■ 平成２１年 ９月１７日 （ 横手市議会 ９月定例会 最終日 ） に、『 市庁舎
建設 』について、「 市庁舎建設問題等 調査特別委員会、委員長 / 佐藤
清春 氏 」 の 調査報告書 が議会に提出された。
市民の皆さんが非常に興味のある事と思いますので、以下 その内容
を提示します。
（ １ ） 当市の現状について
① 市庁舎の現況について
当横手市は、平成１７年１０月１日に８市町村合併 しましたが、庁舎
については 分庁方式 を採り入れることとなりました。本庁は１０施設
もの庁舎に分散して行政に取り組むこととなり、現在に至っています。
この分庁方式については、当初から懸念されていましたように 各部
局間の連絡、連携に難が生じ、スピーディーな行政運営とは なかなか
いかないのが実情であります。
ただ、市民が直接本庁に出向く用事が少ないため、市民に重大な迷
惑をかけるようなことが起きなかったのは幸いなことでありました。
庁舎そのものも老朽化しているものが多く、 昭和３１年に建設された
十文字庁舎、昭和３５年に建設された 山内庁舎 などは早急に何らか
の手当てをしなければいけない現状であります。また、各地域局の庁
舎は旧来の役場庁舎であったため、横手庁舎を除き旧議場が有効活
用されておらないなど、地域局本来の利活用にという観点では適当な
施設とは言いがたいものであります。
現在、対象を全市にわたって計画された施設は、現在は本庁である
南北両庁舎などしかありません。 規模からして当然この両施設とも本
庁としての用に耐えられないことは明白であります。
② 組織・機構について
合併当初の 市の職員は １.８８０人余 でありましたが、今年度 ４月
１日現在では １.７４５人、約１４０人 の減となっております。市の職員
計画では平成２５年には １.５５６人 とさらに急激に減少しますが、この
減少したときの体制が見えません。入れ物によって器は決まるもので
すが、体制が決まらずして庁舎の概要は決まりません。
当局では 毎年のように機構を改革してきました が、めまぐるしく変わ
る体制のため戸惑う市民もあり、職員においても、その 新しい機構 が
浸透するまで仕事上、相当の無駄が出るものと考えられます。
（ ２ ） 庁舎の今後について
① 財源について
平成２０年度末で 一般会計の 財政調整基金 の残高は３１億８５００
万円であります。
今年度の一般会計当初予算は ．．．
『 横手 市庁舎建設 』 について
