年金制度と自己責任
国会の年金審議ストップの原因となっている、あの3閣僚の国民年金未払い事件は、話にならない事件ですね。
国民年金の未払いが問題となって、かなりの年月が経っているにもかかわらず、自分の年金保険料がどうなっているのか、少しは気がかりにならならかったのでしょうか？
自己責任放棄（笑）です。
せっかく弱いものいじめに「自己責任」という言葉を使ってますから、こちら側も「自己責任」で「強いものいじめ」をしましょう（笑）。
彼らは、あらゆる年金をもらえないことになります（？）。
だって、年金制度の基礎的な国民年金保険料を納めてないんですから、彼らは1銭ももらう資格はありません。
石破防衛庁長官は未納分は支払うことができましたが、中川経産相と麻生総務相の両名はもう支払うことはできないというのですから。
昭和60年の年金制度改正で、基礎的な年金として国民年金があり、その上に報酬比例の国民年金基金、厚生年金、共済年金があるのですから、最も基礎的な国民年金の未払いの場合、すべての年金を受給できないようにすべきです。
自己管理の甘さ＝自己責任、ですから、いちいち「あ～だ、こ～だ」って言い訳しないでくださいね。
みっともない！
これは現在たくさんいる未納者にも言えるわけで、その分は、税財源から徴収すべきです。
身近に田舎の議員にもいるかもしれませんね。
さて、4月12日に「年金制度のあるべき姿」で、榊原さんの論文を取り上げ、私は賛意を示しました。
国会で彼に最も近い案は、民主党の案です。
今の自民党案は、現状を打破するには全く足りないものです。
あれでよく国会を通そうとしますね。
おかしいというのは、サルでもわかりますよ。
あと、年金によって、保険料支払いや給付で特例が見られますが、年金ごとの特例（例えば遺族年金とか）はすべて同じにすべきです。
政府の財テクだか何だか知りませんが、その恩恵は、それこそ平等に享受すべきです。
何度も書きますが、「報酬比例分」というのは、自前で、民間の機関を利用すべきだと私は思います。
（2004年4月27日）
加筆
5月2日の夕方の報道番組で、河村たかし民主党議員が「多額な受給額の議員年金だけ国会議員は考えていて、小額な国民年金なんて頭にない」「議員年金を廃止したほうがよく、そうすれば国民年金のことを国会議員が真面目に考えるようになる」と言っていました。
未納の原因、そして、抜本的な改正ができないわけがわかりましたね。
河村たかしさんを応援したくなりました（笑）。
現在、国民年金の未納者は4割近くいて、さらに、厚生年金基金のほうも加入者はどんどん減っています。
このような公的な年金離れは、政治家の未納兄弟増加で、ますます加速されるかもしれません。
ポスター出演者があのような未納者モデルですから、「未納があたりまえよ！」なんてポスターに書き込めば、ぴったりです（笑）。
テキトー発言はここまでにして、年金財源として税金から取る場合と取らない場合を比較してみます。
税金から取る場合を先に書きますね。
年金財源を税金から取るということは、年金保険料を真面目に支払っている人、すなわち、受給資格者にとっては、「二重取り」に見えるかもしれません。
しかし、年金保険料を支払っていない人、すなわち、受給資格のない人にすれば、老後に何も恩恵もないのに、ず～と年金財源として税金を払い続けることになります。
そうなると、比較してお得なのはどっちか？
当然、真面目に払っている人ですね。
このような状況をみんなが考えれば、おそらく年金未納者は少なくなるはずです。
ここで自民案のような支払いと受給の比率だけを変えるような制度ならば、年金未納者は「安心」して未納を続けるでしょう。
自民党案に賛成の方、よ～く考えてください！
（2004年5月3日）
加筆Ⅱ
河村たかし民主党議員のサイトに行くと、議員年金廃止法案に賛成する人が公表されています。
意外に少ないですね。
まあ、民主党内だけの結果ですから仕方ありませんけど。
反対もいまして、たぶん、長年議員をやっている人じゃないかなあ、と思っています。
ぜ～んぶ、一元化すれば、誰もが納得します。
年金＝公金＝みんなのもの！
命をかけろ！河村たかし！
（2004年5月6日）