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■10-1:放射能・細菌・化学兵器の人体実験■

10:放射能・細菌・化学兵器の人体実験◆初期のファイル:10-1◆

アメリカを中心とする放射能・細菌・化学兵器の人体実験は、75年前から繰り返されている。

『人体実験』

1930年代〜:アメリカ政府が極秘に実施し続けてきた「放射能人体実験/細菌・化学兵器人体実験」。国防総省(DoD/通称:ペンタゴン)・中央情報局(CIA)・航空宇宙局(NASA)などで広範囲(世界各国)に行われていた人体実験は、これまでアメリカ市民を含む人々に対して、約6000〜8000回以上の実験が行われたと言われる。それらの実験の情報のほとんどが消去されており、正確な数字は定かではない。アメリカ政府の国内情報公開義務と国家安全保障の間には、巨大な緊張関係があり実際の情報公開はほとんど難しく、現在も最高機密の1つである。

1930〜1933年:イリノイ州エルジン病院の精神障害者に対するラジウム226注射が最も古い実験の1つで、その後この研究はアーゴン国立研究所が引き継いでいる。

ニューメキシコ州ロスアラモス研究所で、「原爆の父」と呼ばれる故ロバート・オッペンハイマー博士(1904〜1967年)が、原爆開発の早期から放射性物質による人体実験の必要を示唆していた1944年8月16日付のメモが公開された。メモには、「プルトニウムの動物実験と人体実験が必要であること、実験は同研究所以外の場所で行うことが望ましい」と明記されている。その直後に、「シカゴかニューヨークの病院で、入院患者にプルトニウムを注入後、患者の器官見本をロスアラモスに集めて研究する」計画が立案され実行された。

1945年:ヒロシマとナガサキに原子爆弾が落とされる。当時、政府上層部・軍上層部・化学研究者などの反対する勢力があったがすべて却下される。その後、内部資料などの機密書類によって、実験のために2種類の原爆を使用したことが明らかになる。そして、アメリカの管理下にある「原爆傷害調査委員会(ABCC)」と「予研」によって、被爆者の肉体と精神の障害に関する経過状況の研究が行われる。被害者の中には、麻酔無しで足を切断された女性の存在などが多数報告されている。アメリカと日本共同による人体実験の始まりである。主な目的として「放射性物質使用の武器開発/戦場での放射性物質が兵士達へ与える影響の追跡調査/放射性物質の代謝や人体内での動きの追跡調査」

『1964年:原爆攻撃の責任者の1人であるアメリカ空軍司令官ルメイ大将に勲一等を授与した日本政府。これがすべてを物語っている』

1945〜1947年:「マンハッタン計画(原爆開発)」の一環として、原料のプルトニウムに関する毒性や体への吸収率を調べる人体実験。被験者は約20人。被験者の1人は、左足のふくらはぎにプルトニウムを注射され、3日後に左足は切断されて、医師達が運び去った。

1945年5月:サンフランシスコの病院で、入院患者に大量のプルトニウムが注入される。数日後、胃の3分の2と肝臓を切除され、患部を研究材料として持ち去られる。1966年1月:死亡。1975年:遺灰の残存放射能検査を理由に、シカゴのアルゴンヌ国立研究所に送られる。

1945〜1949年:テネシー州ナッシュビルのバンダービルト大学病院で、妊娠中の800人以上の女性が、放射性物質の錠剤を飲ませられる。

1945年〜1963年:家族の同意を得ていない状態で、病院などから密かに運び出された約1500人以上もの子供の死体は、核実験で生じる核分裂生成物ストロンチウム90が骨に与える影響を調べるために利用されている。

1940年代〜1960年代:死産児の遺体や遺骨を集めて利用していた実験で、利用されたのはアメリカ国内の死産児だけでなく、『日本原爆傷害調査委員会(ABCC)/約10〜20人分以上、実際には数百人以上とも言われる』『イギリス原子力公社(AEA)/ミドルセックス病院に約6000人分以上の遺体や遺骨が集められ、一部はイギリスの放射能科学者らが独自の実験に利用している。アメリカとイギリスは、実験結果を互いに報告している』『オーストラリア/病院で集められた遺体や骨が使われていた』

1946〜1956:軽い知的障害があった児童に、マサチューセッツ工科大とハーバード大の研究者が放射性物質入りの食べ物を「ビタミン・カルシウム入り栄養食品」と言って食べさせる。分かっているだけでも、軽く100人を超えている。

1948年〜1952年:当時のアメリカ原子力委員会とアメリカ軍部が、放射能を環境中に放出する実験を13回以上繰り返していた。テネシー州オークリッジ、ユタ州ダグウェイ、ワシントン州ハンフォード、ニューメキシコ州ロスアラモスなど。

1940年代〜1950年代:6万人以上のアメリカ軍兵士などに、化学兵器用防護服や治療法の開発を目的とした大規模な人体実験が、全米科学アカデミー医学研究所が発表した調査報告書で明らかになる。事実は45年間極秘とされていた。報告書には、化学戦準備の一環として、メリーランド州など9カ所で行われたと記載されている。

1:汚染を防ぐ薬剤開発のために、化学剤塗付実験を行う。
2:防護服とマスクを着けた兵士達に、毒ガスを浴びせて防護性能を確かめるガス室実験を行う。
3:汚染地域で行動させる野外実験を行う。兵士達は防護服などの透き間から侵入する毒ガスで、皮膚がただれるまで実験を受けさせられた。

(1950年代:旧ソビエト連邦が、ウラル地方で核兵器を爆発させて、兵士への放射能影響を調査している)

1950年〜1972年:被曝兵士に関する継続戦闘能力調査を理由に、シンシナティ大の研究者が治療費を払えないガン患者約100人に、大量の放射線を浴びせる。

1950年代:大気圏核実験でアメリカ市民約21万人に放射能を浴びせる。原爆投下後の広島と長崎に駐留していたアメリカ兵の中で、約20万人が放射能を浴びていたことを上院政府活動委員会で国防総省高官が明らかにしている。

1950〜1957年:アメリカ空軍が、アラスカの健康なイヌイット(エスキモー)やインディアン約150人に対して、放射性ヨード薬を密かに投与し、人体実験を繰り返していた。

1950年9月:アメリカ陸軍が、サンフランシスコ湾上の船から1週間に渡りバクテリアなどの細菌を大量に散布した。

1951年〜:ネバダ実験場で約1000〜1500回以上の地下核実験を実施したと言われる。その中でも、他国に情報を入手させないために、複数の核爆弾を同時爆発させる方法などを使って約300〜500回の実験は極秘に行われている。アラスカや太平洋を含めたアメリカの全実験は、軽く2000回を上回ると言われる。秘密とされた実験は、1960〜1970年代に集中しているが、その後も1990年代の極秘実験などが続いており、そのほとんどはベールに包まれたままである。

1951〜1975年:ワシントン州ハンフォード核兵器工場「バッテル社研究所(1965年:GE/ゼネラル・エレクトリックから運営を引き継ぐ)」が、10種類の人体実験を行っていた。約330人の患者や従業員などが参加させられていた。

1953〜1967年:「洗脳」に関する「CIA(アメリカ中央情報局)」の実験として、「薬物・放射性物質使用/電気ショック使用/心理学に関するもの」などを行っていた。

CIAの関与は、1975年、当時のロックフェラー副大統領が、フォード大統領に提出したアメリカ連邦政府の報告書に、記録されていたことから発覚する。その報告書には「入手可能な記録がまだ残されている。1973年にすべての記録を破棄するよう命じられた」とも明記されている。

1956年5月〜1956年7月:西太平洋のビキニ環礁とエニウェトク環礁で、水爆のキノコ雲が人体に与える影響を調べるために、一般人・兵士に対して実験が行われた。第五福竜丸も被曝している。

1957〜1989年:コロラド州のロッキーフラッツ核兵器工場で、約1200人を対象に放射能の人体実験を行っていた事実が核機密情報公開で明らかになっている。火災を発生させて環境中に放出、周辺住民が被曝している。

1960年代〜1972年:アメリカシンシナティ大学病院の放射線医学研究者で同大学名誉教授のユージン・サンガー博士によって、大学病院の100人以上の治療費を払えない低所得者の患者に対して、大量の放射線を浴びせる実験が行われた。「US DoD(アメリカ国防総省)/通称:ペンタゴン」は、これらの実験に70万ドル以上を支出していた。

1963〜1973年:オレゴン州とワシントン州の囚人約300人の精巣に、エックス線が照射され実験後に精管切除される。

1963〜1973年:死の灰の水溶液が、囚人約150人に投与される。

1960年代:アイダホ州の原子力委員会直轄の原子炉から、放射能を環境中に放出する実験が、10数回放出された。

1965年1月12日:ネバダ州ジャッカース平地の原子力ロケット開発場で、原子力ロケットエンジンの原子炉を意図的に爆発させて、「原子炉の反応」と「環境への放射能影響(ロスアラモス研究所の報告文書)」に関する実験が行われる。この爆発実験によって、大量の放射能の灰が300キロ以上離れたカリフォルニア州の太平洋岸、ロサンゼルス、サンディエゴなどに到達した。それ以外にも、原子力ロケットエンジンの原子炉爆発現場の上空を、空軍の航空機を飛ばして乗組員の放射能被曝量を調べる実験も行われた。

1966年6月6日:月曜日の朝。ラッシュアワーのニューヨーク・マンハッタン地下鉄ホームなど数カ所で、アメリカ陸軍関係者が、一斉に線路や通風口に炭疽の病原菌に酷似している細菌入り電球を投げつけて破裂させ感染させる。陸軍の1968年の報告書には、5日間連続で行われ、100万人以上が細菌を吸い、中心街では1人当たり1分間に100万個もの細菌を吸引したと明記されている。

1977年:アメリカ陸軍の報告書によると、細菌散布実験は1949年〜1969年まで、サンフランシスコ、ミネアポリス、セントルイス、アラスカ、ハワイなど約240カ所で実施された。

1986年:レーガン政権は「細菌・化学兵器」関連の予算を「1億6000万ドル」から「10億ドル」に引き上げている。

1960年代〜2005年:戦場国を含む世界各国で、細菌・化学兵器や最新兵器の実験が継続して行われている。

「2006-05-23:追記」
5月20日:大阪地裁判決は、原爆投下後に爆心地に入り犠牲になった原告や、爆心地から2キロ以上離れた遠距離で犠牲になった原告も原爆症と認定。

5月12日に下されたこの大阪地裁判決を不服として、厚生労働省は大阪高裁に『控訴』する『気狂い方針』を見せている。
厚生労働省が「科学的根拠に基づいた認定基準と審査」で『9人は原爆症に該当しない』とした判断が、判決で全面的に否定されたため、控訴審で改めて司法判断を求めるという愚考と愚行。
大阪地裁は、爆心地からの距離だけで被曝線量を推定し、当時の年齢などから病気の発生確率を算定する厚生労働省の『欺まん認定基準』に疑問を呈し、「被爆状況や前後の健康状態、被爆後の行動経過や生活環境などを総合的に考慮すべきだ」とした。
2000年:原爆症認定をめぐる別の訴訟の最高裁判決で『国が敗訴』した。このため、2001年に見直したこの新しい欺まん認定基準に基づき、医師共による『欺まん審査会』の意見を聞き、原爆症か否かを厚生労働省が都合のいいように判断してきた。
厚労相の川崎二郎君:判決について、「色んな経過があってああいう制度にしたが、それ自体が裁判所の見解と大きく分かれた。制度の根本論に入る」とほざいていた。
以前に触れているが、戦後60年以上経過してもなお、アメリカと共に自国民に対して、治療ではなく実験の限りを尽くしてきた凶悪犯罪者共は、その事実をひたすら隠ぺいし続け、現在ものうのうと生き続けている。
その大罪を認めず、犠牲者の存在さえ認めず、その命をも愚弄し続けてきた。
これらの事実を把握した我々の怒りは、数十年経ってもなお、何も変わることがない。どれほど怒りに満ちているのかを鬼畜共は知らないだろう。人としての心を持つ者は、「皆」赤い血が流れているということを。

「2006-09-06:追記」
日本での人体実験の一部とエイズにかかわる医療機関の動きの一部。

日本がかかわったもの、アメリカの凶行によるもの、国内外の製薬企業共のかかわり方の推移など。

「2006-10-06:追記」
騒がれている北朝鮮の核実験問題。

アメリカと日本に必要不可欠な「仮想敵国」である北朝鮮。なぜ、仮想敵国が「必要なのか」については、ほかの項目でいろいろと明記しているのでここでは省略する。
たとえ強行実験したとしても「ガタガタ」騒ぐことはない。
核実験や核そのものは、地球上にあってはならない存在であることに変わりはない。が、国民は、あおられてその情報操作に踊らされてはいけない。「地中」深く行われる実験とアメリカ・ロシア(旧ソ連)・フランス・イギリス・中国が散々行った「地上」「地中」「海上」「海中」「空中」よりはまだ幾分ましである。
そもそも抵抗力のない息も絶え絶えの瀕死状態である日本に、「ウラン型原子爆弾:リトルボーイ」を広島へ、次いで「プルトニウム型原子爆弾:ファットマン(プルトニウム型は開発・実験の歴史的証拠はくさるほどあるのだが、ウラン型に関するものは『一切』存在しない。つまりアメリカ製のものではなく、「…製」のものであるという情報もある)」を長崎へ『実験(Experiment)と虐殺(Massacre)』を実行するために「落とした」アメリカ。
その後も様々な「地上」「地中」「海上」「海中」「空中」で実験ざんまい。これら「クソまみれ常任理事国」がこの地球環境を破壊し続けている『現実』を見逃してはならない。
これらの国こそが、まず世界中から徹底的に非難されなければならない。戦後の実験でも被害を受けているこの日本がその最大の被害者とも言える。何の補償も謝罪もしない「クソまみれ常任理事国」。それらの国々へ媚びている軟弱な日本。
日本国内でのアメリカ艦船の放射能漏れ事故をひたすら隠し続ける「日本の自民党」と「アメリカ政府と軍」。中国とロシア(旧ソ連)からは「汚染物質」が垂れ流されている現実。すでに汚染されている日本国土・日本海域。海中では原子力潜水艦が垂れ流している。海中でも空中でも、残念ながら西から東へ、東から西へと複雑に流れている。
日本の環境への影響は、中国やロシアだけに限られたものではない。インド、パキスタン……。一方、北朝鮮が行おうとしている地下核実験は、風を計算に入れてもほとんど影響はない。
ガン大国日本はほかにやることがいくらでもある。特に「気狂い自民党」は、様々な被害者への『補償・謝罪』、レントゲン撮影の危険性、発ガン性化学物質の規制、農薬散布問題……それこそくさるほど、「危険な行列」ができている。一言で言い表せば、『ごまかすな』ということに行き着く。『話をそらすな』という言葉で一蹴できる。
諸外国では、ガンにならないように12〜18歳のころには、80パーセント以上の子供達が「検査」を受けている。先進国中、唯一「ガン発生率とガン死亡者数」が『けたはずれに増加し続ける』この日本では、10パーセント前後の検査率しかない。この国のあらゆる行政は、行政ではない。政府も政府ではない。
その「場所」で、悪意に満ちた行為のみを行っている「輩」は、決して「人間」ではない。

「2006-12-24:追記」
世界とは、欺まんと矛盾だらけ。

北朝鮮には、圧力と対話と言いながら「圧力のみ」の攻勢。イランへも同じく攻勢を仕掛けているが、「ロシア・中国」が間に入って何やら画策中。その行動に、「イギリス・フランス・ドイツ」がアメリカそっちのけで「ロシア・中国」に歩み寄って譲歩完了。
そして、インド。NPT(核拡散防止条約)に未加盟という同じく「無法者」には変わりがないのだが、なぜか「原子力関連輸出を可能にする『アメリカ・インド原子力技術協力」という特別待遇を連発しているアメリカ。
この状況に対して、やっぱり「後追い(自殺)」をやり始めたお子ちゃまカルト宗教大好き大先生の安倍君。アメリカへもインドへも「前向きに検討したい」と発言して、将来的に容認する方向性をあっさりと打ち出した気狂い野郎。
これまで、日本国内では「検討中」として『慎重路線の形』で伝えられてきたが、それは『うそ』であったということが明確になったのである。実際には、「日本とインドの関係を強化する」という名目と日米同盟という名称の『奴属関係』から、積極的な姿勢と共にその方向性を表明していたのである。
そこには、国際条約やら規定やら…何も存在などしていない。実にめちゃくちゃな論理である。アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、日本………マトモな国など、どこにもありはしない。
『唯一の被爆国』としての主張など跡形もない。『非核三原則』のルールでさえも、最初から消えうせている日本であることは以前から明記している。知らぬは『国民』だけだということも。
放射能、ウイルス、発ガン性化学物質だらけの『美しい国』……それが、日本である。

「2007-10-22:追記」
細菌と管理、「官僚:経済産業省」からの冷徹な天下りゾンビ。

全国の温泉などでも「レジオネラ菌」などが確認されているものの、そのほとんどが報告されず、勝手に消毒、勝手に営業という体たらく。
そして、茨城県つくば市の『経済産業省:産業技術総合研究所・特許生物寄託センター』でのトンデモナイ事件。もう一度言わせてもらいたいのだが、これは『大事件』である。先進国ではまず考えられない大事件である。
この事件はテレビなどでもニュースとして流されていたので、把握している人も多いと思う。少なくとも「病原体:約300株」が内規違反まっしぐら。これは『内部告発』によって明るみになったものの、告発がなければいまだに「サイレント・マンスローター(静かなる殺意なき殺人)」ではなく、「サイレント・マーダー(静かなる殺意ある殺人)」が続いていたことになる。
一般的なチープなドアなどでこしらえていた施設内部にはがく然とした。『感染防止設備』などどこにあるのか…「2004年」まではなかったなどと伝えられているが…。しかしである。それにも増して、それ以前の「2001年の時点」で禁止されていた『レベル2』以上の病原体が『約300株』入荷(?)。野菜か何かと勘違いしているのか。
その中には『HIV』などと同じ『レベル3』の『ブルセラ菌』『鼻疽菌』などが含まれていた。もちろん致死力がある非常に危険なモノである。
これを『女性非常勤職員』らは、危険な病原体であることを知らされないまま、「培養」や「生存確認試験」などを日々繰り返していた。そして、「病原体の名前はラテン語表示」で訳が分からない。
問題は『管理者』にある。これは即刻『絞首刑』か『電気イス』で構わない「輩」である。
「研究所理事の一村信吾君」:「この菌は危険であるという情報を、菌の培養担当者に教えると心理的にプレッシャーを与えるので教えなかった」と言い放った。
「経済産業省:産業技術政策課長の斉藤圭介君」:「6年前に事実を把握していたが、何も知らずに試験した人の精神的なダメージが大きいのでオープンにしなかった」と言い放った。
これらの発言はとてもではないが考えられないモノである。管理者以前の問題であり、人間としての根幹に直結している非常に深刻な問題である。
『感染防止設備がない』『試験者が危険を知らない』『退職後も教えない』……これは「殺意ある殺人」として認定されるべきほどの重大な事件である。
更に、退職後にその人の家庭や新しい職場、交通手段内部…などでの拡散の危険がある。たとえ「その可能性がないという病原体」であったとしてもである。これらすべてのことを放置し続けたこの行為は極刑をもって臨むしかないほどの非常に重い犯罪行為である。
現実的に、この施設での試験が許されるのは2番目に危険性が低いとされる『レベル2の一部』までである。それ以上の病原体を取り扱うということがどういうことにつながるのか皆目眼中にない生き物達。それが、官僚であり、自民党議員(偽員)であり、公明党議員(偽員)である。
ついでに、アメリカでは「抗生物質が効かない『MRSA:メチシリン耐性黄色ブドウ球菌』」によって死者が続出している。2005年度の累計だけでも、全米での「患者は9万4360人」「死者は1万8650人」に上ると推計されており、専門家によっては「エイズでの死亡者数(2005年度:アメリカ国内のエイズ感染死者数:約1万7000人)よりも多い」と指摘している。あくまでも推計であり、それぞれの実数は更に『上昇』する。

「2009-04-30:追記」
豚インフルエンザとその暗部。

突然、「メキシコ」で発生したと見られている「豚インフルエンザ」とその脅威。フェーズ3からフェーズ4へ。そしてフェーズ4からフェーズ5へと引き上げられた。感染地域はイキナリ世界中へと拡大していた当初からのインパクト。
また、昨日の4月29日になってアメリカのテキサス州で1歳11カ月の子供が『新型に変異した豚インフルエンザウイルス』によって死亡している。それまでは「メキシコ国内だけでの死亡者が発生」しており、その数は計160人以上となっている。
なぜ、メキシコ国内だけでの死亡者が続出したのか。この『真相』を「時間が経過した」現時点から明確にできる可能性は、残念ながら非常に低いとしか考えられない。いくつかの可能性については、何らかの見解に到達できることは十分に可能だが、「本当の真相」となると話が変わってくる。
メキシコは、アメリカのカリフォルニア州南部と隣接している。その地域にはアメリカ海兵隊基地、アメリカ海軍基地など多数の軍事基地、軍事施設がある。この地域的、地理的な条件は「何らかの関連が…」という見方もあることを記述しておきたい。また、この地域にある海兵隊基地での感染者(現在1名)や隔離者(現在30名)の存在についてはメディアでも報道されている。
この豚インフルエンザであるが、まず大きな問題の1つとして、「いまだにメキシコ国内の養豚場からインフルエンザにかかった豚が発見(または特定)されたという報告すら全くない状態であるということ。これは「遅い」というような言葉だけで片付けられるものではない。
それから、メキシコ政府が発表している発生地域・発生源の情報と、ほかの地域の住民が証言している発生時期・発生地域・発生源の情報は全然かみ合っていない。
また、3月下旬に高熱・呼吸困難などの症状だった5歳の子供が奇跡的に回復している。その後、病院で粘膜採取され、その「2週間後にアメリカへサンプルが送られている」のだが…そこから、「最初の感染者:第1号」ではないかという言葉が飛び交っている。
しかしながら、「最初の感染者の可能性も少なからずある」という見方であれば問題はないのだが、「決め付ける」ような方向性は間違っていると言わざるを得ない。ほかに感染者が存在し、その子供に感染した可能性もあり、その最初の感染者はすでに「どこか」で死亡しているということも十分に考えられる。
やはり大きな問題・疑問としては、「なぜメキシコで発生したのか」ということと、「なぜメキシコだけで死亡者が続出しているのか」ということになる。
豚インフルエンザの「DNAの違い」や「毒性レベルの違い」、「メキシコにおける水質汚染・大気汚染の質の違い」など、そしてそれらの要素がどのような影響を及ぼす可能性があったのか、またはなかったのか。
歴史上、過去から永遠に繰り返されている『アメリカによる実験』であったとするならば、「強毒性のウイルスをメキシコのある地域だけに散布して致死させた後に、他国では弱毒性のウイルスを散布して混乱させた」とか。または、「同じ毒性のウイルスなのだが、あるモノを後から何らかの方法によって感染者へとプラスすることにより、致死させることが可能になる」とか。または、「同じ毒性のウイルスなのだが、メキシコ特有の水質汚染・大気汚染・食物なども含めて、それらのモノが致死させられる」とか。または、「同じ毒性のウイルスなのだが、メキシコ人のDNAの中でも『ある特性を持ったDNA』に対して致死させられる」とか。
現地からの情報によると、『インフルエンザの治療薬やワクチンが効かない』『そのために死亡者が続出している』というものがある。これは、メディアが垂れ流している「医療体制が劣悪」「貧困が原因」であるという情報とは「異質」なものである。メディアの情報は確かに原因の1つとして考えられるのだが、ではなぜこの『現地の医療施設からの情報が全然流されないのか』という問題がある。また、この情報からも『ある特定のDNAを持つメキシコ人が感染した場合には、これらのインフルエンザの治療薬やワクチンが効かない』という可能性も考えられるということを記述しておく。
これらの可能性は、過去の研究や実験によって世界中で実施されてきたいくつかの現実的な方法でしかないということも明記しておきたい。アメリカ政府とは、この地球環境と地球人類を破壊・破滅させている史上最悪・極悪の政府であるということを改めて記述しておく。
正常に機能している一般的な研究機関による現実的な調査としては、可能な限り初期の段階での感染者から「豚インフルエンザウイルスのDNA」を採取し、最も新しい感染者の豚インフルエンザウイルスのDNAとのあらゆる項目における比較である。
どの部分がどれほど変異しているのか。変異している場合、傾向はあるのか。傾向がある場合、どの部分にどれだけあるのか。
一刻も早く対応しなければならない。が、その一方では、今回の件で「製薬会社」がまたばく大な『もうけ』を手にできるという実にいまいましい流れが発生している現実も忘れてはならない。
プラスして、4月28日にニューヨークで911よりも低空飛行して人々を恐怖に突き落とした「エアフォース・ワン」の予備機の騒動も、『混乱させる』という意味においては全く関連がない訳ではないということを付け加えておきたい。

Status:2005-01-10〜作成

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