■プレッシャーと集中砲火で狂った(Crazy)安倍君。
連日、国民をごまかそうとして『必死』の安倍君。メディアに出ても、旧日本軍が「自国・他国」問わず、兵士と国民に対して強制した『無意味な玉砕』を繰り返している。君が行っていることは、「戦後レジームからの脱却ではなく、戦前・戦中そのものである」。
実にばかばかしい間抜けな「姿と発言(というよりも暴言)」ばかりが目白押しの安倍君。先日の7月11日に行われた『7党首討論会』でも、変わりなく「知っちゃかめっちゃか」であった。
第1部では、『党首1人の持ち時間：6分間』という規定を「破壊」しながら、めちゃくちゃな持論(というよりも暴論)を炸裂し続けた安倍君。司会者から『もう時間が過ぎていますよ』と注意されようがお構いなしの暴走ぶり。小さなルールでさえも守れないお子ちゃまカルト宗教心酔大先生の安倍君。これが一国の首相である。恥もクソもない大ばか者の代表である。
「年金問題」にしても、民主党からの追及を『当初、知らぬ存ぜぬ』で逃げ続けた分際で、小沢代表に食って掛かるとは言語道断である。このような存在そのものが『デタラメ』である生き物(安倍君)を野放しになどしてはならない。
第2部では、記者クラブ側から安倍君に対して「速射砲」が撃たれた。それに対しての安倍君は、「冷静さ」という文字が吹き飛んでなくなってしまい、ますます暴走ぶりが発揮された。「赤城君の事務所費問題」についても、記者側：「領収書などを自主的に示せば、済む話。なぜ説明できないのか」と突っ込まれたが、安倍君：「ルールは前もってみんなで決めてるから」とかわしながら逃げまくって赤城君の擁護で終始。
穴だらけの「改正政治資金規正法」についても、『後付け体裁ばかり』を持ち出し、あれやこれやとてんやわんやだったが、記者側から：「そんなにいい方法であれば、なぜ法として決めないのか。記述すればいいではないか」とバズーカ砲を撃ち込まれて、七面鳥のように顔が赤くなっていた。記者側も今回ばかりは、国民と同様に『正常な怒り』を炸裂させていた。正に「責め立てる」というよりも「攻め立てていた」ことが印象深い。
しかし、その後もいったん暴走し始めた「カルト列車」はとまらなかった。最初から「ブレーキ」などついてもいないポンコツである。「質疑」そのものをさえぎり、安倍君：「ちょっと黙ってて。これはニュース性がある。国民はあなたより、私の話を聞きたいと思う」と『駄々っ子丸出し』でムキになったまましゃべり続けた。
国民は、安倍君の「最初から最後までデタラメで固められた話」をだれ1人として聞きたいとは思っていない。聞きたがっている者達は、カルト宗教信仰者だけであろう。
『カルト宗教創価学会の化身である公明党』は、「財源の裏付けがないマニフェスト(政権公約)を振りかざす野党に未来を託せない。子供達、働く人、確かな社会保障の未来のために責任を持って政策を実現する」と発狂しているようだ。
が、実に笑わせてくれるではないか。この国を、この国の人々を、子供達を、女性達を、高齢者達を、障害者達を……率先して苦しめる法案を考え出し、強行(凶行)採決してきたのは、この「カルト宗教の化身：公明党」である。
公明党支持者達は、上っ面でダマされていることに、なぜ気付かないのか。少しだけ考える勇気を持てば、答えは目の前にぶら下がっている。今からでも目を覚ますことは、遅くない。考える勇気と、「何かにすがりついても『根本的な人生の意味』に対する答えは見つからない」ということを正面から受け止める必要がある。人生の意味や命の意味は、ほかから学ぶものではない。己の内側から学び取るものである。
極論では、すべてのものの『答え』など何もない。それが哲学的な答えの1つでもある。生涯が「学ぶ時間」として流れているだけである。何かに頼ることの愚かさを理解できない者は、生きている意味など見つけることもできなければ、感じることすらできはしない。
『カルト宗教統一教会の化身である自民党』は、「改革加速による経済成長」と発狂しているようだ。
が、いまだに「全国企業倒産状況」は悪化し続けている。「負債1000万円以上」という限定の中でもとどまるところを知らない。全国でどれだけの人々が職場を追われ、苦しんでいるのかを全く考慮にも入れてはいない。これが、「アメリカ・イギリス」から全世界へと垂れ流されている『一極集中世界の構築』へ向けた政策である。
ほんの一部の大企業だけが『富を独占する世界』の構築。日本社会も木っぱみじんに粉砕された。それが現実である。それを止められるのは国民だけ。7月29日には、『生きるために1票』を入れなければならない。
選挙目的だけで、「年金をほとんどだれでももらえるようにする」と言い出したり、「中国残留孤児問題」などの行政訴訟でも次から次へと決着させ、印象をよくしようというパフォーマンスの連続。
その反面、『被爆被害者』『公害被害者』『薬害被害者』『アスベスト被害者』……その多くは、政府という『官僚共』と一緒になって、何の補償もしない悪行ざんまいである。最高裁判所が何度も『政府の責任である』という判決を出しても、『控訴』を繰り返すのみ。これが『政府与党』なのである。このようなものは政府とは呼べない。ヤクザや暴力団よりも悪質な組織である。絶対に打ち倒さねばならない。
民主党は、以前から『特別会計』について追究してきた政党であり、その姿勢は今も変わらない。政府与党は、「借金」を理由にしてごまかそうとしているだけである。ここに切り込むことが、『本当の抜本的な改革』として認められる。官僚の殲滅こそが、第一歩の改革である。ついでに、欧州に行ってまで『領収書は！』と記者から突っ込まれている間抜けな赤城君。高級外車を数台所有し、真っ赤なポルシェを乗り回しているらしい。容赦せず、つるし上げるべきである。
「2007-07-13：追記」
動き始めた各党と、新たに浮上する安倍君と赤城君の悪行。
各党が街頭演説を始めた。有権者はまず街頭での演説を聞く前に、この国の諸問題について「一定の情報」を認識しておかなければならない。何が問題であるのか。優先順位は。問題の根幹は。……それがあってこそ、初めて「街頭演説の中身が加味できる」ことになる。
いかに、自民党と公明党が「デタラメ」ばかりを言い放っているのかが、嫌と言うほど理解できるはずである。彼ら極悪政党がこれまでに何を行ってきたのか。この国の何が破壊されてきたのか。今後、何を行う予定なのか……その行為や法案が何をもたらすのか。
国民は『自問自答』しなければならない。自分の生活が楽になったのか。なぜ、生活保護が打ち切られて『餓死者』が出ているのか。それが国として、行政として『当たり前のこと』なのか。国民の命はだれが守るのか。行政は、生活保護を打ち切る時にどのようなラインで行っているのか。打ち切った後に、その人物が生活できているのかどうかをひん繁に確認しているのかどうか。
本来であれば、確認作業を行い、確実に生活できているという確たる証拠があった時にこそ、行政の仕事が全うされたということが当たり前のことであると認識されなければならないのである。現実は、そうではない。本当に、『弱者切り捨て』『姥捨て山』の政策を政府与党が率先して行っているのである。これは人事ではなく、すべての国民の『最大の問題』である。何よりも大切な命が、『使い捨ての物』として扱われているこの現実を直視しなければならない。
このような政府与党は、確実に打ち倒さねばならない。何としてでも、国民の手で打ち倒すことが必須である。このまま、何も考えず、何も思わず、何もせず…そのような『無関心』の生き方など許されはしない。すべての国民が立ち上がらなければならない。
街頭演説や党首討論で、自民党と公明党が行っていることは、野党に対する『誹謗中傷』だけである。この国を、この国の人々を苦しめる政策だけを打ち出し、そして実行してきた張本人の極悪人共が、『野党や民主党を批判する』とは言語道断である。公明党の代表である『太田昭宏君』などは、そこら辺にたむろしているガキのようなことしか言ってはいない単なるガス(へ)である。このようなめちゃくちゃな身のほど知らずの論理など、世界中で何が起ころうとも絶対に通用などしない。
そして、メディアの各テレビ局のことであるが、『日本テレビ』と『テレビ東京』に対して最も批判が集中している。やはり、全国民が同じことを感じ、同じ気持ちを抱き、前進していると感じている。昨日も『TBS』の夜のニュース番組内で、「7党首討論会」が行われたのだが…なぜか民主党小沢代表が発言している時に、『途中で打ち切る：CMつぶし攻撃』が複数回行われた。これはどういうことなのか、統括プロデューサーを小突き回しながら是非とも聞いてみたいものだ。だれもいないジャングルというシチュエーションなどはいかがなものか。果たして『何秒』たえられるか…それとも『何十秒か』…。
今回の選挙は、非常に重要な『一戦』である。国民としては、実際には「関ヶ原」どころではないが、取りあえず「いったん」は関ヶ原ということにしておくとしよう。そして、この参院選は『絶対に負けられない一戦である』ことに間違いはない。前哨戦ということも言えるが、実のところはそれ以上の意味がある。『小早川秀秋』『吉川広家』のようなボンクラ武将が出現しないように、気を引き締めて行かなければならない。できれば、闘い・戦いの前に切り捨てることが肝要なのだが…。
このような『重要な選挙』は、あまりない。今度の「参院選」後の「衆院選」以降には、もうないのかもしれない。そういう重要な状況下にありながら、どうして『CM中心の番組の流れ』を変えられないのか。さじ加減1つの簡単なことである。後からまとめて(CMを)流すなり、スポンサーに了承を得るために交渉を続けるなり、方法はあるだろう。今後の国の大きな問題なのである。嫌とは言わせないのが当たり前である。この国のメディアは、やはり狂っている。そこにうごめく生き物共の素材そのものに欠陥がある。そのことに大きな問題がある。
安倍君だけが、1人で生出演する反面、小沢代表はVTR出演であったり、ほかの野党党首などは出演そのものがなかったりという『政治的公平を定めた放送法の趣旨に反する』ことが見て取れる。これが『国家権力』であり、『国家支配』であり、『統制』である。7党首が出演しても、安倍君と公明党党首の太田君だけがベラベラと話す時間がたっぷりと与えられるという作為的な番組構成にはあきれる。これは明らかに問題である。『討論の時間』は『平等』でなければならない。もちろん『討論の回数』も『平等』でなければならない。現在、いずれの場合にも『平等性が欠けている』ということが明々白々となっている。
それから、赤城君であるが……この生き物はトンデモナイ珍獣であることが、更に際立っている。現在、欧州へ出張中なのだが、問題はその中身である。今現在ハッキリしたことで、再び大きな火種が発生している。それは、この『4日間』の出張中、『実際の仕事が数十分である』ことが明確になっているのである。『数十分だけの現地要人との会談』が仕事で、どう考えても『4日間』は必要ない。単なる税金のむだ遣いを行いながらの『逃亡行為』である。更にもう1回、当初『6月中旬』に国会で疑惑を追及され始めた直後にもあった。この時にも同様に、『出張という逃亡行為』で『8日間』も欧州へ。どうやら、この時のスケジュールも『空白だらけ』であることが明らかになっているようだ。『前任』の松岡君ですら、『善人』に見える。どこにも必要性がないのにもかかわらず、海外へ遊びに行って軽く数十億を使い果たした小泉君と同類である。
そして、ボンクラ大将の安倍君。現在、最も取りざたされている『年金問題』であるが、「10年くらい前」にも国会では問題になっていたことは、以前に記述している。更に「3年前」にも大きな節目が国民の目の前に出現した時があった。それは閣僚共の未納問題の時である。この時にも『時効消滅に関する救済(？)問題』が浮上していたものの、結局はたな上げされて終了した。この時の幹事長が安倍君である。そして、「かじ取り」を行っていたのも安倍君である。結局のところは、小泉君も安倍君も『厚労族』であり、族議員や厚労省と結託していたことが明白になっている。厚生労働省の元幹部はこう発言している。「総務会を乗り切るために『話題』として持ち出しただけで、解決策を打ち出す気持ちはさらさらなかったということ。それが後になって分かった」と。要するに、政府与党内部でも「安倍君達の悪意ある行為」がいろいろと『流通』しているということである。そして、「これらの年金問題は『大昔』から認識されていたことだが、何も口にしないということが暗黙の了解になっていた」と。『公然の秘密』だったということになる。そして、『故意に封印してきた』ということになる。
その年金問題、台帳もマイクロフィルムも一部(数十万〜数百万人分)が『焼却＆消去』されており、見つけようがない状況であることが発覚している。だからこそ、当初から民主党が主張していた『すべての種類の記録』を照らし合わせなければならない…ということを受け入れなかったということが明らかになったのである。しかし、安倍君や公明党党首の太田君などは、メディアでも街頭演説でも、「すべての人に年金を渡します」「責任を持って約束します」とデタラメを言い放っている訳である。そもそも『年金のシステム』であるが、「後の人が支払い続ける」というこの仕組み……何かに似ていると思わないだろうか。それは『ねずみ講』である。国家が押し付ける『詐欺：ねずみ講』である。上層部だけがいい思いをして、ほかは絞り取られて終わるだけ。この国の「年金システム」だけに関しても、外国人からは『奇異』に見られていることを知るべきである。
「2007-07-14：追記」
日々、国民の意志が強固になっている。
安倍内閣の支持率は、落ち続けている。その数字は、現在『25パーセント前後』。その反面、不支持率は『64パーセント前後』であり、上昇し続けている。各メディアによって多少はばらつきがあるもののほとんど同一ラインと言っても差し支えない。要するに、ごまかせないレベルに達しているということである。厳密に数字をはじき出せば、更にすさまじい数字となるだろう。
『増税』に次ぐ『増税』。地域破壊、福祉破壊、医療格差、賃金格差、教育格差、所得格差……約6年間で壊滅的な打撃を受けた日本社会。その傾向は、「小泉・安倍内閣」の前より静かに始まってはいたものの、決定的かつ徹底的な日本社会の破壊は『この6年間である』と言い切れる。
人々の意識でさえも、有らぬ方向へと導き、そして洗脳し尽くした。小泉君という名の極悪非道な生き物。彼らは、世襲政治家(二世・三世)として、至れり尽くせりの非常に恵まれた裕福な境遇で、何の苦労もなくのうのうと生きてきた。そして、レイプなどの重犯罪を繰り返しながら、父親の権力の下で生き長らえてきた。多くの下層や貧困層、犯罪被害者、原爆被害者、公害被害者、薬害被害者、アスベスト被害者などへの理解など、全く持ち合わせてはいない。
だからこそ、『格差があって何が悪い』『格差はいつの時代もあった』『勝ち組の足を引っ張るようなことは慎め』『格差があるからこそ経済が発展する』『格差という主張は甘え』『格差は能力の差』……などなど、およそ『正常な人間の発言ではない』ことが横行したのである。この「輩」の脳みそは、実際に狂っている。間違いなく、くさっている。
人間にとっての意味とは何か。社会という環境の中で、日本という国の中で、世界という地球の中で……我々人間は、富を独占するために生まれてきたのではない。ただ生きるために生まれてきた生命体の1つに過ぎない。ゆがんだ人間が巨大な組織を完成させ、狂った目標を定め、国際連合として、国際機関として、作戦を遂行させている『超現実』を世界中の一般市民は理解していない。現実に何が行われてきたのか、何が行われているのか、何が行われようとしているのか…。
国際連合で、国際機関でそれぞれの国が何らかのアクションを起こす。その国々の人々が、自国の政府の行為を監視し、異議をとなえ、反対の主張をすることで、ストップできる可能性がある。または、それでも歯止めが効かない場合は、『選挙』でその政権を打ち倒すことが可能である。
人々は、常に意識していなければならない。意識しながら生きていくことが求められている。寝ていようが、食事をしていようが、遊んでいようが…意識の中から消えないようにしなければならない。『意識』というものも非常に重要な項目の1つである。
格差というものが、なぜこれほどまでに「政府与党」や「経団連」などによって『推進』されてきたのか。そして、他国ではどうなのか。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などではどうなっているのか。現在の日本の『相対的貧困率』は、数年前までアメリカに次いで「第2位」であったが、現在は『トップ』になっている。まだどの機関からも正式な発表はなされていないかもしれないが、これは間違いのない現実である。
どういう理由があって、このような『醜い社会』が当たり前のようになってしまったのか。これは価値観などという低次元の話ではない。現実に『餓死』している人々が存在している以上は、国家としての、政府としての『非常に深刻で理不尽な問題』なのである。
これを変えるためには、どうすればいいのか。答えは1つしかない。我々国民が、政府与党に対してハッキリと『NO』を突き付けるということである。それが、今度の『選挙』なのである。正常な心と精神と考えを持っている人々は、必ず『意志を込めた1票』を投票してもらいたいと切に願う。
苦しんでいる多くの国民が共に立ち上がり、最低限の生活と人間の心を通わせることができる日本社会を共有するために、前進しなければならない。
民主党と小沢代表はこう言っています。「『国民の生活が第一』の政治を実現します。私は必ずやります」と。まずは、『正常な日本社会を目指すこと』が第一の大きな目標でなければならない。
「2007-07-15：追記」
インターネット上では、圧倒的に民主党が圧勝。そして、再び自・公連立の新たな問題。
その比率は、『民主党：9』対『自民党：1』と言えるほど開きに開いている。しかもその差が継続して開き続けている。
全国で、国民が立ち上がり始めた証拠でもある。このままの調子で前進してもらいたい。
一方、極悪政権の自・公連立と政府は、次々に巻き起こり、そして暴かれている『深刻な不祥事』の連続で、息も絶え絶え。
ここで、小泉君の再降臨を望む声も出ているようだが、そう簡単にはいかない。自民党内部においても、極悪売国奴法案の要『郵政民営化』の賛成派と反対派という大きな2個のエリアが存在しているからである。よって、可能性としては「小泉新党」のような形になるのではと考えられている。しかも、今回ではなく「衆院選」の前に立ち上げる可能性が示唆されている。
この6年間で日本社会を粉々に破壊した小泉君。国民の多くは、その事実を肌で感じていると思う。その事実を絶対に忘れないでもらいたい。メディアでは、この期に及んでも「小泉＝人気がある」という狂った宣伝をまき散らしているからである。ほとんどのメディアは、『政府与党の統制下』にある。それは、この国に限ったことではない。
己が感じたこと、知ったことなどを「今後」何があろうとも持ち続けてもらいたい。だれが、何を言おうとも、この『悲惨な現実』を政府与党が推進したという事実を忘れないでもらいたい。『この国がいかに狂っているのか』ということを、片時も忘れないでもらいたい。
そして、小泉君と一緒にこの国をめちゃくちゃに破壊した売国奴のお坊ちゃん首相：安倍君。荒めも荒めの「ざる法」である『改正政治資金規正法』に関して、自民党内部からも批判が噴出し始めていることも含め、まとめてごまかそうとして必死である。
赤城君も帰国しているが、「だれが、どこから、どう見ても」悪党と化していることはぬぐえない状況。「赤城君＝事務所費問題」は動かせない、ごまかせない事実。
そこで、安倍君は本日の7月15日になって「政治資金の流れを『資金管理団体』に集中することを自民党の『党内規定』で義務付けるよう指示した」と言い放った。『法案』ではなく、単なる『規定』である。上っ面のごまかしとはこのことであるが、そもそも「法案」自体が、最初から『デタラメ』なのだから話にもならない。
この問題は、『戦前』から続いているこの国の『病巣』の1つである。『いかに国民には秘密にしながら、いかにむだ遣いを行うか』という凶悪な犯罪者共の「永遠のテーマ」なのである。
この6〜7年間だけに関しても、『厚労族』であり、族議員とベッタリと二人三脚で、不正ばかりを推進してきた小泉君と安倍君。親玉の森君もそうである。
ざる法の「改正政治資金規正法」など、無意味な飾り付けでしかない。『資金管理団体』に限って1件5万円以上の経常経費に領収書添付を義務付けただけ。「資金管理団体」は「約1万5000〜1万7000」くらいのもので全体の「20パーセント」にも満たない程度の数字である。ほかの「約5万5000〜5万7000」に上る「約80パーセント」は『政治団体』という『悪の巣くつ』なのである。この悪の根幹に対しては、『何も手をつけない』という極悪ぶりの安倍君。
「透明性を高めるため」と言い放っている安倍君……であるならば、『規正法の再改正』とすることが当たり前の作業である。しかし、やりはしない安倍君……「政治家が関与している政治団体とそれ以外の法的線引きが難しい」とのたまった。
何を言っているのか意味が理解できないのだが、いずれの場合も政治家が関与＆関係していることに変わりはない。何かと言えば、『法的』『法的線引き』という言葉でごまかそうとする低能軍団。であるならば、「法改正をすれば済む」こと。法とは、『モラル・秩序』を守るためにある。そして、『すべての人の命と権利』を守るためにある。極悪議員共やお子ちゃま議員共のむだ遣いという公金横領を守るために存在しているのではない。それから、最近「耐震偽装問題」が再び荒れ始めているようだ。この問題に関しては、これまであえて取り上げてこなかったのだが…ほかのサイトで扱っているところなどがあったということ…それが理由の1つである。本日は、少しだけ記述しておきたいと思う。
数日前からインターネット上で、ある「1通のメール」についての情報が流れていた。それは、これまで政府与党によってつるし上げられていた人物である「藤田氏(イーホームズ社長)」が入手した1通のメールである。このメールは、国会で「なぁ〜に言ってんだよ〜。ふざけんじゃねーよ、この野郎！」と発狂していた小嶋進氏(ヒューザー社長)が、去年の2006年4月に、大手自動車メーカー関係者の人物に送ったものである。メールのフルヘッダーから、本人がその人物に送ったことが証明されているようだ。
この耐震偽装問題にしても、今に始まったことではない。この問題にも深く関与している『国土交通省』であるが、そもそも『旧日本陸軍』からの流れが存在している省庁の1つである。これだけを取っても、『悪の巣くつ』が生き長らえてきたという事実が目の前にある。人体実験を行ってきた殺人組織の一部であることは消えはしない。しかも、この耐震偽装は数十年前から全国でひん繁に行われてきたことである。2〜3年前に発覚したこと自体が遅過ぎると言える。
政治家、官僚、財界、建築業界などなど…どっぷりと甘い汁を吸い続けてきた悪の巣くつ。しかし、『厚生労働省』の悪行には及ばないが。
この「保有水平耐力比」という「強度判定」だが、これがまたいい加減な代物なのである。これは、「構造設計のエキスパート」である人物達が口をそろえて発言している。「耐震強度を測るための1つの物差しに過ぎない。その建物を取り壊すのかどうかを判断する絶対的な数値ではない」と。
そして、その「数字」を計算するプログラムである「大臣認定ソフトだけ」でも『106種類』も存在しており、それぞれのシステムの違いなどによって数字が異なるとのこと。
「0.8」だの「0.5」だのと国交省が発表していたのだが、あの数字だけに関しても、最初から絶対的な数字でも何でもないということだ。あくまでも「1つの目安」であるということである。当時、国交省から発表されていた「数字自体」に疑念を持っている「構造設計のエキスパート」も多く存在している。
その「1通のメール」であるが、「国交省」や「議員」などが結託した『国家的犯罪』についてのことが記述されていたようである。詳しくは、「藤田氏(イーホームズ社長)」関係のウェブサイトやブログなどを検索してみるといいだろう。また、近い内に正式に発表されるものと考えられる。
もう1つは、その悪行に加担して国民をダマしてきた『生き物』が、今度の参院選比例区で自民党からの公認候補として出馬するというトンデモナイ話がある。要するに、犯罪者が名乗りを上げて、更に国民をダマそうとしているのである。
その人物の名は：『佐藤信秋君(59歳)：(元)国交省事務次官』である。
この人物は、完全なる犯罪者である。その犯罪者を立候補させる極悪政党自民党。この事実を国民は知る権利がある。簡単にまとめると…「耐震偽装問題」の時に、政府与党が発表した「数字そのものがデタラメであった」「癒着と利権を守るために、数字を偽装した」ということが大きな問題点である。
これは野党も徹底的に追及してくると考えられる。これを見過ごすことがあってはならない。数字が偽装された建物(マンション・アパート・ホテルなど)が、いまだに国民によって利用されているということが何よりも問題である。もし、大きな地震が発生した場合、倒壊する可能性が高い建物が存在しているという事実があるのだ。一刻も早く、全容解明が望まれる問題の1つである。癒着関係にある業者(アパグループ)共々に、引きずり出すことが望まれる。
「2007-07-16：追記」
大うそと安倍君。そして、国民の真意。
街頭演説で『大うそ』を言い放っている安倍君。これは、もはや「犯罪の域に達している」と言える。有権者はダマされないように注意が必要である。安倍首相：「社会保険庁を解体し、日本年金機構にすることによって年金財政は安定していく。JRは民営化してサービスがよくなった。社会保険庁も民営化すれば、サービスがよくなり、給付率が上がり、年金財政も安定します」と発狂。
この発言はメディアでも連発させていた「大うそ」であるが、これを繰り返すことによって『有権者：国民』をダマせると考えての発言であることは明らかである。これは、単純に「犯罪」に該当するのではないのか。
そもそも、「悪の巣くつ：社会保険庁」を解体して非公務員化するのだが、これは『目くらまし』の偽装法案でしかない。JRのように民営化され、一般と同様に株式会社化される訳でもなく、他業者と競争をして「給付率が上がる」訳でもなく、「サービスが改善される」訳でもない。それどころか、単なる『特殊法人化』をするだけで、自らの犯罪行為によって国民に多大な負債を背負わせた「輩」の『給与』が逆に増えるだけである。平均で、パーセンテージにしてみると、これまで「100」だったものが、「約130」にまで跳ね上がる計算になる。それだけではなく、「名ばかりの国会」や「上辺だけの役所」からのチェックも行えなくなるという『至れり尽くせり』の状況になってしまう。
特殊法人などは、『限りなく100パーセントに近い形』で「悪の巣くつ」と化していることは、多くの国民が把握している。
これまで、野党はメディアにおいても「この発言」に対して、それは『違う』ということを安倍君や政府与党、権力の犬と化して「擁護発言」を繰り返しているコメンテーターと真っ向から論議を行ってきた。
それにもかかわらず、いまだに地方での街頭演説で『デタラメなプロパガンダ』を垂れ流し、『民主党案』や『野党案』を誹謗中傷するだけの政府与党の悪意に満ちた醜態。
更に、これまた『大うそのビラ』までまき散らしている鬼畜自民党。「年金に関するビラ」であるが……「ご安心ください！あなたの年金は大丈夫です！」「政府・与党は今後1年ですべての統合を完了させます」「今後1年で問題解決・全額支払い」……実にばかばかしい。
だれも信用しないだろう。それよりも国民が「その内容を信じて投票する」とでも思っているのか。ここまでばかにされている国民。怒り心頭ではないだろうか。
このビラに関しては、「厚生労働省」も不満タラタラである。「今後1年で完了させるのは宙に浮いた5000万件の年金記録の『照合』だけです。加入・受給者本人に確認してもらいながら、記録を『完全に統合』する作業は、少なくとも10年以上先の話です。いつ終わるのか全く分かっておりません。『統合』するだけでもままならない状況で、全額支払うことなど『絶対に不可能』です」と発言している。
最初は「全部やります！」と言い放ち、その後は「全部やる！とは言っていないじゃないですか！」と発狂し、そして再び選挙になったとたんに「全部やります！」と言い放っている安倍君と政府与党。極悪、ここでもきわまれり。
それから、選挙の『1人区』では……「共産党」がネックになる。これまでの地方選挙区では、必ず民主党の邪魔になり、自・公連立を助ける「形＆結果」になっているからである。共産党が「2万〜3万」の票を集めて、民主党が自民党に「1万票差」で負けるということが多かった。共産党が単独で政権を取れることは今後も絶対にないことは分かりきっている。であるならば、まずは極悪政権の自・公連立を打ち倒すために『野党は力を結集』しなければならない。それが『国民とこの国のことを本当に、真剣に考えている人間の行い』であると言い切れる。連立を組むもよし。小さな「主義・主張」など、国民はどうでもいいのである。国民が求めているもの、「最低限の生活」「安心・安全な環境」「真の社会保障制度」など、最低限の「国民の権利」を求めているのである。そのほかの項目に関しては、『国民に問う』という法律を完成させて「国民へ答えを求めていけばいい」だけのこと。各政党の仕事はそれだけでいい。「自分達だけですべてを決める」というスタンスは必要ではない。それ以上のことなど何も求めてはいない。それが『国民の真意』である。
「2007-07-20：追記」
悪の混とん。
多くのゆがみが生み出した政府与党内部の混乱(Confusion)は、とどまるところを知らない。極悪政党自民党からの候補者も「安倍君」への批判を公然と行っているという異例の現状。
田村公平氏(60歳：参院選高知選挙区)：「美しい国ってなんでしょう。意味がよく分からない。高知は(経済的に)追い詰められた状況にあり、絵に描いた『美しい国 日本』で応援に来られて、適当なことばかり言われたら、バカにされたような気がする」と怒りの表現。更に、「(安倍君が)私の選挙を心配するなら銭を持ってきてほしい。政府の責任で南海地震対策を5000億円ぐらいやれば、高知は地震や台風にたえられる」とも発言。
ほかにも安倍君を批判している自民党議員は何人も存在している。そういう発言に対しての安倍君や政府与党の態度も幼稚性が際立っている。本日7月20日より予定されていた「参院選の四国遊説」で、『高知』だけが急きょ『除外』された。非常に「お子ちゃま的対応」と言える。己の政党の候補者を「切り捨てる」という光景は、小泉君という名の「売国奴生命体」に相通ずるものがある。
そして、『1人区』での自民党候補者で安泰(確実)と考えられている地域が、「群馬」と「山口」だけの2カ所であるという情勢分析も明らかとなった。「29カ所」でたったの「2カ所」。これまでのところ、すさまじい国民の総意が見て取れる。
そういう情勢を少しでも「挽回(？)」しようと画策している自・公連立。いろいろな地域で、「各新聞社」を訪問してテコ入れを始めたカルト宗教創価学会の池田君やカルト宗教統一教会の幹部共。早ければ、翌日の新聞紙面が「それまでの中立姿勢」から「政府与党：自・公連立擁護姿勢」に変わっているとのこと。これこそが、『くさり切った情報操作』であり、『イカレタ権力の統制』であると言える。メディアのキャスター共もそれになびく「化粧をしたゾンビ」に過ぎない。「小泉さん、小泉さん」の後には、「安倍さん、安倍さん」の大合唱。ヘドが出る思いである。
これまで「小泉・安倍・竹中」などの売国奴によって、日本国内のありとあらゆる地域が破壊され、壊滅的な状況にある信じ難い現実。しかし、演説では「その現実」や「責任」というものが消えてなくなっている。
よく言われる「責任政党」とは何か。政府与党がこぞって言い放つ、「我々は責任政党である」というデタラメなプロパガンダ。本当に責任政党であるならば、『小泉政権の約6年間』で「地方」「国民の心・精神・考え方」「社会保障」「医療」「福祉」「教育」「年金」など様々な重要項目が次々と破壊された現実を直視した『分析』と『反省』があるはずである。しかし、現実には何もない。皆無一直線である。
そのくせ「街頭演説」では、『格差是正：貧富の差を解消する』『地域再生：地域活性化』『中小零細企業の振興：活性化』などとのたまっている。国民をどれほどばかにすれば気が済むのか。「政府与党」自らの『圧制と暴政』によって、国民の生活がすべて破壊されてきたのである。そのとてつもなく『重大な責任』の所在など、跡形すら見えはしない。
これでも、政府与党、自・公連立が、国民のために仕事をしていると思うのか。そう感じることができるのか。この国のために、全力で仕事をしていると思えるのか。有権者は、もはやそのように「間違った安直な考え方」は持ち合わせてなどいない。
現実は、すべてを物語っている。地域破壊、深刻な格差問題、そして中小零細企業の底無し倒産。資金繰りも悪化し続けているために、苦痛の中で最後の選択肢を選んでいるのが現状である。
社会全般では、給料は低く、サービス残業。「格差は問題ではない」という「政府与党」や「経団連」などの主張が猛威をふるった。そして、アメリカなどの暗躍する一部上層部のイカレタ生き物達によって、急激な物価上昇のマジックが繰り広げられている。そのため、この日本もその波に直撃されている。今後、半年から1年間くらいの間に、ますます上昇し続けることになるだろう。国民は、食料や生活必需品までも購入することがままならない事態に追い込まれることになる。
そういう緊迫している現実の中で、『毎月：数百万円』の給料をもらっている官僚や議員共。昨日の7月19日に、富山県高岡市内で講演したひょっとこ無能外相の麻生太郎君。アメリカ軍基地沖縄移転問題では、アメリカの主張を丸飲みしただけの「どがつく、阿呆(Fool)」である。その阿呆が、日本と中国のコメの価格差について：「(日本では)標準米の1俵は1万6000円ぐらいだが、中国では7万8000円。7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもこれぐらいは分かる」と非常に不適切な発言を言い放った。
BSEなどとの関連で「近年」急増しているアルツハイマー病。現実に、今も、この瞬間にも苦しんでいる患者、一生懸命に病気と闘っている患者、そして家族。その人達の面前で同じことを言ってみたらどうか。生きては居られまい……生きては帰れまい。以前から再三記述してきたことであるが……このように、言葉や発言内容というものは『その人物の本質をさらけ出す真実である』ということだ。その発言者の『人間としての本質』が如実に姿を出現させるごまかせない瞬間である。
いかに後付けでごまかそうとしても、言い訳をしても、謝罪をしても、『くつがえせないこと』がある。それが、人間の本質の一部分でもある。そういうイカレタ生き物達が勢ぞろいしている自・公連立、安倍内閣。国民が、現実を把握して、慎重に分析することで、本当の現実が「丸見え」になる。有りのままの現実を、有りのままに認識する。そのことが、前進するためには必要なのである。
Status：2007-07-12〜作成
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