の選挙結果。比例区の投票数などをかんがみると、「実質」動かせる数は「約400万票」前後という計算も成り立つ程度。
一方、静養していた民主党小沢代表が、党本部で開かれた常任幹事会に出席したことで、無事が確認できた。ただし、まだ相当疲れが残っているようにも感じた。総大将に何かがあっては一大事である。ここは何としてでも静養のほうに意識を割いたほうが賢明に思う。小沢代表は：「過半数を選挙で失っても内閣が存続するという非常識なことがまかり通ろうとしている。そんな手前勝手なことは国民の理解を得られない」と述べ、死に体と化した安倍晋三君の続投を厳しく批判し、対決する姿勢を強調し、党議員に強い意志を示した。
また：「第1段階の目標は達成できたが、本当の勝負はこれからだ」「これは最初の一歩に過ぎない」「参院を大きな闘いの場としながら、皆で最終の目標に向かいがんばっていきたい」と現状への引き締めと今後の目標を示した。
アメリカへの奴属法案である『テロ対策特別措置法』の延長についても、『反対』の姿勢は変わらない。年金問題の情報開示、対策法の設定、政治資金に関する法案など、次々に行う予定である。全体の『公約』を大きく『3種類』に分類し、実行に移していく。
そして、自民党のほうは……二転三転の泥沼状態。農相(農水相)の赤城君は、昨日まで相変わらず「領収書は出さない」「自民党惨敗についてはコメントしない」「これからも農相としてがんばる」…という発言を「己のおうむ返し」のように、繰り返し繰り返し発言していた。が、本日になって、実質『更迭』された。要するに「クビ」であるが、本人は「自分から辞めた」というみすぼらしさをひろうしている。
それよりも問題なのは、やはり「安倍君の続投」であろう。「人心一新」と言い放っているのだが……だれよりも安倍君本人が「それに『該当』している」のだから。赤城君を更迭する以前に、(現実的に可能であれば)己を更迭しろと言いたい。
ここへ来て、自民党内部からも『責任を取れ』という声が挙がっている。当初は、だれも口にしていなかったのだが……1人、また1人……と増え続けている。
安倍君が「続投します」と宣言していた「執行部」の中で、メディアが撮影しているということもぶっ飛び、思いっきり居眠りしていた「参院議員会長の青木幹雄君(1億円はどこへ隠した)」の姿は、いかに崩壊しているのかを如実に物語る光景であった。その青木君ですら「引責辞任」をする。
情報では、選挙以前から『結果にかかわらず続投』ということが定着していたようである。その関係者の中には、「小泉君」も含まれている。そして、口が滑った「官房長官の塩崎君」なども含まれる。塩崎君などは後から聞かされた「輩」に入るのだろう。よって、同様に「更迭」されることになると見られている。
いくつかの世論調査では、内閣支持率は下がり続けている。このままの調子で行けば、20パーセントを切る日が訪れるだろう。
そういう中で、今回「無所属」で立候補し、当選した議員の中から、再び『郵政民営化関連法案に反対して離党した議員』を復党させている自民党。岐阜選挙区の「藤井孝男君」。更に、衆院熊本3区補欠選挙で当選した無所属の「坂本哲志君」。このことで、更に支持率が下がるだろう。前回も復党させた時に支持率が下がっていることなど、もはや頭の中からは消えているのかもしれない。めちゃくちゃになっている。
しかしながら、東京選挙区で薬害エイズの被害者である『川田龍平氏』が「68万3629票」を集めて当選したことはとてもよかった。元衆議院議員だった母親自体もいろいろとあったようだが、本人とは関係のないことである。そういうしがらみなどは全く関係なく、多くの人々が協力をしたものと考えている。
『C型肝炎ウイルス』にしても、「国と製薬会社三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)など3社の責任を認め、原告への賠償支払いを命じている」裁判結果。これまで散々繰り返されていることであるが、それでも認めようとはしない『犯罪組織：政府与党』と『製薬会社』である。
『原爆症』に関しても、「爆心地からの直線距離が数キロから10キロでも、方角によって『被爆者』とされたり、『被爆体験者』とされたりしている」という非常に理不尽なことがまかり通っている現状。何度、裁判で負けようが「がんとして受け入れない『犯罪組織：政府与党』」。「控訴！控訴！」の繰り返し。わずか「数キロ」や「方角」などで、『被爆者』であるかどうかをいまだに決めようとするこのようなイカレタ考え方は、世界中で唯一の被爆国である『この日本だけ』である。これが、『戦後62年間』ずっと行われてきた政府与党の悪意に満ちた詭弁方法の1つなのである。これが『正常な国』として認められるのか。これが『正常な政府』として認められるのか。高級官僚というくさった生き物共を殲滅する必要がある。それは、間違いなく必要なことであり、最重要課題である。この国に生きている人々のために。この国に生まれようとしている新しい命のために。この日本という国のために。
「2007-08-04：追記」
渦巻く無秩序な欲望。
諸外国では、「年金などの根本的(本質的)な問題を無視したまま、憲法改正などを含む法改正を強行採決で可決し続け、軍国主義(Militarism)の復活に固執したことが敗因の1つ」「次々に発覚した閣僚などの問題の責任を取らなかったことが敗因の1つ」…など、実に的確な分析をしている。おもしろいことに、これら諸外国の中には『アメリカ(ニューヨーク・タイムズなど)』も入っている。更に、「極めて不人気な総理大臣(首相)」「絶体絶命の安倍内閣」「不支持がとどまらない自・公連立」…などと酷評されている。
敗因になった「最大の原因」は、『小泉君』であり、『小泉内閣』であり、『小泉政治』にある。約6年間で、この日本を破壊し尽くしたとてつもない大罪は、『日本の歴史』に最も深く刻み込まれた。このことこそが『最大の要因(Factor)』である。
人事においては、いろいろな失態や暴言がとどまるところを知らずに炸裂し続けた。その後、『赤城君』を始め、自民党の広報局長を務めた『片山さつき君』、更に「小泉君の振り付け役」から続投している首相補佐官の『世耕弘成君』などが新たなA級戦犯として、集中砲火を向けられている。
いかに国民をダマし、投票させるか……支持層を維持するか……ということだけを仕事としている偽善者の代表『世耕弘成君』などは、最も罪が重い。しかし、一般大衆はこの犯罪者を支持し、当選させているというばかげた現実には言葉もない。これについても「ばかな日本人」という事実を物語っている。
党内部でも、冷ややかな静かなる攻撃を受け始めた世耕君。己が「振り付け役」で責任が大きいというのに、事もあろうに安倍君に責任を押し付け始めていることには「笑える」ではないか。安倍君に対し、世耕君が：「参院選中の街頭で、とても『美しい国』なんて言えなかった」という苦言を呈したことが明らかになっている。このチンプンカンプンな「美しい国づくり」というキャッチフレーズは、世耕君が考え出したことであろうことは間違いないはずである。多少は安倍君の好みも入っているのかもしれないが、最終的な『欺まん物』はこの世耕君が考え出し、提示しているはずである。そのくさり切った「戦略」を考案し、調整していくことが仕事という立場にありながら、演じていた安倍君に責任をなすり付けるという醜態は、ほかの無責任議員とそっくりである。混乱ここにきわまれり。
せんだって、「ナントカ還元水」でも取りざたされ、おなじみになった『林野庁』にしても、新たな国家による詐欺事件に発展する大きな問題が発覚している。国有林育成と称し、出資金を募り、伐採した収益を『還元』する「緑のオーナー制度」という「林野庁」の詐欺プラン。結局、何も『還元』されることがないこの国の政府与党による『圧制と暴政』と全く同じ詐欺プランである。
『98パーセント』が元本割れというすさまじい収奪プランは圧巻。暴力団や犯罪組織も真っ青である。サギエモンや村上などの詐欺師なども見習いたいと思っているかもしれない。「一口：50万円」で買わされ、「一口分：18万円」しか返ってこなかったという人物などが怒りを爆発させていた。しかも「何口」も購入していたからその被害額は非常に大きい。購入時、『国がやっているから安心です』ということしか繰り返していなかったという。『リスク』については皆無。これは、明らかに『違法』である。確実に、『リスクがある』ということを伝えることが法律で定められている。これを国が守らないという現実は、少なくとも「ほかの先進諸国」ではないのではないか。
また、何事も『後手後手の対応が目立つ安倍内閣』であるが、『後手後手内閣』もしくは『小手先内閣』と改名し、気分も新たに『解散総辞職』した上で、全員自殺してもらいたいものだ。
上辺だけで、「民意！」「民意！」と連呼し、強行採決を連発させてきた極悪政権。「ざる法：政治資金規正法」を『これでいいんだ！』と突き進んだ事実は、決して消えることはない。そして、参院選で惨敗したとたんに『政治資金規正法の再改正』と称して、「事務所費の領収書添付の義務付け対象を『すべての政治団体』に拡大し、公表すべき領収書の額も『1件1円以上』にしたい」とのたまっている。参院選前は、『民意などアワのごときもの』として聞く耳持たぬ悪態だった「輩」が、手のひらを返しているというこの光景は実に欺まん的である。もしも参院選で勝っていたら、『ざる法はそのままであった』ことは火を見るよりも明らかである。
更に、もうすぐ原爆投下された『その日』が近づいている。毎年行われている『平和記念式典』。悲惨、凄惨な過去の歴史……その受け入れ難い戦争の記憶を直視しながら、生きてきた『原爆被害者』『戦争被害者』の方々。平和を願い、『平和宣言』を読み上げる思いは計り知れないほど深く、重く、そして大きい。その思いを何も感じてなどいない政府与党の残虐とも言える様々な行為は目に余る。
原爆投下「しょうがない」と言い放ち、ニヤニヤしながら「年齢のせいで脇が甘くなった」と言い放っていた「単なるばか：久間君」。しかも長崎出身。
実は、私の母親の母親(祖母)は長崎出身である。明治女でもあった。被爆したかどうかはあえて記述しないが、『ガンで亡くなった』ことは間違いない事実。そして母親も『同じく』。非常に強く、そして優しい人であったことを鮮明に覚えている。そして母親も同様に、非常に強く、そしてだれよりも優しい人であった。以前に父親が旧日本陸軍所属であったことは記述していたが、そういうことなどもあり、当時の政府や軍部が行ってきたことは嫌と言うほど聞いている。昔の日本人は、被害を受けても『何も言わない』ということが当たり前であった。そういう生き方を強要されてきたからにほかならない。それが『美学』とされていた。この国は『天皇がすべて』であり、『絶対的な存在』であった。その下に位置する『政府与党』も同じく絶対的な存在であった。そのため、『文句を言う』『そういう不満を考える』ことすら許されない世界であった。「政府与党」への『反感』は、そのまま「天皇陛下」への『反意』となるために、『あってはならないもの』として定着していた。それが『日本』であったのだ。それこそが『洗脳』であったのだ。いまだに、地方のおじいちゃんやおばあちゃんは、これだけ政府与党に苦しめられても、その『ある種の習性』によって『自民党へ投票』しているのが実体である。こんなにも悲しい現実はない。だからこそ、その実体を知っている我々の世代が現実を打ち倒さねばならないのだ。子供達のためにも、これから生まれてくる新しい命のためにも。このまま国民の命が、国家間の利益の犠牲になったり、企業利益の踏み台にされてはならないのだ。最も大切なものは、『命である』と立ち上がらなければならない。
その「平和祈念式典」であるが、久間君は『出席しない』としている。そもそも、「被爆者団体」や「長崎の人々」が拒絶している。その事実を配慮しているに過ぎない。亡くなられた犠牲者の方々が「出席」や「参拝」を許すはずもない。
また、安倍君のほうであるが、当初「平和記念式典」には出席するものの、その後に広島と長崎で行われる『被爆者代表から要望を聞く会』には出席せずにトンズラする予定を告げていたが、『怒りの声』が多く、現状と相まって『大きな批判』へと拡大していた。
ここで『後手後手内閣』の真打ち登場である。「広島でも長崎でも日程を調整して面会する」と急きょ変更した。最初から問答無用で出席するべきであり、日程の調整もクソもあるかということである。現職のばか首相としては、「2001年」に「小泉純一郎君」が「1度」だけ出席して以降、ずっと出席していない。戦後62年間、『被爆者』であるかどうかも『詭弁』を使って逃げ続けている政府与党。原爆投下以降、アメリカとの密約によって、治療ではなく『データ収集』を行ってきた大罪は『国家犯罪』そのものである。これが、この日本という(美しい)国の実体である。
「2007-08-07：追記」
『民意』を背負い動き始めた民主党と野党連合。
反戦・平和への願い。命の尊厳と国民の生活。民主、社民、国民新の「野党3幹事長」が会談し、11月1日で期限切れとなる『テロ対策特別措置法の延長に反対する方針』を確認し、そして一致した。ほかには、『年金保険料流用禁止』『郵政民営化見直し』『最低賃金引き上げ』に関する法案を「野党3党」で参院に共同提案することも検討している。引き続き「野党3党」で協議して、近い内に『政策責任者会議』を設置し、更に深く協議を行う予定である。
その一方、「アメリカブッシュ共和党」も動き始めた。明日の8月8日に民主党の小沢代表とシーファー駐日アメリカ大使が民主党本部で会談することが決まった。シーファーは、「テロ対策特別措置法に基づき、海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の重要性」を強調して、小沢代表の翻意を求めると考えられる。
「参院選」とは違い、今度の『衆院選』は「アメリカブッシュ共和党」も力を入れてくる。小泉君の時のように。すでに、国内で活動を続けているエージェントの動きがより活発になっている。メディアとマスコミへの圧力も始めた。
その第一弾として、オツムの中が安倍君と「一緒＆同一」である民主党前代表の『前原君』が動き始めた。マスコミへの登場が増加している。今後、更に拍車がかかることは容易に考えられる。
テレビに出演し、新聞でも活字が踊り始める。それは、『テロ特措法延長は必要』『延長反対で、アメリカとの関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる』『日米同盟重視』『アメリカとの関係が悪化したら大変になる。日米同盟がゆらげば、日本はつぶれることになる』という発言をこれから更に強めるだろう。
今回の『参院選の民意』は、政府与党、自・公連立、アメリカブッシュ共和党の予測を越えた結果であったことは間違いない。アメリカとしては、この日本をこれまでのように『奴属・従属』させるという『奴隷国家』に仕立て続けることが『唯一の目的』である。
ことあるごとに『資金』を出させ、必要であれば『秘密裏の裏予算』として出させてきたアメリカ、そしていやおうなしに出し続けてきた奴隷国家日本。
安倍君がなぜ居座り続けるのか。その真意は『後ろ盾』にある。この手のお子ちゃまは「外野」がいないと生きては行けない軟弱生命体である。1人では、夜中に「用足し」もできはしない幼稚性が特徴である。
以前から、くすぶっている民主党内部に存在する『従米主義者』『極右思想(死想)』『タカ派』の少数派。今後、間違いなく『小沢代表への批判を強めていく』ことが考えられる。そして、『民主党分裂をあおる』と推測できる。それは、現在の政府与党、自・公連立が行える『最有力の戦略の1つ』であるからにほかならない。
そして、前原とそれを支持する『20人前後(約15〜20人)の裏切り者』が、民主党から離党し、自・公連立へと吸収されるシナリオが浮かぶ。
この『テロ対策特別措置法の延長』に関しては、自衛隊の活動によって恩恵を受けているパキスタンなども注視している。アメリカは、世界へ向けて『対テロ活動への協力を拒む民主党と野党連合』として、プロパガンダを垂れ流すことも容易に考えられる。アメリカが国家として、批判してくることが予想できる。
早々に手を打つべき『大きな問題』である。まずは、小沢代表と『志』を同じくする者達が結束しなければならない。そして、なぜ法案が必要ではないのか……なぜこれまで法案がまかり通ってきたのか……など、国民に分かりやすく説明し、理解を求めていくことも必要な作業になる。これまで、政府与党が国民をダマしながら「いかに法案を可決したのか」……「いかに暫定的な法案として可決してきたのか」「いかに期限付き法案を次々に延長してきたのか」……。そういう部分についても、十分に説明を行う機会を何度でも設ける必要がある。そういう活動を続ければ、人々の知識の中にもより多くの情報が届いていく。
Status：2007-07-30〜作成
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