平成	通常湯便物数	郵貯残高	個人保険保有数
１５年	１００	１００	１００
１６年	９４.７	９４.６	９５.５
１７年	９１.３	８８.８	８９
１８年	８９.８	８３.３	８３.２
１９年	８８.４	７８.７	７７
２０年	８５.３	７６.９	７０.７
	年率３％の減少	５０兆円の減少	３割減少

□　「 第二回JP労組地方組織内議員会議 」

　　 開催日時　2010年12月4日　(土)15.00　翌朝解散

　　 開催場所　静岡県熱海市　「ロイヤルウィング」

　　 上記の会議は郵便局を退職し地方の市町村議会議員になっている全国的
　　 な会議であります。

　　 日本郵政グループ労働組合中央執行委員長　竹内法心　のあいさつ

　　 2005年総選挙で郵便局の民営化が決定。現在、法律でガンジガラメにさ
　　れ身動きが取れず、国民にとってはメリットよりもデメリットのほうが、はる
　　かに大きくなっている。

　　1、 新規事業は「認可制」のため、お客様の利便性が制限されている。

　　2、 郵政三事業は国営時代から比べ減少傾向になっている。国債は郵便
　　　　局の保険で保持されているのに保険の契約数は減少している。

　　3、 義務は平等、条件は不平等。JALのようにならないとも限らない。

　　4、 金融のユニバーサルサービスが維持されない可能性がある。21市町
　　　　村に郵便局が無くなっている。

　　このように郵政事業の危機が話され、郵政改革 の必要性を訴えるもので
　　した。

　　この他郵便物数、郵貯残高、個人保険保有数が下記の表のように減少が
　　続いている