■真正面から本気で動いている小沢代表。
これから始まる国会運営に関して、「政府、与党と話し合い、足して二で割るのは国民に対する責任を果たしたことにならない。与野党談合は国民の要請ではない」と明言し、対決姿勢を鮮明に打ち出した小沢代表。
「参院第1党が国民の目に見える形で対応していくことが非常に大事だ」と発言し、国民のために必要な独自の法案を提出していくことを明言した。
また、次の「衆院選」に向けては、「ゆめゆめ油断なく地域活動、国会活動に全力を挙げてもらいたい」と強く指示した。
更に、単独会派での参院過半数を目指し、「国民新党・新党日本・無所属議員」と『統一会派を結成する』ことに意欲があることを表明した。
小沢代表は、「イラクへの航空自衛隊派遣を取り止めるための法案提出」を検討する考えも鮮明に打ち出している。
そして、「イラク復興支援特別措置法を廃止するための法案提出」についても、「秋の臨時国会でどういうテーマを選択するかはこれからだが、選択肢の1つだろう」と述べている。
何よりも、大きな問題の1つである『テロ対策特措法延長』に関しては、「アフガン戦争は、アメリカのブッシュ大統領が国連や国際社会と関係なしにアメリカの自衛戦争だと言って始めた」と明確に述べ、『自衛隊の支援活動そのものに問題がある』との認識を表明した。法案に反対するだけではなく、与党との修正協議についても応じない可能性を打ち出している。
現在の日本の立場で、しかもアメリカに対して…ブッシュ大統領に対して、これだけ『事実を明確に述べられる』人物は、国内には数える程度しか存在しない。いかに、本気で生き、本気で国民のこと、日本のこと、ひいては世界平和について真正面から考えている政治家であるのかが理解できる。そういう政治家は、滅多に存在しない。非常に貴重な存在である。これらの表明は、日本国内だけで終了する訳ではない。リアルタイムで全世界の人々へと伝わっていくことであり、本当に『勇気』を必要とする発言である。そこにはとてつもなく大きな重責と命をも犠牲にする覚悟がなければ、なし得ない発言と行動であると言える。
一般の人々は、何らかの組織と戦ったことなど皆無であり、その状況下にある人間が『どのような目に遭うか』など想像することもできない。『24時間』監視下に置かれ、どこへ行こうとも常に身の安全を確保し続けなければならない生活を強いられることの精神的な重圧など、想像すらできはしない。その状況下をかいくぐった経験のある者でなければ、理解することはできない。そういう環境が『数年間』続く中で、人間としてのすべての機能を日々回復させ、闘い・戦い続けることがいかに苛酷であるのか、とてもではないが理解できはしない。
世界中で、毎日『暗殺』という任務が遂行されている。一般の人々がカフェでくつろぎ、買い物に心を踊らせ、友人達とはしゃいでいるひととき……「交通事故」として、あるいは「急性の心臓発作」などの病気として、あるいは「自殺」として……葬られている人々が存在している。
国家、政府、軍部、諜報機関に盾突く者達は、第1のターゲットとしてリストに載る。もちろんターゲットの中でもレベル(Level)分けが行われる。最重要リストに載った者達から順に消えていくことになる。
その現実を把握した上で、何事かを告発していくということがどれだけ危険であるのか、嫌と言うほど理解しながら活動している者達も存在している。
手始めに様々な妨害が始まる。生活自体がままならなくなるレベルまで虐げられる。社会的信用など木っぱみじんに破壊される。それでも勇気ある者達は活動をやめない。正に命懸けの告発である。「事実」を「事実である」と発言することが非常に難しい世界……それこそが、我々が生きているこの現実である。
「2007-08-09：追記」
しっかりと仁王立ちしている民主党小沢代表。
昨日の8月8日の夕方、小沢代表がシーファー駐日アメリカ大使と会談した。アメリカブッシュ共和党政権が日本へと送り込んでいたエージェントの1人であるシーファー。実質的なアメリカ政府の日本代表である。そもそも小泉君への「橋渡し役」だったのだが、そのまま日本へと居座り続けているボンクラの1人である。
そして、これまで『ただの1度』も民主党や野党への接触がないばかりか、あいさつすらなかった無礼千万な「輩」である。しかし、今回の「参院選」で民主党と野党連合が大勝したとたんに、「お会いしたいのですが…」ときた訳だ。数年もの間、「連絡1つ」なかった「輩」が、急に「お話がしたいのですが…」ときたところで、だれが気分よく「分かりました」と言えるというのか。
そもそも、今現在、形ばかりとはいえ「日本の政権」は自・公連立が握っており、あくまでも民主党は「野党の第1党」である。政権与党の自民党を横目にしながら、民主党の小沢代表に会い、しかも『日本の国会審議の内容』について注文するということ自体が『内政干渉』と言える。これが日本ではなく、他国であれば、間違いなく「違った意味の外交問題」としてクローズアップされる。
この日本がいかにばかにされているのか、いかにアメリカの奴隷国家として存在してきたのかが理解できるだろう。
しかし、小沢代表を先頭にして、小沢代表と「志」を同じくする議員達がかたく結束している。そのことを知っているシーファーは：「秘密の情報が必要なら、どんな情報でも提供する準備がある」として延長に同意するよう要請した。これに対して、小沢代表は：「アメリカを中心とした活動は、直接的に国連安全保障理事会からオーソライズ(承認)されていない。活動には参加できない」ときっぱりと拒否した上で、延長に反対する考えを明確に示した。これを聞いたシーファーは、ますます血の気が引いて行き、しまいには「当初」にこやかだった表情がドンドン硬直し、会談終了後の記者への発表時には引きつっていた。そして、「国連から認められている」とめちゃくちゃなことを言い放ち、日本国民やその放送を見ているであろう全世界の人々をごまかすことに必死であった。
また、現在アメリカに渡っている「生まれながらの大うそつきおばさんの防衛相である小池百合子君」が、アメリカのチェイニー副大統領、元国務副長官のアーミテージとワシントン市内のホテルなどで相次いで会談した。
予想どおりに、アーミテージは：「民主党の小沢一郎代表が主張するように活動をやめてしまえば、日米同盟、地域での協調の両面で後退してしまう」として活動継続を求めた。
日本国内では、8月10日から前代表の前原誠司君など、民主党の外交防衛担当者が具体的な対応について協議を始める予定であり、「小沢代表への批判」を打ち出してくることが考えられる。
しかしながら…アメリカは、アフガニスタンとイラク…次々に『勝手に戦争を仕掛けた』ことは歴史に刻み込まれている。国際連合の主張など、聞き入れることもなく、『テロ国家だ』『大量破壊兵器を持っている』として、侵略戦争を勃発させた鬼畜国家である。その行為は、いかなることがあっても『正当化される』ことなど永遠にない。
様々な無差別大量虐殺兵器の実験を続け、テロとは全く無関係である多くの一般市民を殺し続けている。その地域には、メディアが一切入れないように戒厳令がしかれ、大きな壁として立ちはだかっている。比較的に戦火が少ない場所では、アメリカ兵やイラク治安部隊の兵士達によって、女性や子供達がレイプされ、その後に射殺されている事件が後を絶たない。しかし、中々メディアにその情報が届かない。届いていてもそのほとんどが表面化されないというくさり切った情報操作がうごめいている。
そんな中で、イラクから『イラクの悲惨な現状』を訴え、『実情を知ってもらいたい』として、イラクで医療支援を続けている「日本イラク医療支援ネットワーク」の人々が来日している。報告によれば、『イラクでは、湾岸戦争でアメリカ軍が使った劣化ウラン弾の影響とみられる小児ガンや白血病に冒される子供達が増加していることや、医療に関する行政が停滞したままのため、医薬品も不足して死亡する子供達が後を絶たないこと』を訴えている。「日本イラク医療支援ネットワーク」では、可能な限り『医薬品の寄付・貧困家庭の子供達の通院支援』などを行っているが、全く不足している状況とのことである。
「9.11」でテロリストにやられたと豪語し、侵略戦争を開始したアメリカ。以前にも記述しているのだが……ペンタゴンへの突入に関しても、現場で活動を行った「消防関係者」「警察官」「救急隊員」「州兵(一部)」などが、『同じことを発言している』ことに「注目」しなければならない。また、これらの発言は「映像」と「写真」にて、全世界の人々が「繰り返し」目にしていることでもある。
事件発生直後にもかかわらず、まず「旅客機の残骸がないこと(主翼・尾翼など含む)」「遺体がないこと」「座席がないこと」「遺留品がないこと」「旅客機のエンジンがないこと(巡航ミサイル用小型エンジンが一基だけ見つかっていること)」……ほかに物理的なこととして、通常の建造物よりもがんじょうに造られているペンタゴンの強固な幾重もの壁に「穴を開ける」ことが旅客機には不可能なのである。例えると、旅客機は『中身のないアルミ缶』と言える。「その空っぽのアルミ缶を壁に押し付けたらどうなるか」ということを考えてみてもらいたい。がんじょうな幾重もの壁を突き破ることが可能であるのかどうか。通常は、「アルミ缶」自体が押しつぶされて終わる。旅客機もそうなる。しかし、標的(対象物)に対し、その標的を打ち砕きながら突っ込んでいくことを前提にして製造されている「巡行ミサイル」の場合は、ある程度の貫通能力を有している。近くのガソリンスタンドからの映像も、突入した物体が映っていたであろう「最後の数コマ」が抜かれたままである。また、「破壊された部分が非情に狭いために、旅客機が入る余地が全くないこと」。そして、「突入角度を計算に入れた場合、『地上から数センチ』の状態をキープしながら飛行しなければならないこと」など、キリなく出てくる。周辺での目撃情報も「旅客機を見た」というものがない。また、この突入事故で亡くなった人物(ペンタゴン内部)のことで、ある疑惑もある。これは、当初からささやかれていたことでもあるが、ここでは省略させてもらう…悪しからず。
ほかの旅客機に関しても様々な情報はあるのだが、今のところ記述する予定はない。特別な意味はないのだが、その内に記述するかもしれない。
ということで、この『状況証拠』という現実を見ても、『突入したのは旅客機だ』『テロリストの仕業だ』と言い放っている『脳内お花畑の愚民』には、人間の言葉は通じない。「事実」を「事実として認識する」ことができない生き物共もこの地球上には存在しているということである。それはさておき、民主党と野党連合には、アメリカの大罪を声高らかに指摘してもらいたい。多くの国民に、情報が行き渡るように一生懸命に努力を重ねてもらいたい。「この日本が『本当の独立国家』として確立すること」を外交の1つとして位置付け、目指してもらいたい。
「2007-08-13：追記」
前代表前原君の間違った主張。
彼らのようなアメリカブッシュ共和党政権の犬(Dog)は、自民党内部だけではなく、民主党内部にも存在している。民主党内部でのイカレタ先頭隊長は前代表の前原君である。オツムの中身は、ほとんど安倍君と一緒である。
以前から記述していたように、選挙以前に『たたき出す』ことが賢明であったのかもしれない。他15〜20名のイカレタ賛同議員(偽員)共も存在している。民主党としては、自民党内部の民主に近い議員らを取り込む作業が、現実的に必要になってくる可能性が高い。というよりも、当初から何らかの形で取り込み、自民党を崩壊させようという戦略もあるようだ。
いずれにしても、極右思想(死想)の犬(Dog)共は、カルト宗教の神(God)を崇拝している。Dog⇔God…お似合いだ。
昨日の8月12日、「テレビ朝日の番組」で、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動の根拠となっている「テロ対策特別措置法」に関して、前原君：「私が代表の時に『恒久法』が必要だとの議論があった(？：自分で言い出しただけであろう)。特措法でいいのかも含め党内で議論していく」と発狂。
更に：「アフガニスタンでのテロとの戦いから、日本が抜けることは国益に反する」とのたまった。
そして：「アフガニスタン国内の治安維持活動のために自衛隊が入って行くのは、今の武器使用基準、憲法制約からすると非常に危険だ。洋上給油は、現段階ではベストだ」と論理のすり替えをのたまった。
彼らは、一概にして『対テロ』と軽々しく言い放っている。それは、どこの国の推進派共も同様である。しかし、本物のテロリストとしての識別や戦い方(戦略・戦術)については、ほとんど検証がなされていない(というよりも、検証自体ができない低能集団である)。また、それらのテロリストが発生する背景についてもほとんど何も検証がなされていない。アメリカが言っているから「対テロ」と言っていればいい…程度の認識ではないのか。
再度、確認が必要である。これはアメリカが「あいつがやったんだ！」と勝手な言い掛かりで始めた侵略戦争である。軍需＆石油利権と兵器実験のために、何の関係もない一般市民が虐殺されている。他国のことだからということで、実感がない日本人やそのほかの国の人々。子供達が、女性達がレイプされ、殺されている。あるいは、意味もなく爆弾で吹き飛ばされ、遺体すら見つからない。あるいは、いきなり銃撃され、家族全員が絶命している。
この現実を止められない国際連合。勝手にアメリカが始めた戦争を最初の時点でも止められなかった国際連合。「PKO」だと言って、アメリカなどと一緒に「劣化ウラン弾」を使用し続けた国際連合。大国ロシアのチェルノブイリに関するすさまじい被害を「100分の1以下」でしか報告しない「IAEA」の欺まん。様々な国際機関がデタラメであることを知らない多くの人々。アフリカを始め、ほかの貧しい国は、数十年経とうが、数百年経とうが、何も変わってなどいない。砂漠の中の一粒の砂という「ほんの一部」に対して、「皆さんの寄付・好意のお陰」でこんなにも「改善されました」と言い放っているだけでしかない。内戦が30年間続こうが、その中で人種間の虐殺が無尽蔵に行われようが、決して介入してこなかった国際連合。すべては、「人類削減計画」にのっとって進められているだけである。その第1のターゲットが「黒人」であることは、すでに様々な機密文書や公的議事録などによって知れ渡っている。
それらの中心に存在しているアメリカ。この日本を62年間も奴隷国家として、むさぼり続ける鬼畜国家。「奴属・従属」という奴隷国家として、虐げられている日本国民。
にもかかわらず、その現実を全く無視した「議員共のイカレタ発言」の数々。どこに「日米同盟」という約定が存在しているというのか。何が「対テロ」なのか。そんなことを言う前に、『日本国民の命と権利を守る』ことこそが第1の仕事ではないのか。アメリカに吸い取られ続ける国民の税金。「思いやり予算」などというばかげた「論理＆主張」をこれ以上許してはならない。沖縄を始めとして、アメリカ軍基地の存在や戦闘機の爆音などで生活もままならない人々を守ることが国の責任ではないのか。
「日米同盟」「対テロ」と言う前に、アメリカ軍への予算をすべて打ち切ったらどうなのか。日本国内のアメリカ軍をすべてたたき出してから、「日米同盟」「対テロ」と言ったらどうなのか。「アメリカ軍がいるから平和だ」と言っているばかな「輩」は、己の国を守るために戦う意志すら持ち合わせていないフヌケでしかない。己のこととして、己の国のこととして、自覚し、責任を持つという考えなどみじんも持ち合わせてはいない。たとえこの日本からアメリカ軍が消えたとしてもどこの国も攻め込んではこない。それは、詭弁として使われている「核の傘」にほかならない。もし、「日米同盟」が正常に機能しているとするならば、その日本に対して「侵略」することを考える国はまず存在しない。どう考えても、現在の状況で、この日本を侵略する国は現れはしない。たとえ侵略して来る国があったとしても、日本は完全なる独立国家として『自立』しなければならないのである。
議員共は、「日米同盟」「対テロ」など、そのような「不確実に認識している」ばかげたことよりも、まずは国内の整理整頓が先である。例えば、日本よりも人口が多いアメリカの公務員や官僚と比べても、この日本では「5〜6倍」と多い。議員にしても「2〜3倍」と多い。そんなにもアメリカが大好きで、アメリカの言うことをうのみにしているのであれば、まずは『公務員・官僚・議員』共を思いっきり削減する必要があるのでないのか。少なくとも、人口が多いアメリカよりもその数を減らす必要がある。タダでさえ、借金を巨大にするだけの犯罪者は必要ではない。それこそが、正常な意味としての『改革』ではないのか。
それどころか、『人事院』が「不祥事続きの国家公務員」の『給与』を引き上げるように要求していることは、あまりにも現実とかけ離れ過ぎている。お決まりの方法論、都合のいい算出方法によって、「従業員も給料も多い優良企業と比べての給料値上げ」である。至れり尽くせりの身分にありながら、更に給料を上げろとは…。ましてや「借金」を作り続けている「輩」が要求できる内容ではない。
もう1つは、「独立行政法人」などの給料である。これも依然として「国家公務員」よりも『約8〜10パーセント』高い。「事務・技術系職員の平均年収：732万6000円(平均年齢43・4歳)」。平均年収の高低は、「最高：990万1000円」「最低：513万7000円」。理事長などの法人トップは、「平均年間報酬：1885万9000円」。民主党の公約に、独立行政法人などの特殊法人は『基本的に廃止』となっている。徹底的に断行してもらいたいものである。しかしながら、前原君が同じ民主党議員であるとは、とてもではないが考えられない。早々にたたき出すべきである。
「2007-08-20：追記」
世界情勢の混乱と国内政治の混とん。
毎日、垂れ流されていやおうなしに飛び込んでくる「様々な情報」。その情報が「混乱を誘発させる」場合が多い。犯罪、不正、自殺、事故、物価上昇…、その内に見向きもしなくなるのが「一般市民」「普通の人間の反応」である。そうなることが、欧米の各機関で研究し尽くされていることも間違いのない事実。
そういう時間が流れる中で、人々は己の生活に追われる。現状、月々の給料どころか、日々の生活費に困っている人々が急増している。それは、更に『必要な情報』を無視する方向へと人々を突き進ませることになる。そして、その困窮している状況にもかかわらず、2000〜2001年くらいから、それまでの「生活保護」などの予算が最高年度の『20パーセント』までに引き下げられ、その状態が一定の横ばいとしてずっと続いている。
しかし、社会情勢は『常に変化する』ものである。変動のない社会など存在しない。高齢化になり、少子化になり、自殺者も増え続け、倒産や自己破産も増えている。そして、犯罪も確実に急増している。警視庁の情報など、クソ以下でしかない。そのような変動著しいこの日本で、小泉内閣による日本破壊の現実の中で、最も大切なセイフティーの予算が一定値を横ばいしている状態のままであるという事実は、『人命軽視』『国民無視』の最たる指針そのものである。これがこの国の、政府与党の『本質』を物語っている。
テレビ画面でも、紙面上でも……小池百合子君がどうしたとか、守屋武昌君がどうしたとか、そういうクダラナイことが垂れ流されている。
この問題にしても、『沖縄密約説』があったことは間違いない。国内のことも、国外へのことも、『何らかの利権』が常にうごめいている。それが「戦前・戦後」繰り返されてきただけのこと。
以前にも記述しているが、『アメリカ軍基地を黙って受け入れる市町村には交付金を与える』というような政治は、世界的に見ても非常に珍しいものであり、通常であれば『国民が許さない』ことでもある。この法案にしても、渦中の生き物である「防衛事務次官の守屋武昌君」が推進したことは明々白々となっている。ほかにも様々な悪行を推進してきた『売国奴の1人』である。今回の問題にしても「10年間で1000億円」という「沖縄・北部振興策のカネ」が要因の1つとなっている。
そのアメリカでは、経済に関して世界中を巻き込んだ問題が発生している。これはメディアで流されていたり、どうでもいいコメンテーターが小さな情報をかいつまんで指摘しているような低次元のレベルで済ませられる問題ではない。非常に長くなってしまうので、ここでは省略するが、メディアが垂れ流す「意味のない上っ面の情報」など聞く必要はない。への足しにもならない。
国内のほかの問題にもどすが、政府与党は「自衛隊の海外派遣を随時可能とする『恒久法』案の提出を断念した。当面は凍結する方針のようである。これには、参院選の惨敗結果と不支持の上昇、民主党と野党連合の反対姿勢が大きな壁となって立ちはだかっているからにほかならない。
安倍君は常々言い放っていた。「戦後レジームからの脱却」と言い放っていた。その反面、自民党の参院選公約に「自衛隊海外派遣の『恒久法』制定を目指す」と明記してもいた。
言っていることもやっていることも、とことん『むちゃくちゃ』な生き物である。これまで、政府与党は「常に行き当たりばったり」のその場しのぎの法案を連発させてきた。
本来であれば、参加するための厳格な5原則が存在している「国連平和維持活動(PKO)協力法」。その「協力法」では、どうしても『対処できない』状態を含む「自衛隊海外派遣」に対し、『テロ対策特別措置法』と『イラク復興支援特別措置法』などの『つじつま法案設定』でつぎはぎしてきた。安倍君が言い放っている「戦後レジームからの脱却」の本当の『意味』とは何か、どういう『真意』で使っているのか。本来であれば、明らかにしなければならないことであるが、答えをハッキリさせる前に、すでに『彼らの方向性』というものが明確になっていることで、逆算することもたやすい。導き出される答えは、彼らは『アメリカの言うがままに、自衛隊を海外へいつでも派遣させる法案を可決したがっている』ということである。そして、彼らが言い放っているその「戦後レジームからの脱却」という言葉の中からは、『正常な意味』など何1つ見いだせはしないということである。
「2007-08-22：追記」
政権政党とは、利犬利頭。
利権に群がる犬であり、利益のことしか頭にない生き物共である。それが政府与党であり、自・公連立である。国民の存在や命の尊厳など、どこにも見当たりはしない。経団連などもその最右翼である。確実に殲滅すべき組織の1つである。
末期症状の国会、政権与党は死に体と化し、閣僚共は外遊でむだな税金をバンバン浪費している。水、電気、ガスを止められ、餓死している国民のことなどへとも思わずに。
そもそも、政権として「国民からダメだし」された自・公連立、政府与党…その閣僚共が生き残れる訳でもなく、また諸外国からは「終わった議員達」として認識されているにもかかわらず、『本気で外交ができる』と思っているのか。そのようなばか者は、この日本以外にはどこにもいない。外交とは、これからを担っていく人物達が「あいさつ」と「信頼関係の構築」を行うために、まず第一陣としてその行動が認められるものである。
「彼らは終わった者達だ」と認識している諸外国の閣僚や議員、そしてその国の人々が本気で日本のばか者共を受け入れ、友好関係を結ぼうなどとは、たとえ地球がひっくり返っても思わない。
大惨敗も何のその、総辞職などへの河童。居直るのはお家芸。自民党衆議院議員の40パーセント前後が「二世・三世」のボンボン無能生命体。「安倍君はだめだ」「総辞職だ」という声は、わずかに数パーセント。
その後も政府与党の不祥事が続出。とどまったためしがない。
安倍君の大のお友達である官房長官の塩崎恭久君。政治資金の領収書を「二重計上」していたことが発覚しているのだが、「女性事務員(40歳前後)に約630万円を横領された」という釈明の一点張り。が、この女性は非常に地味に生活をしており、長期休暇などの形跡もなく、海外旅行などの行動もないという。今後、どのような結果が出てきて、どのような終止符が打たれるのか分からないが、うのみにはできない。
これまでにも散々噴出しているこの「二重計上」であるが、議員共はこれまで常に「ミス」と言い放ってきた。しかし、実際に「職員がねこばばしたケース」も非常に多いのではないかと考えられる。更に、議員共の食費などの裏金のために計上されていたケースも多いと考えられる。
彼ら議員共は、職員を懲戒解雇し、刑事告訴を含む法的責任の追及を検討するとしている。しかし、これは『国民が議員共や官僚共に行いたい切実な思い』でもある。これこそ先に行わなければならないことではないのか。
また、防衛省に関する問題もはなはだ不可解なデタラメ発言で終始している。中国など「21カ国」の国や地域へと「無断渡航」を繰り返していた「防衛省情報本部電波部所属の事務官(男性：32歳)」が停職3日の懲戒処分。
防衛省情報本部総務部は：「いずれも観光旅行で、情報漏えいはなかった」と主張している。
が、この事務官は『上司への渡航承認申請をせず、行き先を偽って申請し、合計20回の内規違反を繰り返し、海外に出掛けていた』という事実がある。この事実のどこが、『通常の観光旅行』だと言えるのか。
これまで発覚しているものと、そうでないものを合計した場合、どこまで数字が上がるのか分からないほど多い。発覚しているだけでも、この手の情報の持ち出し事件に関して「80人前後」が処分されている。この国の中枢部、内閣、防衛、行政…「危機管理」という言葉も意味も存在しない。
「2007-08-24：追記」
外(利権)にしか向かない国の目線と疲弊する内(国民)。
大人とは呼べないイカレタ大人達が戦争利権「軍需＆石油＆実験」に群がる中で、純粋な心と気持ちを胸に秘めた「高校生平和大使」の一行が核廃絶を訴えて、国連欧州本部を訪問した。その手には、非核と平和の実現を願って世界各国から集められた7万9244人分の署名と千羽鶴があった。そして、その人々の思いを込めて、ジュネーブ軍縮会議事務局のコーリー事務次長に手渡した。
スピーチでは、平井翔子さん(16歳)：「私達は高校生という小さな力だが、平和を願う気持ちはだれにも負けない。核廃絶を継続して訴えることで、困難なことを少しずつ可能なことに変えていきたい」と述べ、訴えた。
防衛省…「テロ対策特別措置法」に基づき、「海上自衛隊派遣部隊」がインド洋で『無料ガソリンスタンド』を続けている。他国へ湯水のごとく差し出すのであれば、まずは国民が先ではないのか。
活動開始が「2001年12月」から開始され、現在「2007年8月20日」までに「11カ国の艦艇：計774回」行われている。「約48万キロリットル(約220億円)」の燃料を提供したと発表されているが、その数字をうのみにはできない。
国別ではトップが「御主人様のアメリカ：約半数に近い350回」、次いで「パキスタン：約140回」などとなっている。が、これもうのみにはできない数字である。
彼らからの情報の中で正常な数字、正直な数字というものを今までにたったの1度も見たことはないからである。このような数字ほど、いい加減に出しても分からないものはない。隠れ予算もあれば、密約もある。これは日本とアメリカが散々行ってきたことで証明されている。
更に、国内では「横浜」で『空母型の新護衛艦：ひゅうが』(ヘリコプター11機を搭載可能。海上自衛隊で最大級の艦艇)の進水式が行われ、関係者が喜んでいる。「排水量13500トン／全長197メートル／建造費は約1000億円」。今後はこの艦艇に「対空ミサイル」などを取り付ける。2009年春に就役する予定。
国民の税金が湯水のように使われている反面、国民自身へのリターンなど何もない。
国民の周辺では、極悪省庁の象徴である「厚生労働省」「社会保険庁」による国民年金保険料の未納対策として行われている『差し押さえ』が、過去最高の「約12000人」に急増している。2006年度の都道府県別納付率ワースト3は「沖縄：45.7パーセント」「大阪：57.2パーセント」「東京：61.2パーセント」の順で、前年度と同じ。
また、地方自治体の貯金である財政(財政調整基金・減債基金)残高見込み額は、都道府県の2006年度合計が前年度末比6.5パーセント減の「1兆7866億円」で、地方を中心に「34道府県」が減少している。その一方では、東京などは増えている。これが『地域格差』である。
そして、ごく一部でしかない5000万件の記録…意味のない単なる『精査』に着手したという。それがどうしたというのか。何度も記述してきたことでもあり、また民主党議員を含む多くの人々が発言なども行ってきた『その作業の無意味さ』については、ほとんどの国民が把握しているものと思う。
介護サービスにしても極悪非道の行政と法案。このような『本末転倒』の行為と全く不純な動機はこの国の末期症状そのものである。大体、「介護サービス」という言葉からしてなってはいない。民間が使う場合は別だが、国が「サービス」とは何事か。この問題は、そもそも国による『介護義務』であり、民間などが入り込む余地はない重大な問題である。にもかかわらず、『全額自己負担』になり、食費も居住費も支払わなければならなくなった人々の存在。更に、事業者に支払う介護報酬の引き下げ、要介護度の低い人に対する家事援助などのサービス制限……あらゆる『抑制法案』によって生み出された結果が、介護サービス費の初減少、そして自殺である。国は、国民を苦しめながら見殺しにして、介護サービス費の減少だけが目的として圧制と暴政を繰り返してきた。
内訳は、2006年度の介護サービス費、前年度比『1233億円(2パーセント)減』の「6兆1724億円」である。わずかに「1233億円」のために、保護しなければならない国民を突き放し、苦しみと死を与えた国、政府与党の存在。以前にも記述しているが、『一番最初に発案したのはだれなのか』『だれとだれが決めたのか』…その当事者を引きずり出さなければならない。民主党と野党連合には、今それが『可能である武器』が手に入っている。国民からもドンドン働き掛ければ、必ずや動くはずである。以前、この国には「国家無答責の法理：国家権力に関する損害に対しては賠償しない」ということが憲法に君臨していた。敗戦後、ポツダム宣言受諾と同時に廃絶されているはずであるが、いまだにこの「悪しき風習」がまかり通っているのが現実である。国が引き起こした数多くの問題、被曝、薬害、アスベスト……しかし、「控訴！控訴！」の大合唱が繰り返し行われていることで、その事実が証明されている。『国には問題ない』『国に問題があっても責任は認めない』『認めることなど何もない』と言っている姿勢が、この国の『諸悪の根元』である。その事実を『どこ』の『だれ』が『それこそが当たり前だ』として、国の中枢部にふんぞり返っているのか。それらの極悪人共を殲滅しない限り、この国が『完全・完璧』に正されることはない。
Status：2007-08-08〜作成
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