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■19-10:改革という名の幻影2■

19:改革という名の幻影2◆初期のファイル:19-10/19-919-819-719-619-519-419-319-219-1

政府与党、自・公連立とは、国内最大の凶悪な犯罪組織である。

『改革という名の幻影2』

改革」という言葉ほどいい加減に使える言葉もない。「行政改革」という言葉が、国民をダマし、苦しめ続けている。

日本の茶番と世界の現実。

無能で間抜けな犯罪者の安倍君が雲隠れ。その間、繰り広げられる全く意味のない存在である「福田君」と「麻生君」の陣取り合戦絵巻。それを大々的に報じるくさったメディア群。国会空転による30億円とも言われるむだな税金が消えて行き、その額は「日々」増加し続ける。
彼らは、東京の一等地に広大な敷地を保有し、大豪邸を持ったり、億ションを持っている。株資産も半端ではない。そして、一般市民には一生行くこともないであろうと思われる東京でも有数の店に出向き、高価でおいしいモノをたらふく食している。至る所で常連となっている「輩」。
彼らに、庶民の苦痛が理解できるのか。いや絶対にできはしない。彼らには、国会議員の資格すら持たせてはならない「輩」であることも確かである。
彼らにしても、メディアでの発言で最も多いのは『テロ特措法』などである。自殺している国民や生活すらままならない悲惨な身体障害者・高齢者・そのほかの多くの人々のことではない。『イラク戦争』直前の2003年2月に、『インド洋で活動する海上自衛隊』がアメリカ空母キティホークに『間接』給油した問題では、当時『約20万ガロン』としていたアメリカの補給艦に対する給油量を、実際は『約4倍』の『約80万ガロン』だったと「防衛省」が訂正して発表している。
これらは、奴隷国家日本政府の発表内容とアメリカ海軍公文書の記載内容に明らかな違いがあったために発覚している「氷山の一角」でしかない。「いつ」「どこで」「だれが」「だれに」「何を」「どれだけ」「行ったのか」…全く分からないのである。
インド洋で「対アフガニスタン作戦用の何という名のアメリカ艦船に給油した」と発表されたとしても、後にその艦船が「対イラク作戦用」に加わったり、あるいは初めから加わっていたりしても、一般の人々には全く分からないままなのである。ましてや、自衛隊の給油艦が給油した「アメリカの給油艦」が「対イラク作戦用」の艦載機を搭載した空母へ給油しても、だれにも分からないのである。内部告発が期待できるほど、簡単な問題ではない。彼らは海上であることも忘れてはならない。
何よりも、アメリカなどによる他国への、しかも一般市民に対する無差別虐殺に『日本』が加担していることに変わりはない。『対テロ作戦』などではない。決して、その『作戦』ではない。
日本の政府与党、自・公連立は口をそろえて言い放つ。「アメリカ艦船の(対アフガニスタン作戦用の)目的外使用はなかったと確認している」「もう一度、アメリカ側へ確認する」…この繰り返し。戦前も戦後も日本とアメリカ間で様々な『密約』『協定』が行われたことが発覚している。現在も国内の『政治方針』『アメリカ軍との協定』の中には、タップリと仕込まれているのが『現実』である。
現実的に、「対アフガニスタン作戦用」のためだけにアメリカや他国が使用しているとは考え難い。「対イラク作戦用」に使用していると考えたほうが全く無理がないと言える。それを実現させるために『立案』され、『制定』されたと言っても過言ではない。
現在の問題はそれだけではない。石油の高騰、様々な食品や日常生活の必需品などが「軒並」値上がりしている。こうなることが分かっていながら、いやこうなるように計画的に進行された壮大なたくらみである。欺まん「9.11」に始まり、バイオエタノールが続いた。ブッシュの一言で、すべてが急激に変わってしまった。バイオエタノールにしてもトウモロコシ、サトウキビを燃料として完成させるためには、「石油」を使用する。研究者などの発表では、せいぜい20パーセント前後の貢献度でしかないと言われている。以前にも取り上げているが、食品ではない草などによる技術も完成しているのであり、そもそもそこから始めなければならないのである。それを通り越して、混乱を招き、一部の者達が暴利を得る「食品」へ手を伸ばす策略。
世界は『経済成長』というプロパガンダに押し流されている。経済を支える最も重要なモノは、限りある『資源』である。つまり、この考え方や路線を突き進めばどうなるのか、だれでも簡単に理解できるはずである。「経済成長」というものは永久的に成長し続けられるものではないということを。逆に、確実に『破たん』するものであるということを。『自然』から得られる『資源』は、形を変え、消費され、ゴミとして廃棄される。リサイクルが叫ばれているが、それはほんの一部に過ぎない。破棄されなければ、経済は成長できない。利益を生み出すためには、電化製品の寿命も「お手のもの」なのである。今に始まったことではない。「経済成長」とは『利益上昇』を指し示す。それは『毎年』前年度を上回る数字として、各企業へと襲い掛かる。よって、限りある地球の自然資源は、烈火のごとく消費され、破棄され続ける。
これが現状の地球であり、世界のばかげたシステムである。その重要な核心部分を見つめ、消費の意味と、己が日々消費する行為に対する意味を客観的に見つめ、考えを改めることが必要である。世界的にもすさまじいばかりの消費大国である日本の間抜けな姿。それに踊らされているばかな生き物共。

「2007-09-23:追記」
多岐にわたる問題。

「経済産業省製造産業局」と業界団体である「社団法人:日本電線工業会」との国家公務員倫理法違反の問題。社保庁「盗人族」の問題。元官房長官の「福田康夫君」の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系からの寄付の問題。自民党の元幹事長であった「古賀誠君」の政治資金収支報告書「無記載」の問題…これは、背任罪に問われた資金管理団体「泰政会」からのものであり、ほかにも「幹事長の麻生太郎君」「前官房長官の塩崎恭久君」「元防衛相の久間章生君」なども同額の献金を受けている。ほかの「多数の議員共」による政治資金収支報告書の未提出問題…資産報告書の訂正問題…関連する資産補充報告書の訂正問題…新規提出問題。「外相の町村信孝君」なども数年前にたたかれている過去がある。クリーンな「輩」は1人も存在しないと言っても差し支えないのが、自・公連立の議員(偽員)共である。日々、次から次へと噴出し続ける「犯罪と不正」…そして、国民に対する不条理のオンパレード。
親の死亡後、障害者に終身年金を支給する「心身障害者扶養保険」について、『ここでも財源不足』を理由に『存廃を検討していた』鬼畜厚生労働省。世論の声を気にしてか、『廃止路線』はいったんやめて、来年4月から保険料(掛け金)を『引き上げて』制度を存続するとのたまった。「年金額:月2万円」はそのまま。道府県においては、「東京都」はすでに『制度廃止』している鬼畜ぶり。
政府与党、自・公連立の『横暴』をこのまま放っておいてはならない。国民の財産を盗み続け、犯罪者にだけ非常に便利な『時効』を設定し、逃げおおせる極悪人共。アメリカに言われるままの『小泉改革路線』によって、「人々の生活と安心を壊滅させた上に、『増税!増税!』の大合唱」がいまだに続いている。小泉君の時から永遠に続いている大増税は、とどまるところを知らない。収入自体は下がり続けているにもかかわらず、増税は継続されている。国民が普通に生きて行ける環境ではない。そういう以前の環境は消えうせてしまった。その状況はこれからも苛酷なまでに継続されようとしている。
この国の『諸悪の根元』である様々な問題には、見向きもせず、ひたすらアメリカの指示に従う奴隷国家。官僚、議員(偽員)、公務員の上層部などが『個人的な利益』を満喫する劣悪な社会構造。卑劣きわまる行為の数々。
そのような問題だらけの社会構造など、全くかえりみない「福田康夫君」と「麻生太郎君」。この2人が争っている1つのイス。その福田康夫君の政権公約が:「希望と安心の国づくり、若い人に希望を、お年寄りに安心を」……恥を知らぬ大ばか者である。この日本を破壊した小泉君の官房長官として共進していた「輩」であり、『基本的に小泉改革路線を推進する』と言っているのだから、訳が分からない『二枚舌』である。この路線に関しては、麻生太郎君も同様である。
数十万人の死亡者を出し、その後もその数を増加させ続けているこの国の狂った政治と行政。政界、財界…問題が山積している日本社会。だれも責任を取らないイカレタ日本社会。『反省』すら行われることがないヘドロ国会。国民はこの闇を打ち砕く道(方法)を望んでいる。

「2007-09-24:追記」
過去の総裁共と同じく仰天させる福田君の発言。

討論会での質問:「私達の未来に、どんな社会の姿を提案をしていただけるのでしょうか?」
それに対して福田君:「そんなこと、わからんね。自分達の未来は自分でやってよ。私達は私達の事で精一杯なんだから。まあね、一緒にがんばりましょうよ」
このボンクラジジイは、一体何のために「総裁」になり、そして「首相」を目指すか。
更に、数日前から何度も口にしていたのだが、昨日も新総裁あいさつでほとんど開口一番に:「自民党は大きな困難に直面している」と言い放っている。
そこには、自らが属するくさり切った犯罪政党への「愛着心」しか存在しない。国民のこと、この国の現状、世界の中での日本の立場…など、何もない…何も存在しない。
「派閥ではなく、政策グループと呼んで」…などの無意味な発言ばかり。これまで、「政策」と呼べることを行ってきたと思い込んでいる壊れた脳みその持ち主。この国を破壊し、市民生活を粉々にした自覚もなければ、反省もない。自殺している国民の存在など、みじんもない。
もちろん己がばかであることの自覚もない。そういうボンクラの本質を見抜かれているという自覚もない。よって:「(総裁になって)感激している。職責を十分に果たすよう全身全霊かけて励んでいく覚悟」「国民の信頼を回復し、着実に政策を実行する政党に生まれ変わりたい。私はその先頭に立ってやっていく」とのたまった。
自民党総裁としての任期は、安倍君の残りの2009年9月までであるが、そうはいかない。このような実に『空虚』な発言だけを繰り返す『無能生命体』はお呼びではない。国民はばかではない。『参院選』の声は真実であり、しっかりと考えて、答えを出し、行動に移している。その上での「政府与党、自・公連立に対する『NO』である」事実は消えない。
メディアや各テレビ局のキャスターなどを総動員して、華やかに演出を試みても、マトモな国民には何も届かない。いやダマせはしない。
そして、自殺未遂があったとささやかれている安倍君。事実であれば、失敗したことが非常に悔やまれる。今こそ『最(再)チャレンジ』と伝えたい。
その安倍君であるが:「臨時国会冒頭の大切な時期に職を辞し、政治空白を招いたことを、自民党所属国会議員、党員・党友、すべての国民の皆様に心よりおわび申し上げます」「新総裁のリーダーシップの下、国民のための政策を力強く進めていくことを期待します」「1人の国会議員として力を尽くして『まいる』所存です」と、国会議員の活動を続けていくとのたまった。
どこへでも『まいれ』。ただし、国民の知らない異国の地へ『まいれ』ばいい。『往生際の悪さ』は、世界的にもトップクラスである。

「2007-09-26:追記」
国の腐敗と混乱は、『犯罪組織』などには止められない。

政府与党、自・公連立がこの国を破壊した張本人の犯罪組織である事実は、歴史に深く刻み込まれている。どこのだれが「総裁」になろうとも、「首相」になろうとも、自・公連立の中から現れる限り、この国が救われることなど有りえないのである。
暫定である福田康夫君の新内閣で「官房長官」と相成った「町村信孝君」が、イキナリ再びの不正が発覚。数年ぶりの噴出か。昨年、北海道から補助金を交付された「製紙最大手:王子製紙(東京)」が、交付決定から1年経っていないにもかかわらず、「町村信孝君代表:自民党北海道第5選挙区支部」に、原則禁じられている寄付を行っていた。寄付する側もされる側も知った上でのやり取りである。「政治資金規制法」に抵触する可能性が高い。この「政治資金規制法」にしても必殺のザル法でしかない。その気になれば、どのような方法ででも寄付自体は可能である。表面だけのお飾り法案である。
大阪では、大阪市議会の「2006年度」「2007年度の4月」の政務調査費に関して、「市民団体:見張り番」などのメンバーが、ほぼ全額に対して「違法」「不当な公金支出」として、「約6億6100万円」の返還を求め、市監査委員に『住民監査請求』を行っている。せんだっても発覚していたが、『議員』や『受取人名』が黒く塗りつぶされたり、調査研究名目での『具体的内容』が不明となっているものなどが非常に多いために、住民監査請求を手にして立ち上がったのである。単なる『諸外国への旅行』であったり、その内容はめちゃくちゃである。官僚や閣僚が行っていることと全く変わりがない『お遊び旅行』と同一のものと言える。
年金に関しては、「当初9月末まで」としていた最終報告の期限に関して、「10月半ばには報告案を取りまとめて、そして議論を深めたい」とのたまい、『先延ばしする』ことが明らかになっている。すでに『先延ばし』が決定。計算では、20年以上になるとの計算もある。以前にも記述しているが、「いつ、だれが、どこで、どれだけの金額を、盗んだのか」だれも分からないのである。現実に、社会保険庁は『この瞬間も内部調査で発覚している情報を隠ぺい』し続けている。これらの問題も完全に解決する見込みなどどこにもない。更には、『時効』というオマケもついている。泥棒国家、ここにきわまれり。
こちらもせんだって取り上げていた問題。『障害者扶養保険料』に関するものであるが、やはり『来年度から引き上げ』ということが正式に決定されている。報告書によれば、月2万円の年金額は維持したままで、「来年4月以降の新規加入者について、保険料(掛け金)を『現行水準の1.8〜2.7倍』に引き上げ、年齢に応じて『月額:9300〜2万3300円』とする」とされている。以前からの加入者に関しては『1.1〜1.6倍』に引き上げ、新たな保険料は『月額:5600〜1万4500円』となる。今年3月に制度廃止したイカレタ都知事が君臨している東京都も新たに来年度から見直す見通し。しかしながら、これではもらえる額よりも掛け金が多い人々も出てくるではないか。「掛けた身内が亡くなってからももらえるので、問題はない」というような、いつもの詭弁によってすり抜けるつもりだろうが…。狂っている。正気のさたではない。
なるべく早く、民主党や野党連合は、『衆院解散・総選挙』を行うようにする必要がある。犯罪組織にこの国の存亡をゆだねることはできない。何よりも「福田康夫君」は「民意を得た首相ではない」のである。犯罪組織が身内で勝手に決めた使えない老いぼれである…もちろん老いぼれでなくても使えないことに変わりはないレイプを擁護するばかでしかない。
民主党小沢代表:「首相がだれに代わっても自民、公明の政権であることは同じだ。あらゆる分野での不公正、不平等、格差を生んできた政権は1日も早く終わってもらう以外にない」と強調し、全力を挙げて闘う考えを示している。小沢代表を始めとする野党連合に舵取りをしてもらわなければ、この国は確実に滅びる。取り返しがつかなくなる一歩手前である日本。唯一残されている可能性を選択するしか道はない。

「2007-09-27:追記」
新内閣になっても閣僚から次々に不祥事が噴出。

再び防衛相と相成った石破茂君であるが、自身の「資金管理団体:石破茂政経懇話会」「自民党鳥取県第1選挙区支部」について、「2004年度分:政治資金収支報告書」に関する訂正が発覚。政治資金規正法では、個人が資金管理団体に寄付できる額の上限は「年間:1000万円」に限定されているが、「1050万円」の寄付を受けていた。この場合には「上限がない『特定寄付』と記載しなければならない」のだが、そのようには記載していなかった。
次は、2006年度の『国民年金保険料』の実質納付率であるが、『以前より明記していた』ように『50パーセント以下である』ことが、社会保険庁から正式に発表された。厚生労働省、社会保険庁、そのほかの省庁、政府与党から発表されるされる数字は『常にデタラメである』ということを忘れてはならないということである。彼らは常に都合よくいじられた数字などの情報を発表してきた。この国民年金保険料の実質納付率にしても、これまでは『低所得のために保険料を免除されている数字』は全く含まれてなどいなかった。一応正式に発表されている数字は『49パーセント』であるが、この数字も非常に怪しい。現在の日本全土の疲弊した情勢の中で、こんなに高い数字である訳がない。恐らく、今現在の実数としては『30〜35パーセント』程度ではないかと見ている。この数字にしても高いくらいである。3人に2人は支払っていないと見ている。「2006年度の国民年金加入者:2123万人」。
この『49パーセント』という数字を出させたのは『民主党』の働きであることも忘れてはならない。実際には、隠ぺいしようとして違う数字を出していたことに対して、民主党が「その数字はおかしい」ということで、「全加入者を対象とした納付率の算出」を求め、初めて出てきた「49パーセント」である。公金横領、泥棒、だれも裁かれない腐敗国家…盗まれた国民の財産と、この国のために使われるはずだったばく大な国家予算…だれとだれが責任を取るのか。国民の命も生活もそのすべてを破壊しても、高級マンションでゆうゆう自適に暮らしながらオペラなどを鑑賞して喜んでいる小泉君。そのほかの政府与党、自・公連立の面々。
新首相の福田君は:「国民の信頼なくしてどのような政策も必要な改革も実現は不可能だ」「政治や行政に対する信頼を取りもどすことが極めて重要」とのたまった。
彼らは常に言い放つ、「信頼が大切だ」と…「信頼回復が重要だ」と…。言葉だけが『先行』するのが政府与党、自・公連立の犯罪組織である。ことごとく犯罪を繰り返してきた『自覚』などみじんもない。自覚がなければ、『反省』など永遠にない。だからこそ、政府与党、自・公連立の犯罪が続いてきたのである。それが現実であり、日本の歴史である。
この期に及んで、最初から「国民の信頼を…」などと言っている時点で終わっている。本当に、真剣に、それを望んでいる正常な人間であれば、「そういう言葉はあえて使わない」ことは明らかである。人間とはそういうふうに機能していることが当たり前なのである。裏切り続けてきた「輩」が、本気で「信頼を取りもどそう」と考えた時に、「信頼という言葉は絶対に使わない」。その代わりに、『行動』つまり『詳しい行政の内容』や『新たな法案』などを具体的に述べた上で、実践していく方法を唯一の選択肢として推進していく。国民のために、この国のために、精一杯のことを行う。ただそれだけである。
それすら理解せず、それすら行動に移せない犯罪組織が、何を言い放ったとしても、国民をダマせやしない。
ついでに、その存在や発表内容に意味が見いだせない「NGO(非政府組織)トランスペアレンシー・インターナショナル」の存在。「2007年版:汚職指数」を発表しているのだが、日本の「清潔度」は180カ国・地域の中で『17位(???)』となっている。ばかも休み休み言え。日本は、『下から10位以内』に評価されなければならない極悪腐敗国家である。最下位のミャンマーやソマリアと同レベルと言っても過言ではない。そして、アメリカやイギリス、先進国の上位5〜10カ国はほとんど同じく腐敗国家である。この汚職指数であるが、「各国の分析専門家(?)」「ビジネスマン(?)」に対する『アンケート結果(???)』によって、「10点満点」で評価しているというもの。1995年から今回で13回目となる。
もう一度言わせてもらうが、ばかも休み休み言え。それぞれの国のくさった中枢部に関する評価を一体だれが明確に把握できるというのか。例えば、「各国の部隊が戦場で何を行っているのか」とか、「諜報機関が何を行ってきたのか」とか、「国内の様々な癒着関係がどのように行われてきたのか」とか、何を根拠にして分析し、判断するというのであろうか。全く意味のない行為であり、その存在に意味が見いだせない。実にばかげた情報である。

「2007-09-28:追記」
空虚な所信表明と閣僚の不正。

引退寸前、人生の終えんも間近である各派閥のトップであるゾンビ共を寄せ集めた往生際が悪い悪党&極悪犯罪組織の福田新内閣。国民の命も生活も、そして国の存亡も無視した『派閥談合政権』の誕生。組閣を終えた福田君が、初の記者会見に臨んだものの「言葉も出ず、答えも忘れ、間違いを連発する」という醜態には、ただただ驚くばかり。通常の老いぼれた人間そのものであった。本人は説明をしているつもりなのであろうが、口の中でモゴモゴを繰り返し、何も伝わらないどころか、何を発音しているのかさえも分からない始末。具体的な政権構想もなければ、国会運営の指針や方法も全くないということが思いっきり露呈して終了と相成った。
本来、政治家は『危機管理のスペシャリスト』でなければならない。その資質がない者は、入口で引き返してもらうことが望まれる。国内の情勢、国外の情勢、問題の把握、その分析、対応策の立案、更に高効率の方法立案、幾重にも考えられたセイフティーネットの構築…など、徹底的に研究され、立案され、実践されなければならない。『70歳過ぎ』の脳みそが死滅したボンクラ共に考えられる内容ではない。その可能性と確率は、1日1日削られ続け、死滅していくだけである。被害を受けるのは「彼ら」ではなく、『我々』すべての国民である。
福田君:「希望と安心の国」「自立と共生(共存と言い間違えていた場面も)」とのたまった。
新内閣が決まる前からも、決まってからも「不正と不祥事」が『毎日』続いているというのに、「希望も安心もあるか」この大ばか者。彼らの存在そのものが、『絶望と不安だらけの国』にしているということを分かっていない。
インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に関しては:「国際社会の『期待』を指摘すると共に『最大限の努力を払う』」とのたまった。
まずは、「国民のために『全身全霊を傾けて、最大限の努力をしろ』」。それが『民意』である。
解散に関しては:「国民生活に悪い影響を与えることはできない。景気の動向も考えながら、解散の時期を探ることになる」とのたまい、来年度予算を成立させてからという悪意が顔をのぞかせた。
彼らの存在そのものが『国民へ悪い影響しか与えていない』という現実を分かっていない。二世三世の単なる大ばか者が景気の動向など考えられる訳がない。考えられないからこそ、アメリカの思いどおりに『事』が運ばれているという現実がある。結局は、政府与党の『お小遣い』である『予算』のことしか頭にはないことが明らかである。
閣僚の不正もとどまらない。文部科学相の「渡海紀三朗君」が代表を務める「自民党兵庫県第10選挙区支部」が、「2003年10月28日:衆院選公示日」「2005年8月29日:衆院選公示日前日」に、「国:国土交通省」から公共事業を請け負っていた「建設会社(兵庫県高砂市)」から「計200万円の寄付」を受けていたことが発覚している。『公職選挙法』では、「国と契約関係にある個人や法人が国政選挙に関連して寄付することを禁止」しているにもかかわらずにである。建設会社は、2003年10月に「国土交通省」が発注した「約2億7000万円」の工事を契約。2005年6月に「国土交通省」と「神戸市」の護岸補修工事を契約した。
次は、自民党の衆院議員である「平田耕一君」。その平田君の後援会「平田耕一(犯罪と不正だけを)やったろ会」が、2006年に「平田君が代表の党三重県第3選挙区支部」から「約5000万円」の寄付を受け、ほぼ同額を「平田君が役員の四日市市内の会社」からの『借入金返済』にあてていたことが「政治資金収支報告書」によって発覚した。約半分以上の「約3000万円」が一般の政治団体への寄付が禁じられている企業からの献金でもある。正しく『平田耕一(犯罪と不正だけを)やったろ会』である。
これもおなじみの相次ぐ「寄付金の記載漏れ」問題である。2006年度の「政治資金収支報告」では、「前首相の安倍晋三君」「前内閣官房副長官の下村博文君の『政治団体:木村勉内閣府副大臣の政党支部』」などの記載漏れが発覚。
以前も触れていた「高齢者医療費の負担増」に関する問題。この法案を「凍結する」方向で検討を始めた鬼畜自・公連立。しかしながら、国民の敵であり、不満タラタラの舛添君:「凍結は、自公両党の合意だから、やらざるを得ない」とのたまった。
「やりたくないが、やるしかない」というこの姿勢と意識を国民は支持するのか。
そして、民間では『9年連続』で平均給与がダウンし、所得格差なども深刻になっている社会の現実。「特別会計」「特殊法人群」「アメリカ軍関係の予算」「軍事費」…全く関知せずに『消費税アップ』を再び発狂し始めた「政調会長の谷垣禎一君」。以前から執ように『消費税を上げろ』と繰り返している大ばか者の1人である。
自・公連立を殲滅しなければならない。『デタラメと犯罪だらけの国造り』を我々国民と民主党などの野党連合が力を合わせて止めなければならない。まずは、この犯罪組織を打ち倒さなければならない。

「2007-09-29:追記」
政府与党、自・公連立の平等犯罪。

昨日は「元首相の安倍君」の不正が発覚。そして、続いて「現首相の福田君」も不正が発覚。閣僚もそのほかの議員(偽員)共も。福田君に関しては、明確になっているだけでも自身が代表を務める「自民党群馬県第4選挙区支部」の「2004〜2006年」の政治資金収支報告書で、「福田経済研究会」や「千代田経済懇話会」のあて名が「支部の名前」に書き換えられていたなどの不正が発覚。『合計:17枚』で『約600万円(一部の情報では1000万円以上)』とされる。
福田君:「担当者は『間違いなくやっている』と言っていた。私は知らなかった」「そのことで利益を得るとか、不正をした訳ではない。しっかり対応していきたい」
「担当者が間違いなくやっていると『言っていた』」という発言は一体どういうことなのか。まず、不正が発覚した後から『確認して言い放つ内容』ではない。そもそも、『領収書を偽装する』という不正行為の意味がどういうことであるのかを理解しているのか。政治資金が「打ち出の小づち」としてズサンに扱われてきたことは明らかであり、全くと言えるほど正常には管理されていなかったのである。現実に行われた不正に対して、「不正をした訳ではない」という発言も『常軌を逸している』。そして、最後に「しっかり対応していきたい」とのたまうばかっぷりは前首相の安倍君に匹敵する。
ほかにも、「白紙だったとみられる領収書に、新たに政党支部の名前を書き加えたもの」も発覚している。中には、「2004年4月:都内のうなぎ割烹が出した14万4900円の領収書」もあった。民間であれば、税務調査で摘発されている案件など多数。また、福田君の事務所と関係がある「シンクタンク:企業税制研究所」などは、「担当者が、昨日入院したため、お答えできない」とこそくなコメントで逃げおおせている。
これらに関して、官房長官の町村信孝君が:「取り立てて違法性はないと首相は理解しているようだ」と発狂。犯罪者が犯罪者をかばう構図でしかない。
相次ぐ閣僚の不正も途絶えない。「文部科学相の渡海紀三朗君」「防衛相の石破茂君」……、「幹事長の伊吹文明君」も『10年以上赤字』を続けているホテルから「違法寄付」を4年以上受け続けていた。「政治資金規正法」では、「3年以上赤字が続く会社からの寄付を受けることが禁じられている」。また、「それを知りながら、寄付を受けてはならない」とも定められている。にもかかわらず、違法寄付を受けていた張本人である伊吹文明君は:「そんなこと分かる訳ないでしょ」と発狂して終了。
伊吹君は、国が定めている「法」、特に政治家が政治家として絶対に守らなければならない「政治資金規正法」の意味を理解しているのか。なぜ、「法案」や「規則」があるのか。「そんなこと分かる訳ないでしょ」の一言で本当に済むと思っているのか。これが自・公連立の議員(偽員)共の脳みそと思考回路なのである。
「副幹事長の菅原一秀君」も「2006年:政治資金収支報告書」で、寄付金など総額「約4100万円」の収入記載漏れが発覚。ほかにも「複数の団体」での記載ミスがあり、総額は更に増える。
「平沢勝栄君」も安倍君からの寄付金に関して、発言が二転三転している。
いずれにしても、福田君が再三言い放ってきた:「キチンと国民に説明しなければならない」「疑惑が持たれた際には説明責任を果たすことが重要だ」という発言であるが、本人を含めて『全く実践されていない』ことが明らかになり、口から出てくる言葉は『すべてデタラメである』ことが証明されている。
ついでに、おなじみの支持率である。今更記述することもないと思うが、『メディアの情報操作』も相変わらずである。各紙の内閣支持率、「朝日:53パーセント」「毎日:57パーセント」「読売:57.5パーセント」「共同:57.8パーセント」「日経:59パーセント」、このほかテレビ局などでは「61.8パーセント」などの数字だけが小躍りしていた。『いつ、どこで、どのような方法で、だれに、どれだけの人数に、どのような内容の質問で…』など全く何もない。皆無である。たとえすべての条件を用意したとしても、全然説得力がない。なぜならば、支持されている訳がないのは明らかであるからにほかならない。
それ以前に、単なる『情報操作』の1つに過ぎないのだ。小泉君の時などは、アメリカの『入れ知恵』によってすさまじい大うそが垂れ流された。悪のアメリカ産シンクタンクは、この日本列島にもすみずみまで巣くっているのが現実である。それらの『無意味な数字』に押し流される最もばかな民族が『日本人』でもある。今に始まったことではない。戦前からずっと繰り返されてきたプロパガンダの一環である。まるで、日本全国の人々からのアンケート調査であるがごとき数字の取り扱い方には、毎回ヘドが出てしまう。実にクダラナイばかげた行為である。
もう一度、思い出してもらいたい…小泉君の時の支持率『87パーセント』というデタラメな数字を各メディアが垂れ流し続けたことを。このようなばかげた数字がどこから飛び出してきたのかを。これらの数字に『何も根拠などない』ことを。多くのメディア、すべてのテレビ局は政府与党の思いのままに「情報を垂れ流す媒体」でしかないことを決して忘れてはならない。

「2007-09-30:追記」
新たに発覚した福田君の不正。

領収書改ざん首相の福田君。昨日に続き、今度は「公職選挙法」で禁じられている『国と契約関係にある企業から国政選挙に関連して寄付を受けてはならない』という決まりを破り続け、献金を受け続けていたことが発覚。判明しているだけでも、福田君が代表の「自民党群馬県第4選挙区支部」が2003〜2005年に「合計4回:220万円」。企業側の清掃会社と建設会社は、国から2〜3億円の公共事業をそれぞれ受注していた。これらの問題は『9月』だけでも、「元農相の玉沢徳一郎君」「農相の若林正俊君」「文科相の渡海紀三朗君」に次いで4人目となる。福田君は、現在『130枚:約820万円』の領収書改ざんが発覚している。日々、その数と金額が上昇している。
遊説では、「政治への信頼」「年金」「地方の格差是正」「安心できる社会」とのたまい続けたが、「自分のところからこういう問題が出るのは誠に汗顔の至り」という発言を立て続けることと相成った。「政治と金」の問題では、「国民への説明責任をキチンとやってもらう」と勇ましかったが、ふたを開けると己もほかの議員(偽員)と何も変わらない本質であることを露呈した。
国民への行政をちらつかせながら、何1つ進んでいない現状。やっていることは「政府系金融機関」の天下りポストの確保である。つまり、官僚の思惑どおりに動く操り人形の1人でしかないのだ。国民へは「官僚の天下りを許さない」というポーズだけを見せて、実態は真逆のことを平然と行っている我が国の暫定首相の醜態である。
現在の国民の悲惨な生活、社会の現状など、全く感じることもなく日々をむだに過ごしている議員(偽員)共。本来の国会の意味など、どこにも見当たらない。『医療の問題』などは緊急を要する深刻なものであるが、厚生労働省や自・公連立は詭弁だけを持ち出し、国民の命や健康を切り捨てている。この問題1つにしても、日本という国が「どれほどおかしくなってしまったのか」を如実に物語っている。
地方の病院は閉鎖され、都会でも実質閉鎖されているところも増えている。地方の中でも非常に不便な地域では、100キロ圏内に病院が存在していない。車やバス、あるいは電車などでの移動になる。地域によっては、更に移動手段が限られる。森、小泉、安倍の売国奴により、日本は破壊された。日本人の営みが粉砕されてしまった。その破壊と死をもたらした『悪意に満ちた改革』を『基本的に推進する』と発狂しているのが暫定首相の福田君である。
そのデタラメな改革に対して、国民は『NO』を突き付けた。しかし、その『民意』は届いてなどいない。

Status:2007-09-22〜作成

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