■怒り(Anger)爆発寸前の状況の中で、やはりのうのうと全額支給される社保庁「夏のボーナス」の怪。
「心頭滅却すれば…」というすさまじい哲学の言葉もあるが、今の国民にその言葉を聞き入れられる者は存在しないだろう。
予想はしていたものの、実際に「ボーナス全額支給(毎年6月末と12月末の計2回)」という情報を目の当たりにすると、一瞬まばたきを繰り返してしまうほどのちょっとした衝撃(笑撃？)に見舞われた。
これが他国であれば…国によっては、厚生労働省や市役所などへ武装集団が突入し、虐殺(Massacre)が開始されているだろう。そのくらいの『悪行ぶり』である。これは冗談などで言っている訳ではない。そういう国は、くさるほど存在している。単純に、日本国内でその手の情報が規制されているだけでしかない。全世界で、どこかの地域で、何が行われているのか…などの情報は全くと言っていいほど、この日本では流されていない。
本来、人間はここまで我慢強くない。これは日本人の中にある「独特の美学」である。そして、世界の中でも特別なものである。その美学が、どのような目的で、どのような方法で、広められたのかということは、また別問題であるのだが…。そして、問題自体やその状況による「善し悪し」という側面もある。たえることが最善である場合と……たえてはならない、何らかの行動に出なければならない場合がある。つまり、「何でもたえればいいという訳ではない」ということが、この日本の文化で『欠落』している部分でもある。だからといって、「自分勝手な我がままを表現すればいい」というような低次元の都合最優先人種になっていいということではない。歯を食いしばってでもたえなければならない時はたえ続け、そしてここぞという時は獅子奮迅の働きをする。その『判断』が必要なのである。
しかしながら、この状況は許されない。言語道断である。国民は決して許してはならない。これはトンデモナイことである。
昭和30年代から、国民をダマしてきたことは今や明々白々である。やっていること、言っていることは、「デタラメ」と「インチキ」のオンパレード。「ごまかし」の再生産をひたすら行う政府与党。
これまで、国民がいやおうなしに搾取されてきた様々な血税は、悪意満載の生き物共の口座と財布へと消えて行った。しかもそのほとんどが「むだ遣いという公金横領の犯罪」という形で。しかし、法も裁かなければ、懲戒解雇処分などもない。責任の所在も分からないまま、だれもが何もなかったかのような振る舞いで終始。これが、『日本』である。実に恥ずかしい…実に情けない…それと同時に、少しでも何とかしたいと強く思う。このままでは、絶対にいけないということだけは『確か』である。
それにしてもである。この「社会保険庁」「厚生労働省」「政府与党」は、あまりにも国民をばかにし過ぎており、そしてコケにし過ぎている。看板を変更して責任の追及を逃れ、利権を温存する……この繰り返し。だれも責任を取らない。
社会保険庁の夏のボーナス「平均34.6歳：約62万2000円」「長官：約275万円前後」「事務次官クラス：約311万円」「局長クラス：236万円」……これももちろん、すべて『税金』である。
数千億円の損失を出したグリーンピアにしても、誘致地域は『歴代閣僚＆厚生労働大臣(旧：厚生大臣)の地元』が多いことも国民は知るべきである。
『労働基準法：賞与とは定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもの。その支給額があらかじめ確定していないもの』と定義されている。
社保庁職員課の担当者：「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当(ボーナス)については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」と発言。
『社保庁職員用宿舎：3DKで2万円』に関しても3〜4年前から、民主党の長妻議員が追及していた。これに対し、当時のトップであった坂口君：「一生懸命(？)働いてる(？)職員の宿舎は必要です」と言い放ったことも記憶に残っている人々が多いのではないだろうか。
この状況の中、無職で収入が全くないために苦しんでいる国民へ対しても、問答無用で送りつけられる『社会保険証の搾取額が記載された』悪魔の請求書。民主党などの野党は、この問題に関しても根本的に解決する公約を打ち出す必要がある。『すべての国民が等しく医療を受けられるシステム』を構築しなければならない。このさんさんたる日本社会。たとえ1人1人の力が小さくても、集まれば…すさまじい力を発揮する集合体となることを『心』に刻み込んで、政府与党の「会期延長」作戦をはね除け、会場に足を運んでもらいたい。
「2007-06-23：追記」
1度、破滅的に決壊したものは防げない。
民主党がいいビラを作成している。『年金の要らない人は自民党』『年金を受け取りたい人は民主党』という2種類の内容のもの。中々の皮肉っぷりでユーモアのセンスもそこそこある。
やはり、年金にしても、社会保険(証)にしても、『税方式』がいいに決まっている。ただし、多種多様に搾取されている『ほかの様々な税金』を見直してからでなければ、国民は諸手で喜べやしない。せめて、「必ず負担を軽くするように見直していく」という『明確な公約』がなければ本当の期待はできない。そして、合わせて官僚や国会議員が癒着している天下りシステムや公益法人などの殲滅を推進してもらわなければならない。更には、現状でも「源泉徴収」などの「いかがわしい存在」がある。「ガソリン税」などと同じく「二重三重」になっているような「不穏な部分」がある。これらのことについても、徹底的に追究してもらわねばならない。
以前から明記しているのだが…命に直結する「社会保険証」が、なぜ国民に等しく交付されないのか。以前は、等しく交付されていたものである。なぜ、そのシステムを破壊したのか。そもそもの原因はどこにあるのか。だれが、何をしたのか。その責任は、どこにあるのか。
それにもかかわらず、官僚と国会議員、国家公務員だけが、『特別待遇』でのうのうと生きているこの現実は、決して許されるべきものではない。官僚や議員、公務員の中にもまじめに働いている人々は存在する。しかしながら、その多くは国民にとって許されざる存在となっている。あまりにも、くさり切ってしまったこの国の根幹は、そう簡単に修正できないレベルに達している。
年金にしても、詐欺の張本人である「政府与党」は……ことあるごとに、新たな問題が発覚すればするほど、『これ以上は何も問題はありません』と豪語してきた。しかし、実際にはどうであろうか。毎日のように、それこそ「連日連夜」新たな問題が、これでもかと言わんばかりに噴出している。
昨日も「紙台帳83万件を『違法廃棄』していた事実」が発覚している。更には、個別にそれぞれコピーのようなもの(？)があるから『問題はない』とここでも言い放っている。『厚生年金法で定められている…永久保存の義務』すら簡単に破り捨てている『無法の生き字引』のごとき極悪人共の主張など、今ごろになってだれが「そうなんですか」と信じられようか。
この期に及んでも、己らだけはたんまりとボーナスをもらう。しかも、何食わぬ顔で。こういう状況の中でボーナスをもらうこと自体が、逆に『労働基準法違反』ではないのか。いや、それどころではない。国と国民へ損害だけを出し続けることこそが『国家反逆罪』ではないのか。極刑を含む厳罰に処されるべき犯罪者共が、なぜのうのうとボーナスをもらうのか。
そういう『重要な部分』への考察が全く欠けている、この日本社会。上辺だらけの「能無し会合」では、社会保険庁長官の村瀬清司君が、「年金相談に応じる電話台数の拡充効果で、応答率が63パーセントまで改善した」とほざいて終了である。
この数字自体がうさん臭いだけではなく、この拡充自体に問題があり、無意味であることをもはや国民は知っている。アパートの隣人が、アルバイトで答えていることと全然変わらないのだから、だれだってうなずけるというものだ。
更に、昨日も「土手カボチャ(死語？)」の安倍君が、ここのところ連発している『大うそ』を発狂している。安倍君：「昨年暮れから今年初めにかけて、そうした問題があることを知り、よく調査するよう指示した。2月に5000万件の記録(未統合)問題の報告を受け、対応するよう指示した」と言い放っている。
これは異なことをおっしゃる。まず、「2月」に知ったということがデタラメである。昭和30年代から続けられてきた『計画的な国家犯罪』の中心にいた政府与党の一員が、数カ月前に知りましたで通用するとでも思っているのか。更には、少なくとも『10年以上前から政界では騒がれていた問題』であり、そして民主党の長妻議員などが追及していた問題でもある。
少なくとも、長妻議員からの追及を受けながら、「そんなことは有りえない」「そういう言い掛かりをする国民もいる」として、『知らぬ存ぜぬ』を決め込んでいたことは以前にも記述している。更には、安倍君：「対応が遅れたのは社保庁側に問題があった」と責任転嫁の連打。
ニヤケタ気持ち悪いヘドロのような顔面とまなざしでカメラ目線を続ける神経に、さらなる吐き気をもよおす……安倍君というばかの存在。イカレタ「ナルシスト」の病気も発症している安倍君。まず、医者に行け。治らないことは分かっているが…。消えてなくなれば、それでよし。終わりよければナントやら。安倍君：「私は首相であり自民党総裁なので、日々すべての事柄に責任を持っている。常に一番大きな責任があるとの覚悟で取り組んでいる」「国民のためにならない議員は国会を去るべきです」「国民のための法案を通過させることが大切です」と発狂。
すべての発言が、『己の醜態を指し示している』ことすら理解できないお子ちゃまボンボン首相。「責任」という言葉は覚えたらしいが、『意味』は理解していないことは明らか。「覚悟」などの言葉もそうである。この安倍君という生き物が使っている言葉は、その意味のすべてが理解されないまま、むやみに言い放たれているだけでしかない。
ここまでどうしようもないくらいに『幼稚なばか』も珍しい。珍品である。それとも、世界中のどこかで毎日発見されている新種の珍獣か。
この珍獣達によるほかの主張は、以前にも記述していた…民主党公約の「年金通帳」に対抗するために、その案を盗んで出してきた「年金カード」くらいのもの。
そういう無能で幼稚な安倍君は、仲間にも見放されてきたようだ。7月の参院選について、政府与党内部から、「現状では計29の改選1人区の獲得議席は2ケタいかない。極めて厳しい」「昨年の総裁選で、論功行賞(本人はいまだに認めていない)の閣僚人事をしたことが、今の状況を招いている一因。内閣は、仲良しクラブではない」と噴出している。いずれにしても、この生き物達は常に『自分のことだけしか考えていない』……それが絶対的な事実である。万が一、選挙で勝たせてしまうようなことがあれば……一気に『増税！増税！』の大合唱が始まる。この生き物達は、本当に狂っている。
「2007-06-24：追記」
「責任」という言葉の意味を全く理解しない政府与党と行政機関。
君(安倍君)は自分で何を言っているのか本当に分かっているのか……いや、分かっていない。どう考えても無理だ。要するに、「国民と一緒になって『探しましょうよ！』」と言っているようだ……。この生き物には、一体全体「脳みそ』というものがあるのか……いや、ない。
これまでに発覚していることを簡単にまとめると、「少なくとも、昭和30年代から政府与党は国民年金を支払う目的が皆無であったにもかかわらず、そのシステムを『導入』し、国民から『搾取』してきたということ。その証拠である基本台帳などの焼却＆消去を『命令』し、『破棄』し続けてきたということ。今もどこかに1億件以上のデータを『隠している』ということ。これらの問題がドンドン表ざたになるまでひたすら『隠してきた』ということ。払う払う、明らかにする明らかにすると言いながら、ほかの情報を全く『開示しない』ということ」などなど……数限りなく出てくる。
そもそも払う財源がないという指摘もある。それは、彼らが使い果たし、盗みまくったからである。官僚、与党議員、癒着企業……これらが保有している「あらゆる財産」を没収したとしても「不足」することは間違いないだろう。形を変えて、海外へと消えたパターンなども考慮に入れる必要がある。食いつぶされた「(少なくとも)数十兆円」というばく大な国民の財産が、現在どこに、どのような形であるのか…徹底的な調査を望みたい。そして、可能な限り回収したい……それが国民の願いの1つだと思う。
このような現実、政府与党の実態を知るチャンスすら与えられずに、死んで逝った多くの国民。来る日も来る日も、まじめに、一生懸命に、ただひたすら黙々とお国のためにと思いながら働き続けて、そしてわずかな休息や安息の日々も与えられないまま、ただ死んで逝った人々。その人々が死んでからもなお「抱いた無念の大きさ」はいかばかりであろうか。とてもではないが計り知れない。このような状況の中、珍品中の珍品である安倍君：「年金記録の問題で、国民に心配をかけ、不安を与えた。こういうことが起きたことのけじめが必要だ。大きな責任がある」と炸裂させながら、更に「のたまった」ことは…『己の夏のボーナス一部返納』である。
これが『最大限のけじめ』か。これが『最大限の責任の取り方』か。
国民には、これほど「大きくて、深刻で、重要な問題」は数えるほどしかないというのに。実に、ばかにしているではないか。
その反面、国会では『利権＆特権』を温存する法案の目白押しである。もう1つが、アメリカに言われるがままの『戦争＆出兵可能国』に変貌させるための法案である。これまでにも「特別措置法案」と称して、散々活用してきたデタラメ法案。『半年間』というごまかし期間のイラク派兵を最初に決めた小泉君。期限の半年が近づいてくるたびに『延長！延長！』の繰り返し。リアルな戦場への素人自衛隊派遣は、カラオケの延長とは訳が違う。今回は、この半年間がメンドクサイため(もちろんこれだけが理由ではない)に『2年間にする！』と言い出している。議論もクソもない…強行採決のオンパレード。国民は、これらの法案が『どれほど、危険な未来を決めているのか』『だれが犠牲になるのか』『何のために犠牲にされるのか』……全く分かっていないのが実情ではないのか。
アメリカが日本へ何を押し付けているのか。何をやらせようとしているのか。何を求めて、何を目標にして、動いているのか。その本当の理由は、この動かされている大ばかの集団である『政府与党』自体が把握していない。これについてもハッキリと断言できる。単純に、戦争可能の法案を決めさせ、派兵させ、利用して終わるだけではない。その先には、とてつもなく『陰湿で、くさり切った狂気の目的』がある。現在、政府与党に関係している「輩」が知るころには、ヨボヨボのジジイと化しているため、理解しようにも何も理解できない状態のまま、死に逝くだろう。しかし、国民は…これから生まれてくる子供達は、そういう訳にはいかない。その犠牲に直面するのは彼らなのだから。
このような異常な現状を全く理解することもできず、また理解しようともせずに、己のどうでもいい欲望だけを追い求めて生きている愚民達。現実と政治を直視しなければ、これから流れるであろう時間すら、与えられなくなるかもしれないという『危機感』を持たなければならない。時間も命も無限ではない…有限である…しかも非常に短く、そしてはかない。その与えられた「短い時間」と「はかない命」を『意味あるものにできるのは意志しかない』ということを頭と心にたたき込んでもらいたい。
人間は遅かれ早かれいずれ死ぬ。死ぬ前に、己ができることを精一杯やることに貴重な意味を見いだせる。何らかの形で「戦った＆闘った」ことがある者達は、その己の行動に対し、初めて「誇り」というものを感じ、またその本当の「意味」を理解できたことと思う。人間の生き方は「様々」かもしれないが、所詮「人間でしかない」という根本も忘れてはならない。高が「人間」である。
「2007-06-26：追記」
悪あがきパフォーマンスでは隠せない現実。
必殺「一部ボーナス返上」攻撃。だれも痛くもかゆくもない…高額賞与の中から、ほんの一部を返納するだけ。そもそも「給与など、全額は返せない」ように『特別な法律で保護されている』至れり尽くせりのVIP待遇の中でふんぞり返っている「輩」。たとえ全額返したからといって、それが何になるか。意味など皆無に等しい。単なるパフォーマンスでしかない。
国民に対して強く思うことは、この年金問題がなかったとしても、政治と行政を徹底的に見つめ、自分自身だけの力で真っ当な考えを持ち、そして誇りと共に行動してもらいということである。
官僚共は口をそろえて発言している。官僚：「役人の退職金などを強制没収したり、強制返納させることは国家公務員法でできない。役人は『機関』であり、個人的に『責任』を負わない。よって、裁判などで返納させることもできない。唯一の方法は、自主的返納しかない。しかし、だれかが自主返納すると、『1代前の長官も返納させろ』『厚労省の歴代年金局長にも返納させろ』となってしまうことを彼らは知っているので、スクラムを組んで自主返納はしないと思います」と。
首相の安倍晋三君、厚生労働相の柳沢伯夫君、官房長官の塩崎恭久君、社保庁長官の村瀬清司君……。一部ボーナスを返納すれば、昭和30年代から行われてきた『計画的な国家犯罪』が消えうせるとでも思っているのか。いや、そうはいかない。そうはさせない。それが、国民の……死んで逝った者、生きている者達の強い思いである。
更には、社保庁の受け付け職員などが、『わざと領収書を出さずに、保険料を丸々盗んでいた』という内部告発が多発している。これを成功させるために、『年金手帳』に記載した「年月日」が領収書の証明になるという『詐欺』を繰り返していたことが明らかになっている。社保庁の各行政部署では、その犯罪を知っていたことも発覚している。それを防ぐために、あれやこれやの余計な機材などを導入していたという。しかも、癒着企業に対しての発注と契約である。いずれにしても、とてつもない犯罪組織が国民を相手に犯罪を繰り返していた実態が浮彫りとなった。
『100年安心の年金制度改革』というプロパガンダから、わずか『3年』である。カルト宗教創価学会公明党の化身である坂口君が当時「厚生労働大臣」であった。その時の発言である。更に、坂口君が導入した『年金改革法』には、「40カ所に及ぶ誤り」があることが明らかになっている。が、知らぬ存ぜぬを押し通したことも記憶に新しい。
なぜ、この国「日本」では『将来受け取れる金額・期間』についての具体的な説明すらないのか。国によっては、「明確な数字」と「そのシステム」が非常に分かりやすく記述されている通知書が送付される。その反面、この日本ではどうであろうか。以前に記述していたのだが…せんだっても、政府与党から出された『インチキ設定の数字』がメディアでも取り扱われていたくらいのもの。雲でいの差である。
しかしながら……以前は国民年金加入は国民の自由であったのだが……いつしか『預金を差し押さえるぞ！』と言い放ちながら、強制収奪と化している強権政治。北朝鮮や中国と何も変わらない。そして、支払い期間が『25年間』に達しない者は、「一銭も支払わない」という最初からイカレタ状態のシステム。このような狂ったシステムの先進国は、まず見当たらない。
そして、「法人税を10パーセント減らし、財源は消費税で…」と言い放っている『日本経団連』というすべての国民の敵である存在。最近、騒がれている「コムスン：グッドウィルグループ」「ミートホープと加ト吉の関係」……コムスンの会長も加ト吉の相談役も「日本経団連」の理事などとして、全国民を苦しめ続けてきた。そして、本職のほうでもめちゃくちゃを連発し、人々を苦しめ、大きな罪を繰り返した。事細かに記述はしないが、何が行われていたのかは、ニュースを見たり、記事を読んだり、インターネット上で検索すれば、ある程度は把握できると思う。「ミートホープ」のほうは、後日、記述するかもしれない。このゆがんだ社会、くさり切った社会は、「だれが」「何の目的で」その方向性を決めてきたのか。国民1人1人が追究しなければならない『大きくて重要な問題』である。その「真実」を知ることによって、人々の中に『意志』が生まれる。
「2007-06-29：追記」
増税！増税！の大合唱。
これまで国民は、どれだけの増税を強いられてきたのか。そして、今後も「政府与党」と「経団連」などの悪の巣くつは、『消費税』などの増税や『年間賃金』の上限固定化、サービス残業など…続々と考えられない悪法を用意している。
『自民党をぶっ壊す！』と発狂していた小泉君は、『日本国民の生活と未来をぶっ壊した』すさまじい極悪人である。ここまで突出した気狂いは、ほかではお目にかかれない。この生き物が残した傷跡は、『日本国民の自殺増加』と『凶悪犯罪増加』として、確実に社会を破壊し尽くしている。政府与党や警察庁の発表など、クソの足しにもならないインチキ満載の悪意に満ちた情報で塗り固められているものでしかない。
小泉君は、この国の借金をめちゃくちゃに増加させたことも、すでに国民は知っている。彼の口癖の1つであった『後は野となれ山となれ』…これほどまでに、この生き物が持っている『無責任の本質』をえぐり出した言葉もないのではないか。
「2002年10月：雇用保険料引き上げ3000〜3500億円」「2003年04月：医療、健保の本人負担3割、保険料引き上げ1兆3000億円〜1兆5000億円」「年金給付、物価スライド(引き下げ)3700〜4200億円／介護保険料引き上げ(65歳以上)2000〜2500億円」「2003年05月：雇用保険、失業給付額削減3400〜3900億円／発泡酒・ワイン増税770〜820億円」「2003年07月：たばこ税増税2600〜3100億円」「2004年01月：所得税、配偶者特別控除廃止4800〜5300億円」「2004年10月：厚生年金保険料引き上げ(13年間毎年)6000〜6500億円」「2005年01月：所得税、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止2400〜2900億円」「2005年度：住民税、配偶者特別控除廃止2600〜3100億円」「2006年度：住民税、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止1500〜2000億円」「2006年01月：定率減税を2年で廃止。全廃で年間3兆3000億円〜3兆5000億円」……小泉君が国民を丸ごと破壊した数々の足跡。
最近では、住民税増税など……キリがない。これからも「増税」が襲ってくる。これだけ税金を搾取し続けている国は世界中でもない。ただでさえ、搾取国ナンバーワンにもかかわらず、毎年のように「増税！増税！」が襲い続ける日本という国。
その金は、どこへ消えているのか。国民はそのすべてを知る権利がある。政府与党は、そのすべてを公表する義務がある。隠ぺいが大好きな政府与党は、絶対に打ち倒さねばならない。我々の世代で、現行の極悪人共を裁く必要がある。子供達やこれから生まれてくる新しい命を犠牲にすることだけは、何としてでも防がねばならない。
「2007-06-30：追記」
デタラメ政府与党の強行採決と凶行。
国会では「強行採決」が連発されている。そもそも、これまでのように強行採決を行うのであれば、会議延長(延長国会)など必要ない。会議の日数を延長するということは『与野党で話し合う時間を設ける』ということが目的であり、その目的を実行することで意味が成立する。
が、しかし現実はどうであろうか。与野党の話し合いなどみじんも行われてなどいない。一体、何のための国会なのか…会議なのか…与野党なのか…。野党の存在など、最初からなきがごとき政府与党の凶行に次ぐ凶行。
何よりも「国家公務員法案」は通しておきながら、『最低賃金法案』はパスしていることでも理解できるように、国民のための法案は皆無と言える。
唯一の「年金時効撤廃特例法案」など、そもそも法案として設定されていること自体が『異常なこと』であり、こんなものはとっぱらって当たり前である。それにもかかわらず、『国民のための法案です！』と声高らかに言い放っても、だれも何とも思わない。欺まんとはこのことを指す。
しかしながら……通常は行われる「(参院内閣)委員会採決」を『省略』するという暴挙。これは委員会の委員長が民主党議員であるために省略されたと言われる。そして、『中間報告』した上で「採決」するという異例の形。
これは委員会における「審査権」を踏みにじっており、参議院の存在すら蹴倒したも同然ではないのか。
議会制民主主義とは何か。本当の民主主義とは何か。100人中51人の案が通れば、49人の案は粉々に粉砕してもいいのか。これを民主主義と呼んでいいのか。しかも、現実の国会では話し合いもされずに『強行採決』のオンパレードである。
戦前・戦後の強権政治と何ら変わらない。国民の存在など、砂粒ほどにも考慮されてはいない非常に危険な政府与党の存在である。
国民が求めていることは、だれが聞いてもごく当たり前のことである。国民のだれもが、将来を安心して「最低限」生きて行けるシステムを国がしっかりと確実に実践することである。それは国としての『最低限の義務』である。
その唯一の義務すら果たせない現状の政府与党を打ち倒すことが、現在の国民の願いであり、すべての始まりである。このことをまずクリアーしなければ、人々の命も権利も将来も泡のように消えてなくなる。「打倒、鬼畜政府与党！」「打倒、鬼畜自・公連立！」が『正常な人々の合い言葉』である。
「2007-07-02：追記」
国民の思いと腐敗政治。
全国を襲っている貧困問題、ワーキングプア問題。昨日の7月1日、日雇い派遣労働者や生活保護受給者の人々が、東京都内で集会を開いた。
スローガンは、『貧困問題に取り組まない政治家はいらない』というもので、見事に核心部分をえぐり出している。
現状では、若い世代(10〜20代)からそれ以上の世代(30〜40〜50代)で、その日を何とか働いて食いつないでいる人々が生活保護以下の収入のため、家賃が払えずにアパートなどにも入居できない悲惨な状態が拡大し続けている。
今や『年収：100万円以下』の人々が増加し続けており、また労働基準法違反である『サービス残業』が横行している。この6年間の『小泉・安倍政権』『政府与党』の圧制と暴政は猛威をふるっている。
これが日本なのか。どこまで国民を苦しめれば気が済むのか。人々はこのままで本当にいいのか。何も見ず、何も言わず、何も聞かず。我々(人間)は、日本国内だけに限らず、全世界で行われている事象を可能な限り、知らなければならない。生きている以上は、周辺のことを把握するという努力をしなければならない。『無関心があらゆるものをむしばんでいく』という原理を見つめる必要がある。そして、決して忘れてはならないと心に刻む必要がある。
年金は崩壊し、増税だけが推進されるイカレタ国家。もはや「母国」としての愛情など消えうせている人々が大半であろう。その心を理解せず、「美しい日本」と叫び、「愛国心」を法律で強要しようと暴走し始めた政府与党。全面的に「国民の本物の敵」と相成った。人間の命を命とも思わず、強権政治を続行する政府与党は打ち倒すしか選択肢は残されていない。
こんなにも苦しんでいる国民をよそにして、国会議員共は『前年度よりも所得が増加している』というトンデモナイ理不尽なことがまかり通っている。
「国会議員の平均所得：2441万円」「衆院の平均所得：2520万円」「参院の平均所得：2283万円」。政党別では、「自民党：2596万円」「国民新党：2356万円」「民主党：2216万円」「社民党：2201万円」「公明党：2045万円」「新党日本：1976万円」「共産党：1952万円」の順である。更に、5000万円以上や1億円以上の所得者は、前年よりも増加している。
また、これらはあくまでも『議員報酬だけ』である。ほかにも「裏表」は別にしても何らかの『報酬』はある。更にほかの『資産』もある。それを隠すために、『議員報酬だけの報告』をしている議員が増加している。ちなみに、個人総所得額が最多だったのは、「自民党：衆院議員の小杉隆君：2億7262万円」であった。が、これが事実だとは考えられない。ほかにいくらでも存在していることだけは確かである。
しかしながら、『政治の目的』とは何であろうか。政治、行政、法案……本来であれば、『人々が安心して生きて行ける社会の構築』ではないのか。悪しき心や悪しき者がはびこることを阻止し、予防していくことを『細心の注意』で実行すること。それが、政治の役目ではないのか。治安、防犯、危機管理……これらは一体のものである。現在よりは何倍もマシだった昭和の時代は、治安関係者も必死になって職務に従事していた。社会にはそういう空気が常に流れていた。よって、近所でいじめなどがあれば、それを見た大人達が黙って見過ごすことはなかった。だれかが呼び止め、だれかが愛情を持ってしかっていた。大人達が一丸となって、子供達や暴走する者達をいさめた。そして、社会では何が大切なのかということを大きな意味で教えていた。そういう人々の大きな意識が、非常に高い犯罪検挙率の力添えとなり、低犯罪率を可能にしていた。現在では、その面影などみじんもない。影も形もない。同じ日本とは思えないほど、荒廃し、変わり果ててしまっている。しかし、このままこの現状が永遠に続くと決まった訳ではない。それを変えられるのが、我々国民なのである。1人1人の意志が、意味のある1票となる。考え、意思を決め、投票という行動を取る。この国に生きている『正常なすべての人の存在』を真剣に考えながら、そして共に生きて行ける社会を目指していけば、必ず現状を変えられる。それが人間である。
「2007-07-03：追記」
無能内閣と国民の意識、そして民主党の意志。
長崎では、雨の中で『被爆者の方々100人』が、抗議の座り込みを続けていた。同じく、広島でも抗議の座り込みが行われていた。そもそも被爆者の方々は日本人だけではない。つまり、またしても他国との外交をも踏みにじったのである。そして、防衛相の久間章生君(ミニラ)が本日になって辞任した。これまで、「謝罪はしない」「野党の罷免発言は、言わせておけばいい」など、言いたい放題であった。
本日は打って変わって、「しょうがないという言葉はマスコミが勝手に(原爆と)くっつけたもの」「選挙を考えれば、辞任したほうがいいのかなと思った」などとして、辞任した。
ここでも「罪の意識」や「心からの謝罪」など皆無。「皆無内閣」「自殺内閣」「辞任内閣」「極右内閣」「カルト内閣」「(アメリカ)奴属内閣」「強権内閣」「(国民)見殺し内閣」「詐欺内閣」「お子ちゃま内閣」……「何とか内閣」として例えるとキリがない。
国民には、いずれにしても『百害あって一利なし内閣』である。
もうどこの調査結果でも、支持率は『28パーセント前後』、不支持率は『52パーセント前後』と成り果てている。実際には、それ以上の数字が見込める。『史上最低の宰相』と「やゆ」された元首相の森喜朗君のばか森内閣以来という不名誉な数字と相成っている。実際には、森君から小泉君へ、小泉君から安倍君へ……それだけのことである。『無能一派』が生き長らえていることに、国民の不幸が始まり、苦しみが増大しているのである。この「輩」を一掃しなければならない。もちろんこの「輩」だけではない。
年金問題にしても「自分の年金に対する不安・不信感」が『55パーセント前後』で推移している。今後の参院選の投票に関しても「年金問題が判断材料の1つ」として『75パーセント前後』の人々が答えている。
この状況でも、年金問題が少しずつ治まってきている(？)と勘違いをしているボンボンの安倍君。7月1日の党首討論では、「私と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか国民に問いたい」と言い放っている。これほどまでにも「身のほどを知らない」「状況が読めない」「物事が把握できない」ばか首相も珍しい。やはり「珍品」である。日本国の『ベスト3』に入る「珍獣」である。
以前より指摘しているこの国の借金が「一説では2000兆円」という情報も、まんざらではなくなっている。現在では、国債だけで「およそ1100〜1200兆円」。これとは別に、特殊法人などの借金が「一説では350〜450兆円」。更に、民間調査会社の調べでは、政府与党が「150兆円はある」と豪語しながらも情報を「一切」公開しないこの部分に関して、驚くべき数字を出している。それは、年金基金だけでも「140〜150兆円」が特別会計や特殊法人などで消えているというものである。つまり、すでに「空っぽ」「すっからかん」であるということになる。これが事実であれば、政府与党が一切の情報を開示しない理由も分かる。これらの情報に関しても、さらなる展開を望みたい。野党の追究にも期待したいところである。
ここのところ、民主党への「追風」が力を増している。それとは反対に、自・公連立への風当たりはきつくなる一方である。「比例代表」「選挙区」共々に、『民主党を支持する』というポイントが上がり続けている。逆に、自・公連立は下がり続けている。当たり前であるが、両党の差は広がり続ける。
それにしても、最近メディアで流されている「民主党のCM」は実にすばらしい。そう感じている人々が多いのではないだろうか。曲にしても世界的に有名なすばらしい一曲である。虐げられている沖縄の人々、更には世界中の人々へのメッセージ。「どんなに苦しくても、いつの日か花を咲かそうよ」という魂の奥底から放出されている『ゆるぎない意志』。この曲に込められている思いは、そんじょそこらの楽曲など木っぱみじんに吹き飛ばすほどのエネルギーを持っている。そして、その何ものにも変え難い「本物の意志」のエネルギーは永遠に生き続ける。
『景気が上向いても、暮らしは一向によくなりません。税金は増え、年金・医療の負担は重くなる一方です。行政のムダをそのままにして、国民に負担を押し付ける政治は、今すぐ変えなければなりません』このメッセージが、国民の思いと重なっているのは明白である。国民と共に闘うスタートラインに立つことができた時、大きなうねりが「圧制と暴政を繰り返す政府与党を打ち倒す」だろう。
Status：2007-06-22〜作成
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