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■19-8:改革という名の幻影2■

19:改革という名の幻影2◆初期のファイル:19-1019-9/19-8/19-719-619-519-419-319-219-1

政府与党こそが、凶悪な犯罪組織である。

『改革という名の幻影2』

改革」というデタラメをいまだに使い続ける政府与党。「行政改革」とは、国民に全く無縁の茶番劇。

粗悪内閣と粗悪メディア…そして、日本とアメリカ軍との問題。

どこを見ても粗悪品が立ち並ぶ腐食内閣、粗悪内閣である。人間としてでさえも「意味のないがん首」が並ぶ陳列だな。
『財務相』に選ばれたのは、「元防衛庁長官:4カ月で辞任」「経済財政担当相:1カ月半で辞任」など…過去に2度も大臣を辞任している額賀福志郎君(63歳)である。どこを見てもボンクラばかりがそろっている。
入閣が決まった昨日の8月28日、額賀君が代表である「自民党茨城県第2選挙区支部」(茨城県行方市)の事務所建物が、『新築以来(1997年11月)から約10年間』という長期間、不動産登記されていないことが発覚した。
額賀氏の秘書:「登記は建設業者に任せており、まさか登記されていないとは思わなかった」とうそぶいている。
そして、この建物の登記手続きをしなかったため、未登記の状態が続き、土地にかかる『固定資産税:年間6万2150円』を支払っていた。その費用はどこから出ていたのか。
また、昨日『ネットカフェ難民』のニュースが取りざたされていたが、この『5400人』というデタラメな数字には言葉もない。その算出方法がめちゃくちゃであり、それを知りながらもほとんどの各メディアは、『その数字がすべて』であるかのような報道をしていた。国家の情報操作機関と成り果てている腐食メディア群。
この「5400人」という数字は、『約2000人』に対するアンケートと聞き取りの内容が基本になっている。そのごく限られた内容に対して、『全国の宿泊利用者推計数』を掛けたものでしかない。これほどまでに『いい加減な数字を全国放送で平然と垂れ流す』この国の現状は、もはやすべてにおいてくさり果てている。実際には、この『十数倍』、場合によっては『数十倍』に達するのではないのか。少なくとも『ケタが違う』ことに間違いはない。
ネットカフェ難民の問題のほうが、粗悪内閣のことなどより、『数百倍』重要な問題である。
更には、北海道で発見されたという「ネコからエキノコックス(寄生虫)の卵」という話題のほうも重要である。これまで、ネコの体内では育ち難いために、ネコから人への感染はないと考えられていたことがくつがえされている自然社会。通常は、キツネやネズミに寄生するもので、人に感染した場合には「重い肝機能障害」を起こす。今後は、注意が必要となる。ペットを愛するあまり、犬やネコに顔や口をなめられたり、あるいはキスをしている飼い主などは、タダでさえ危険な行為をしているということを自覚しなければならない。更に、今回のようなことが突然起きてしまう自然社会。何が起きるか分からないのである。人間と動物の接し方を最初から学ぶ必要がある。
そういった中での実にクダラナイ「粗悪内閣」の問題ではあるが、ほかの違う意味では『最も重要な問題』でもある。それは『アメリカとの関係』にある。
現在10人に9人は銃を所持しているアメリカ社会。これに闇取引きされている銃器を入れた場合、その数は更に上昇する。そして、日本はそのアメリカの言いなりのまま、全世界の中でその最大の犠牲を強いられている。
そのアメリカでは、正常な人々は皆、ブッシュを『戦争犯罪人』として認識しており、全世界にとてつもなく大きな被害と損害を出した『アメリカの恥』と言われている。そのアメリカからの視点で、この日本の安倍君を見た場合、そのブッシュについて行く危険な首相と言われている。それは小泉君が最もそうであったように。
アメリカでも日本でも『権力集中』『弱肉強食主義の経済政策』を実行し、まじめに生きている多くの人々に対して、苦痛と死が与えられた。ごく少数のイカレタ者共の利益のために、経団連に名を連ねる『腐食企業』のたくらみによって、大多数の人々の生活と権利、そして命までも破壊され、奪われてきた。
平和のための戦いではなく、戦争のための戦争として、石油利権と軍需利権と実験のための戦争として。現在、イラクでは、昨年に比べて『2倍以上のペース』で犠牲者が増加し続けている。この日本で、その話題を取り上げたメディアがあっただろうか。情報が早い国では、1週間前に明らかにされている。イラク中部カルバラでは、イスラム教シーア派の聖地で巡礼者と警官隊の衝突なども発生しており、52人以上が死亡し、206人以上が負傷している。更に増えることが予想されている。
そのイラクへと出撃している沖縄などの在日アメリカ軍。2005年度の「表面上」の予算だけでも、約2400〜2500億円とされている。この額は、スイスやメキシコなどの『年間国防予算費』に匹敵する。在日アメリカ軍の費用が、自衛隊に掛かる費用の6〜7倍に達している。これは『直接支援(思いやり予算)』であり、このほかに『間接支援』がある。
直接支援は、「借地料・隊舎・家族住宅・光熱水道費・基地従業員労務費・騒音公害対策費・施設移転費・ショッピングセンターや娯楽施設及びその整備費…などなど」
間接支援は、「無償の土地使用・家賃免除・税金や関税の免除・有料道路の免除・港湾使用料の免除…などなど」
以下は、『2002年度』のアメリカ国防総省の資料である。少々見にくいかもしれないが、数字が小さい・負担が少ない順に記述している。「N/A:該当せず(0と同意語)」
『駐留アメリカ軍:人』-----「サウジアラビア:…」「アラブ首長国連邦:…」「クウェート:…」「フランス:107」「ノルウェー:120」「カナダ:150」「オーストラリア:177」「ベルギー:1516」「トルコ:1873」「スペイン:2328」「イギリス:11351」「イタリア:13127」「韓国:38725」「日本:41626」「ドイツ:72005」「そのほかを含むNATO総計:106898」「全世界合計:199334」
『直接支援:百万アメリカドル』-----「フランス:N/A」「カナダ:N/A」「オーストラリア:N/A」「ドイツ:N/A」「トルコ:0」「スペイン:0」「ベルギー:2.21」「イタリア:3.02」「サウジアラビア:3.64」「ノルウェー:10.32」「イギリス:27.5」「そのほかを含むNATO総計:76.55」「アラブ首長国連邦:86.95」「クウェート:252.98」「韓国:486.61」「日本:3228.43」「全世界合計:4143.35」
『間接支援:百万アメリカドル』-----「フランス:N/A」「カナダ:N/A」「オーストラリア:N/A」「ドイツ:N/A」「ノルウェー:0」「クウェート:0」「ベルギー:15.56」「サウジアラビア:49.73」「トルコ:116.86」「スペイン:127.26」「アラブ首長国連邦:130.42」「イギリス:210.96」「韓国:356.6」「イタリア:363.53」「日本:1182.92」「そのほかを含むNATO総計:2407.77」「全世界合計:4253.81」
『支援額合計:百万アメリカドル』-----「フランス:N/A」「カナダ:N/A」「オーストラリア:N/A」「ノルウェー:10.32」「ベルギー:17.78」「サウジアラビア:53.38」「トルコ:116.86」「スペイン:127.26」「アラブ首長国連邦:217.37」「イギリス:238.46」「クウェート:252.98」「イタリア:366.55」「韓国:843.11」「ドイツ:1563.93」「そのほかを含むNATO総計:2484.32」「日本:4411.34」「全世界合計:8397.16」
『アメリカ軍駐留費負担率:パーセント』-----「フランス:N/A」「カナダ:N/A」「オーストラリア:N/A」「アラブ首長国連邦:N/A」「ベルギー:24」「イギリス:27.1」「そのほかを含むNATO総計:28」「ドイツ:32.6」「韓国:40」「イタリア:41」「トルコ:54.2」「スペイン:57.9」「クウェート:58」「サウジアラビア:64.8」「日本:74.5」「ノルウェー:83.5」「全世界合計:50」
全世界の対アメリカ軍支援総額が『約84億ドル(2002年度)』、その『半分以上』を負担しているこの日本という国の現実。『44億1134万ドル』という数字は、当時の円相場が「1ドル=約120円」ということから換算した場合、およそ『5300億円』に達する。更に、日本での『74.5パーセント』という突出した高負担は、我々国民の税金である。NATO全体と比べても、アメリカ軍兵士1人への負担額は「NATO:2万ドル」に対して、「日本:10万ドル」と『5倍』になっている。しかも、沖縄などの在日アメリカ軍基地から出撃し、中東などで戦闘を繰り返している現状。日本の特に沖縄は、世界戦略におけるアメリカの緊急展開のために即応可能な戦略上の最前線基地と化している。
これらの予算に関する詳しい情報をすべて開示させ、世界各国との比較も行える状態での論議が必要である。我々国民にはそれを知る権利がある。我々の血税なのだから。いつまでもこのようなばかげた使い方、国の在り方、外交の無能さ加減…など、すべてを許してはならない。その一方で、国から援助を断ち切られ、水も飲めずに餓死している国民が存在していることを絶対に忘れてはならない。この国の中枢部でふんぞり返っているくさり切った脳みそのゾンビ共を「早急にたたき出すこと」が最も望まれることの1つである。

「2007-09-04:追記」
毎日の不正発覚が政府与党の日課と化している。

昨日の9月3日、国民年金保険料の着服。市区町村や社会保険庁の職員による着服が、現在発覚しているだけで「計99件:総額3億4000万円」を上回る。これは「社会保険庁の調査」で分かったものであり、しかも「初日の情報」でしかない。この日本の社会保険庁の歴史を過去までさかのぼれば、一体どれだけの国民の財産が盗まれたのか想像を絶するものがある。
今回、公表された「市区町村の12件分:計約1500万円」と「社会保険庁の18件分:計約2400万円」はこれまで『未公表』のもの。先の国会審議中に「集計」「公表」するよう民主党などの野党が求めていたものである。
しかし、政府与党&社会保険庁は、「納付記録はすべて訂正済みで、給付には影響がない」と言い放っている。「総務省の年金記録問題検証委員会」にしても、その存在から無意味と化している。
要するに、これまでに発覚している社会保険庁の不正は、「毎月」ダマされて国民が納めていた将来の生活へのわずかな希望を盗んでいたということであり、これらの『納めたお金に関するデータはどこにも存在などしない』のである。これをどうやって「照合」するというのか。
盗まれたお金がいくらなのかすらだれにも分からないのである。このようなめちゃくちゃな国は、先進国でも突出している。正真正銘の『泥棒国家』である。
国民はそういう部分をしっかりと把握しているのだろうか。いかに悲惨な現状であるのかをどれくらい認識しているのだろうか。
この期に及んでも、社会保険庁の職員が反省するどころか、いまだに『国民をばか扱いしている実態があること』を知っているのだろうか。
窓口から離れれば、「お前はアホか」などという言葉を使う時に『お前は年金受給者か』と言ったり、2度3度と窓口を訪ねて「年金の確認をしてくる人々」を「キチガイ」と呼んでいることなど…。全国で内部告発者からの情報が様々なところへ届いている。
カルト妖怪大先生の安倍君は:「早急に問題を解決して、最後の1人まで、必ず年金をお渡しします」「事態を早く収束させて着実に政策を前に進めていきたい」…などとのたまっているが、「どこに解決の方法がある」というのか。どういう現状であるのかも国民に説明もせずして、「何が説明責任なのか」。
銀行などの問題では、国民の財産を何兆円〜何十兆円と湯水のように使いながら、国民には「人柄で判断する」などと…これほどまでにばかにされているとは…。小泉君のイカレタ高笑いが、聞きたくはないが聞こえてくる現実。今はそれにプラスして、安倍君のゆがんだ心から発せられる笑い声も聞こえてくる現実。
また、改革と言い放った傷跡が生々しい地域では、相変わらず病院への搬送すらままならない。何回も何十回も受け入れを拒否され、そのために命を失っている人々が存在している。なぜこのようなめちゃくちゃな社会になってしまったのか。その原因の起点は『森→小泉→安倍』に尽きる。特に地方の病院はドンドン閉鎖され、その深刻度は日増しに強くなっている。
「消費税アップ」というデタラメな主張でおなじみの「厚生労働相である舛添要一君」は、これらの問題について口を開いた:「知事から説明を受け、医療現場との連携が取れていないと強く感じた。奈良県では昨年にも同様の事故があったのに検証もしておらず、これでは救える命も救えない」「例えば救急体制の問題はどうなのか、行政のトップ同士が定期的に話し合い、意思疎通を図る必要がある」と。
『連携』や『意思疎通』の問題ではないことすら理解できない単なるばかである。『問題が社会システムの根本にある』ことすら分からないばかに大臣が勤まるか大ばか者。このような「輩」が、「労働」「年金」「介護」などの問題をどうやって理解し、どうのようにして解決策を見いだし、現実の世界でいかに実践できるというのか。この疲弊した日本社会の中で、苦しんでいるだけの日本国民を前にして、『消費税アップ』としか言わないばかに、一体何ができるというのか。

「2007-09-05:追記」
本日も不正。

これでは政府与党の「不正日記」ではないか。「宮崎県日南市南那珂農林振興局」など少なくとも6カ所の出先機関が、毎年「年間」を通して裏金作りを行っていた事実が発覚した。年末の余剰金などが出所ではなく、「日常的」に作り続けていた。この事実が発覚したのは初めてのケースとのこと。このほかに、「高千穂町西臼杵支庁」「都城市高崎食肉衛生検査所」など。職員の処分と言っているが、どこかに移されるだけかもしれない。これは「社会保険庁」などにも見受けられるのだが、彼らは解雇などはなく、どこかに移動させられて、これまでと同様に税金から給料をもらい、ゆうゆう自適に生活をしている。それが政府与党、官僚、公務員システムの実態である。
次は、「環境相の鴨下一郎君(58歳)」の資金管理団体であるが、「8年間(その後10〜11年間)」政治資金収支報告書に「1000万円」と記載し続けてきた借入金が、借入時の収支報告書では「200万円」しか記載されていなかったことが発覚。『差し引き:800万円』に関して:「借入金額を裏付ける書類が残っておらず、分からない」として、何も説明がない。
「政治資金規正法:政治資金の透明性と政治活動の公正さを検証するためのもの」。政治団体の「収入・支出・所有不動産・負債」などの資産記載が義務付けられている。借入金の場合:借りた年に収支報告書の「収入」欄に記載する必要がある。100万円以上の残高・借入時期:「資産等」欄に記載する必要がある。返済した場合:「支出」欄に記載する必要がある。
次に、7月の参院選神奈川選挙区で「小泉君の応援」によって当選した自民党の小林温議員(43歳)は、陣営の出納責任者らが公職選挙法違反(買収)の罪で起訴されたことを受け、辞職した。こちらも:「辞職することはない」と言い放っていたが、それから数日後のこととなる。
これらの相次ぐ不正によって、「政府与党」「自・公連立」「カルト妖怪安倍内閣」は、「政治資金規正法再改正」「テロ対策特別措置法延長」の問題打開など、夢物語。
腐頭の安倍君は、これまで大臣をやめさせることなく居座り続けさせてきた。しかし、最近はすぐにクビチョンパッを行い、それだけで「問題が終わる」と思い込んでいるようだ。「任命責任」という意味すら消えている。だが、自民党内部では「内閣総辞職」の声が噴出している。
そして、見せかけの正義感で歩き回っている厚労相の舛添君。資産公開では明かされていない「隠し別荘」の問題や、女性好きのために「その手の問題」が浮上してくると言われている。
いずれにしても、次々に浮上し、発覚し続ける不正やスキャンダル問題。このような状況で、マトモな政治が行われるとは、だれ1人思えないだろう。

「2007-09-06:追記」
この国の病巣。

「特別会計」と「独立行政法人」群。そして、政府11府省が策定した『整理合理化案』。『新たな廃止法人はゼロ(ベース?)』であり、深刻な問題があったために廃止して病巣を隠そうしている「緑資源機構(農林水産省所管)」以外には何もない。自・公連立は、見え透いた「再考を求める」という発言で終了。
少なくとも『101』の独立行政法人があるはずである。それらに「全く手を加えない」という姿勢(Attitude)が、すべてを物語っている。それらの大半が、「天下りのため」だけに存在していることは広く国民に知れ渡っている。にもかかわらず「ノータッチ」である。いかに国民がばかにされているのかが理解できる。
更に、毎日の垂れ流される不正ニュース。前農相の遠藤武彦君に関する「農業共済組合の補助金不正受給問題」で、新たに補助金に関する事務費の支払い負担金で、余分に支払われていたことが発覚。
次に、新たな農相になってしまった若林正俊君。選ばれたこと自体が不可解なこととして認識されている新たな「裏金帝王」候補者。若林君は:「やましいことは何もない」と言い放っていたが、やっこさんの顔にはそうとは書いていなかった。若林君の政治団体「東京正風会」代表は「元水産庁長官:佐竹五六君」である。更に、「農水省所管の社団法人会長」でもある。補助金を受給する団体の雨あられである。「団体は、パーティー券購入」「代表者は、個人献金」。また、別の政治団体「正風産業政策懇談会」とも絡んでいる。以前から取りざたされているこの「政治資金規正法」も『(イモ)ザル法』である。
次は、環境相の鴨下一郎君に関する不透明な政治資金処理問題。新たに、2002年11月の「閣僚資産公開」でも、(当時)新任の厚生労働副大臣として公開対象になっていた国会議員としての資産報告と同様に、資金管理団体への「貸し付け金:1500万円」を記載せず、「ナシ」と記述していたことが発覚。副大臣退任時における2003年の閣僚資産公開でも、同じく「ナシ」と記入していたことが発覚。「ナシ」で済むのか…この国は。こういう部分だけは異様なほど便利にできているこの国のシステム。
次は、少子化担当相の上川陽子君。2000年の初当選以来、資産公開で貸し付け金の記載漏れが発覚。貸し付け金の額は、「2000年6月:約968万円」「2003年11月:約1118万円」「2005年9月:約798万円」だったものの、いずれも「該当ナシ」と報告。記載漏れは、「資金管理団体:アジア太平洋懇話会」「政治団体:かみかわ陽子後援会」…それぞれの団体の政治資金収支報告書には、「借入金」と記載。衆参両院議員では、毎年春に「所得」「増加した資産」に関する報告書を提出するように「国会議員資産公開法」で義務付けられている。「資産公開は家族が管理していたが、事務所側との『連絡ミス』で『記載漏れ』を起こしてしまった」と終始。
『記載ミス』『連絡ミス』…ミス、ミス、ミス…ミスと言えば『それで終わる』と考えている政府与党と政治家共、そして官僚共。一体どういうミスが起きれば、数十万円が数百万円になり、数百万円が数千万円になるのか。しかも数字までも全く違うという離れ業。そういう説明もなければ、ミスを証明する領収書や記載文書なども一切公表しない政府与党。
ここで登場のカルト妖怪首相の安倍君:「記載ミスだったと聞いている。誤記であれば、それに当たらないのではないか」と言い放ち、無罪放免。「記載ミスであれば、訂正すべきは訂正しなければならない」と言い放った。
必殺の合い言葉と化している…「反省すべきは反省」「説明すべきは説明」「訂正すべきは訂正」…しかしやっていることは、『盗むべきは盗む』『ごまかすべきはごまかす』『証拠隠滅すべきは証拠隠滅』『データ消去すべきはデータ消去』『逃げるべきは逃げる』『とぼけるべきはとぼける』『無視するべきは無視する』…キリがない。これが、政府与党の政策の根底にある『病巣』である。

「2007-09-07:追記」
政府与党とは『邪府邪党』。

毎日続く不正報告。ひっきりなしの盗人共。泥棒国家の真骨頂。
極悪省庁の急先ぽう:厚生労働省、そこの元大将:元厚生労働相で、自民党前総務会長でもあった「丹羽雄哉君」が登場。やっこさんが「代表」を務める「自民党茨城県第6選挙区支部」(茨城県石岡市)の「2005年度:政治資金収支報告書」で「同じ領収書のコピー2枚」を添付、「政治活動費の約51万800円」を『二重計上』していたことが発覚。
これに対して:「単純な事務的ミスで、支持者や国民の皆さまにご迷惑をかけ申し訳ない」という軽いコメントで終了。
添付された領収書のコピー2枚には、「宣伝事業費(広報費)」と「政治資金パーティー開催事業費(総会費)」と明記(改ざんと言っても差し支えない)され、印刷代として計上されていた。
これらの二重計上は、『明確な計画的犯罪』であり、そうでなければ成立しない『結果』である。この「輩」は事もあろうに『単純なミス』と言い放っているが、トンデモナイ主張である。世界中のどこの国でこのようなばかげた主張が通用すると思っているのか。先進諸国では、この日本だけに起きている『完全なる犯罪』ではないのか。
次は、何度も登場しているがとどまらない前農相の遠藤武彦君。就任期間のあまりの短さに、「前農相」と呼ぶことにも抵抗があるボンクラ農相であった。山形県内にある「自動車教習所:29校」でつくる「任意団体:指定自動車教習所設置者会」が、『顧問』である遠藤君に対し、「1998〜2005年」までに「計1440万円」を『顧問料』として払っていたことが発覚。
次に、自民党の総務会長である「二階俊博君」が代表を務め、国家公安委員長である「泉信也君」が会計責任者を務めている「政治団体:新しい波」が、都内にあるほかの「政治団体:新政治問題研究会」にパーティー券を売りながら、「代金計166万円」を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。更に、元ばか首相の「森喜朗君」と元厚生労働相の「川崎二郎君」も「新政治問題研究会」に購入してもらったパーティー券の収入を「報告書に記載していなかった」ことも発覚した。それぞれが「数十万円から数百万円」である。
次も元ばか首相の「森喜朗君」。森君が代表である「自民党石川県第2選挙区支部」が、森君からの「寄付:計約580万円」の記載(「2004年度分」「2005年度分」)が漏れていたことに関する政治資金収支報告書の訂正を石川県選挙管理委員会に対して届けていたことが発覚。
これまで続いてきたこの国の歴史の中で、国家予算の何十パーセントが国会議員によって、あるいは国家公務員によって盗まれ続けたのか…想像すらできはしない。いやはやすさまじい「泥棒国家」である。
ことあるごとに、「これは何とか費用」「これも何とか費用」と次から次へと出てくる「何とか費用」…その費用を二重から五重計上し続けると一体どういうことになるのか。
その一方、国民の生活はどうなっているのか。人々を取り巻く生活保障はどうなっているのか。現状でもめちゃくちゃな実態が浮彫りとなっているこの日本社会。
国会議員共は、「特例、特例」の大合唱。給料も「毎月:数百万円」。将来も二重三重に安心・安全の優遇法案連発で、至れり尽くせりの優雅な生活と希望にあふれた人生。
その反面、国民は毎日を生きるためだけに必死になって身体を動かしている。それでも最低生活基準以下の苛酷な生活状況。その環境の中を懸命に生きている。
保険証すら持てず、医療も受けられず、助かるはずの命も手の施しようがない状態へと変化し、死に逝く人々。正にアメリカ社会をまねし続けている狂った政府与党と悲惨な日本社会。
だれがこの国を『破壊』したのか。だれが国民の生活を『めちゃくちゃ』にしたのか。だれが『責任』を取るのか。いや絶対に責任を取らせなければならない。法廷に引きずり出し、厳罰に処さなければ、死んで逝った者達が浮かばれない。

「2007-09-08:追記」
本日もまた…。そして、石原君。

自民党二階派「政治団体:新しい波」による政治資金収支報告書へのパーティー券代金などの無記載問題で、「新たに3件:計152万円」の記載漏れが発覚。「総額:342万円」になった。これに関しても:「いずれも事務的なミス」と言い放っている。必殺の『事務的ミス』…。
次に、元厚生労働副大臣の宮路和明君(自民党)。選挙運動費用の収支報告書に、法律で義務付けられている「約580万円分」の経費に関する領収書が添付されていなかったことが発覚。更に、その中の「約540万円分」は、宮路君が代表を務めている「自民党支部:政治資金収支報告書」にも、同じく「経費」として記載され、二重計上されていたことが発覚。
次は、総務政務官の秋葉賢也君(自民党)。2005年と2006年の政治資金収支報告書に記載ミスが発覚。国に提出していた「政党交付金使途等報告書」に記載した収入と支出を、「収支報告書に合算していなかった」ことが発覚。
次は、衆院議員の近藤基彦君(自民党)。その後援会が、「無償提供」されていた事務所を使用していたにもかかわらず、「2004〜2006年:政治資金収支報告書」に記載していなかったことが発覚。「各年:144万円/合計432万円」になる。いつもの言い訳として:「無償提供された事務所を報告書に記載しなければならないとは知らなかった」と言い放っている。これも必殺の『知らなかった』…。
次は、総務相の増田寛也君。岩手県知事時代の政治団体(2006年12月解散)が、増田君の資金管理団体に「100万円」を寄付していたことが「政治資金収支報告書」に記載されているにもかかわらず、資金管理団体の収支報告書には受領した記載がないことが発覚。
実にずさんな政治資金収支報告書の無記載問題が、無間地獄のように相次いで噴出している中で、政党や資金管理団体などの収支報告書を所管する『総務相トップ』のデタラメなミスも明らかになった。
そもそも「ミス」自体があってはならない世界であることすら意識の中にはないイカレタ世界。「ミス」と言えば「万事オッケー」だと思い込んでいる政府与党の世界。「ミス」があって当たり前だと思い込んでいる「輩」は、政治の世界から1人残らずたたき出すことが先決である。確かに、人間にミスはある。しかし、一般的な生活上の世界ならまだしも、ミスが許されない政治の世界や軍隊の世界では、決して「肯定」したり、言い逃れるために「利用」してはならない。それは『基本中の基本』である。赤ちゃんが生まれ、初めて声を発する時の「あ〜」と同じくらいに。
それから、東京都知事の極右思想(死想)真っ盛りである「石原慎太郎君」。いきなりの『公約違反』でバッシングの雨あられ。わずか数カ月前の2007年4月の都知事選で、「2008年度」から導入方針を打ち出していた「低所得者に対する個人都民税(個人住民税)の減免」について、「税金の一律免除ではなく、施策で手当てする方が公平」と述べ、見送ると言い放った。当初、生活保護の受給者と同程度の所得の人々を対象にして、都民税の均等割分(1000円)を除く『全額を免除する考え』で、約60万人が年間計約50億円の減税になると試算していた。しかし、「1人当たり:月700円程度の減税」になることなどを理由に方向転換。
手法が、小泉君や自民党と全く同じである。当選さえしたら、後はチョコチョコといじって終わるだけ。方向転換も「いいじゃないか」の一点張り。公約違反をしても「大したことではない」と言い放った小泉君と似ている。選んではならない人物を、いろいろなところから発せられていた警鐘でさえ耳を傾けずに投票したのは、日本全土の田舎から集まってきている間抜けな東京都民である。悪しからず。

「2007-09-09:追記」
何が何を理解しているのか。

極悪人小泉君の歩いた後は、すべてのモノがくさり果てていく。残された者もクズばかり。
自民党の衆院議員、佐藤ゆかり君が代表を務める「自民党岐阜県第1選挙区支部」が、自民党本部からの交付金300万円を「2005年度:政治資金収支報告書」に記載せず、昨年2006年9月に訂正を届け出ていたことが発覚。収支報告書や県選管の情報では、「2005年8月から2005年12月」に、自民党本部から「5回:計2000万円」が入金された。その中の「2005年8月25日の入金分:300万円」を記載していなかった。
これに対して:「選挙運動費用収支報告書には記載しており、それで十分だと思っていた」と言い放っている。
この『十分だと思っていた』とはどういうことを意味しているのか。勝手に思い込んでいたということなのか。であるとすれば、「そういうことでいいのか」「そういうやり方で問題はないのか」「それが政治家の仕事であると言えるのか」……そのやり方でいいのであれば、ほかの『1700万円』についても同様にすればよかったのではないのか。なぜ『300万円だけの取り扱いが違ったのか』。なぜ『訂正を届け出たのか』……。
政府与党、自・公連立が行っていることは、くさった「地位」とくさった「名声」の奪い合いである。それともう1つが連日噴き出している「泥棒」という犯罪である。
国民は叫んでいる…苦しんできたことを。今も苦しみ続けていることを。日常生活が不安で仕方がないことを。普段の生活が不安定になれば、必ず精神状態が乱れる。次に、心が荒廃していく。そして、考え方が自分勝手に変ぼうしていく。結果、確実に犯罪が増える。それが全世界の人間社会というばかげた現実である。
世界の富は一極に集中している。その構図は全く変わってなどいないどころか、ますますひどくなっている。国際機関が正義の機関で、全世界の貧困にあえぐ子供達や多くの人々を救っていると思ったら大間違いである。救っているのではなく、巣くっている現実を知る必要がある。現場で働いている人間達は、何も知らず、宣伝(Propaganda)に利用されているだけでしかない。
この日本でも世界のどこかの国でも、人々は「皆」苦痛の中を必死に生きている。しかし、国家はそういうことなどへとも思ってなどいない。全く気にしてなどいない。国家機関や公務員が行う様々な不正・犯罪は、その一端が噴出しているに過ぎない。

「2007-09-10:追記」
腐敗国家とイカレタ方向性。

日々垂れ流される議員(偽員)共の犯罪。単なる「ミス」という一言で片付けようとする腹黒い魂胆。国民はどこまでばかにされるのだろうか。選挙の時だけ「お願いします」と懇願する自・公連立のゾンビ共。選挙が終われば、国民を『苦しめる法案』の連発。
森君に始まり、小泉君で頂点に達し、安倍君においては最終段階の戦争国家というシナリオ。
身体障害者、高齢者、そのほか多くの国民を苦しめるだけの行政。だれが、いつ、どこで、だれと、どういう目的のために、発案し、可決し、ほくそ笑んでいるのか。
国民はいつまで、苦しまなければならないのか。この苦しみと混乱のためだけに、生まれてきたのではないはず。これらの苦痛の中を生きていくために生まれてきたのではないはず。
生活保護を受けている高齢者ですら、日々の生活がままならないこの日本。生活保護の申請すら受けられない違法行為がまかり通るこの日本。ラッキーにも申請が受けられ、許可されたとしても、「辞退願い」を強要されて書かされるこの日本。
こんなばかげた国にだれがしたのか。だれに責任があるのか。だれとだれが責任を取るべきなのか。どのような責任の取り方がふさわしいのか。
まずは、日本史上最悪&凶悪の破壊者(Destroyer)小泉君を引きずり出すことが絶対的に必要である。そして、竹中君も同様に。彼らを逃してはならない。このまま、のさばらしてはいけない。徹底的に追及しなければならない対象である。
そういう視線を混乱させるために、日夜スキャンダルのニュースなどがあふれ出すメディア。国民は己の意識をかき乱され、混乱させられる。それを跳ね返すのも己の意識次第。
安倍君は、とうの昔に消えうせていなければならない分際で、「テロ対策特別措置法の延長問題」に関して:「職を賭して取り組む」「継続できなければ、首相の立場にしがみつくことはない」として、退陣し、内閣総辞職する考えを言い放っている。
が、実にばかげた主張であることは小学生でも理解できるのではなかろうか、というくらいに低次元過ぎて話にならない。
そもそも「お前ごときが言うな」という一言に尽きる。まず、本来であれば「現在のポジション」に居座っていること自体が許されない存在である。
次に、「お前は『給油』するためだけに一国の首相、総理大臣になったのか」ということである。そんなに「給油」したければ、ガソリンンスタンドで働け。しかし、どこも雇わないことは確かだが。この生き物は、完全に狂っている。これは冗談だが、早々に射殺してもいいだろう。ただし、現実の意味においては射殺する「価値もない」が。
このような狂った生き物が、国民を無視し続け、何の苦労もなく優雅に生きてきたことへの怒りとしてはすさまじいものがある。どれだけの人々が犠牲になってきたのか。これが国という1つのコミュニティーなのか。コミュニティーであると言っても構わないのか。正常な状態とは何か。何をもってして正常と言えるのか。人々は真剣に見つめ、考える必要がある。もう時間に余裕などない。そんなものは残されてなどいない。

Status:2007-08-29〜作成

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